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2012年4月28日 (土)

社説を読む 第16回


4/21付読売
 民主党政権になってから2年半、問責された閣僚は6人にのぼる。

 衆院の不信任決議と違って、参院の問責決議には法的拘束力がない。それなのに、野党は錦の御旗のようにして閣僚交代を迫る。衆参ねじれ国会を背景にした、こんな悪弊は断ち切るべきである。

 とくに問題なのは自民党だ。前田、田中両氏が辞任するまで全面的に審議を拒否するという。

 自民党は、野田首相が消費税率引き上げ関連法案で自民党に協力を求めている以上、両氏の更迭に応じると踏んでいるのだろう。

 だが、自民党は政権の座にあった時には、「審議拒否は国会議員の職場放棄」と野党を批判していた。その言葉を忘れたのか。

 国会終盤ならまだしも、重要法案の山積する会期半ばである。古賀誠元幹事長ら党内からも審議拒否を疑問視する声が出ている。

 公明党は、審議拒否を前田、田中両氏が所管する委員会にとどめる。野党の足並みの乱れを見ても、自民党の全面審議拒否に無理があるのは明らかだ。

【自民党は解党しないといけないな。政党の体を成していない。】

4/22付日経
 厚労、財務両省はジェネリックの普及を医療改革の柱に位置づけている。これまでに診療報酬の調剤基本料を加算したりしてきた。今年4月からは、調剤薬局が「指導料」を得る要件として「ジェネリックの価格や在庫情報を患者へ文書で示す」などを加えた。

 しかし一部の医師の意識改革の遅れもあり、決め手に欠けるのが実態だ。2009年9月の薬価調査によると、ジェネリックの市場占有率は数量ベースで20.2%。米国は70%程度、英国やドイツは60%台で推移している。

 日本は12年度に30%に高めるのが目標だが、達成は危うい。財務省の試算によると、30%になれば20.2%のときより医療費を年間4800億円減らせるという。

 行政刷新会議は昨年の提言型政策仕分けで、先発薬とジェネリックとの薬価の差額の一部を患者の自己負担にすることなどを提言した。患者にコスト意識を持ってもらうために、推し進めてほしい。

 最近、一部の診療所がジェネリックへの患者の理解を妨げるようなポスターを院内に張り出した。成分が先発薬と同じではない、効能のばらつきが大きい――などと誤解させる文言を含んでいる。

 東京の医療団体が6千部つくったという。医師の臨床経験に基づく内容だと説明しているが、ジェネリックの関連学会は正確性を欠くと指摘し、内容の変更や回収を求めている。患者の正しい理解を助け、選択肢を増やすことこそが医療界の役割であろう。

4/23付毎日
 陸上四百メートル障害で4大会連続の出場を目指す為末大選手がツイッターでつぶやいていた。「猫さんがせっかく国籍を変えたなら、カンボジアに日本のマラソンを伝えて、スポーツの父になってほしいと思っている」と。初マラソンから4年で1時間以上も記録を伸ばした努力家でもある猫さんへのエールだ。

【私は猫氏の挑戦にはなんら問題ないと思っている。これが問題だったら、卓球やフィギュアはどうなるのか。】

4/25付読売
 自民党の谷垣総裁は、法案に関する与野党協議を拒否する理由として「国会の場できちんと議論することが先決だ」と発言していたではないか。与党から具体的な審議日程が提示されたのに、待ったをかけるのは筋が通らない。

 自民党が責任政党であるなら、政府提出法案に対案を示し、修正を求めるべきである。早急に審議に応じ、いずれ与野党協議にも入ってもらいたい。

【自民党は国民のこと何も考えてないからな。】

4/25付毎日
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に関し、橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事が藤村修官房長官に8項目の独自提案をした。安全基準見直し、重大事故に備えた防災計画と危機管理体制の構築、電力需給の検証など、もっともなものだ。藤村長官は「将来的には考えるべきこと」と述べるにとどめ、再稼働手続きを進める方針を示したが、政府は提案を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。さもなくば、国民の納得は遠のくばかりだろう。

