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2012年4月14日 (土)

社説を読む 第14回


4/7付朝日
 枝野経済産業相は、電力会社からの説明を厳格に審査すると話している。その言葉を守り、これまで政府が示してきた再稼働への前のめりな姿勢は改めるべきだ。

 福島第一原発は原子炉3基が炉心溶融し、1基の燃料プールが危機にある。事故の検証はまだ道半ばだが、この1年で得た教訓を可能な限り、取り入れるべきだ。

 原発事故の現場で作業員を守り、最悪の原子炉爆発を避ける操作ができたのは、頑丈な免震重要棟があったからだ。関西電力が再稼働を望む大飯原発などにその建物はない。再稼働して過酷事故が起きた場合、免震棟なしで十分に対応できるのだろうか。

 原発から30キロ圏まで拡大される防災重点区域について、住民を守り、避難させる計画もこれからだ。

 いま必要なのは、言葉やわかりにくい制度ではなく、実質的な安全性を向上させる対策だ。

 原発に100%の安全はないことを、私たちは知った。その意味で、安全対策はどこまでやっても、暫定でしかない。

 だから、とりかえしのつかない災害をおこしかねない原発はできるだけ減らす。それが、政権の約束だったはずだ。

 そのうえで、最小限の原発を動かすことに国民が納得するとすれば、深刻な電力不足や燃料費の高騰で、日常の生活や経済活動に無視できない被害がおよぶ場合に限られる。

 枝野経産相も「電力が足りていれば再稼働しなくてもいい」との考えを示した。

 今後、あらためてこの夏の電力需給の見通しを出し、第三者も交えて精査するという。その結果を待ってから慎重に判断するべきである。

 原発の立地する状況や古さは炉ごとに違う。基準ができたからといって、電力会社は数十基の原発を次々に再稼働できると考えてはならない。

【脱原発すると技術や仕事が消える云々があるが、脱原発するのにも数十年単位の仕事なので、まったく的外れである。】

4/11付毎日
 中央銀行の政策が効果を生むには、市場参加者を含む経済のプレーヤーが中央銀行を信頼していることが何よりも前提となる。政治家の意向に沿いそうな人材で中枢を固めた組織に信頼が集まるだろうか。

 その意味で大いに懸念せざるを得ない流れがある。自民党が本格化させている日銀法改正の協議だ。政府が定めたインフレ率を日銀に目標として課し、大幅な未達となった場合には、総裁や副総裁、さらに審議委員まで内閣が解任できるようにするという。両院の同意が条件とはいえ、そうした条文の存在そのものが大きな政治圧力となりうる。

 それ以前に、消費増税をめぐる国会審議が混とんとする中で日銀法改正案が国会提出となれば、市場を動揺させる危険がある。

 政治が金融政策に介入するような国で、インフレ目標制は機能しない。さらに、物価にとらわれ過ぎた金融政策は、資産バブルに対応しそびれる恐れがある、というのが金融危機の教訓だ。強制力の強いインフレ目標は時代の流れに逆行する。

 政治家にとって、国民に不人気な政策を実行するより、中央銀行に責任を押し付ける方がはるかに楽である。だがその誘惑に負けた時どうなるか。国民に選ばれた代表なら、もう一度、問い直してほしい。

【さすがクソ自民の考えることは一味違うね(嘲笑)。】

4/13付朝日
 こうしたなかで国が再稼働ありきのような姿勢でつき進むことに、8条件は電力の大消費地から待ったをかけるものだ。

 橋下市長は「政治的なメッセージにしたい」とし、代表をつとめる大阪維新の会の国政進出で、争点にすることも考えているようだ。

 しかし再稼働への動きは進んでおり、衆院解散まで待つ状況ではない。出した以上、メッセージに終わらせず、再稼働なしでどう夏を乗り切るのか、実のある対策を打ち出してほしい。

 行政として関電に脱原発に向けた取り組みを促すには、府・市民の協力が不可欠である。

 橋下市長は夏に向けて、「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる1歩になる」と言う。

 これは企業や市民に一定の不便を受け入れる覚悟をもってもらうことを意味する。

 この夏はまず、節電意識を高め、広げていくことが大切だ。住民の暮らしに近い自治体の役割は大きい。

 脱原発依存を前に進めるには、再生可能エネルギーの利用を増やすことが大事で、発電施設を集中立地型から分散型へ転換しなければならない。

 地域の電力供給を1社にゆだね、安全もコスト計算もまかせる供給者主導から、電気を使う側が自ら考え、選べる消費者主導に移す必要もある。

 地域住民の意思をどうまとめ、新しいエネルギー自治の先例につなげるか。地方からの変革を重んじる橋下市長には、先頭に立って住民や企業に理解を求め、創意工夫に満ちた対策を繰り出してもらいたい。

