« 女流名人位戦B級リーグ | トップページ | 空白 »

2012年3月31日 (土)

社説を読む 第12回


3/25付読売
 AIJに運用委託した全額が焦げ付くと、52の基金で公的年金部分の給付に必要な積立金が足りなくなるという。基金の多くは中小企業で構成されており、不足額を補う経営体力に乏しい。

 民主党の一部や厚年基金の中には公的資金による穴埋めを求める声もあるが、これは筋違いだ。

 資産運用は自己責任が原則である。損失を被った時だけ救済を受けるというのはおかしい。小宮山厚生労働相が、掛け金を引き上げるなど基金の自助努力による解決を求めたのは当然である。

【資産運用は自己責任。確かにそうですね。】

3/24付日経
 定期点検で止まった原発を対象にした1次評価に続き、全原発を改めて対象にする2次評価が実施される予定だ。原子力安全委の班目春樹委員長は「2次評価を速やかに実施し、安全性向上に向け継続的改善に努めることが重要だ」と述べたが、その通りだ。

 関電だけでなくすべての電力会社はより高い安全を常に目指す努力を怠ってはならない。そうした電力会社を監視する新しい安全規制機関がすぐにでも要る。与野党は原子力規制庁を新設する法案の審議を迅速に進めるべきだ。

 原子力安全委の23日の臨時会議はわずか5分間。再稼働に反対の傍聴者を避けるため抜き打ちに近い形で開いた。審査に後ろめたい点がないのなら、意見の違いを恐れず、堂々と結論を出すべきだ。逃げの姿勢は専門家の判断への不信を助長するばかりだ。

【日経も社説がまともになってきた気がする。あとはあのクソ新聞。】

3/24付毎日
 AIJに運用を委託した企業年金の多くは、私的な積立金を失ったばかりか、国に代わって運用してきた公的年金部分にも穴を開けられた。そうした基金の多くは同業の中小企業が共同で設立したものだ。公的年金の積み立て不足を自力で埋めようとして倒産する企業が出ると、基金に加盟する残りの企業でその分を補わざるを得ず、連鎖倒産が心配されている。そこで公的な救済が政府・民主党内で検討されているようだ。

 確かにAIJの顧客基金は被害者だが、「市場環境が悪い時も安定的に利益をあげている」といった宣伝文句をうのみにするなど、大切な年金資産を扱う意識と経験が欠けていたと言われても仕方ない。そのツケを、厚生年金加入者全体の保険料で払うことは公平さを欠き、税金による穴埋めも当然、認められない。

【同上。】

3/25付毎日
 政府が了解を求める地元の範囲がはっきりしていないのも懸念材料だ。福島第1原発の事故で明らかになったのは、想像以上に広い範囲に放射能汚染が及ぶことだ。政府は、原発の重大事故に備える防災対策の重点地域を従来より広げ、原発から半径30キロとする方針だ。大飯原発の場合、その範囲には福井県の5市町のほか、京都府や滋賀県の一部も含まれる。

 これらの地域も含め十分に説明するのは当然だ。「地元」を立地自治体である福井県とおおい町に限るのはおかしい。福島第1原発の事故を踏まえれば少なくとも30キロ圏内の自治体の了解を得る必要がある。政府の消極的な姿勢は改めるべきだ。

3/26付毎日
国家秘密の保全 法制化は白紙撤回せよ

3/27付毎日
 国民総所得に対するODAの比率も0・20%にとどまり、主要援助国23カ国(平均0・32%)中の20位にすぎない。最下位の韓国は15年までに0・25%に引き上げる目標を掲げており、日本は国民総所得比で韓国に追い越される可能性がある。アフリカへの支援を近年増やす中国などと比べて、国際社会での日本の存在感は薄くなる一方だ。

 こうした中で、ODAへの国民の支持は低下している。昨年10月の内閣府の調査では、経済協力を積極的に進めるべきだとする人は前年の32%から27%に減り、現状程度で良いとする人が43%から47%に増えた。長年指摘されてきたODAの不透明さや非効率性に加え、震災で困っている国内の被災者を助けるのが先、という国民感情もあるだろう。巨額の税金を使う以上、世論が厳しい視線を向けるのは当然だ。

