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2012年3月24日 (土)

社説を読む 第11回


3/17付朝日
 新人選手を入団させる契約金について、プロ野球界が「高くても1億5千万円くらいまで」という「最高標準額」の申し合わせをしていたのに、読売巨人軍が6選手と2億5千万~10億円で契約していた。

 新人選手のいきすぎた争奪戦を防ぐのが申し合わせの趣旨だった。各球団が同じ条件のもとで新人を集め、育成して戦っているはずではなかったのか。

 巨人軍の説明はこうだ。

 最高標準額を「上限」にすると申し合わせたのは07年だ。それ以前は「緩やかな目安」で、上限ではなかった。6選手との契約は97~04年度でいずれも07年以前だ。だから球界のルールに反してはいない――。

 それで納得できるだろうか。

 6選手の契約金は最高標準額の6割増しから6倍以上だ。たとえ「緩やかな目安」だとしても度を越している。

 なにより、申し合わせの内容は世間に公表されてきた。「最高で1億5千万円が目安」と聞いて「10億円払ってもいい」と受け取る人がいるだろうか。

 野球ファンに対して不誠実な態度と言わざるをえない。

 巨人軍が選手の一人に渡したとされる文書に「球界のルールを越えて契約金を受け取ったのが判明」すると「あなたにとっても球団にとってもまずいことになる」とある。ルール違反をわかっていたとしか読めない。

 07年には横浜が04年ドラフトで新人選手に契約金5億3千万円を払っていたことがわかり、日本野球機構から厳重注意処分を受けた。同じルールのもとで処分を受けた球団がある以上、巨人軍の契約に何の問題もなかったとは言えまい。

【なんで巨人は何にも制裁受けてないの?ドラフト永久追放でもいいよ。】

3/22付朝日
 大飯原発の場合、30キロ圏には滋賀県や京都府の一部も入る。ところが藤村修官房長官は、防災の範囲と、協議する対象は連動しないと説明している。

 事故への備えは必要だが、再稼働については相談しないし、意見も聞かない。そういわれて住民は納得するだろうか。

 関西の1400万人に飲料水を届ける琵琶湖。滋賀県の嘉田由紀子知事は「水源を預かる責任」を強調し、国に説明を求めている。当然の姿勢だ。

 緊急時に避難を求める以上、政府は少なくとも、30キロ圏内の自治体に説明し、理解を得る努力を尽くすべきではないか。

【影響度からして関西一円に承認を取り付けるのは当然。そしてそんなことは無理だろう。つまり原発は再稼動しない。たぶん、政府もそこまで呼んで行動しているのでは?経済界やら何やらには原発稼動に向けて働いているように見せかけて、実は再稼動しないように動いているといった風に見える。】

3/22付朝日
 預金は預け主にとって大事な保管手段だ。金融機関は政府の免許を得て、お金を預かっている。放置していると金融機関が利益に繰り入れることを初めて知った人も多いに違いない。

 一方、金融機関からみれば預金は借金なので、法律上は5年か10年で返済請求権が時効になる。ただ、社会通念を考えて、時効は主張していない。休眠預金を活用するには、この点の考え方の整理も必要だろう。

 欧米や韓国では、休眠預金を州政府や国庫に移したり、専門の財団に寄付したりしている。

 ただ、日本では預金口座が全体で約12億もあり、諸外国に比べ突出して多い。管理コストがかさんでいるため、今の仕組みのままでは活用できる金額は少ないとの指摘もある。

 少額の口座はある時点で預金者の権利を消滅させ、公的な活用を考える視点もあっていい。国営時代の定額郵便貯金は政府保証の見返りに、20年たつと国庫に移してきた歴史もある。

 一方、寄付の仕組みを工夫すれば、政府が新たな制度や機関を設けなくても、かなりの金額が動くかもしれない。現状の是非を踏まえ、最少のコストで社会に資金を環流させるという発想を大切にしたい。

【考えるべき課題ですね。】

3/20付日経
 それでも課題を一つ一つ解決していかなければ、日本の財政運営への信認が揺らぎかねない。

【はい。】

3/21付日経
 経済同友会は2月、会社説明会は3年生の3月から、選考試験は4年生の8月からにするよう提言した。選考試験は4年の秋以降が望ましいとの声もある。企業や経団連はこうした動きを踏まえて、採用活動の時期を見直すべきだ。

