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2012年1月14日 (土)

社説を読む 第2回

社説第2回。


1/7付朝日
原発政策―40年で廃炉は当然だ

☆ 当然ですね。

1/10付朝日
 全国の原発から出る使用済み核燃料を再処理する工場(青森県六ケ所村)が、今月中旬にも試験運転を再開する。

 青森県の三村申吾知事が昨年末、県内の原子力施設の安全対策を了承したのを受け、再処理の事業主体である日本原燃が運転に踏み切る。

 これは、おかしい。

 政府は福島第一原発の事故を受け、再処理でプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル事業も見直す方針だ。

 原子力委員会はすべての使用済み燃料を再利用するコストが、再処理せずに地中に埋める「直接処分」の2倍になるとの試算もまとめている。

 こうしたデータをもとに、再処理問題の本格的な議論を始めようとする矢先の再開は、事業継続の既成事実を積み上げる意図があるとしか思えない。

1/9,10付日経
エネルギーを考える

1/12付日経
 政府・与党は6日に一体改革の素案を正式決定した。野田佳彦首相は与野党協議を経て大綱を作成し、今年度中に関連法案を国会に提出する考えを表明している。

 3月までに関連法案を提出する理由は、2009年に成立した改正所得税法の付則104条にある。104条は基礎年金の国庫負担割合2分の1を維持するために、11年度末までに消費税を含む税制の抜本改革で財源を賄う法律を整備すると定めている。

 この改正所得税法は自公政権で成立した。その後、野党になったとはいえ、自公両党は関連法案の提出に共同責任を負っている。

 自民党が昨年2月に議員立法で提出した財政健全化責任法案は、消費税増税に関し「政府が作成した素案について党派を超えた国会議員による会議を設置し、国民的視点から検討する」と定めた。野田政権の与野党協議の呼びかけはこれを踏まえたもので、自民党が協議を拒む理由はないはずだ。

 しかも自民党は10年の参院選の公約で消費税率の10%への引き上げを盛り込んだ。消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるとする政府・与党の素案と基本は変わらない。

☆ 消費増税するから民主党はダメみたいなことを言う馬鹿は、少し現実見たほうが良い。

1/7付毎日
 もちろん消費税以外の改革も必要だ。所得税の最高税率は課税所得5000万円超部分を45%に引き上げることが素案に盛り込まれたが、もっと累進性を高めて高所得者に負担を課してもよいのではないか。中間層がやせて貧困率が高くなれば社会全体の経済活動が停滞し、結果的に高所得者にも悪影響が出る。

☆ 日経、読売とは正反対の意見。もちろん、私はこちらに賛意を示します。

1/9付毎日
 運転から40年を超えた原発は原則として廃炉にする。既存の原発にも最新基準への適合を義務づけ、炉心が溶けるような過酷事故への対応を自主規制から法規制に変える。

 いずれも、これまであいまいにされてきた安全対策である。法改正できちんと位置づけるのは当然だ。

 老朽化した原発を順次廃炉とし、最新の安全基準を満たさない原発を停止していけば、事故のリスクは減っていくだろう。原発を減らしていくことにもつながる。方向性は評価したい。

1/12付毎日
 特に分かりにくいのは自民党だ。谷垣禎一総裁は前回衆院選(09年)の民主党マニフェストには消費増税が記されておらず、当時の鳩山由紀夫代表が「増税しない」と繰り返した点を指摘し、「民主党に問題を提起する資格はない」という。だが、10年の参院選でいち早く「消費税10%」を公約したのは自民党だ。

 さらに自民党は政権交代以来、民主党にマニフェストの見直しを迫ってきた。ところが民主党が見直しに転じると今度は「その資格もない」では、はじめに衆院解散・総選挙ありきの党利優先でしかない。

☆ 自民党はいったい何がしたいのですか?私には同党の存在意義がまったく見えません。


1/8付朝日
成人の日に―尾崎豊を知っているか

☆ 尾崎なんてどこがいいの?まったく理解できない。今の若者の感覚の方が正常。

1/11付朝日
 私たちは、参院が法的拘束力のない問責決議で、閣僚のクビを飛ばすような事態には問題があると主張してきた。いまも、その考えに変わりはない。

 しかし一方で、一川、山岡両氏に限れば、閣僚としての資質に疑問があることも否定できない。とくに沖縄の信頼を失った一川氏について、私たちは速やかな更迭を求めてきた。

☆ オフレコの禁を破ったマスコミは、国民全体の信頼を失ってもおかしくないのに、そうならないのは、いかに日本人がマスコミの言うことを鵜呑みしているかがうかがえますね。

1/7付読売
 日本の防衛予算は来年度で10年連続の減少となり、自衛隊の訓練や装備の修繕などに歪(ひず)みを生んでいる。厳しい安全保障環境を踏まえれば、予算削減に歯止めをかけ、反転させることが急務だ。

☆ 相変わらず、人を殺したい読売新聞さん。だったら、自分らが武装すればいかがか?

