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2012年4月 7日 (土)

社説を読む 第13回


3/30付毎日
 東電は、原発停止に伴う火力発電の燃料費や福島第1原発の廃炉、除染などの費用がかさむため、資本注入がなければ、13年3月期にも債務超過に陥る見通しだ。

 今回は、原発事故の賠償金として約8500億円の追加支援も申請した。公的資金による支援は原子力損害賠償法に基づく1200億円を含め、約3兆5000億円に膨らむ。賠償費用は、増え続ける。

 これほど巨額の公的支援が必要になったのは、いうまでもなく東電が原発事故を起こしたからだ。ところが、値上げを巡る言動からは、自らが招いた厄災であるという自覚が感じられない。

 始まりは、西沢俊夫社長の「値上げは権利」発言だ。4月1日から実施する企業向け電力料金値上げを巡る事務的な対応も不誠実だった。既存の契約が残っている間、値上げに応じる義務はないが、大半の契約者に対しては、郵便などで「4月から値上げする」と通告しただけだった。企業側の反発は強く、9割近い契約企業が4月以降の値上げに同意していないという。

 値上げを拒否して契約更新できない場合、東電が大手電力以外の新規事業者を紹介する。その事業者と契約できず、東電と再契約する場合、料金は2割高くなる。最終的に契約しなければ電気を止める可能性がある、というのが東電の説明だ。

 絵に描いたような「殿様商売」ではないか。新規事業者のシェアは3%程度にとどまり、供給余力もない。事実上、東電と契約せざるを得ないことは分かっているからだ。

 枝野幸男経済産業相は「機械的な対応は社会的に許されない」として東電を行政指導するという。しっかり指導力を発揮してほしい。

3/31付毎日
 小沢元代表は党の手続きに「強引」と異を唱え、グループ議員は政務三役の辞表を出すなど倒閣まがいの動きをしている。消費増税は政権を懸けたテーマであり、党にとどまる以上は決定に従うべきだ。現段階で増税に反対するのであれば「では、どうするか」をより具体的に説明しなくては無責任に過ぎる。

【「では、どうするか」。これが無いやつは意見するな。】

4/5付毎日
 枝野幸男経産相は新たに、隣接する京都、滋賀両府県の知事の理解を求める方針を示したが、手続き上、同意は条件としていない。だが、放射能被害に県境はない。政府は原発防災の重点地域を半径30キロに拡大する方針なのだから、少なくともその範囲に含まれる両府県の同意を、福井県と同様に得ることは当然だろう。理解と同意の使い分けは、政府に都合の良い解釈に過ぎない。

4/6付朝日(条件付き○)
 増税論議で、気になっている言葉がある。「まずはむだの削減だ」「まずはデフレ脱却だ」「まずは衆院の解散だ」の「まずは」である。

 行革も経済の立て直しも、急ぐのは当然だ。いずれ解散・総選挙もやらねばならない。

 だが「まずは」はくせ者だ。

 「何をやるか」ではなく、「どんな順番でやるか」で争うばかりで、堂々巡りが続く。そして、その先へ進めない。不毛な政治の枕詞(まくらことば)のようだ。

 民主党でよく聞く「まずは」は、むだ削減とデフレ脱却だ。

 小沢一郎元代表らも、いずれ増税が必要なことは否定しない。だが、なぜいまなのか。その前にやることがあると、時期と順番に異を唱えている。

 確かに、野田政権のむだ削減の努力は、まったく足りない。新幹線などの大型公共事業を次々に認める。議員歳費の削減すらまだできない。こんな姿勢で増税を求めるのは許し難い。

 だが、一方では残念ながら、行革で削れる金額は桁が違う。今年度に新たに発行する国債は44兆円。たとえ民主党が公約した16兆8千億円のむだ削減ができても、借金財政のままだ。

 デフレ脱却は一朝一夕には進まない。財政出動や金融緩和で、当面の景気刺激はできるかもしれない。だが、それでも経済の不調の主要因である少子化、高齢化は止まらない。根本からの解決策にはほど遠い。

■解散よりも仕事を

 「まずは」と言っているうちに、借金はどんどん膨らむ。たとえ財政破綻(はたん)は避けられたとしても、元利払いは重くなり、子や孫の世代にのしかかる。

 これは将来世代を巻き込んだ時間との戦いなのだ。

 増税も、経済の立て直しも、むだの削減も、すべて同時並行で進めて、答えを出さねばならないと、私たちは考える。

 自民党が求める「まずは」は衆院解散だ。民主党が増税するのは公約違反であり、増税をいう資格はないというわけだ。

 鳩山元首相は「4年間、消費税の増税を考えることは決してない」と言っていたのだから、民主党の「食言」は明らかだ。野田首相が率直にわびることが増税論議の出発点になる。

