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2012年2月18日 (土)

社説を読む 第6回

社説第6回

2/11付朝日
 これに対し、東電は「国が拒否権を使える3分の1まで」と抵抗しているという。

 おかしな話だ。

 賠償や廃炉でお金が必要なのは、東電のほうである。巨額の費用を自力でひねり出す力がない。それどころか、本来ならとっくに破綻(はたん)している財務状況にある。

 国の支援は、賠償金の支払いや事故処理が滞ったり、電力供給に支障をきたしたりしないための措置だ。東電を助けるためではない。そうでなければ、納税者は納得しまい。

 死に体となった企業なのに、なぜ勝手なことを言うことが許されているのか。

☆ 減らず口の東電という印象がどうしてもぬぐえない。こういう態度が、東電を追い込んでいるのでは?もう少し、謙虚になってみては如何?

2/12付日経
 一方、野党は04年の年金改革で「百年安心」の幻想を振りまいた失政を反省しなければならない。物価が下がった年に年金額を据え置く人気取りを始めたのも自公政権だった。今、その適正化に民主党政権が四苦八苦している。

 野党は新年金案の欠点をあげつらうのではなく、どう設計し直せば妥協できるのか、前向きな姿勢で政策協議に臨むべきだ。

2/14付日経
 放射性物質が増える兆候もなく、温度計の故障が原因だとする説明にはうなずける点が多い。しかし不確実な点が残る以上、原因を徹底的に調べ、原子炉の監視を強める用心深い対応が必要だ。

 細野豪志原発事故担当相は「楽観論に立つのはやめたい」と述べたが、その通りだ。「想定外」を設けず最悪の場合も考えに入れつつ対応する周到さが要る。それが事故から学んだ教訓だろう。


2/16付日経
 日本をはじめとするアジア太平洋地域では、米軍との協力に安全保障を頼る国々が少なくない。中国軍の台頭や北朝鮮の核開発という問題を抱えるだけに、米軍の関与が弱まると、この地域の安定も損なわれる恐れがある。

☆ 中露敵視しとけばよいだろうみたいな、安易な考えがありありと浮かんでくる。

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