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2012年6月の38件の記事

2012年6月30日 (土)

小倉会参加

小倉会に2回目の参加。
きくりんさんとの一騎打ち全敗(泣)。

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社説を読む 第22回


6/23付朝日
 いわく、大学が増えすぎて学生の質が下がった。専門知識はおろか一般教養も外国語も身についていない。大学への予算配分にメリハリをつけ、競争によって質を上げよ。校数が減って大学進学率が下がってもいい。

 企業人や閣僚が、そんな主張を展開した。

 しかし、大学や学生の数を減らせば質が上がるのか。弊害にも目を向ける必要がある。

(中略)

 しかし、大学の淘汰(とうた)を進めると、都会と地方の格差が広がるおそれがある。

 大学・短大進学率は今でも東京都や京都府が60%台なのに対し、北海道や東北、九州の大半の県は40%台と開きがある。

 統廃合が進めば、体力のない地方の小さな私大からつぶれ、地方の裕福でない家庭の子は進学の機会を奪われる。

 学生が勉強しないのは企業側にも原因がある。3年の後半から就職活動が始まり、専門課程の勉強がろくにできない。

 それに、大学の現場はむしろ学力が足りない学生をいかに底上げするかに頭を悩ませている。それは高校までの教育や大学入試のあり方も合わせて見直さなければ解決しない問題だ。

 そこに手をつけずに統廃合を進めたのでは、行き場を失う子を増やすだけに終わるおそれがないか。仕事に必要な能力が身についていない若者が増えれば、年金などの社会保障を担う層が細ってしまう。

 そもそも日本の大学進学率は先進国の中で決して高い方ではない。大学教育への公費負担の割合も低い。

 ただでさえ少ない予算を上位校に回し、下から切り捨てるようなことになれば、人材の層がますます薄くなってしまう。


6/25付朝日
 歴史を伝える。そのために残すべき言葉をめぐり、沖縄で論争が続いている。

 沖縄県が那覇市の首里城公園内に設けた説明板のことだ。

 ここには、沖縄戦でこの地域の旧陸軍を指揮した第32軍司令部壕(ごう)があった。

 説明文の原案は、県から委嘱された大学教員らの検討委員会がまとめたが、原案にあった壕内にいた「慰安婦」や、壕周辺であった「日本軍による住民虐殺」の言葉が、県によって削除された。安全を理由に、今後、壕を埋めることもあるという。

 検討委員会の委員を務めた村上有慶さんは「説明板を一度撤去し、文案を練り直してほしい」と批判している。

 大切な戦争遺跡だ。豊見城(とみぐすく)市にある旧海軍司令部壕のように歴史を学べる場所になるよう整備し、保存するべきだ。

(中略)

 沖縄戦をめぐっては、旧文部省や文部科学省が高校日本史の教科書検定で、日本兵による住民虐殺の記述の削除を求めたり、集団死への「日本軍の強制」を消させたりした。

 そうした動きに、沖縄国際大学で国際平和学を教える安良城(あらしろ)米子さんは、教科書執筆者が証拠となる史料に基づいて、沖縄戦の本質を記すべきだという。

 安良城さんは講義で旧日本軍の史料を使う。例えば1945年6月15日の「鹿山文書」は旧日本軍による住民虐殺が起きた久米島で、海軍通信隊長が出した文書だ。米軍の投降勧告ビラを持っている者は「敵のスパイとみなして銃殺する」とある。

 住民の証言を裏づける史料といえる。沖縄戦で軍は住民を守らなかった。「それどころか、日本軍の軍事作戦で住民が直接に日本軍に殺害されたり、死に追い込まれたりしたことを学生は学ぶ」という。そして安良城さんは、「集団自決」という言葉にも慎重に、と求める。


6/23付毎日
 原子力行政の憲法とも言うべき原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との目的が追加された。

 真意はどこにあるのか。将来、核兵器開発に道を開く拡大解釈を招かないか、原発をはじめとする原子力の開発・利用の有効性を強調する意図なのか--などなど、さまざまな臆測を呼んでいる。

(中略)

 審議で提案者の自民党議員は「安全保障」とは、核物質の軍事転用を防ぐ国際原子力機関(IAEA)の保障措置などを指すと答弁した。しかし、安全保障と保障措置とは意味が異なる。保障措置などを意味するならそう明記すればよい。

