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2012年4月の39件の記事

2012年4月30日 (月)

是非読んで頂きたい朝日新聞記事より その3

第3回は、2011年9月15日付朝刊の「社説余滴」(大野博人)より。

何ともグロテスクな辞任騒ぎ

「死のまち」に端を発する鉢呂吉雄経済産業相の辞任騒ぎは、グロテスクだと思う。

政治がこんなことにエネルギーと時間を費やしていると、肝心な問題が後回しになる、からではない。
政治が肝心な問題を後回しにしたくて、こんなことにエネルギーと時間を費やし、メディアがそれを助長したように見えるからだ。

肝心な問題とは「事故原発の周辺地域にはもうずっと住めなくなるのか、住めるようになるとしてもいつからなのか」だ。
が、これは希望のもてる答えが見つかりそうにない重い問いだ。

それに向き合わずにすますため、政治家は手慣れた失言問題に飛びつき、メディアがあおる-。
こう感じたのは今回が初めてではない。

4月、松本健一内閣参与が、周辺地域の見通しを菅直人首相の言葉として話し、騒ぎになった。
「場合によっては周辺30キロ以上のところも当面住めないだろう」などという発言だ。

政界やメディアはもっぱら、住民感情への配慮が足りない、あるいは官邸の情報管理が甘いといった視点から取り上げ、批判した。
その結果、肝心な内容についての議論は進まなかった。

「死のまち」をいくつかの英語メディアは「ゴーストタウン」と訳した。
この言葉は多くの人が指摘するとおり、朝日新聞を含めて日本のメディアにもしばしば登場してきた。
記者の言葉、また、ふるさとを嘆く住民自身の言葉として、現実を語る表現だったはずだ。

外来語でなくなったとたんに問題視することに、意味があるとは思えない。

論説委員会では政策責任者の言葉だから問題なのだという反論を受けた。
「放射能をつけちゃうぞ」という言動も緊張を欠きすぎているとして、社説は「辞任はやむを得ない」と指摘した。

だが、本人に思慮が足りないにしても、閣僚辞任までの事態の進み方は異様だ。

メディアが問題にし、政治家が反応し、それをまたメディアが取り上げ、そのたびに騒動が肥大化、深刻化し、肝心の問題は置き去りになる。
そして閣僚の首が飛んで終わる。このメカニズムは健全ではない。

答えの出せない問いを、答えを出せる問いにすり替えても、人々の心に残るのは、政治とメディアへの不信感だけだ。

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帰省

前回の反省を踏まえて、昨夜は宿泊。朝、実家に帰省する。

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2012年4月29日 (日)

第12回勝抜杯

第12回勝抜杯に参加。

ペーパー。手ごたえまったく無し。正直、通ってるか落ちているかまったく判然としない。
結局、結果発表まで自己採点はせず。
結果、予選落ち。

その後、自己採点すると18点(実際は、+1点で19点)。ボーダーが21点。うーん。
スポーツ新聞読まなあかんかな…。

終了後は飲み会。カオス。(途中で、緊急地震速報が出て、揺れて場が騒然。)

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2012年4月28日 (土)

是非読んで頂きたい朝日新聞記事より その1

GW中は、これまでに私が感銘を受けた朝日新聞の記事を紹介します。
ぜひ読んで、いろいろと考えてもらいたい。

昨年9月の夕刊に掲載された赤川次郎のコラム「三毛猫ホームズと芸術三昧!」より。

論拠示せぬ首相交代劇

(前略)

菅首相から野田首相へ、民主党政権で早くも3人めの首相誕生となった。
それにしても、菅さんほどマスコミに嫌われた首相を珍しいだろう。
どの新聞の社説もコラムも「早く辞めろ」の大合唱だった。

しかし、どの記事を読んでも、私には菅さんがなぜ辞めなければならないのか、分からなかった。
辞めたなら何が良くなるのか、どこにも書かれていなかった。
中には論説委員の署名入りのコラムなのに、冷静な批判とは程遠く、ほとんど感情的な罵倒に近いものさえあった。

ここまでマスコミが感情的になるのは、「本人が辞めると言ったんだから辞めろ」という以外の、筋道を立てた論拠が示せないからだ。
経団連の米倉弘昌会長が何とか菅さんを辞めさせようとくり返し発言していたのを聞くと、結局、電力会社に嫌われたから辞めなければならなかったのではないかと思える。

この首相交代劇で、「脱原発」の勢いにはブレーキがかかることになるだろう。
そうさせない覚悟が、今のマスコミにあるのだろうか。

フィンランドの地底深く造られた高レベル放射性廃棄物の最終処分場のドキュメンタリーを見ると、感心するより呆れるより、ブラックジョークとしか受け止められない。
施設がいっぱいになったらコンクリートでふさいで、10万年は大丈夫だという。
人類の歴史は古代文明から数えても5千年くらいのものだ。
ツタンカーメンだって、ピラミッドは永遠だと思っていただろう。
「10万年は大丈夫」と言う科学者は無責任である。
むしろ、「10万年たっても、放射能は危険だ」ということこそ強調されなくてはならない。

私のような素人が見ても、あんな巨大な地底施設を造るくらいなら、その莫大な費用で新エネルギーの開発を進めた方がよほど現時的である。

自然エネルギーを、「コストが高い」とか「安定供給できない」と批判する科学者は、放射性廃棄物を10万年保存できる方法を考える方がいかに大変かを認識すべきだ。

コストや安定供給の問題は人間知恵で何とかなる範囲だろう。今の企業に遠慮して、将来の子供たちを危険にさらすことは許されない。

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社説を読む 第16回


4/21付読売
 民主党政権になってから2年半、問責された閣僚は6人にのぼる。

 衆院の不信任決議と違って、参院の問責決議には法的拘束力がない。それなのに、野党は錦の御旗のようにして閣僚交代を迫る。衆参ねじれ国会を背景にした、こんな悪弊は断ち切るべきである。

 とくに問題なのは自民党だ。前田、田中両氏が辞任するまで全面的に審議を拒否するという。

 自民党は、野田首相が消費税率引き上げ関連法案で自民党に協力を求めている以上、両氏の更迭に応じると踏んでいるのだろう。

 だが、自民党は政権の座にあった時には、「審議拒否は国会議員の職場放棄」と野党を批判していた。その言葉を忘れたのか。

 国会終盤ならまだしも、重要法案の山積する会期半ばである。古賀誠元幹事長ら党内からも審議拒否を疑問視する声が出ている。

 公明党は、審議拒否を前田、田中両氏が所管する委員会にとどめる。野党の足並みの乱れを見ても、自民党の全面審議拒否に無理があるのは明らかだ。

【自民党は解党しないといけないな。政党の体を成していない。】

4/22付日経
 厚労、財務両省はジェネリックの普及を医療改革の柱に位置づけている。これまでに診療報酬の調剤基本料を加算したりしてきた。今年4月からは、調剤薬局が「指導料」を得る要件として「ジェネリックの価格や在庫情報を患者へ文書で示す」などを加えた。

 しかし一部の医師の意識改革の遅れもあり、決め手に欠けるのが実態だ。2009年9月の薬価調査によると、ジェネリックの市場占有率は数量ベースで20.2%。米国は70%程度、英国やドイツは60%台で推移している。

 日本は12年度に30%に高めるのが目標だが、達成は危うい。財務省の試算によると、30%になれば20.2%のときより医療費を年間4800億円減らせるという。

 行政刷新会議は昨年の提言型政策仕分けで、先発薬とジェネリックとの薬価の差額の一部を患者の自己負担にすることなどを提言した。患者にコスト意識を持ってもらうために、推し進めてほしい。

 最近、一部の診療所がジェネリックへの患者の理解を妨げるようなポスターを院内に張り出した。成分が先発薬と同じではない、効能のばらつきが大きい――などと誤解させる文言を含んでいる。

 東京の医療団体が6千部つくったという。医師の臨床経験に基づく内容だと説明しているが、ジェネリックの関連学会は正確性を欠くと指摘し、内容の変更や回収を求めている。患者の正しい理解を助け、選択肢を増やすことこそが医療界の役割であろう。