 大飯原発の再稼働を巡っては、先に嘉田由紀子・滋賀県知事と山田啓二・京都府知事も7条件を示した。電力需給の検証など大阪府市提案と共通する。牧野聖修・副経済産業相が両府県を訪れ、再稼働を妥当と判断した経緯や夏に関西で電力不足になる見通しを説明したが、7条件への具体的な回答はなく、同意は得られなかった。当然だろう。

 与党民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームも、政府の再稼働判断基準を「原発安全神話の復活」と批判する。東京電力福島第1原発事故の検証はまだ終わらず、基準となるストレステスト(安全評価)の1次評価は、住民の安全を担保するものではないなどが理由だ。

(中略)

 一方で、政府や自治体には原発のない夏に備えたリスク対策を求めたい。例えば東京都は、昨年7月から在宅人工呼吸器使用者に予備バッテリーを無償で貸し出した。昨年の計画停電で、医療機関のスタッフらがバッテリー準備などに追われたからだ。今年3月には、在宅使用者への災害時支援指針も策定している。万一の停電に備え、住民への情報提供システムも用意しておきたい。原発再稼働を急ぐより、よほど理解を得られやすいのではないか。

 経済に与える影響は慎重に評価しなければいけないが、さまざまな節電対策や工夫を凝らすことでこの夏を乗り切ることができれば、脱原発社会の実現に向け、私たちは大きな自信を得ることになる。

4/26付朝日
 注目すべきは、3・11の大震災後、科学者の間に地震や津波の想定を控えめに見積もってはなるまいという姿勢が強まってきたことだ。今回も、現地調査をした専門家たちはメディアを前に、敷地内の断層をめぐる考察を率直に語った。

 東海、東南海、南海地震などのプレート境界型地震とは違って、活断層による地震は、発生周期を読みとるのは難しい。しかも日本列島のあちこちに走っているので「いつ」「どこ」で起こるかがわからない。

 今こそ、科学者の3・11後の新しい目でもう一度、全国の原発周辺の断層を調べ、活断層の影響や揺れがどうなるかを見直すべきだ。

 地震が多発する列島に住んでいる現実を直視し、活断層の実態を知る必要がある。

4/26付朝日
 政府は4月から新たな基準を導入した。それまでの暫定基準と比べて品目ごとの値を4分の1~20分の1に引き下げ、世界的にも厳しくなった。検査の対象や頻度についてのルールもはっきりさせ、よりきめ細かく検査する仕組みを打ち出した。

 ただ、検査機器の不足などから、産地での全品目・全品検査はおよそ不可能で、サンプル検査が大半だ。検査の目をすり抜ける例が出る恐れはある。

 それを補っているのが、食品メーカーや小売業者の自主検査である。食の安全・安心に果たす役割は大きい。

 その際、「国の基準の半分」といった厳しい数値を打ち出す業者が少なくないのは、国の基準が消費者に必ずしも信頼されておらず、より厳しい検査を求める声が根強いからだ。妊婦や子どもがいる家庭で不安が大きいなど、人によって敏感さが異なるという問題もからむ。

 政府に求められるのは、民間の取り組みを統制することではない。新たな基準や検査の仕組みについて、もっと説明を尽くすことだ。

 新基準を検討してきた政府の審議会では、消費者の代表から「産地での取り組みを消費者が直接知る機会を増やせば、理解が進むのではないか」といった意見も出た。こうした提案もいかしてほしい。

 厳しい基準を掲げる業者にもお願いしたい。産地あってこその食品産業であり、小売業界である。汚染を取り除くための産地の努力を直接支える。独自基準には引っかかるが、国の基準は満たす産品も並行して扱う。そんな工夫ができないか。

【妥当で理解できる意見だと思う。】


4/21付朝日
 しどろもどろの国会答弁を続ける田中直紀氏に、防衛相を任せるのは不安だ。前田武志国土交通相も、大臣の肩書を使って所管業界に選挙での支援を働きかけたとしか見えない。

