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2012年4月21日 (土)

社説を読む 第15回


4/14付朝日
 北朝鮮は今回、「衛星の軌道進入は成功しなかった」と発表した。失敗をすぐに認めるのは異例のことだ。

 金正恩体制が祖父と父の「遺訓」にすがる姿を見れば、政策転換は期待しにくい。だが、失敗を認めることは何らかの変化の兆しなのか、注視していく。

【この程度で○なのは甘々な気はするが…。】

4/16付朝日
 野田首相と英国のキャメロン首相が先週、日英両国で武器などの防衛装備品の共同開発・生産を始めることで合意した。

 戦後日本の防衛政策の柱だった武器輸出三原則が、ずるずると骨抜きになっていく現状に強い危機感を抱く。

 私たちは昨年末に野田政権が米国以外との共同開発もできるように三原則をなし崩し的に緩和したときから、こうした事態を懸念してきた。

 ここで改めて、日英両政府に対し、最低限、次の二つの項目の順守を求める。

 一つめは、第三国への移転に明確な歯止めをかけることだ。これは三原則緩和の前提であり、ゆるがせにはできない。

 英国は米、ロ、独、仏とともに五大武器輸出国の一角だ。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、この五カ国で世界の武器輸出の75%を占める。

 キャメロン首相は、今回のアジア歴訪に軍需企業の幹部を同行させている。英メディアによれば、日本の次に訪れたインドネシアへの武器売り込みにも意欲を示している。

 一緒に来日した企業の中には、かつて外国の王族や政府高官に法外な賄賂を渡し、その国には不必要な武器を売ったという疑惑が持たれたところも含まれている。

 英国のNGO「反武器取引キャンペーン」は、「インドネシアはすでに、国民の福祉に使うべきカネを使ってかなりの兵器を英国から購入している。これ以上増やすべきではない」と批判している。

 日本がいよいよ踏み込もうとしている武器の世界には、闇に包まれた部分も多い。だからこそ、日本政府が同意しない第三国への移転を確実に止められる手立てが要る。

 二つめは、殺傷力のある武器の共同開発にはかかわってはならないという点だ。

 日本は当面、化学防護服といった装備品から共同開発に入ることを検討しているという。

 その後も、地雷除去や不発弾の処理など、紛争後の平和構築に資する分野に最先端の技術を生かすべきだ。

 それこそが、平和主義の理念にかなう。

 武器のハイテク化、高額化に伴い、共同開発は世界の潮流になりつつある。日本の防衛産業も提携の幅を広げたいという事情もあろう。

 だが、コスト削減といった目先の利益にとらわれ、武器輸出三原則の精神をなおざりにする対応は絶対に許されない。

【そのとおりですね。武器開発=人殺しに加担ですよ。】

4/17付朝日
 09年5月の裁判員法の施行以来、ことし1月までに2万5千を超す人が、裁判員あるいは補充裁判員を経験した。

 このうち昨年裁判員になった人を対象に最高裁がおこなったアンケートでは、95%が「よい経験と感じた」と答えている。自由記載欄にも「自分と世の中とのかかわりを考えるいい機会になった」といった前向きな感想が数多く見られる。

 専門家まかせにせず、責任と負担を引きうけ、主権者として司法権の行使にかかわる。この体験は民主主義を深化させ、社会を強くすると期待されたが、人々の意識はそうした方向に進んでいると評価できよう。

【あらゆる分野で、専門家任せに出来ない世の中になってきていると感じています。】

4/14付毎日
 安全性については、再稼働の基準の決め方にも、中身にも、問題がある。本来なら、福島第1原発のような放射能汚染を二度と起こさないという決心のもとに、精査して作らねばならない。にもかかわらず、政府はたった3日間で基準を決め、その後1週間で大飯原発が適合すると判断した。あまりに拙速だ。

 しかも、その中身は福島第1原発事故後の緊急対策とストレステスト(安全評価)の1次評価でよしとするものだ。事故の検証が終わっていない以上、これで十分かどうかはわからない。

 時間がかかる対策には猶予を与えているが、その間に過酷事故が起きた場合にどう対処するのかも不透明だ。福島第1原発ではかろうじて免震事務棟で事故対応にあたってきた。それを思うと、大飯原発にこれがないのは大きな懸念材料だ。

 安全性に懸念がある以上、再稼働にはそれを上回る必要性が示されなくてはならない。ところが、政府が根拠としているのは経済産業省の資源エネルギー庁が示している試算だ。原発推進を担ってきた組織の「言い値」をうのみにはできない。再稼働の必要性は少なくとも第三者の検証を待って判断すべきだ。

 その際には、他社からの電力融通や自家発電による電力の購入、揚水発電などをさらに工夫して増やせないか精査が必要だ。電力が不足するといっても、問題は真夏のピーク時だ。その間の電気料金を上げたり、節電すれば料金を割り引く仕組みを作るなど、ピークをカットするための政策も早急に導入してほしい。