4/23付毎日
 陸上四百メートル障害で4大会連続の出場を目指す為末大選手がツイッターでつぶやいていた。「猫さんがせっかく国籍を変えたなら、カンボジアに日本のマラソンを伝えて、スポーツの父になってほしいと思っている」と。初マラソンから4年で1時間以上も記録を伸ばした努力家でもある猫さんへのエールだ。

【私は猫氏の挑戦にはなんら問題ないと思っている。これが問題だったら、卓球やフィギュアはどうなるのか。】

4/25付読売
 自民党の谷垣総裁は、法案に関する与野党協議を拒否する理由として「国会の場できちんと議論することが先決だ」と発言していたではないか。与党から具体的な審議日程が提示されたのに、待ったをかけるのは筋が通らない。

 自民党が責任政党であるなら、政府提出法案に対案を示し、修正を求めるべきである。早急に審議に応じ、いずれ与野党協議にも入ってもらいたい。

【自民党は国民のこと何も考えてないからな。】

4/25付毎日
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に関し、橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事が藤村修官房長官に8項目の独自提案をした。安全基準見直し、重大事故に備えた防災計画と危機管理体制の構築、電力需給の検証など、もっともなものだ。藤村長官は「将来的には考えるべきこと」と述べるにとどめ、再稼働手続きを進める方針を示したが、政府は提案を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。さもなくば、国民の納得は遠のくばかりだろう。

 大飯原発の再稼働を巡っては、先に嘉田由紀子・滋賀県知事と山田啓二・京都府知事も7条件を示した。電力需給の検証など大阪府市提案と共通する。牧野聖修・副経済産業相が両府県を訪れ、再稼働を妥当と判断した経緯や夏に関西で電力不足になる見通しを説明したが、7条件への具体的な回答はなく、同意は得られなかった。当然だろう。

 与党民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームも、政府の再稼働判断基準を「原発安全神話の復活」と批判する。東京電力福島第1原発事故の検証はまだ終わらず、基準となるストレステスト(安全評価)の1次評価は、住民の安全を担保するものではないなどが理由だ。

(中略)

 一方で、政府や自治体には原発のない夏に備えたリスク対策を求めたい。例えば東京都は、昨年7月から在宅人工呼吸器使用者に予備バッテリーを無償で貸し出した。昨年の計画停電で、医療機関のスタッフらがバッテリー準備などに追われたからだ。今年3月には、在宅使用者への災害時支援指針も策定している。万一の停電に備え、住民への情報提供システムも用意しておきたい。原発再稼働を急ぐより、よほど理解を得られやすいのではないか。

 経済に与える影響は慎重に評価しなければいけないが、さまざまな節電対策や工夫を凝らすことでこの夏を乗り切ることができれば、脱原発社会の実現に向け、私たちは大きな自信を得ることになる。

4/26付朝日
 注目すべきは、3・11の大震災後、科学者の間に地震や津波の想定を控えめに見積もってはなるまいという姿勢が強まってきたことだ。今回も、現地調査をした専門家たちはメディアを前に、敷地内の断層をめぐる考察を率直に語った。

 東海、東南海、南海地震などのプレート境界型地震とは違って、活断層による地震は、発生周期を読みとるのは難しい。しかも日本列島のあちこちに走っているので「いつ」「どこ」で起こるかがわからない。

 今こそ、科学者の3・11後の新しい目でもう一度、全国の原発周辺の断層を調べ、活断層の影響や揺れがどうなるかを見直すべきだ。

 地震が多発する列島に住んでいる現実を直視し、活断層の実態を知る必要がある。

4/26付朝日
 政府は4月から新たな基準を導入した。それまでの暫定基準と比べて品目ごとの値を4分の1~20分の1に引き下げ、世界的にも厳しくなった。検査の対象や頻度についてのルールもはっきりさせ、よりきめ細かく検査する仕組みを打ち出した。

 ただ、検査機器の不足などから、産地での全品目・全品検査はおよそ不可能で、サンプル検査が大半だ。検査の目をすり抜ける例が出る恐れはある。

 それを補っているのが、食品メーカーや小売業者の自主検査である。食の安全・安心に果たす役割は大きい。

 その際、「国の基準の半分」といった厳しい数値を打ち出す業者が少なくないのは、国の基準が消費者に必ずしも信頼されておらず、より厳しい検査を求める声が根強いからだ。妊婦や子どもがいる家庭で不安が大きいなど、人によって敏感さが異なるという問題もからむ。

 政府に求められるのは、民間の取り組みを統制することではない。新たな基準や検査の仕組みについて、もっと説明を尽くすことだ。

 新基準を検討してきた政府の審議会では、消費者の代表から「産地での取り組みを消費者が直接知る機会を増やせば、理解が進むのではないか」といった意見も出た。こうした提案もいかしてほしい。

 厳しい基準を掲げる業者にもお願いしたい。産地あってこその食品産業であり、小売業界である。汚染を取り除くための産地の努力を直接支える。独自基準には引っかかるが、国の基準は満たす産品も並行して扱う。そんな工夫ができないか。

【妥当で理解できる意見だと思う。】


4/21付朝日
 しどろもどろの国会答弁を続ける田中直紀氏に、防衛相を任せるのは不安だ。前田武志国土交通相も、大臣の肩書を使って所管業界に選挙での支援を働きかけたとしか見えない。

 だから私たちは、問責決議の乱発を批判しつつも、今回は速やかな辞任を求めてきた。

 しかし、野田首相は続投を許し、両氏もその意向だ。理解できない。

【私はお前らの決め付けが理解できない。人を追い落とすことにしか興味が無いマスコミには退場願いたい。】

4/21付読売
 ただ、両氏に大きな問題があることは否定できまい。

 前田氏は岐阜県下呂市長選で、特定の立候補予定者への支援を依頼する署名入り文書を建設業協会幹部に公用封筒で送っていた。

 問責決議は、この行為を地位利用や事前運動を禁じた公職選挙法に抵触するとし、閣僚にとどまるべきではない、と断じた。

 田中氏に関しては、北朝鮮のミサイル発射に対する対処の混乱を「看過できない失態」とした。

 素人丸出しの国会答弁など、数々の不手際もあって、防衛相として「資質が著しく欠ける」とも批判している。

 野田首相は、任命責任を問われても仕方がない。

【同上。】

4/21付読売
 懸念された通り、過度の規制がかえって不安と混乱を招いている。

 食品中の放射性セシウムに関し、政府が今月1日から導入した新規制値のことだ。各地で農水産物の出荷停止が相次いでいる。

 厚生労働省の集計によれば、タケノコ、ウナギなど新規制値を超過した農水産物は、すでに150件を超えた。

 生産地では、風評被害を助長すると、心配する声が出ている。政府が引き起こした混乱だ。沈静化に全力を挙げねばならない。

【さらに厳しくと世間が動いている中で、正反対の頓珍漢意見。どうやら読売とやらは、国民がどうなってもいいようである。】

4/21付日経
 またか、とため息をつきたくなる。前田武志国土交通相と田中直紀防衛相への問責決議が野党多数の参院で可決された。民主党政権になって問責された閣僚はこれで6人になった。

 お粗末な閣僚が後を絶たない民主党の人材不足にあきれる一方、それをいちいち政争の駆け引き材料にする自民党のやり方にも違和感を禁じ得ない。有権者の政治不信を高める不毛な「問責攻防」にはもううんざりだ。

【お粗末なマスコミの間違い。】

4/21付毎日
 まず、問われるのは更迭に動かない首相の対応である。

(中略)

 谷垣禎一総裁にしても、審議拒否を続ければ首相を解散に追いこめると本気で考えているわけではあるまい。

【なぜ、新聞どもは自民党をまともな存在なように粉飾するのか。本気で考えてないとこんな馬鹿なことするわけないだろ。】

4/24付日経
 特に重要なのは日米同盟の強化だ。米比合同演習では自衛隊が指揮所演習に初参加した。連携が深まっている面はある。だが、普天間基地の移設問題で浮き彫りになった民主党政権のお粗末ぶりをみていると、心配になる。