 その一方で、自民党自身が増税を公約してきた。それなのに成立を阻もうとするのは筋が通らない。

 大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は、消費税を地方に移し、自治体に増税の是非を委ねるよう主張する。自身は「5%上げるだけではもたないのは、みんなわかっているんじゃないか」との考えだ。

 何のことはない。消費増税そのものに反対する政党もあるとはいえ、多くの政党や政治家が増税の必要性を認識している。

 そのなかで総選挙を急いで、何を争うのか。民主、自民両党はともに増税を公言しており、どちらが勝ったら増税賛成の民意の表れか、反対の民意なのかを読み解くことすら難しい。

 おまけに両党とも身内に増税反対派を抱える現状では、選挙戦で「実は反対」と言い募る候補者が続出するだけだろう。

 選挙をしても、はっきり白黒つくわけではない。一方で、延々と混乱を続ける余裕もない。

 いまや日本のリスクは、「決められない政治」なのだ。

 違う点は争っても、一致する点は前向きに議論し、きちんと決める。そんな当たり前の政治の作法を確立しよう。

 有権者の審判は消費増税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう。

【決められない原因は何か?マスコミと国民の民度の無さだろう。】


4/1付読売
 枝野経済産業相は、国が東電株の議決権の過半数を握り、一気に国有化する構えを見せている。これには東電が反発している。過剰な経営介入で民間活力を奪うのは本末転倒だ。国による短兵急な経営支配は避けるべきだ。

【あんな事故起こした会社にそんな権利があるとでも?】

4/3付読売
地震想定見直し 大津波対策に本気で取り組め

【そんなこといってる新聞が、原発再開(定着)に積極的とかどういう神経してるの?】

4/2付日経
 日本は非核兵器保有国でありながら核燃料サイクルの保有を国際社会から認められた唯一の国だ。外交努力で勝ち取った地位を捨ててはならないとの主張がある。

 その通りだ。しかし原子力の平和利用で世界の規範を自負するなら、それに見合った内実と世界への貢献も求められる。

【規範はすでにぼろぼろですが?】

4/5付読売
 場当たり的な対応の結果、全原発54基で運転中は1基に減り、これも5月初旬に停止する。

 このまま夏を迎えれば、深刻な電力不足に陥り、足踏みが続く日本経済に大打撃を与えよう。

 首相や関係閣僚は時間を空費せず、大飯原発の再稼働を、早期に決断する必要がある。

 新たな基準は、経済産業省の原子力安全・保安院がすでに策定した30項目の安全対策を整理し、肉付けした内容になるという。

 巨大な地震や津波が起きた場合でも、全電源喪失などを回避し、福島原発のような過酷事故を防ぐための対策を、わかりやすく示すことが求められる。

 地元の了承を得るには、政府が原発の安全確認に責任を持たなければならない。関係閣僚と地元自治体の間で、信頼関係を構築することも不可欠だ。

 その点で、枝野経産相の不用意な発言が、関係自治体の不信感を増幅させたのは問題だ。

 枝野氏は2日の参院予算委員会で、大飯原発に関し「現時点で私も再稼働反対だ」と答弁した。

 原発の「地元」の範囲について「あえて聞かれれば日本全国」と語り、福井県に隣接する京都府と滋賀県の知事の理解も得る必要があるとの考えも示した。

 自ら安易に再稼働へのハードルを上げるような発言を連発したのは軽率すぎる。電力安定供給に責任を負う閣僚として自覚を欠いているのではないか。

 大飯原発の地元や周辺自治体の誤解や混乱を招いた。厳しく批判されたのもうなずける。

【馬鹿すぎて言葉にならない。読売新聞なんて買ったらダメですよ!不買運動起こしたい気分。】

4/6付日経
 平野達男復興相は区域見直しについて「(原発の)そばに住んでいいのかという問題がある。バッファー(緩衝地帯)のようなものが必要ではないか」と述べたという。政府が「原発敷地内では事故は収束した」と宣言したのと矛盾し、住民の混乱を深めるだけだ。

【ちっとも矛盾していませんが?原発敷地内と緩衝地とでは意味が違うだろ。政府を責めるためにわざと誤理解をしているとしか思えない。】

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