 政府は「原発ゼロ」をいたずらに恐れるより、あらゆる手段を動員して電力不足を回避しつつ、万が一の停電に備えることが先決だ。

 枝野幸男経産相は14日、福井県知事やおおい町長に会い再稼働への理解を求めた。しかし、「地元」の概念は変わった。原発事故の影響がこれほど広範囲に及ぶ以上、立地自治体さえ了解すればいいというわけにいかない。京都府や滋賀県からも同意を得る必要がある。事故を前提とした防災計画など、大阪府市が求めている8条件ももっともだ。

 そもそも、再稼働の手続きが、原発の「安全神話」を醸成してきた組織と体制によって進められていること自体がおかしい。置き去りにされている政府の危機管理体制の構築を含め、新たな規制庁を設立してから判断するのが道理である。

4/17付毎日
 中電は16日、経済産業省原子力安全・保安院の求めに対し、21メートルの推計を踏まえた影響評価を提出した。全原子炉は停止しており、それを前提に評価する限り、現状でも安全は確保できるという内容だ。

 しかし、それで納得せよというのは無理な相談だ。稼働中ならどうなのかもわからない。一方で、防波壁の高さを積み増せばいいというわけにもいかない。内閣府の推計にも不確実性があるからだ。

 もちろん、浜岡原発だけが危険なわけではない。福島第1原発の重大事故で明らかになったのは、日本全国どの原発にも危険性があることである。

 ただし、浜岡原発の場合には、だれにもわかる明らかなリスクがある。まず、想定される巨大地震の震源域の真上に建っていることだ。加えて、事故を起こした場合の社会的影響があまりに甚大である点だ。

 近くには、東海道新幹線や東名高速道路など日本の大動脈が通っている。ひとたび大きな事故が起きれば、多数の人が被災するだけでなく、日本列島の東西が分断される。避難にも、救助にも、大きな支障が出るだろう。周辺は農業や水産業に加え、重要な工業地帯でもあり、産業が大打撃を被る。影響は全国に及ぶ。

 地震や津波の推計に応じたハード面の対策をいくら積み重ねても、安心を得ることがむずかしい。それが浜岡原発の実情ではないか。そうした立地の特殊性を考えると、思い切って浜岡原発の廃炉を決めた方がいい。今後は、出口戦略を練ることが得策ではないか。

 浜岡原発が争点となった御前崎市長選では再稼働の是非について態度を保留した現職が再選された。再稼働拒否などを主張した新人への支持が広がらなかった背景には廃炉が地域経済に与える打撃への不安がある。

 しかし、原発事故こそ地域経済を破綻させることは福島の事故が実証している。政府や県には、原発なしでも豊かな地域経済が実現できるよう、支援と工夫を求めたい。

 中電はもともと原発依存度が他電力より低い。原発からの脱却が可能であることを示すことができれば、政府の「脱原発依存」の方針を前進させることもできる。英断に期待したい。

4/18付朝日
 確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

 それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

 知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。

 そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。

【こんなやつを当選させた東京都民っていったい何?】

○ & ?
4/14付読売
 北朝鮮は今回、外国の専門家や記者団を発射基地や管制センターに案内するなど、「透明性」の演出に努めてきた。初めて発射の失敗も認めた。「衛星」発射がミサイルではなく、「平和利用」だと正当化したいのだろう。

 いくら体裁を装っても、最終的に狙っているのは弾道ミサイル技術の向上だ。飢餓に瀕(ひん)した多くの国民を犠牲にしてまで巨額資金を「衛星」に投じるのは、核兵器を運ぶミサイルの開発を急いでいるためにほかならない。

こちらは、?の部分。

ただ、
 日本は、米軍の早期警戒情報に依拠しているうえ、09年の「発射」誤報を踏まえ、確認作業に慎重を期したことは理解できるが、あまりに遅いと言わざるを得ない。

 情報伝達の遅れの検証と、それに基づく伝達方法の改善が求められる。第一報の発表も「発射を確認していない」ではなく、「発射情報があり、確認中」とするなど工夫の余地があったはずだ。

この部分については、「あまりに」かどうかは兎も角、「09年の「発射」誤報を踏まえ、確認作業に慎重を期したことは理解できる」ともあり、同意できる部分が多い。

『「発射を確認していない」ではなく、「発射情報があり、確認中」とするなど工夫の余地があったはずだ。』
は、たしかに私もそう思ったし。


4/14付日経
 その中国を動かそうと思えば、やはり米国の力が必要になる。米国内には「北朝鮮の核問題はイランほど脅威ではない」との見方がある。米側が北朝鮮と安易な対話に戻らないよう、政府は連携を密にしてほしい。

【マスゴミ得意のアメリカべったりか。】

4/18付読売
 福井県に隣接する京都府、滋賀県の両知事は「見切り発車だ」と批判している。17日には電力の需給予測を検証する第三者機関の設置など、政府に対する7項目の提言を共同で発表した。