【あれがお粗末って。そういうふうに追い落としたのはお前らだろ。じゃあ、自民党みたいに放置するのが正しかったとでも?】

4/26付読売
 衆院選挙制度改革に関する各党協議会で、座長の樽床伸二民主党幹事長代行が私案を提示した。

 格差是正のため、山梨や福井、佐賀など5県の小選挙区定数を1ずつ減らす0増5減を実施する。比例定数を75減の105とし、うち35議席を「連用制」に改める。併せて比例選の11ブロックを統合し、全国単位とする。

 民主党の政権公約(マニフェスト)通り定数を80削減する一方、これに反対する公明党などに配慮し、中小政党が優遇される連用制を部分導入するものだ。

 だが、国民新党などを除く各党が、座長私案に難色を示した。樽床氏は2月にも同様の私案を示して、各党の反発を浴びている。

 首相が4月中に成案を得ると宣言しているのに、こんな焼き直しのような案を出すのは論外だ。まとまらないのも当然である。

 これほど複雑な制度が有権者に受け入れられるはずもない。

 民主党執行部の非は、いつまでも実現可能性に乏しいマニフェストと「身を切る改革」のアピールにこだわっていることにある。定数80減はもう撤回すべきだ。

【論外といって、理由も説明しないなんてマスコミとして論外だ。】

4/27付朝日
 民主党の元代表・小沢一郎被告に無罪が言い渡された。

 これを受けて、小沢氏が政治の表舞台での復権をめざすのは間違いない。民主党内には待ちかねたように歓迎論が広がる。

 だが、こんな動きを認めることはできない。

 刑事裁判は起訴内容について、法と証拠に基づいて判断するものだ。そこで問われる責任と、政治家として負うべき責任とはおのずと違う。政治的けじめはついていない。

 きのう裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない。

【問われるべきは、無罪の人間に対して犯罪者呼ばわりしたマスコミ、お前らだろ。】

4/27付読売
 判決は、秘書だった石川知裕衆院議員らがメディアからの批判を恐れ、小沢氏提供の4億円を意図的に隠蔽した、と指摘した。

 石川議員ら元秘書3人に対しては、1審・東京地裁が昨年9月、有罪判決を言い渡している。

 刑事責任は認定されなかったが、小沢氏に元秘書への監督責任があるのは当然だ。政治家としての道義的責任も免れない。

【同上。】

4/27付毎日
 だが、秘書らを監督する政治家としての責任は別だ。石川被告ら元秘書3人は昨年、東京地裁で有罪判決を受け、控訴している。今回、判決が再度、元秘書らによる報告書の虚偽記載を認定した事実は重い。元代表の道義的責任は一層、強まったといえる。

(中略)

 民主党の輿石東幹事長は無罪判決の一報が伝えられた直後に、元代表に対する党員資格停止処分の解除に向けた手続きを始める意向を示した。だが、判決内容を踏まえれば、あまりにも性急であり、少なくとも元代表が国会で説明するのが先だ。小沢元代表も復権を図るというのなら国民に自らの言葉で説明し、理解を求めるのが政治家の責務だ。

【同上。ちなみに、本件に関して日経の社説は比較的真っ当だったことを加筆します。あと、そんな大きく取り上げることとは到底思えない。】

○ & ?
4/23付読売
 長年原子力政策を進めてきた自民党が、政府に全ての責任を押しつけ、他人事(ひとごと)のような態度を取るのは理解しがたい。

【この部分のみ同意。それ以外の部分はいつも通りの糞読売。「原発再稼働」という、原発被災者の身を全く顧みない馬鹿の1つ覚え。】

番外
4/22付毎日余禄

 芥川龍之介の短編「アグニの神」には「人相の悪い」インド人女性が登場する。自分の占いは火の神アグニのお告げだから外れたことがないと豪語し、大もうけを狙う米国の商人が「一体日米戦争はいつあるか」と聞きに来たりする。大正10(1921)年の作品だ▲インドのミサイルの名はこの神に由来するという。19日に発射実験に成功したアグニ5の射程は大陸間弾道ミサイル(ICBM)並みの5000キロ。中国全土を射程に収め、日本やロシアも攻撃できる▲インドの軍事大国化には驚くばかりだが、大きな節目は00年のクリントン米大統領(当時)の訪印だった。98年のインドとパキスタンの核実験を受けた訪問なのに大統領はインドを強くとがめもせず、印議会での演説では「核能力拡大」の是非を同国の判断に委ねた▲議場に万雷の拍手が響いた時点でインドの核兵器保有は既成事実化したのである。当時インドの博物館では、ガイドが古代の武具を指さして「もうこんな物はいりません。我が国には核兵器がある」と、あまり笑えない話をしていた▲次のブッシュ政権は核拡散防止条約(NPT)に加盟していないインドとの核ビジネスを強引に進め、これを他の大国も日本も追認した。だが、北朝鮮やイランなどが核開発とミサイルの長射程化に躍起になる現実をどうすればいいか▲芥川の小説では欲深いインド人女性がアグニの罰とも思える死を遂げる。神の御心(みこころ)は知る由もないが、博物館のガイドが核兵器やミサイルを指さして「もうこんな物はいりません」と言える時代は来るのか。そのとき人類は何を手に入れているのだろう。

【一読の価値あり。】

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2012年4月26日 (木)

女流王位戦第1局と棋聖戦挑決

本日は、女流王位戦第1局と棋聖戦挑戦者決定戦が行われています。

女流王位戦は、3連覇を目指す甲斐女流王位に、4冠目を目論む里見女流三冠が挑む図式。この両者によるタイトル戦は初となります。
これまでの対戦成績は、甲斐3勝里見6勝(NHK杯予選含む)。ただし、ここ最近は甲斐2連勝中となっています。

一方、棋聖戦のほうは、3年連続挑戦を目指す深浦九段と、初のタイトル挑戦を目指す中村太五段による対局。

結果はそれぞれ、里見三冠、中村五段の勝ちとなりました。

里見三冠は四冠目へ向けて幸先の良いスタート。そして、中村五段は、初のタイトル挑戦となりました!
またこれにより、中村五段は六段に昇段しています。

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2012年4月25日 (水)

羽生タイに戻す

名人戦第2局2日目。
結果は羽生二冠の勝ちで1勝1敗のタイとなりました。
それにしても、ニコ生見たかったなあ。なんとかしてタイムシフトに対応しないものだろうか。

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地震速報

朝5時、地震速報(カエルさん)で目覚める。しかし、私のほうでは揺れは感じず。
そのあと2度寝していつもの時間に起床、出勤。

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2012年4月24日 (火)

名人戦第2局

名人戦第2局。本局は新潟県長岡市で行われています。
BS解説は、高橋九段と中村亮五段の師弟解説。

うーん、やっぱり妹のほうがよかったかも…。

4/25
朝5時、地震速報(カエルさん)で目覚める。しかし、私のほうでは揺れは感じず。
そのあと2度寝していつもの時間に起床、出勤。

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2012年4月23日 (月)

バーレーンGP

バーレーンGP。政情の問題からか、森脇、川合のご両人も東京のスタジオからの解説でした。
優勝は、PTPで王者ヴェッテル。今季初優勝。
それにしても、本当に今年は大混戦だなあ。

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2012年4月22日 (日)

バナクラ4月例会

バナクラ例会に参加。
いわゆる「クイズ」をしたという感じでは無いが、終了後に何とも言えない疲労感が。

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2012年4月21日 (土)