1/7付読売
 原発の寿命を定めるのなら、新設に向けた政策を、将来のエネルギー政策と絡め検討すべきだ。世界トップクラスの安全性を備えた原発に置き換えればいい。

 それまでは、既存の原発を、安全性を十分確認したうえで利用していくことはやむを得ない。

☆ そんなこと出来るとでもお思いで?いつまで、正力松太郎の幻影を追いかけているのやら。

1/13付朝日
 小沢氏が信頼し、任せていたという3人の秘書らは一審で有罪判決を受けている。会計責任者だった秘書は報告書を見もせず、宣誓欄の署名も代筆させていた。別の秘書は、政治団体間での何千万円という金のやり取りも記載しなかった。

 この監督責任も免れない。

☆ あんな滅茶苦茶な裁判で有罪判決を受けて何の意味があるのか。あの判決は司法の恥だ。

1/13付朝日
 イランは今年に入り、地下核施設でウランの濃縮作業を始めた。「平和利用」と説明しているが、米国などは軍事目的とみて警戒を強めている。

 イランが核兵器を持つことになれば、中東の安定は根底から揺さぶられる。イランが、国連安保理決議など国際社会の再三の警告を無視している以上、制裁強化はやむをえない。

 欧州連合(EU)はすでに、イラン産原油の輸入を全面禁止する方向で最終調整に入った。日本もできるだけ足並みをそろえて、国際社会の強い意思をイランに示す必要がある。

☆ イラクは大量破壊兵器を持っていませんでした。その二の轍を踏む気ですか?

1/13付読売
 イランの核保有阻止に向け、米欧が原油輸入禁止による経済制裁で足並みをそろえつつある。

 日本が米欧に同調するのは、圧力をかける上でやむを得ない。だが、原油不足や価格高騰などの混乱は最小限にとどめなければならない。

☆ 同上

1/13付日経
 国連安全保障理事会が繰り返しウラン濃縮停止を求める決議を採択したにもかかわらず、核開発計画に固執するイランは最近も新しいウラン濃縮施設を稼働させた。中国、ロシアは安保理による新たな制裁決議に反対しているが、国際社会はイランに対して一段と厳しい姿勢を示す必要がある。

 欧州連合(EU)は23日の外相理事会でイラン原油の輸入禁止を正式に決める見通しだ。

 米国では昨年末に、イランの中央銀行と相当な額の取引のある外国の銀行が米銀とドルの取引をするのを禁じる法案が成立。米政府は、イラン中銀を代金決済の窓口としてきた日本や韓国などに原油輸入の大幅削減を求めていた。

 邦銀への打撃を避けるためにも、日本がイラン原油の輸入を減らすのはやむを得まい。

☆ 同上

1/13付毎日
 イランの原油輸出は約65%がアジア向けで、1位、2位を占める中国、日本の協力が米国には極めて重要だ。一方、日本の原油輸入元としてイランは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールに次ぐ4位で、全輸入量の約1割を占める。軽視できない貿易関係だが、米国の要請を拒否すれば、制裁により邦銀が米国内での活動を継続できなくなる恐れがあった。

 また、イランの核開発に、同盟国として協調し反対の姿勢を鮮明にする意味からも、米国と歩調を合わせざるをえなかった。欧州連合(EU)内にも、近くイラン産原油の輸入禁止を決める動きがあり、こうした対イラン包囲網の流れを考慮する必要もあったのだろう。

☆ 同上。てか、全紙同じ論調ですか。アメリカに媚を売りまくる日本マスコミの一端が垣間見えますね。

番外
インサイダー取引について
☆ 言っていることは、当たり前過ぎて取り上げるまでもないのだが、まだ逮捕された段階で、しかも、被疑者が容疑を否認しているにも関わらず、
まるでやったことが確定したかのような物言いは何なのだろうか?

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