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2012年3月10日 (土)

社説を読む 第9回

社説第9回。


3/3付朝日
 民主党が衆院選マニフェストに掲げた高校無償化について、民主、自民、公明の3党が効果を検証する協議を始めることになった。検証するのは制度全体である。朝鮮学校を外し続ける事情にはならない。

 立法の目的として説明された「すべての意志ある若者が教育を受けられるよう」をあてはめれば、認めるのが自然だ。

 無償化は日本人拉致問題で軟化したメッセージを送ることになる、と反対する声がある。

 だが拉致行為や北朝鮮の体制に責任のない生徒たちに、責めを負わせてはなるまい。

 民主党政権は「教育に外交上の問題をからめない」と確認している。そうであるならば、政治の思惑によって、少数派であり、多感な年代である生徒たちを疎外するべきではない。

3/5付朝日
 欧米の原発関係者が不思議がっているという。日本で54基ある原発のほとんどが止まっているのに、電力がまかなえていることについてだ。

 確かに昨夏もこの冬も、電力不足が言われながら、大きな停電は起きていない。先日も日本列島を寒波が襲ったが、暖房を止める必要はなかった。

 その理由として、まず国民全体の節電努力がある。電力会社も、ガスタービンなど臨時の設備を増やしたりしている。

 しかし、そもそも日本の電力設備自体が過剰だったといえるのではないか。

3/4付毎日
 避難先でのいわれない差別やいじめも報告されている。国民一人一人がしっかり受け止めたいと思う。

3/7付毎日
震災1年(4)原発政策転換 脱依存の道筋早く示せ


3/4付読売
 自民党の憲法改正に積極的な姿勢を、まずは高く評価したい。

☆ あんな滅茶苦茶な案だしたのを高く評価って、正気か?あんな案をもっているような政党を与党にしたいとは絶対に思わない。こんなのなら、憲法改正しないほうが、絶対良い。

3/3付毎日
 一つは、政治の重要性である。これはこの1年間政治がうまく機能していなかったことの逆説的総括である。今振り返っても3・11後の日本政治は混迷を極めた。いくつもの対策本部は設置されたが、政治家が責任を持って決断し官僚がその専門的能力をフルに出し切る、という本来の意味での政治主導を実現するには至らなかった。与野党が一致協力して短期集中的に問題解決を図る、という政治のダイナミズムが発揮されることもなかった。与党内の足並みの乱れが政局の混乱を加速させた。 このため、政治にしか解決できない問題の処理が軒並み遅れた。4兆円の第1次補正予算が成立したのが5月2日。復興期間、規模、財源、特区など復興の基本的方向性を定めた「復興基本方針」策定は地震から4カ月半後の7月29日までずれこんだ。帝都復興院が関東大震災後4週間で設置されたのに比べ、復興庁の発足は発生11カ月後の2月10日を待たなければならなかった。

☆ 関東大震災と比較するなんてナンセンス。時代も政治情勢も社会的情勢も規模もまったく異なる。

3/6付読売
 日米同盟を強化し、抑止力を高めることも欠かせない。

 日本の防衛費は、10年連続で減少している。このままでは自衛隊の装備更新や部隊運用への影響が心配される。予算削減に早急に歯止めをかけねばならない。

☆ 読売は勝手に戦争やっててくれ。

3/7付朝日
 いまこそ国際社会が一致してイランに圧力をかけ、イスラエルが早まった行動をとらないように働きかけつつ、交渉による解決を探る時である。

☆ それでどうなる?

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