社説を読む 第15回


4/14付朝日
 北朝鮮は今回、「衛星の軌道進入は成功しなかった」と発表した。失敗をすぐに認めるのは異例のことだ。

 金正恩体制が祖父と父の「遺訓」にすがる姿を見れば、政策転換は期待しにくい。だが、失敗を認めることは何らかの変化の兆しなのか、注視していく。

【この程度で○なのは甘々な気はするが…。】

4/16付朝日
 野田首相と英国のキャメロン首相が先週、日英両国で武器などの防衛装備品の共同開発・生産を始めることで合意した。

 戦後日本の防衛政策の柱だった武器輸出三原則が、ずるずると骨抜きになっていく現状に強い危機感を抱く。

 私たちは昨年末に野田政権が米国以外との共同開発もできるように三原則をなし崩し的に緩和したときから、こうした事態を懸念してきた。

 ここで改めて、日英両政府に対し、最低限、次の二つの項目の順守を求める。

 一つめは、第三国への移転に明確な歯止めをかけることだ。これは三原則緩和の前提であり、ゆるがせにはできない。

 英国は米、ロ、独、仏とともに五大武器輸出国の一角だ。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、この五カ国で世界の武器輸出の75%を占める。

 キャメロン首相は、今回のアジア歴訪に軍需企業の幹部を同行させている。英メディアによれば、日本の次に訪れたインドネシアへの武器売り込みにも意欲を示している。

 一緒に来日した企業の中には、かつて外国の王族や政府高官に法外な賄賂を渡し、その国には不必要な武器を売ったという疑惑が持たれたところも含まれている。

 英国のNGO「反武器取引キャンペーン」は、「インドネシアはすでに、国民の福祉に使うべきカネを使ってかなりの兵器を英国から購入している。これ以上増やすべきではない」と批判している。

 日本がいよいよ踏み込もうとしている武器の世界には、闇に包まれた部分も多い。だからこそ、日本政府が同意しない第三国への移転を確実に止められる手立てが要る。

 二つめは、殺傷力のある武器の共同開発にはかかわってはならないという点だ。

 日本は当面、化学防護服といった装備品から共同開発に入ることを検討しているという。

 その後も、地雷除去や不発弾の処理など、紛争後の平和構築に資する分野に最先端の技術を生かすべきだ。

 それこそが、平和主義の理念にかなう。

 武器のハイテク化、高額化に伴い、共同開発は世界の潮流になりつつある。日本の防衛産業も提携の幅を広げたいという事情もあろう。

 だが、コスト削減といった目先の利益にとらわれ、武器輸出三原則の精神をなおざりにする対応は絶対に許されない。

【そのとおりですね。武器開発=人殺しに加担ですよ。】

4/17付朝日
 09年5月の裁判員法の施行以来、ことし1月までに2万5千を超す人が、裁判員あるいは補充裁判員を経験した。

 このうち昨年裁判員になった人を対象に最高裁がおこなったアンケートでは、95%が「よい経験と感じた」と答えている。自由記載欄にも「自分と世の中とのかかわりを考えるいい機会になった」といった前向きな感想が数多く見られる。

 専門家まかせにせず、責任と負担を引きうけ、主権者として司法権の行使にかかわる。この体験は民主主義を深化させ、社会を強くすると期待されたが、人々の意識はそうした方向に進んでいると評価できよう。

【あらゆる分野で、専門家任せに出来ない世の中になってきていると感じています。】

4/14付毎日
 安全性については、再稼働の基準の決め方にも、中身にも、問題がある。本来なら、福島第1原発のような放射能汚染を二度と起こさないという決心のもとに、精査して作らねばならない。にもかかわらず、政府はたった3日間で基準を決め、その後1週間で大飯原発が適合すると判断した。あまりに拙速だ。

 しかも、その中身は福島第1原発事故後の緊急対策とストレステスト(安全評価)の1次評価でよしとするものだ。事故の検証が終わっていない以上、これで十分かどうかはわからない。

 時間がかかる対策には猶予を与えているが、その間に過酷事故が起きた場合にどう対処するのかも不透明だ。福島第1原発ではかろうじて免震事務棟で事故対応にあたってきた。それを思うと、大飯原発にこれがないのは大きな懸念材料だ。

 安全性に懸念がある以上、再稼働にはそれを上回る必要性が示されなくてはならない。ところが、政府が根拠としているのは経済産業省の資源エネルギー庁が示している試算だ。原発推進を担ってきた組織の「言い値」をうのみにはできない。再稼働の必要性は少なくとも第三者の検証を待って判断すべきだ。

 その際には、他社からの電力融通や自家発電による電力の購入、揚水発電などをさらに工夫して増やせないか精査が必要だ。電力が不足するといっても、問題は真夏のピーク時だ。その間の電気料金を上げたり、節電すれば料金を割り引く仕組みを作るなど、ピークをカットするための政策も早急に導入してほしい。

 政府は「原発ゼロ」をいたずらに恐れるより、あらゆる手段を動員して電力不足を回避しつつ、万が一の停電に備えることが先決だ。

 枝野幸男経産相は14日、福井県知事やおおい町長に会い再稼働への理解を求めた。しかし、「地元」の概念は変わった。原発事故の影響がこれほど広範囲に及ぶ以上、立地自治体さえ了解すればいいというわけにいかない。京都府や滋賀県からも同意を得る必要がある。事故を前提とした防災計画など、大阪府市が求めている8条件ももっともだ。

 そもそも、再稼働の手続きが、原発の「安全神話」を醸成してきた組織と体制によって進められていること自体がおかしい。置き去りにされている政府の危機管理体制の構築を含め、新たな規制庁を設立してから判断するのが道理である。

4/17付毎日
 中電は16日、経済産業省原子力安全・保安院の求めに対し、21メートルの推計を踏まえた影響評価を提出した。全原子炉は停止しており、それを前提に評価する限り、現状でも安全は確保できるという内容だ。

 しかし、それで納得せよというのは無理な相談だ。稼働中ならどうなのかもわからない。一方で、防波壁の高さを積み増せばいいというわけにもいかない。内閣府の推計にも不確実性があるからだ。

 もちろん、浜岡原発だけが危険なわけではない。福島第1原発の重大事故で明らかになったのは、日本全国どの原発にも危険性があることである。

 ただし、浜岡原発の場合には、だれにもわかる明らかなリスクがある。まず、想定される巨大地震の震源域の真上に建っていることだ。加えて、事故を起こした場合の社会的影響があまりに甚大である点だ。

 近くには、東海道新幹線や東名高速道路など日本の大動脈が通っている。ひとたび大きな事故が起きれば、多数の人が被災するだけでなく、日本列島の東西が分断される。避難にも、救助にも、大きな支障が出るだろう。周辺は農業や水産業に加え、重要な工業地帯でもあり、産業が大打撃を被る。影響は全国に及ぶ。

 地震や津波の推計に応じたハード面の対策をいくら積み重ねても、安心を得ることがむずかしい。それが浜岡原発の実情ではないか。そうした立地の特殊性を考えると、思い切って浜岡原発の廃炉を決めた方がいい。今後は、出口戦略を練ることが得策ではないか。

 浜岡原発が争点となった御前崎市長選では再稼働の是非について態度を保留した現職が再選された。再稼働拒否などを主張した新人への支持が広がらなかった背景には廃炉が地域経済に与える打撃への不安がある。

 しかし、原発事故こそ地域経済を破綻させることは福島の事故が実証している。政府や県には、原発なしでも豊かな地域経済が実現できるよう、支援と工夫を求めたい。

 中電はもともと原発依存度が他電力より低い。原発からの脱却が可能であることを示すことができれば、政府の「脱原発依存」の方針を前進させることもできる。英断に期待したい。

4/18付朝日
 確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

 それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

 知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。

 そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。

【こんなやつを当選させた東京都民っていったい何?】

○ & ?
4/14付読売
 北朝鮮は今回、外国の専門家や記者団を発射基地や管制センターに案内するなど、「透明性」の演出に努めてきた。初めて発射の失敗も認めた。「衛星」発射がミサイルではなく、「平和利用」だと正当化したいのだろう。

 いくら体裁を装っても、最終的に狙っているのは弾道ミサイル技術の向上だ。飢餓に瀕(ひん)した多くの国民を犠牲にしてまで巨額資金を「衛星」に投じるのは、核兵器を運ぶミサイルの開発を急いでいるためにほかならない。