 自民党内には、日本が高い核技術を維持し、核開発可能な能力を示すことが潜在的な抑止力になると主張し、原子力と安全保障を結びつける考え方が根強く存在する。韓国が「真意と今後の影響を注視する」と反応したのも、こうしたことが背景にある。

 「我が国の安全保障に資する」との表現は、08年の宇宙基本法にも盛り込まれた。そして、20日には、宇宙航空研究開発機構(JAXA)法から「平和目的に限る」との規定を削除し、安全保障目的で人工衛星などを開発できるように改正した。

 消費増税政局に紛れ、安全保障にかかわる法律が十分な議論もなく成立することに危惧を覚える。

【何度でもいう。自民党に政権を取らせてはいけない。】


6/26付毎日
 私たちはこれまで、コストや技術、安全面から、再処理をやめ、核燃料サイクル政策に終止符を打つべきだと指摘してきた。今回の選択肢は政策変更に道を開いたが、再処理にこだわり続けることは疑問だ。

 日本原燃が青森県六ケ所村に建設する再処理工場の処理能力は全国の原発から出る使用済み核燃料に追いつかない。そもそも「全量再処理」は非現実的だった。政府が「脱原発依存」の方針を掲げている以上、「併用」にも疑問がある。コストはもちろん、生じるプルトニウムを燃やして消費できる見通しがないまま、再処理を続けることは核不拡散の点でも問題が大きい。

 原子力委の報告で注目すべきは、むしろ、どの選択肢を選ぶにせよ取り組みが必要な課題かもしれない。

 直接処分のための技術開発や制度の検討は、従来の政策の中で置き去りにされてきたものであり、早急に道筋をつけるべきだ。使用済み核燃料の乾式貯蔵も真剣に検討しなくてはならない。プール貯蔵のリスクを軽減するためだけではなく、直接処分を進めるための「中間貯蔵」を考える上でも重要となる。


6/27付朝日
 実際、小沢氏らの造反で弱まった野田政権の足元を見るかのように、自民党はさっそく早期の解散・総選挙を求める声を強めている。

 国民そっちのけの政争で、政治を停滞させる愚を繰り返してはならない。

 逆の不安もある。3党が巨大な「数」をたのみに、手前勝手な方向に走り出すことだ。

 その芽はすでに現れている。

 原子力規制法案をめぐる3党の修正協議で、原発を稼働40年で廃炉にする条文を骨抜きにしかねない規定が盛られた。

 3党はまた、原子力の利用は「我が国の安全保障に資する」ために確保するとの文言を原子力基本法に追加した。「原子力政策の憲法」が、十分な議論もないままに変更されたのだ。

 自民党は、3年で15兆円の巨費を道路整備などにあてる国土強靱(きょうじん)化法案を提出している。この時代錯誤の提案に、民主党が歯止めをかけられるかどうかが問われる。


6/28付読売
 民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件で最高検は、事実と異なる捜査報告書を作成した元東京地検特捜部検事を不起訴とした。

 法務省は併せて、この検事を減給、上司だった元特捜部長らを戒告の懲戒処分とした。処分を受けて、検事は辞職した。

 報告書の重要性を考えれば、検察の対応は問題だ。減給にとどめた処分も甘いのではないか。

 報告書は、特捜部が小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員を再聴取した内容をまとめたものだ。

 捜査段階で小沢氏の関与を認めた理由について、石川議員が語ったかのような記載があった。報告書はその後、検察審査会に送付され、小沢氏の強制起訴を決めた議決の判断根拠の一つとなった。

 ところが、再聴取では、報告書にあるような発言はなかった。

 最高検は、虚偽有印公文書作成容疑などで告発された元特捜検事の行為について、「意図的なものではなかった」と結論づけた。元特捜検事が「過去の取り調べのやりとりと記憶が混同した」と説明したことを根拠にしている。

 だが、報告書は一問一答形式で詳細に書かれており、釈明に説得力を欠くのは明らかである。

 そもそも、検察審査会制度は、一般市民から選ばれた審査員が検察の提出証拠や資料に基づき、不起訴の是非を審査するものだ。その判断材料を歪(ゆが)めたのは、看過できない行為と言える。


6/28付日経
 陸山会事件で東京地検は小沢氏の起訴を見送った。だが検察審が「起訴相当」と議決したため再捜査した。この際に小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員を再聴取した検事が、同議員が小沢氏の関与を認めた理由を述べた部分などで実際にはなかったやり取りを捜査報告書に記載した。虚偽の報告書は検察審に提出され、小沢氏起訴の根拠になったとされる。

