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2012年2月11日 (土)

社説を読む 第5回

社説第5回。2週間分まとめて。


1/28付朝日
 原発を動かさなくて済むならそれに越したことはない。この夏の経験が、脱原発への展望につながる。万全を期して取り組んでほしい。

1/30付読売
 日本原燃は青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場で、2008年12月から中断していた試験運転を再開させる。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、原子力関連施設の再稼働は初めてとなる。

 目的は、原発の使用済み核燃料を処理した際に出る放射線レベルの高い廃液を、ガラスで固める工程の完成にある。

 放射性廃棄物は、安全かつ確実に処分せねばならない。廃液の場合は、そのままタンクにためておくより、ガラス固化体に加工した方が安全性に勝る。

 そのための試験を着実に進めることは、必要なことだろう。

 反原発派の団体などは試験再開の中止を求めている。しかし、この試験と原発利用に対する賛否とは、別の問題ではないか。

 廃液処理の技術は福島第一原発事故の処理にも役立つ。事故が起きた原子炉には大量の放射性廃液がある。いずれ安全に処分せねばならない。固化技術の重要性は増しているとも言えよう。

 しかも、全国の原発には使用済み核燃料が約1万4000トン、再処理工場にも約3000トンある。再処理が進まなければ、これも将来、行き場がなくなる。

☆ この部分に限っては賛成。ただし、核燃料サイクル技術云々は別問題。
私自体、原発は止めた方がいいと思っている。が、反原発派と呼ばれる人間は嫌いだ。その要因の一端がここにある。

2/1付朝日
 判決理由からは、いまの学校現場への深い洞察は読み取れない。民主社会でなにより大切にすべき「精神の自由」への理解も、うかがうことはできない。

 がっかりする判決が東京地裁で言い渡された。

 東京都立三鷹高校の元校長、土肥信雄さんが都に損害賠償を求めた裁判の一審は、土肥さんの全面敗訴で終わった。

☆ 本当に論外な判決であった。そして、このことについて取り上げたのが朝日だけだったことにさらにがっかり。


1/29付読売
 ただ、ラブロフ氏は最近、北方領土問題について、「第2次大戦の結果、法的根拠に基づきロシア領となった」と述べている。歴史的事実を一方的に否定するかのような態度は問題である。

 ロシア側は今後、大統領選を控えて、対外的には強硬な姿勢を崩すまい。日本政府はロシアの政権交代後の外交方針を十分見極めて、対露戦略を練り直す必要がある。領土問題の打開に、腰を据えて取り組まねばならない。

☆ なんで読売氏は、中露に対して喧嘩腰なんですか?そんなに、アメリカの忠犬でいたいのですか?

1/30付日経
 いま大切なことは、米軍のアジア太平洋への関与が後退しないよう、同盟国から米側に働きかけていくことだ。もっとも、言葉で要求するだけでは効果が薄い。同盟国としても行動によって米軍の関与を支援していく必要がある。

☆ なんで日経氏は、(以下略)。

1/31付日経
 少子化対策には、政府、地方自治体、企業経営者らの根気と地道な努力が必要だ。にもかかわらず、09年の政権交代後、少子化対策担当相は福島瑞穂氏から岡田克也氏まで、すでに7人を数える。単純平均すると任期はひとり4カ月だ。民主党がこの問題を軽視している証左のひとつだろう。

2/4付読売
 ただ、審議会が「待った」と言えるのは、安全上、問題のある緩い規制に対してだけだ。今回のような規制強化に是正は勧告できない。かわって効果の薄さを指摘する異例の注文で、新規制値案に事実上の「ノー」を突きつけた。

 「消費者の安心のため」と、過剰な規制の厚労省案を作るよう指示したのは小宮山厚労相だ。

 そもそも、厚労省の算出手法に問題がある。国内産の食品がすべて放射性物質で汚染されているという極端な前提で計算した。

 実態は異なる。国土の大半は放射性物質の大量飛散と無縁だ。飛散地域も懸命に生産物を検査したうえで出荷している。関係者には許容しがたい前提だろう。

 厚労省は、新規制値案を国際標準の手法で算出した、とも強弁している。だが、厳しい基準設定で知られる欧州も、飲料水は厚労省案の100倍、食品で10倍以上緩い規制値だ。

☆ 心配を取り除くのに「過剰」は無いだろう。それを言い出したら、牛の全頭検査のほうがよっぽど「過剰」であったのに…。
こんなこと書いてる読売に対する非難の声が聞こえてこないのは、何故なんだろう。明らかに庶民の神経を逆なですることばっかり書いているのに。

2/4付読売
 認定申請や提訴が相次ぎ、新たな救済策が必要となった。今回の救済対象者は事実上、残された最後の被害者と言える。

☆ なんで「最後の被害者」なんてことが言えるのだろう?

2/6付読売
 流血の事態が深刻化しているのに、一致した非難の声をあげることもできない。国連安全保障理事会の機能不全があらわになった。

 シリアのアサド政権が反体制派を弾圧している問題を巡り、弾圧の即時中止を求めた安保理決議案が、否決された。13の理事国が賛成したが、拒否権を持つ常任理事国のロシアと中国が反対した。

 アサド政権を非難する安保理決議案に、両国が拒否権を行使したのは昨年10月に次ぎ2回目だ。

 弾圧中止へ、安保理が強い圧力をかけることができない状況では、シリア情勢がさらに悪化するのは避けられまい。

 決議案に反対した露中両国は、非難されて当然である。

☆ シリア情勢については、善悪二元論に基づく報道しかなされていないよね。本当に、アサド=悪、反体制派=善なの?大いに疑問。

2/4付毎日
 沖縄県宜野湾市長選をめぐり、防衛省沖縄防衛局が「有権者リスト」を作成し、真部朗(まなべろう)局長が職員に「講話」を行っていた問題で、衆院予算委員会が真部氏を参考人として招致し、野田佳彦首相、田中直紀防衛相も出席して集中審議を行った。

 「(立候補予定者の)誰かに肩入れするという認識はなかった」

 「なるべく多くの考えが反映される方法はないのかと、職員がきちんと選挙に臨み、投票に行くようにしたいと考えた」

 「誤解を招く部分があったことは反省しなければならない」

 投票率アップが講話の目的であったかのような真部氏の説明には、まったく説得力がない。

☆ 私には、説得力を感じましたが。というか、正直に言葉を取れば、そのように受け取れる内容だと思いますが、何故、マスコミ諸氏はそれを捻じ曲げるのですか?

2/9付毎日
 「米国にモノが言えない」背景には、民主党政権が戦略的な安全保障政策を持ち合わせていないという事情がある。この現状を脱却することが野田政権に何より求められる。

☆ 自分らだって、米国にモノが言えない忠犬の癖に。

なぞ
2/1付読売
 細野原発相は、原子力規制庁長官を民間人から起用する考えを明らかにした。組織を運営する能力があり、大所高所から判断できる人物を選んでもらいたい。

2/1付日経
 規制庁長官の役割は重い。長官の任命権は環境相が持つが、事故など緊急時の対応を強めるなら、環境省内からの起用は避けるべきだ。警察や防衛、民間から専門家の登用を考えたらどうか。

☆ 何この不一致は?日経が馬鹿だったってことで良いのか?(ただ、これ以降これに対する訂正等は無し。まったく説明責任を欠いた態度に呆れる。)

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