こちらは、?の部分。

ただ、
 日本は、米軍の早期警戒情報に依拠しているうえ、09年の「発射」誤報を踏まえ、確認作業に慎重を期したことは理解できるが、あまりに遅いと言わざるを得ない。

 情報伝達の遅れの検証と、それに基づく伝達方法の改善が求められる。第一報の発表も「発射を確認していない」ではなく、「発射情報があり、確認中」とするなど工夫の余地があったはずだ。

この部分については、「あまりに」かどうかは兎も角、「09年の「発射」誤報を踏まえ、確認作業に慎重を期したことは理解できる」ともあり、同意できる部分が多い。

『「発射を確認していない」ではなく、「発射情報があり、確認中」とするなど工夫の余地があったはずだ。』
は、たしかに私もそう思ったし。


4/14付日経
 その中国を動かそうと思えば、やはり米国の力が必要になる。米国内には「北朝鮮の核問題はイランほど脅威ではない」との見方がある。米側が北朝鮮と安易な対話に戻らないよう、政府は連携を密にしてほしい。

【マスゴミ得意のアメリカべったりか。】

4/18付読売
 福井県に隣接する京都府、滋賀県の両知事は「見切り発車だ」と批判している。17日には電力の需給予測を検証する第三者機関の設置など、政府に対する7項目の提言を共同で発表した。

 約10日間に計6回の閣僚会合で安全性を確認したのは拙速だ、との思いが強いようだ。

 だが政府は緊急安全対策、ストレステスト(耐性検査)、30項目の安全対策など、多くの手順を踏んできた。こうした経緯を、政府は丁寧に説明し、理解を求める必要がある。

 関電の大株主である大阪市の橋下徹市長の度重なる再稼働反対発言も、波紋を広げている。

 橋下氏は、政府の再稼働方針の決定過程を批判して「民主党政権を倒すしかない」と述べ、民主党の輿石幹事長は「受けて立つ」と応じた。電力危機が迫る中で、いたずらに政治的な対立を深めるのは避けるべきだろう。

 橋下氏は「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる」とまで発言した。

 これに対し、パナソニックの松下正幸副会長が、「計画停電なんてとんでもない。軽々しく言うべきではない」とたしなめたのは、もっともである。

 原発を再稼働できないと、関電管内で今夏、最大約20%の電力不足が見込まれる。地域経済に大きな打撃となる。計画停電となれば生産計画も立たずに企業が逃げ出し、空洞化が加速しよう。

 橋下氏は電力危機の影響を、軽視してはならない。

【読売新聞は新聞発行権剥奪すべきでは?あまりにもである。(それを言ったら産経新聞なんてゴミクズが未だに発行されているのが不可解だが。】

4/18付毎日
 閣僚の地位をおとしめるお粗末さだ。前田武志国土交通相が岐阜県下呂市長選の候補者支援を要請する内容の直筆の署名文書を所管の建設・旅館業関係者に送っていたことがわかり、野党側は辞任要求を強めている。さまざまな言動が不安視されている田中直紀防衛相と併せ、自民は問責決議案を提出する予定だ。

 前田氏は「確認せずに署名したのは軽率だった」と陳謝したが、結果的に閣僚が所管業界に圧力をかけた責任は大きい。「政官業」癒着をただす看板を民主党が忘れていないのであれば、進退に直結する問題として対処すべきだ。

【この程度で進退云々とか…。自民党時代だったら閣僚誰も居なくなるだろ(嘲笑)。】

4/19付朝日
 私たちは問責決議の乱発と、決議後に審議を拒む政争を繰り返し批判してきた。国会の劣化を象徴し、政治不信を膨らませるからだ。この考えはいまも変わらない。

 そのうえで、今回はあえて田中、前田両氏ともみずから辞任することを求める。

【言ってること矛盾してるぞ。流石阿呆新聞。】

4/19付読売
 「東京が尖閣諸島を守る」という石原氏が、国の領土保全のあり方に重要な一石を投じたと言える。石原氏には、領土問題への関心が薄い民主党政権に意識改革を促す意図もあるのだろう。

 尖閣諸島は明治時代、日本の領土に編入された。政府はその大半を80年前に個人に払い下げた。相続や譲渡によって所有者が交代したり、複数の購入話が地権者側に持ち込まれたりしたという。

 都が購入すれば不安定になりがちな個人所有から抜け出せる。

【あんな馬鹿の言うことに肩を持つとか。やっぱりゴミウリだな。】

4/19付毎日

 前田氏は、岐阜県下呂市長選の候補者支援を要請する文書を所管の業界関係者に送付していたことが問題になっている。田中氏は拙劣な国会答弁などが指摘されてきた。

 いずれも、進退が問われる問題であると言わざるを得ない。田中氏の問責理由には北朝鮮のミサイル発射への対応も盛り込んだ。

【同上。】

4/19付毎日
 ならば、石原氏は政府に対応を委ねるべきである。領土を守り、周辺国との対立をいかにコントロールするかは、国家の安全保障の根幹だ。石原氏には、政府は弱腰で国家の体をなさないとの不満があるのだろうが、これは国が責任を負うべき問題であり、都民が都政を委託した知事の仕事ではない。東京都が島を買って「独自外交」を進めることは、自治体ののりを越える。それこそ国家の体をなさなくなる。

 石原氏のような発言が出てくる背景には、中国が尖閣諸島周辺海域で漁業監視船などの活動を活発化させていることも理由に挙げられる。中国は、日本の世論を刺激するような行動を慎むべきだ。今回の所有権論議も、日本の国内問題である。

【これからうまくやっていかなければならない(アメリカよりもどこよりも)中国に喧嘩売るような態度を容認とかどういう神経してるんだ?中国の方がよっぽど大人の対応しとるがな。】

4/20付読売
 ところが、枝野経済産業相は繰り返し「脱原発」を目指す考えを表明している。担当閣僚の言動が早期再稼働への道筋を不透明にしているのは問題だ。

 東電も経営陣の刷新を機に、原発の安全を再確認し、地元に理解を求めるべきである。

 政府が東電株の議決権の過半数を握り、事実上国有化する方針を示している点も懸念される。特に枝野氏は、国有化をテコに発電と送電の分離など東電の経営形態を見直し、電力制度改革を進める姿勢を見せている。

 発送電の分離は、電力の一貫供給体制を揺るがし、事業基盤を弱体化させるとの指摘もある。電力供給に不安のある状況下で強行すべきではあるまい。慎重な検討が求められる。

【へぇ。福島の人はこれ読んでどう思うんだろうねえ。】

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2012年4月20日 (金)

マイナビ女子オープン第2局

第5期マイナビ女子オープン第2局。開催場所は山形県天童市で、明日、明後日には人間将棋が開催されます。

マイナビ第1局は上田女王が先勝で迎えた第2局。
先手の挑戦者長谷川女流二段の3手目5六歩という意表の作戦が奏功し、午前中は長谷川ペースであったが、
午後になってからは上田女王が盛り返して、結果、上田女王の2連勝となりました。

これで初防衛まであと1勝。第3局は、神奈川県秦野市にある聖地・陣屋で行われます。
もし、ここで女王が勝てば、4期連続のストレート決着となりますが、果たして。

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沈没

朝6時55分に目覚ましをかけ、朝7時からFM軽井沢をかけていたにも関わらず、気がついたら7時20分。
疲れてるな…。

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2012年4月19日 (木)

mito archive 1999-2010

mito「mito archive 1999-2010」を聴く。
クラムボンのmitoが提供した楽曲をコンパイルした2枚組CD。

特別な特徴があるわけではないが、なんとなく穏やかな雰囲気がいい感じ。
アナログとデジタルのゆあいをいくような不思議な感覚。
(正直、歌い手による出来不出来は大きいものの。)
とりあえず、mitoのソロ作が聴きたくなった。気に入りそう。

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2012年4月18日 (水)

真ん中(以下略)

週の真ん中水曜日!