 世界の安定にODAを活用することが日本の安定に直結する、という日本外交の理念は正しい。「地球規模の諸課題の解決に取り組むことが主要国としての責務」(白書)との認識もその通りだ。だが理念を繰り返すだけでは足りない。日本の開かれた国益のため、ODAがどう役立っているかを国民にていねいに知らせる必要がある。

【こういう海外援助をやった時に、そんなことなら国内のために使え見たいな意見があるが、そういう馬鹿は死ねばいい。】

3/29付朝日
 なにしろ、バブル経済後、名目3%に達したことなどない。そのうえ万一、国債に十分な買い手がつかなくなれば、「3%成長してから」などと言ってはいられない。しょせん、一つの指標で増税の是非を決めようという考え方に無理がある。

 もちろん、増税「慎重」派の主張に耳を傾けるべき項目はたくさんある。政府は経済成長にも、むだの削減にも取り組まなければならない。

 ただ、これまでも「経済が好転してからだ」「むだを省いてからだ」と先送りを重ねてきた結果が、1千兆円に迫る借金の山なのである。

 この現実に、小沢一郎元代表ら、現時点での増税に異論を唱える議員はどう向き合うのか。

 小沢氏は、むだの削減で16兆8千億円の財源を確保する党の公約づくりを主導し、いまも同様の発言を繰り返している。

 いまさら、なぜ幹事長時代にやらなかったのかは問うまい。だが、いまからでも、どの予算をどのくらい切るのかを具体的に言ってほしい。

 歳出削減は痛みを伴う。だれが、どれほど痛むのかをあいまいにしたまま、財源を生む打ち出の小づちがあるかのように言い募るのは不誠実だ。

 法案採決の際に、またぞろ同じような反対論を蒸し返す議員はいるだろう。

 しかし、具体的で理にかなった提案をせずに、成長幻想やむだ削減を盾にとるのは「反対のための反対」でしかない。

 民主党は政権与党として、もっと建設的な議論をしていく責任がある。


3/24付日経
 再稼働の理解を求める地元の範囲は、福井県とおおい町に限るのが現時点では妥当だ。県と町がそれぞれ関電と結んだ安全協定に運転再開時の事前協議が盛り込まれているからだ。

【まともになったと思った矢先にこれかよ。そんな馬鹿なことがあるか?福島第一原発を忘れたとしか思えない痴呆誌。】

3/28付朝日
 財政赤字に悩む米欧諸国が国防予算を縮小せざるを得ない時代に、中国の核戦力強化を見過ごすわけにはいかない。

【そんなもんどうでもいい。アメリカにへばりつくための中国脅威論はいい加減にしろ。】

3/28付朝日
 野田政権は参院では少数与党であり、新年度予算を早く成立させるには、野党の国会出席要求をのまざるを得ない事情があるのはわかる。

 だが、それにしてもである。今回の核サミットに、政府・与党が熱意を持っていれば、国会審議を丸2日間休んで、ソウルに飛ぶこともできたはずだ。

【精神論振りかざすな。馬鹿か。】

3/30付読売
 残念なのは、開幕直前になって、盛り上がりに水を差した朝日新聞の報道である。

 巨人軍が1997~2004年度に6人の新人選手と交わした契約金などの額について、全球団が申し合わせた最高標準額(計1億5000万円)を超えていた、などと報じた。

 だが、当時、最高標準額は緩やかな目安だった。01年にはNPB実行委員会が、最高標準額について「上限ではない」と文書で申し合わせた。上限が設けられたのは07年だった。

 6選手の入団時、仮に最高標準額を超える契約を結んでも、ルール違反でないことは明らかだ。

 あたかも重大な問題であるかのように報じられた選手や球団への影響は、計り知れない。

 多くの球界関係者は朝日新聞の報道姿勢を強く批判している。NPBの顧問弁護士は「最高標準額はあくまで目安だった。なぜ今、問題にするのか理解できない」と報道を疑問視する。

 この問題では、契約書などの重要資料が球団から流出していた可能性がある。巨人軍は疑惑解明のため、弁護士3人による調査委員会を設置した。厳正に調査を進めてもらいたい。

【そんな言い分通用するとでも思っているのか?だったら、以前の西武などへの対応は何だったんだ?巨人だけ特別ですか。そうですか。ふざけんな!】

|

« 女流名人位戦B級リーグ | トップページ | 空白 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/193880/54611756

この記事へのトラックバック一覧です: 社説を読む 第12回:

« 女流名人位戦B級リーグ | トップページ | 空白 »