 併せて、春の選考試験に漏れた学生に長期の就職活動を強いている、新卒一括に偏った採用を柔軟にすることが求められる。経団連の会員企業への調査では、新卒者の通年採用を実施している企業は4社に1社にとどまる。

 既卒者採用を広げ、卒業後の就職機会を増やすことも大切だ。卒業後3年程度までは新卒枠での採用が一般的になってほしい。

 「企業は人なり」と経営者はいう。だが学生を就職活動で疲弊させては企業を担う人材の質が低下する。競争力が今も徐々に落ちていることを企業は直視すべきだ。

3/15付毎日
 そもそも年金の多寡だけで人生の損得など計算できるわけもない。自分がどれだけ長生きするか誰にもわからず、いくら個人的な蓄えをしたところで何十年も先の貨幣価値や経済の状況はわからない。そうした予測不可能な人生のリスクに備えてあるのが公的年金なのだ。保険料を払っている現役時代にはありがたみはわからないものだ。法律で加入が義務づけられた自助の強制制度としての年金の意味はそこにある。

3/16付毎日
 ところが反対派議員らはさらに「名目成長率3%」など具体的な基準の明記を求めている。社会保障という何十年単位で考えるべき問題の財源を、ある一時期の経済指標で決定づけるというのはナンセンスだ。

 社会保障関連費は、基本的に人口の高齢化に伴い膨らんでいる。景気が悪くとも支出は減らない。一方の消費税収を見ると、過去約15年、不況の時も含め、ほぼ10兆円で推移している。社会保障の財源に向いている理由の一つだ。

 増税時期が不確かな方が、消費者や企業に不親切である。反対派は結局、景気を増税見送りの口実に利用しているだけではないか。

 もう一つの争点は消費税率を10%にした後の「さらなる改革」についてである。これも民主党が承認した「素案」やその後の「大綱」の考え方に沿ったものだ。ただ、「次」の増税が足かせになり、最初の増税まで動かないようでは元も子もない。

 社会保障改革の内容をはじめ、無駄な歳出の削減や国会議員の歳費、公務員の人件費など、さらに取り組まねばならない課題は多い。しかし、それらへの対策が不十分だという理由から、すでに閣議決定した方針を後退させるのは間違いである。決めたことを実行につなげ、残る宿題を一つずつ片付けていくというのが責任ある与党の姿ではないか。

 本当に将来のためになるのなら負担増もやむなし、と考える国民は少なくない。問題はその確信がなかなか得られない点にある。与党や連立内閣が、改革への強い覚悟で一致していないのを連日見せつけられる国民に、支持が広がるはずがない。

【目先の選挙しか議員が考えられないようにしているのは、ひとえに国民の責任。国民がメディア等に甘やかされてきたから。】

3/16付毎日
 守らなくていいような申し合わせ事項ならば意味がない。プロ野球の巨人が、12球団の総意で決めた最高標準額1億5000万円(うち出来高払い5000万円)を大幅に上回る契約金を新人選手に支払う契約を結んでいたことが朝日新聞の報道で明らかになった。「緩やかな目安であり、ルール違反ではない」という巨人の反論を聞いて、どれだけのファンが納得するだろうか。

 名前が挙がったのは社会人と大学の選手が球団を自由に選択できる逆指名制度があった1998~2005年に入団した6選手で、最高で10億円の契約を結んだという。最高標準額は93年に逆指名制度が導入された際、球団間の争奪戦によって契約金が高騰することを抑えるため、申し合わせ事項として設けられた。

 一部の球団が財力にものをいわせて有望選手をかき集めることは戦力の著しい不均衡を招く。高額な契約金はほとんどが赤字とされる球団経営の重しになって共倒れになりかねない。自由競争の社会にあってプロスポーツリーグの成功は「共存共栄」の精神なくして実現しない。だからこそ罰則があろうとなかろうと決めたことは守らなければならない。

 最高標準額は07年8月のドラフト制度検討委員会で、最高限度額に改められ、超過した場合は野球協約違反として罰則が与えられることになった。今回の6選手はそれ以前の入団であり、罰則の対象ではない。巨人は反論文書で、「野球界のルールに反してはいない」「税務申告も適正に行っており違法とみなされる点もない」などと主張している。