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2012年4月17日 (火)

寝起き最悪

しんどい。FM軽井沢つけてたにも関わらず、1本遅れの電車に乗ることに。

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2012年4月16日 (月)

2012年F1

そういえば開幕したのに全然書いてなかった。正直、F1の優先順位がかなり下がってます。
(それでもF1マンデーでフォローアップはしているが、BSフジへの乗り換えて、CATVのフジテレビONE/TWOの契約を解除を考え中。)
というわけで中国GP。可夢偉が予選4位で3番グリッドスタートも、出だしで遅れて10位。どうも、予選と決勝が噛み合っているところを見たことがないのだが…。
優勝は、ポールトゥウィンで初優勝のニコ。メルセデス勢が優勢のF1序盤戦。

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2012年4月15日 (日)

シンサークル例会

シンサークル例会に参加。
小企画をうつ。私以外の2企画は、誤答が多くて正直すまんかった。
Steps。第1セットノーポイントも、なんとか帳尻を合わせて、定位置のAAA。
AAAの5○2×で勝ち抜けて、メジャー進出。メジャーでは、1○1×の低空飛行。

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2012年4月14日 (土)

社説を読む 第14回


4/7付朝日
 枝野経済産業相は、電力会社からの説明を厳格に審査すると話している。その言葉を守り、これまで政府が示してきた再稼働への前のめりな姿勢は改めるべきだ。

 福島第一原発は原子炉3基が炉心溶融し、1基の燃料プールが危機にある。事故の検証はまだ道半ばだが、この1年で得た教訓を可能な限り、取り入れるべきだ。

 原発事故の現場で作業員を守り、最悪の原子炉爆発を避ける操作ができたのは、頑丈な免震重要棟があったからだ。関西電力が再稼働を望む大飯原発などにその建物はない。再稼働して過酷事故が起きた場合、免震棟なしで十分に対応できるのだろうか。

 原発から30キロ圏まで拡大される防災重点区域について、住民を守り、避難させる計画もこれからだ。

 いま必要なのは、言葉やわかりにくい制度ではなく、実質的な安全性を向上させる対策だ。

 原発に100%の安全はないことを、私たちは知った。その意味で、安全対策はどこまでやっても、暫定でしかない。

 だから、とりかえしのつかない災害をおこしかねない原発はできるだけ減らす。それが、政権の約束だったはずだ。

 そのうえで、最小限の原発を動かすことに国民が納得するとすれば、深刻な電力不足や燃料費の高騰で、日常の生活や経済活動に無視できない被害がおよぶ場合に限られる。

 枝野経産相も「電力が足りていれば再稼働しなくてもいい」との考えを示した。

 今後、あらためてこの夏の電力需給の見通しを出し、第三者も交えて精査するという。その結果を待ってから慎重に判断するべきである。

 原発の立地する状況や古さは炉ごとに違う。基準ができたからといって、電力会社は数十基の原発を次々に再稼働できると考えてはならない。

【脱原発すると技術や仕事が消える云々があるが、脱原発するのにも数十年単位の仕事なので、まったく的外れである。】

4/11付毎日
 中央銀行の政策が効果を生むには、市場参加者を含む経済のプレーヤーが中央銀行を信頼していることが何よりも前提となる。政治家の意向に沿いそうな人材で中枢を固めた組織に信頼が集まるだろうか。

 その意味で大いに懸念せざるを得ない流れがある。自民党が本格化させている日銀法改正の協議だ。政府が定めたインフレ率を日銀に目標として課し、大幅な未達となった場合には、総裁や副総裁、さらに審議委員まで内閣が解任できるようにするという。両院の同意が条件とはいえ、そうした条文の存在そのものが大きな政治圧力となりうる。

 それ以前に、消費増税をめぐる国会審議が混とんとする中で日銀法改正案が国会提出となれば、市場を動揺させる危険がある。

 政治が金融政策に介入するような国で、インフレ目標制は機能しない。さらに、物価にとらわれ過ぎた金融政策は、資産バブルに対応しそびれる恐れがある、というのが金融危機の教訓だ。強制力の強いインフレ目標は時代の流れに逆行する。

 政治家にとって、国民に不人気な政策を実行するより、中央銀行に責任を押し付ける方がはるかに楽である。だがその誘惑に負けた時どうなるか。国民に選ばれた代表なら、もう一度、問い直してほしい。

【さすがクソ自民の考えることは一味違うね(嘲笑)。】

4/13付朝日
 こうしたなかで国が再稼働ありきのような姿勢でつき進むことに、8条件は電力の大消費地から待ったをかけるものだ。

 橋下市長は「政治的なメッセージにしたい」とし、代表をつとめる大阪維新の会の国政進出で、争点にすることも考えているようだ。

 しかし再稼働への動きは進んでおり、衆院解散まで待つ状況ではない。出した以上、メッセージに終わらせず、再稼働なしでどう夏を乗り切るのか、実のある対策を打ち出してほしい。

 行政として関電に脱原発に向けた取り組みを促すには、府・市民の協力が不可欠である。

 橋下市長は夏に向けて、「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる1歩になる」と言う。

 これは企業や市民に一定の不便を受け入れる覚悟をもってもらうことを意味する。

 この夏はまず、節電意識を高め、広げていくことが大切だ。住民の暮らしに近い自治体の役割は大きい。

 脱原発依存を前に進めるには、再生可能エネルギーの利用を増やすことが大事で、発電施設を集中立地型から分散型へ転換しなければならない。

 地域の電力供給を1社にゆだね、安全もコスト計算もまかせる供給者主導から、電気を使う側が自ら考え、選べる消費者主導に移す必要もある。

 地域住民の意思をどうまとめ、新しいエネルギー自治の先例につなげるか。地方からの変革を重んじる橋下市長には、先頭に立って住民や企業に理解を求め、創意工夫に満ちた対策を繰り出してもらいたい。

【「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる1歩になる」。この姿勢は非常に正しい。教育政策はクソだけど。】


4/7付読売
 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力を学ぼう、という学生が減った。原子力関連産業への就職も敬遠されている。

 事故の深刻さもあろうが、菅前首相が安易に、「脱原発」を標榜(ひょうぼう)し、野田首相も、原発の具体的な活用策をなかなか打ち出そうとしないことが響いている。

 将来の展望が開けない分野に人材は集まらない。

 最適な電源の組み合わせを考えるうえで、原子力は火力などとともに欠かせない。政府は、その現実を見据えた将来像を、明確に描いてみせるべきだ。

(中略)

 老朽化した原発を新型に置き換えることも今後検討されよう。その設計や建設を主導できる技術者を、電力会社やメーカーは育てておかなくてはならない。

【なんとも本末転倒な話。前にも書いたとおり、廃炉にするのにも技術は要る。原発をやめるのと、続けるのとどっちが安易な考えだろう。間違いなく続ける方だと思うが?】

4/8付読売
 一体改革の一環だとして、「後期高齢者医療制度の廃止」に固執し続けている問題である。

 政府・民主党は、今国会に、後期高齢者医療制度の廃止法案を提出する方針だ。この動きに、現行制度を作った自民、公明両党は反発を強めている。

 野田首相が政治生命を懸けるという消費税率引き上げの関連法案は、まだ、審議入りのメドさえ立っていない。

 マニフェスト(政権公約)に掲げた「後期高齢者医療制度の廃止」にこだわることは、一体改革の与野党協議を妨げよう。そんな事態は避けるべきだ。

【「後期高齢者」医療を容認とかどうかしてる。】

4/10付読売
鳩山議員外交 危うい理屈で国益を損ねる愚

【民主党たたければ、そしてアメリカの言いなりになれれば、なんでもいいんだな。馬鹿マスコミは、http://tanakanews.com/120410iran.htmを読んで反省しろ。】

4/11付朝日
 これは外交とは言えない。

 鳩山元首相はいったい何をしに、イランに行ったのか。残ったのは「言った、言わない」の空騒ぎだけだ。

 イラン大統領府は、アフマディネジャド大統領との会談で、鳩山氏が「国際原子力機関(IAEA)はイランなど一部の国に二重基準を適用しており、公正ではない」と語ったと、ホームページに掲載した。