 約10日間に計6回の閣僚会合で安全性を確認したのは拙速だ、との思いが強いようだ。

 だが政府は緊急安全対策、ストレステスト(耐性検査)、30項目の安全対策など、多くの手順を踏んできた。こうした経緯を、政府は丁寧に説明し、理解を求める必要がある。

 関電の大株主である大阪市の橋下徹市長の度重なる再稼働反対発言も、波紋を広げている。

 橋下氏は、政府の再稼働方針の決定過程を批判して「民主党政権を倒すしかない」と述べ、民主党の輿石幹事長は「受けて立つ」と応じた。電力危機が迫る中で、いたずらに政治的な対立を深めるのは避けるべきだろう。

 橋下氏は「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる」とまで発言した。

 これに対し、パナソニックの松下正幸副会長が、「計画停電なんてとんでもない。軽々しく言うべきではない」とたしなめたのは、もっともである。

 原発を再稼働できないと、関電管内で今夏、最大約20%の電力不足が見込まれる。地域経済に大きな打撃となる。計画停電となれば生産計画も立たずに企業が逃げ出し、空洞化が加速しよう。

 橋下氏は電力危機の影響を、軽視してはならない。

【読売新聞は新聞発行権剥奪すべきでは?あまりにもである。(それを言ったら産経新聞なんてゴミクズが未だに発行されているのが不可解だが。】

4/18付毎日
 閣僚の地位をおとしめるお粗末さだ。前田武志国土交通相が岐阜県下呂市長選の候補者支援を要請する内容の直筆の署名文書を所管の建設・旅館業関係者に送っていたことがわかり、野党側は辞任要求を強めている。さまざまな言動が不安視されている田中直紀防衛相と併せ、自民は問責決議案を提出する予定だ。

 前田氏は「確認せずに署名したのは軽率だった」と陳謝したが、結果的に閣僚が所管業界に圧力をかけた責任は大きい。「政官業」癒着をただす看板を民主党が忘れていないのであれば、進退に直結する問題として対処すべきだ。

【この程度で進退云々とか…。自民党時代だったら閣僚誰も居なくなるだろ(嘲笑)。】

4/19付朝日
 私たちは問責決議の乱発と、決議後に審議を拒む政争を繰り返し批判してきた。国会の劣化を象徴し、政治不信を膨らませるからだ。この考えはいまも変わらない。

 そのうえで、今回はあえて田中、前田両氏ともみずから辞任することを求める。

【言ってること矛盾してるぞ。流石阿呆新聞。】

4/19付読売
 「東京が尖閣諸島を守る」という石原氏が、国の領土保全のあり方に重要な一石を投じたと言える。石原氏には、領土問題への関心が薄い民主党政権に意識改革を促す意図もあるのだろう。

 尖閣諸島は明治時代、日本の領土に編入された。政府はその大半を80年前に個人に払い下げた。相続や譲渡によって所有者が交代したり、複数の購入話が地権者側に持ち込まれたりしたという。

 都が購入すれば不安定になりがちな個人所有から抜け出せる。

【あんな馬鹿の言うことに肩を持つとか。やっぱりゴミウリだな。】

4/19付毎日

 前田氏は、岐阜県下呂市長選の候補者支援を要請する文書を所管の業界関係者に送付していたことが問題になっている。田中氏は拙劣な国会答弁などが指摘されてきた。

 いずれも、進退が問われる問題であると言わざるを得ない。田中氏の問責理由には北朝鮮のミサイル発射への対応も盛り込んだ。

【同上。】

4/19付毎日
 ならば、石原氏は政府に対応を委ねるべきである。領土を守り、周辺国との対立をいかにコントロールするかは、国家の安全保障の根幹だ。石原氏には、政府は弱腰で国家の体をなさないとの不満があるのだろうが、これは国が責任を負うべき問題であり、都民が都政を委託した知事の仕事ではない。東京都が島を買って「独自外交」を進めることは、自治体ののりを越える。それこそ国家の体をなさなくなる。

 石原氏のような発言が出てくる背景には、中国が尖閣諸島周辺海域で漁業監視船などの活動を活発化させていることも理由に挙げられる。中国は、日本の世論を刺激するような行動を慎むべきだ。今回の所有権論議も、日本の国内問題である。

【これからうまくやっていかなければならない(アメリカよりもどこよりも)中国に喧嘩売るような態度を容認とかどういう神経してるんだ?中国の方がよっぽど大人の対応しとるがな。】

4/20付読売
 ところが、枝野経済産業相は繰り返し「脱原発」を目指す考えを表明している。担当閣僚の言動が早期再稼働への道筋を不透明にしているのは問題だ。

 東電も経営陣の刷新を機に、原発の安全を再確認し、地元に理解を求めるべきである。

 政府が東電株の議決権の過半数を握り、事実上国有化する方針を示している点も懸念される。特に枝野氏は、国有化をテコに発電と送電の分離など東電の経営形態を見直し、電力制度改革を進める姿勢を見せている。

 発送電の分離は、電力の一貫供給体制を揺るがし、事業基盤を弱体化させるとの指摘もある。電力供給に不安のある状況下で強行すべきではあるまい。慎重な検討が求められる。

【へぇ。福島の人はこれ読んでどう思うんだろうねえ。】

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