« 初 | トップページ | 木村カエラ武道館ライブ! »

2012年3月 3日 (土)

社説を読む 第8回

社説第8回。


2/27付朝日
原発の再稼働―需給見通しの精査が先だ

2/26付読売
 国内の人口減少はさらに加速する。日本人だけで人材を確保するには限界があり、様々な産業や職種で海外からの人材を積極的に活用していかねばならない。

2/27付読売
 自党の消長を第一に考えがちな政治家任せにせず、有識者による選挙制度審議会を設けて論議を深める必要もあろう。

2/27付毎日
 処分規定は「同一の職務命令に3回違反すれば標準的な処分は分限免職」とされる。府では昨年6月、行事の際に君が代を起立して斉唱するよう教職員に義務づける条例が成立している。今回の条例が施行されれば、不起立を繰り返す教師には免職も含む厳しい処分が可能となる。

 最高裁は先月、入学式などで起立斉唱しなかった教職員に対する停職と減給の一部処分を取り消した。「重い処分には事案の性質などを踏まえて慎重な考慮が必要」という判断だ。違反回数を区切って重い処分を科すのは最高裁判決の趣旨に反しており、重大な疑義がある。

 教育条例案は成果主義と競争原理を前面に、知事による教育目標の設定や教育委員の罷免判断、3年連続定員割れの府立高校の再編整備と14年度の学区撤廃などを盛り込んだ。大阪は近年、全国学力テストの結果が低迷している。学校間の競争を促し、保護者や生徒の選択にさらすことによって活性化しようという橋下流の「教育改革」だ。

 こうした条例案が提出された背景には、現行の教育に対する保護者らの不信感があるのも事実だ。貧困や家庭崩壊、正規教員の不足といった要因も含め、教育が危機に陥った根底にどんな問題があり、どう取り組んでいくべきなのか、幅広い観点から考える必要がある。競争原理に重点を置くだけでは、成績上位のトップ校を生む効果はあっても、切り捨てられる生徒が増えて格差が拡大する懸念がある。

2/29付朝日
 菅首相をはじめ官邸中枢で事故対応に関わったほとんどの政治家や官僚、原子力関係の責任者が調査に応じたが、東京電力は最後まで拒否したという。きわめて残念だ。

 これほどの事故だ。当事者には、事実を語り記録を残す責任がある。「全面撤退」について東電は「事実に反する」としているが、そうであれば、根拠を含めて堂々と反論すればいい。

3/1付毎日
 民間事故調は菅直人・前首相の資質にも触れている。だが、事故の要因を個人のキャラクターに帰することはできない。今回、誰が首相であっても優れた危機管理ができたとは思えない。むしろ、大事なのはソフトとハードの両面で危機管理システムをきちんと検証し、今後に生かすことだ。

3/2付日経
 報告書は、前首相のトップダウン型の現場介入が混乱の原因になったと「政治主導」の危うさを指摘した。その一方で「官僚劣化の方がもっとひどかった」との見方も示し、官邸の混乱をトップの個性の問題に矮小(わいしょう)化する見方にはクギをさした。


2/25付朝日
 民主党の前原誠司政調会長が、定例記者会見への産経新聞記者の出席を拒んだ。

 自分に批判的な一連の記事は「事実に基づかない悪口」「ペンの暴力」であり、「受容の限度を超えた」のだという。

 この対応に驚くとともに、あきれる。

 公党、とりわけ政権与党の政策責任者が、報道された内容を理由に、特定の社を会見から締め出すなどということを、なぜ、やるのか。

 前原氏はみずからの説明責任の重さを自覚して、速やかに、「産経排除」を撤回すべきだ。

☆ 産経なんてまともな新聞じゃない。朝日も自分の新聞をそこまで貶めるこたあないだろ。前原氏もなんで撤回するかなあ。正しいことは突き通せば良いのに。

|

« 初 | トップページ | 木村カエラ武道館ライブ! »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/193880/54190366

この記事へのトラックバック一覧です: 社説を読む 第8回:

« 初 | トップページ | 木村カエラ武道館ライブ! »