 1億円を上限ではなく、罰則のない最高標準額としたのは、上限を明確に規則化することについて公正取引委員会に照会した際、独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」に抵触する可能性があるとの指摘を受けたためだった。最高標準額は実質的な上限額とみるべきで、ほとんどのファンもそう認識していたと思う。

 これは巨人が主張するように「古い出来事」ではないばかりか、プロ球界全体の信用と信頼、公正にかかわる問題との認識が必要だ。

【上記と同じく。】

3/22付毎日
 そもそも、外国の金融機関の活動に国内法で一方的に制限をかけ、それを外交手段にする米国の姿勢には違和感をぬぐえない。


3/20付朝日
 いまは、週30時間以上働く人が対象だが、20時間以上に広げる。ただし、従業員数が501人以上▽勤務期間が1年以上▽年収は94万円以上▽学生以外、という制限がついた。

 昨年6月の「一体改革成案」が例示した「20時間以上」だけなら、約400万人が加入するはずだった。

 ところが、企業側から激しい抵抗にあった。そのままだと、5400億円の負担増になるからだ。商工団体から突き上げられた議員が、できるだけ範囲を狭めようと動いた。

 このため、新たな加入者の見通しは45万人に減り、企業の負担額も800億円程度に抑えられることになった。

 民主党の政治責任は大きい。単に目標が尻すぼみになっただけではない。

 前原誠司政調会長によれば、今回の拡大が始まるのは4年後で、そこから3年以内にさらに対象を広げる。負担増は段階的に進めるということだろう。

 であれば、過去の振る舞いを猛省しなければならない。自公政権が10万~20万人の拡大をめざし、07年に国会に提出した法案を「抜本改革でない」と廃案に追い込んだことである。

 拡大幅が不十分とはいえ、実現していれば、今回はさらに拡大できた可能性がある。

3/22付日経
 合理化で経費を浮かせた日本も、上場企業の手元資金は約60兆円と歴史的な高水準に達する。利益の有効活用は日本企業にとっても重要な課題だ。成長にかげりが見えてきたのに投資も配当も積極的にせず、いざという時の備えという名目で利益をためるばかりでは、株主の理解は得られない。

 日本企業は手元資金を使い、海外での企業買収を加速させている。グローバル化を進めるために海外投資は欠かせない。一方で有望な投資先がなければ、株主に厚く配分するというお金の使い方がもっと検討されていい。投資と配当を柔軟に使い分ける戦略が、日本企業の市場での評価を高めることにもつながる。

【なんで株主の方しか見ないの?企業って。】


3/19付読売
憲法と世論 二院制への不満を軽視するな

【あほか?】

3/20付読売
 オバマ米大統領は、米軍戦闘部隊をアフガンから14年末までに撤収させる、と公約している。

 「責任ある撤収」を実現するため、アフガン治安部隊を育成・強化して自立を促す一方で、南部に根を張るタリバンとの政治的な和解・和平を進める計画だ。

 タリバンを再び対話の場に戻す上で新たな工夫が必要だろう。

 米世論調査では、アフガンでの反米感情の高まりと米兵の死傷者増加に嫌気がさして、撤収の前倒しを求める声が多数を占める。

 だが、性急に戦闘部隊撤収に動けば、タリバンは政権奪還へ軍事攻勢を強めるだけである。アフガンを再びテロの温床に戻さぬよう国際社会の連携が求められる。

【アメリカがこんな状態にしたくせに。】

3/18付日経
 重要なのは定昇などの年功賃金の改革だ。今も日本企業の賃金は勤続30年ごろまで伸び続けている。役割や成果に応じた処遇に改める余地は大きい。専門性のある人材や外国人の採用を増やすうえでも年功制の見直しは不可欠だ。

 労組は定昇制度の維持を強く主張するが、勤続年数が上がるごとに技能が身につき、生産性が高まりやすい若手の段階などを除き、年功制が合理的でない点を直視すべきだ。経営側も春の交渉の時期に定昇制度の見直しを言い出すのでなく、年間を通して賃金改革を議論する姿勢を示す必要がある。

【経営者しか見てない馬鹿新聞。それが日経。】

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