 これに対し、おととい帰国した鳩山氏は「完全な捏造(ねつぞう)だ」と反論した。結局、在日イラン大使館は鳩山氏に謝罪し、該当部分を削除した。

 いま、イランの核開発は、国際社会の最大の懸案の一つだ。軍事衝突も招きかねない緊張状態にある。今週にはG8外相会合や、国連安全保障理事会の常任理事国など6カ国とイランとの協議も予定されている。

 もし、鳩山氏が核開発への日本政府の考え方を伝える特使だったのなら、微妙な時期の訪問もまだわかる。だが、首相や外相の中止要請を振り切って行った。そして「首相経験者として国益のために働くことができるのではないかという思いから、このタイミングで行かせていただいた」と説明するだけだ。

 さっぱり意味がわからない。

【同上。IAEAが二重基準って普通に考えたら正しいと思うが?】

4/11付読売
 防衛予算が10年連続で減少する中、残念ながら、日本の防衛産業は長期低落傾向にある。

 防衛省が把握している分だけで、2003年以降、戦車関連で35社、艦船関連で26社、戦闘機関連で21社が防衛分野から撤退、または倒産したという。

 防衛技術・生産基盤が弱体化することは、中長期的に日本の安全を揺るがしかねない。

 防衛産業を維持する観点から、高性能化・高価格化が進む先端技術の装備品は、可能な限り輸入に頼らず、共同開発・生産を戦略的に推進する必要がある。

【平和憲法を掲げる日本が人殺しにもっと金をかけろってことですか。へぇ。】

4/12付日経
 そうした時期に鳩山由紀夫元首相がイランを訪れた。不用意な発言がイラン側のでっち上げかどうかは別にして、そもそも誤解を招くおそれのあった訪問が必要だったのか。日米関係への無用な摩擦は避けたいものだ。

【同上。】


4/8付毎日
企業側からは「高齢者の雇用を義務づけると、若年層へしわ寄せが行く」などの批判が起きている。若者の就職難は最優先に取り組まれるべき問題だが、高齢者の雇用確保によってどのくらい影響が及ぶかは説が分かれる。かつて欧州各国でも若年者雇用対策として高齢者の早期引退を進めたが、社会保障給付が膨らむ一方、若年者雇用はあまり改善されなかったといい、現在は高齢者の就業促進へ転換している。反対論に固執するのではなく、雇用の柔軟性を高めて高齢者も働き続けられる職場に変える努力をしてほしい。

【参考になる意見。】

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魯鈍例会

魯鈍例会に参加。私は、前日にメモから急ごしらえで作った新作30問を披露。
終了後のビールがなかなか旨かった。
翌日もあるので、蒲田のホテル泊。

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時計

電波時計が正しい時刻を指すようになった。
電波送信所(福島県田村市にある)が復旧したのかなと思ったら、もっと前から送信は再開してたっぽい。
どういうことなんだろう。
http://jjy.nict.go.jp/index.html

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2012年4月13日 (金)

花見ず期

今日は会社の花見だが、飲み会が続いているので今回は回避。今年はゆっくり桜をめでることはなさそうだ。

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2012年4月12日 (木)

寝起き

あまりにも朝起きられなくなっているので、7時からFM軽井沢(NATURE SOUND)を流すことにした。
これで寝過ごしは無くなるかな。

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2012年4月11日 (水)

森内先勝

名人戦第1局は、森内名人の勝ち。やはり、名人戦に照準を合わせてきたのだろうか。

それにしても、今日のニコ生の三浦八段は凄かったらしいですね。見たかったなあ。

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2012年4月10日 (火)

名人戦

いよいよ名人戦が開幕!
今期はなんと、ニコニコ生放送で完全中継するらしいが、タイムシフト対応していないので見られない…。

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2012年4月 9日 (月)

どうにもこうにも

朝がキツイ。

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2012年4月 8日 (日)

マイナビ女子オープン第1局

マイナビ女子オープン第1局。
初防衛戦となる上田女王に、彗星のごとく現れた新人長谷川女流二段が挑む5番勝負。
兵庫県明石市在住の長谷川女流二段にとっては地元といえる神戸市で行われました。

朝、目が覚めたら午前10時半。思いっきり寝過ごしてしまった。急いで中継サイトにアクセス。
午前10時対局開始でまだセーフだった…。

佐藤紳哉六段と藤田綾女流初段によるニコニコ生放送を見ながら観戦。

相変わらずの持ちネタを披露しつつの解説を楽しむ。

将棋のほうは、長谷川の終盤の強さを発揮させない差し回しで女王が先勝。初防衛に向けて幸先の良いすべりだしとなりました。

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2012年4月 7日 (土)

社説を読む 第13回


3/30付毎日
 東電は、原発停止に伴う火力発電の燃料費や福島第1原発の廃炉、除染などの費用がかさむため、資本注入がなければ、13年3月期にも債務超過に陥る見通しだ。

 今回は、原発事故の賠償金として約8500億円の追加支援も申請した。公的資金による支援は原子力損害賠償法に基づく1200億円を含め、約3兆5000億円に膨らむ。賠償費用は、増え続ける。

 これほど巨額の公的支援が必要になったのは、いうまでもなく東電が原発事故を起こしたからだ。ところが、値上げを巡る言動からは、自らが招いた厄災であるという自覚が感じられない。

 始まりは、西沢俊夫社長の「値上げは権利」発言だ。4月1日から実施する企業向け電力料金値上げを巡る事務的な対応も不誠実だった。既存の契約が残っている間、値上げに応じる義務はないが、大半の契約者に対しては、郵便などで「4月から値上げする」と通告しただけだった。企業側の反発は強く、9割近い契約企業が4月以降の値上げに同意していないという。

 値上げを拒否して契約更新できない場合、東電が大手電力以外の新規事業者を紹介する。その事業者と契約できず、東電と再契約する場合、料金は2割高くなる。最終的に契約しなければ電気を止める可能性がある、というのが東電の説明だ。

 絵に描いたような「殿様商売」ではないか。新規事業者のシェアは3%程度にとどまり、供給余力もない。事実上、東電と契約せざるを得ないことは分かっているからだ。

 枝野幸男経済産業相は「機械的な対応は社会的に許されない」として東電を行政指導するという。しっかり指導力を発揮してほしい。

3/31付毎日
 小沢元代表は党の手続きに「強引」と異を唱え、グループ議員は政務三役の辞表を出すなど倒閣まがいの動きをしている。消費増税は政権を懸けたテーマであり、党にとどまる以上は決定に従うべきだ。現段階で増税に反対するのであれば「では、どうするか」をより具体的に説明しなくては無責任に過ぎる。

【「では、どうするか」。これが無いやつは意見するな。】

4/5付毎日
 枝野幸男経産相は新たに、隣接する京都、滋賀両府県の知事の理解を求める方針を示したが、手続き上、同意は条件としていない。だが、放射能被害に県境はない。政府は原発防災の重点地域を半径30キロに拡大する方針なのだから、少なくともその範囲に含まれる両府県の同意を、福井県と同様に得ることは当然だろう。理解と同意の使い分けは、政府に都合の良い解釈に過ぎない。

4/6付朝日(条件付き○)
 増税論議で、気になっている言葉がある。「まずはむだの削減だ」「まずはデフレ脱却だ」「まずは衆院の解散だ」の「まずは」である。

 行革も経済の立て直しも、急ぐのは当然だ。いずれ解散・総選挙もやらねばならない。

 だが「まずは」はくせ者だ。

 「何をやるか」ではなく、「どんな順番でやるか」で争うばかりで、堂々巡りが続く。そして、その先へ進めない。不毛な政治の枕詞(まくらことば)のようだ。

 民主党でよく聞く「まずは」は、むだ削減とデフレ脱却だ。

 小沢一郎元代表らも、いずれ増税が必要なことは否定しない。だが、なぜいまなのか。その前にやることがあると、時期と順番に異を唱えている。

 確かに、野田政権のむだ削減の努力は、まったく足りない。新幹線などの大型公共事業を次々に認める。議員歳費の削減すらまだできない。こんな姿勢で増税を求めるのは許し難い。

 だが、一方では残念ながら、行革で削れる金額は桁が違う。今年度に新たに発行する国債は44兆円。たとえ民主党が公約した16兆8千億円のむだ削減ができても、借金財政のままだ。