【「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる1歩になる」。この姿勢は非常に正しい。教育政策はクソだけど。】


4/7付読売
 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力を学ぼう、という学生が減った。原子力関連産業への就職も敬遠されている。

 事故の深刻さもあろうが、菅前首相が安易に、「脱原発」を標榜(ひょうぼう)し、野田首相も、原発の具体的な活用策をなかなか打ち出そうとしないことが響いている。

 将来の展望が開けない分野に人材は集まらない。

 最適な電源の組み合わせを考えるうえで、原子力は火力などとともに欠かせない。政府は、その現実を見据えた将来像を、明確に描いてみせるべきだ。

(中略)

 老朽化した原発を新型に置き換えることも今後検討されよう。その設計や建設を主導できる技術者を、電力会社やメーカーは育てておかなくてはならない。

【なんとも本末転倒な話。前にも書いたとおり、廃炉にするのにも技術は要る。原発をやめるのと、続けるのとどっちが安易な考えだろう。間違いなく続ける方だと思うが?】

4/8付読売
 一体改革の一環だとして、「後期高齢者医療制度の廃止」に固執し続けている問題である。

 政府・民主党は、今国会に、後期高齢者医療制度の廃止法案を提出する方針だ。この動きに、現行制度を作った自民、公明両党は反発を強めている。

 野田首相が政治生命を懸けるという消費税率引き上げの関連法案は、まだ、審議入りのメドさえ立っていない。

 マニフェスト(政権公約)に掲げた「後期高齢者医療制度の廃止」にこだわることは、一体改革の与野党協議を妨げよう。そんな事態は避けるべきだ。

【「後期高齢者」医療を容認とかどうかしてる。】

4/10付読売
鳩山議員外交 危うい理屈で国益を損ねる愚

【民主党たたければ、そしてアメリカの言いなりになれれば、なんでもいいんだな。馬鹿マスコミは、http://tanakanews.com/120410iran.htmを読んで反省しろ。】

4/11付朝日
 これは外交とは言えない。

 鳩山元首相はいったい何をしに、イランに行ったのか。残ったのは「言った、言わない」の空騒ぎだけだ。

 イラン大統領府は、アフマディネジャド大統領との会談で、鳩山氏が「国際原子力機関(IAEA)はイランなど一部の国に二重基準を適用しており、公正ではない」と語ったと、ホームページに掲載した。

 これに対し、おととい帰国した鳩山氏は「完全な捏造(ねつぞう)だ」と反論した。結局、在日イラン大使館は鳩山氏に謝罪し、該当部分を削除した。

 いま、イランの核開発は、国際社会の最大の懸案の一つだ。軍事衝突も招きかねない緊張状態にある。今週にはG8外相会合や、国連安全保障理事会の常任理事国など6カ国とイランとの協議も予定されている。

 もし、鳩山氏が核開発への日本政府の考え方を伝える特使だったのなら、微妙な時期の訪問もまだわかる。だが、首相や外相の中止要請を振り切って行った。そして「首相経験者として国益のために働くことができるのではないかという思いから、このタイミングで行かせていただいた」と説明するだけだ。

 さっぱり意味がわからない。

【同上。IAEAが二重基準って普通に考えたら正しいと思うが?】

4/11付読売
 防衛予算が10年連続で減少する中、残念ながら、日本の防衛産業は長期低落傾向にある。

 防衛省が把握している分だけで、2003年以降、戦車関連で35社、艦船関連で26社、戦闘機関連で21社が防衛分野から撤退、または倒産したという。

 防衛技術・生産基盤が弱体化することは、中長期的に日本の安全を揺るがしかねない。

 防衛産業を維持する観点から、高性能化・高価格化が進む先端技術の装備品は、可能な限り輸入に頼らず、共同開発・生産を戦略的に推進する必要がある。

【平和憲法を掲げる日本が人殺しにもっと金をかけろってことですか。へぇ。】

4/12付日経
 そうした時期に鳩山由紀夫元首相がイランを訪れた。不用意な発言がイラン側のでっち上げかどうかは別にして、そもそも誤解を招くおそれのあった訪問が必要だったのか。日米関係への無用な摩擦は避けたいものだ。

【同上。】


4/8付毎日
企業側からは「高齢者の雇用を義務づけると、若年層へしわ寄せが行く」などの批判が起きている。若者の就職難は最優先に取り組まれるべき問題だが、高齢者の雇用確保によってどのくらい影響が及ぶかは説が分かれる。かつて欧州各国でも若年者雇用対策として高齢者の早期引退を進めたが、社会保障給付が膨らむ一方、若年者雇用はあまり改善されなかったといい、現在は高齢者の就業促進へ転換している。反対論に固執するのではなく、雇用の柔軟性を高めて高齢者も働き続けられる職場に変える努力をしてほしい。

【参考になる意見。】

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