 だから私たちは、問責決議の乱発を批判しつつも、今回は速やかな辞任を求めてきた。

 しかし、野田首相は続投を許し、両氏もその意向だ。理解できない。

【私はお前らの決め付けが理解できない。人を追い落とすことにしか興味が無いマスコミには退場願いたい。】

4/21付読売
 ただ、両氏に大きな問題があることは否定できまい。

 前田氏は岐阜県下呂市長選で、特定の立候補予定者への支援を依頼する署名入り文書を建設業協会幹部に公用封筒で送っていた。

 問責決議は、この行為を地位利用や事前運動を禁じた公職選挙法に抵触するとし、閣僚にとどまるべきではない、と断じた。

 田中氏に関しては、北朝鮮のミサイル発射に対する対処の混乱を「看過できない失態」とした。

 素人丸出しの国会答弁など、数々の不手際もあって、防衛相として「資質が著しく欠ける」とも批判している。

 野田首相は、任命責任を問われても仕方がない。

【同上。】

4/21付読売
 懸念された通り、過度の規制がかえって不安と混乱を招いている。

 食品中の放射性セシウムに関し、政府が今月1日から導入した新規制値のことだ。各地で農水産物の出荷停止が相次いでいる。

 厚生労働省の集計によれば、タケノコ、ウナギなど新規制値を超過した農水産物は、すでに150件を超えた。

 生産地では、風評被害を助長すると、心配する声が出ている。政府が引き起こした混乱だ。沈静化に全力を挙げねばならない。

【さらに厳しくと世間が動いている中で、正反対の頓珍漢意見。どうやら読売とやらは、国民がどうなってもいいようである。】

4/21付日経
 またか、とため息をつきたくなる。前田武志国土交通相と田中直紀防衛相への問責決議が野党多数の参院で可決された。民主党政権になって問責された閣僚はこれで6人になった。

 お粗末な閣僚が後を絶たない民主党の人材不足にあきれる一方、それをいちいち政争の駆け引き材料にする自民党のやり方にも違和感を禁じ得ない。有権者の政治不信を高める不毛な「問責攻防」にはもううんざりだ。

【お粗末なマスコミの間違い。】

4/21付毎日
 まず、問われるのは更迭に動かない首相の対応である。

(中略)

 谷垣禎一総裁にしても、審議拒否を続ければ首相を解散に追いこめると本気で考えているわけではあるまい。

【なぜ、新聞どもは自民党をまともな存在なように粉飾するのか。本気で考えてないとこんな馬鹿なことするわけないだろ。】

4/24付日経
 特に重要なのは日米同盟の強化だ。米比合同演習では自衛隊が指揮所演習に初参加した。連携が深まっている面はある。だが、普天間基地の移設問題で浮き彫りになった民主党政権のお粗末ぶりをみていると、心配になる。

【あれがお粗末って。そういうふうに追い落としたのはお前らだろ。じゃあ、自民党みたいに放置するのが正しかったとでも?】

4/26付読売
 衆院選挙制度改革に関する各党協議会で、座長の樽床伸二民主党幹事長代行が私案を提示した。

 格差是正のため、山梨や福井、佐賀など5県の小選挙区定数を1ずつ減らす0増5減を実施する。比例定数を75減の105とし、うち35議席を「連用制」に改める。併せて比例選の11ブロックを統合し、全国単位とする。