 デフレ脱却は一朝一夕には進まない。財政出動や金融緩和で、当面の景気刺激はできるかもしれない。だが、それでも経済の不調の主要因である少子化、高齢化は止まらない。根本からの解決策にはほど遠い。

■解散よりも仕事を

 「まずは」と言っているうちに、借金はどんどん膨らむ。たとえ財政破綻(はたん)は避けられたとしても、元利払いは重くなり、子や孫の世代にのしかかる。

 これは将来世代を巻き込んだ時間との戦いなのだ。

 増税も、経済の立て直しも、むだの削減も、すべて同時並行で進めて、答えを出さねばならないと、私たちは考える。

 自民党が求める「まずは」は衆院解散だ。民主党が増税するのは公約違反であり、増税をいう資格はないというわけだ。

 鳩山元首相は「4年間、消費税の増税を考えることは決してない」と言っていたのだから、民主党の「食言」は明らかだ。野田首相が率直にわびることが増税論議の出発点になる。

 その一方で、自民党自身が増税を公約してきた。それなのに成立を阻もうとするのは筋が通らない。

 大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は、消費税を地方に移し、自治体に増税の是非を委ねるよう主張する。自身は「5%上げるだけではもたないのは、みんなわかっているんじゃないか」との考えだ。

 何のことはない。消費増税そのものに反対する政党もあるとはいえ、多くの政党や政治家が増税の必要性を認識している。

 そのなかで総選挙を急いで、何を争うのか。民主、自民両党はともに増税を公言しており、どちらが勝ったら増税賛成の民意の表れか、反対の民意なのかを読み解くことすら難しい。

 おまけに両党とも身内に増税反対派を抱える現状では、選挙戦で「実は反対」と言い募る候補者が続出するだけだろう。

 選挙をしても、はっきり白黒つくわけではない。一方で、延々と混乱を続ける余裕もない。

 いまや日本のリスクは、「決められない政治」なのだ。

 違う点は争っても、一致する点は前向きに議論し、きちんと決める。そんな当たり前の政治の作法を確立しよう。

 有権者の審判は消費増税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう。

【決められない原因は何か?マスコミと国民の民度の無さだろう。】


4/1付読売
 枝野経済産業相は、国が東電株の議決権の過半数を握り、一気に国有化する構えを見せている。これには東電が反発している。過剰な経営介入で民間活力を奪うのは本末転倒だ。国による短兵急な経営支配は避けるべきだ。

【あんな事故起こした会社にそんな権利があるとでも?】

4/3付読売
地震想定見直し 大津波対策に本気で取り組め

【そんなこといってる新聞が、原発再開(定着)に積極的とかどういう神経してるの?】

4/2付日経
 日本は非核兵器保有国でありながら核燃料サイクルの保有を国際社会から認められた唯一の国だ。外交努力で勝ち取った地位を捨ててはならないとの主張がある。

 その通りだ。しかし原子力の平和利用で世界の規範を自負するなら、それに見合った内実と世界への貢献も求められる。

【規範はすでにぼろぼろですが?】

4/5付読売
 場当たり的な対応の結果、全原発54基で運転中は1基に減り、これも5月初旬に停止する。

 このまま夏を迎えれば、深刻な電力不足に陥り、足踏みが続く日本経済に大打撃を与えよう。

 首相や関係閣僚は時間を空費せず、大飯原発の再稼働を、早期に決断する必要がある。

 新たな基準は、経済産業省の原子力安全・保安院がすでに策定した30項目の安全対策を整理し、肉付けした内容になるという。

 巨大な地震や津波が起きた場合でも、全電源喪失などを回避し、福島原発のような過酷事故を防ぐための対策を、わかりやすく示すことが求められる。

 地元の了承を得るには、政府が原発の安全確認に責任を持たなければならない。関係閣僚と地元自治体の間で、信頼関係を構築することも不可欠だ。

 その点で、枝野経産相の不用意な発言が、関係自治体の不信感を増幅させたのは問題だ。

 枝野氏は2日の参院予算委員会で、大飯原発に関し「現時点で私も再稼働反対だ」と答弁した。

 原発の「地元」の範囲について「あえて聞かれれば日本全国」と語り、福井県に隣接する京都府と滋賀県の知事の理解も得る必要があるとの考えも示した。

 自ら安易に再稼働へのハードルを上げるような発言を連発したのは軽率すぎる。電力安定供給に責任を負う閣僚として自覚を欠いているのではないか。

 大飯原発の地元や周辺自治体の誤解や混乱を招いた。厳しく批判されたのもうなずける。

【馬鹿すぎて言葉にならない。読売新聞なんて買ったらダメですよ!不買運動起こしたい気分。】

4/6付日経
 平野達男復興相は区域見直しについて「(原発の)そばに住んでいいのかという問題がある。バッファー(緩衝地帯)のようなものが必要ではないか」と述べたという。政府が「原発敷地内では事故は収束した」と宣言したのと矛盾し、住民の混乱を深めるだけだ。

【ちっとも矛盾していませんが?原発敷地内と緩衝地とでは意味が違うだろ。政府を責めるためにわざと誤理解をしているとしか思えない。】

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Hanggaiライブ!

Hanggaiのライブを見に渋谷へ。
渋谷に到着後、まだ時間があったので渋谷タワレコへ。
ワールドミュージック&ジャズコーナーで以下のCDを購入。
(CDショップで、最初に行くのが、ジャズ&ワールドミュージックコーナーになってきた。)
・ベスト / quasi mode
・RENDEZ-VOUS コンピ / V.A.
・Radio Music Society / Esperanza Spalding
・あと1枚

CD購入後、一蘭でラーメンをすすって、いざクアトロへ!
ここで道に迷う…。

しばらく渋谷の町を彷徨ったのち、通り過ぎていたところが会場だったことに気付く。
無事入場。

会場に入ると、男女2人のDJが皿回し中。ビールを飲みつつ、音楽に乗りつつ、開演を待つ。
ライブは、まずゲストのTURTLE ISLANDのステージから。
太鼓などの和楽器の音を活かしたロック。踊れるステージでなかなか楽しかったです。
(終了後、CDを1枚購入!)

そしてHanggaiの登場。最初はそれなりのテンションだったが、メンバーがステージ上でビールで乾杯しだしたあたりからヒートアップ。
踊りまくりの楽しいライブでした!

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2012年4月 6日 (金)

ハンドブック

新装版3手詰めハンドブック解き終わり。

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貧乏舌

今日は、会社の方が中国に赴任されるということで、その壮行会に参加。
ホテルで行われたが、てっきり立食形式だと思い込んでいたら、普通にディナーコースみたいのが出てきて吃驚。

しかも、仕事のため少し遅れて到着したらえらい席に放り込まれる。

まあなんとかやり過ごし終了。

帰宅後、カップヌードルシーフード(Light)を食べてしまうあたり、貧乏舌なんだろうな、自分。

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2012年4月 5日 (木)

Hanggai

改めて、今週末ライブに行くHanggaiのCDを聴く。
うん、これは楽しくなりそうだ。

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2012年4月 4日 (水)

対策ペーパー

第12回勝抜杯対策ペーパー鋭意作成中。今回の問題配布は交換前提とさせていただく予定です。

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2012年4月 3日 (火)

Hanggai

今週末に行われるHanggaiのライブのチケットを取る。

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きゅぅ

そしてダウン。

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2012年4月 2日 (月)

悪化

週が変わっても体調がいまいちすぐれない。どころがかなり悪化。

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2012年4月 1日 (日)

BARAKAN BEAT

BARAKAN BEATが遂に復活!
その第1回が今日放送されました。
かつての同番組は、全編英語でしたが、復活版では基本的には日本語で、ところどころ英語という感じ。
BARAKAN MORNINGと比べると、音楽の濃度が濃くて、しっかり耳に入ってくる印象。
さっそく、今度の土曜日にHanggaiの来日公演があるとの情報を入手。これは行ってみたい。

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空白

今週末は何も予定無し。

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