 民主党の政権公約(マニフェスト)通り定数を80削減する一方、これに反対する公明党などに配慮し、中小政党が優遇される連用制を部分導入するものだ。

 だが、国民新党などを除く各党が、座長私案に難色を示した。樽床氏は2月にも同様の私案を示して、各党の反発を浴びている。

 首相が4月中に成案を得ると宣言しているのに、こんな焼き直しのような案を出すのは論外だ。まとまらないのも当然である。

 これほど複雑な制度が有権者に受け入れられるはずもない。

 民主党執行部の非は、いつまでも実現可能性に乏しいマニフェストと「身を切る改革」のアピールにこだわっていることにある。定数80減はもう撤回すべきだ。

【論外といって、理由も説明しないなんてマスコミとして論外だ。】

4/27付朝日
 民主党の元代表・小沢一郎被告に無罪が言い渡された。

 これを受けて、小沢氏が政治の表舞台での復権をめざすのは間違いない。民主党内には待ちかねたように歓迎論が広がる。

 だが、こんな動きを認めることはできない。

 刑事裁判は起訴内容について、法と証拠に基づいて判断するものだ。そこで問われる責任と、政治家として負うべき責任とはおのずと違う。政治的けじめはついていない。

 きのう裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない。

【問われるべきは、無罪の人間に対して犯罪者呼ばわりしたマスコミ、お前らだろ。】

4/27付読売
 判決は、秘書だった石川知裕衆院議員らがメディアからの批判を恐れ、小沢氏提供の4億円を意図的に隠蔽した、と指摘した。

 石川議員ら元秘書3人に対しては、1審・東京地裁が昨年9月、有罪判決を言い渡している。

 刑事責任は認定されなかったが、小沢氏に元秘書への監督責任があるのは当然だ。政治家としての道義的責任も免れない。

【同上。】

4/27付毎日
 だが、秘書らを監督する政治家としての責任は別だ。石川被告ら元秘書3人は昨年、東京地裁で有罪判決を受け、控訴している。今回、判決が再度、元秘書らによる報告書の虚偽記載を認定した事実は重い。元代表の道義的責任は一層、強まったといえる。

(中略)

 民主党の輿石東幹事長は無罪判決の一報が伝えられた直後に、元代表に対する党員資格停止処分の解除に向けた手続きを始める意向を示した。だが、判決内容を踏まえれば、あまりにも性急であり、少なくとも元代表が国会で説明するのが先だ。小沢元代表も復権を図るというのなら国民に自らの言葉で説明し、理解を求めるのが政治家の責務だ。

【同上。ちなみに、本件に関して日経の社説は比較的真っ当だったことを加筆します。あと、そんな大きく取り上げることとは到底思えない。】

○ & ?
4/23付読売
 長年原子力政策を進めてきた自民党が、政府に全ての責任を押しつけ、他人事(ひとごと)のような態度を取るのは理解しがたい。

【この部分のみ同意。それ以外の部分はいつも通りの糞読売。「原発再稼働」という、原発被災者の身を全く顧みない馬鹿の1つ覚え。】

番外
4/22付毎日余禄

 芥川龍之介の短編「アグニの神」には「人相の悪い」インド人女性が登場する。自分の占いは火の神アグニのお告げだから外れたことがないと豪語し、大もうけを狙う米国の商人が「一体日米戦争はいつあるか」と聞きに来たりする。大正10(1921)年の作品だ▲インドのミサイルの名はこの神に由来するという。19日に発射実験に成功したアグニ5の射程は大陸間弾道ミサイル(ICBM)並みの5000キロ。中国全土を射程に収め、日本やロシアも攻撃できる▲インドの軍事大国化には驚くばかりだが、大きな節目は00年のクリントン米大統領(当時)の訪印だった。98年のインドとパキスタンの核実験を受けた訪問なのに大統領はインドを強くとがめもせず、印議会での演説では「核能力拡大」の是非を同国の判断に委ねた▲議場に万雷の拍手が響いた時点でインドの核兵器保有は既成事実化したのである。当時インドの博物館では、ガイドが古代の武具を指さして「もうこんな物はいりません。我が国には核兵器がある」と、あまり笑えない話をしていた▲次のブッシュ政権は核拡散防止条約(NPT)に加盟していないインドとの核ビジネスを強引に進め、これを他の大国も日本も追認した。だが、北朝鮮やイランなどが核開発とミサイルの長射程化に躍起になる現実をどうすればいいか▲芥川の小説では欲深いインド人女性がアグニの罰とも思える死を遂げる。神の御心(みこころ)は知る由もないが、博物館のガイドが核兵器やミサイルを指さして「もうこんな物はいりません」と言える時代は来るのか。そのとき人類は何を手に入れているのだろう。

【一読の価値あり。】

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