 辞職した検事は「勾留中に話したことと記憶が混同した」と説明し、最高検は「思い違いの可能性が否定できない」と判断したという。だが小沢氏の裁判で東京地裁が「信用できない」と断じたように、この説明は納得しがたい。

 検察審査会は検察の起訴権限の行使が適切かどうかを市民感覚でチェックする重要な役割を担っている。その検察審の判断が、検察の提出する誤った証拠に左右されてしまうとすれば、制度の根幹を揺るがす大問題である。

 ロッキード事件やリクルート事件など、政財界にはびこる構造的な犯罪を摘発したかつての検察の姿は今はない。恣意的な捜査や証拠品改ざんという信じられない行為で、積み上げてきた歴史を自ら汚し、おとしめてしまった。

 検察を見る国民の目はかつてないほど厳しい。強引な取り調べの排除など、相次ぐ不祥事を受けて打ち出した再生に向けた取り組みを突き詰めていくこと以外、信頼を取り戻す道はない。


6/29付朝日
 この説明と処分に、果たしてどれだけの国民が納得するだろうか。検察は過ちを犯したと言わざるを得ない。

 小沢一郎氏の元秘書を取り調べた検事が、実際にはなかったやり取りを捜査報告書に記載した問題で、最高検は文書偽造などの罪での起訴を見送った。

 「約4カ月前の調べのときと思い違いをした」という弁明をうそとは言い切れない――との理由だ。ただし、不適正で軽率な行為だったとして検事は減給処分を受け、辞職した。

 報告書の内容は小沢氏公判で明らかになり、東京地裁は「記憶の混同との説明はにわかに信用できない」と判断している。

 作成の日付は聴取したその日で、元秘書との問答が生々しく書かれている。本当に弁明どおりだとしたら、そんな取り違えをする人物に長い間、検事としての権限を委ねてきたという別の問題が生じる。

 起訴して刑事責任を問うことがすべてではないにしても、故意かミスかという事実の認定にこれほどの重大な疑念が残る。いきおい、それを前提になされた当時の上司に対する処分も、再発防止策も、説得力を欠く。取り組んできた検察改革にも大きな疑問符がつく。

 この報告書は、小沢氏を強制起訴するかどうかを議論した検察審査会に出された。起訴議決を支える証拠はほかにもあったとはいえ、「その結論を導き出すよう仕組んだのではないか」と疑いの目が向けられた。

 裁判にせよ検察審査会での審議にせよ、適切に集められた証拠類が、適切に示されてはじめて、適切な判断ができる。当たり前のことを再び確認しなければならないとは、情けない。

 ことは一人の検事、あるいは一部の上司に責任を押しつけて済む話ではない。検察当局は昨年1月の時点で事態を把握したのに、公表することなく、「後で問題になったら対応すればいい」との姿勢をとった。

 大阪地検での証拠改ざん事件を受けて、検察が危機に直面していた時期だ。荒立てず小さくおさめようという意識が、全体を覆ってはいなかったか。そのことが、今回の結論にも影を落としているように見える。


6/29付朝日
 社会的影響力のある企業だけに残念でならない。大きな声にあわてて、大切なものを見失ってしまったのか。

 元従軍慰安婦をテーマにした写真展を、ニコンが一方的に中止すると決めた問題で、東京地裁は「ニコンは契約に基づき、会場を貸さなければならない」という仮処分決定を出した。同社は異議を申し立てたが、写真展は予定どおり始まった。

 裁判でニコン側は「写真文化の向上を目的とする会場を、政治性のある催しに貸せない」と主張した。これに対し地裁は、扱うテーマによっては一定の政治性を帯びるのが写真文化だと述べ、今回の企画はニコンが唱える「目的」に反するものとはいえないと結論づけた。

 表現活動を理解し、その自由を守る姿勢をはっきり示した判断といえる。

 今回の写真展をめぐっては、ネット上に「売国行為」といった批判が飛びかい、ニコンにも抗議が寄せられたという。こうした動きが中止の判断につながったのは想像に難くない。

 もめごとを避けたい気持ちはわかる。だが、いきなり公表の場を奪うのは乱暴にすぎる。

 ニコンのレンズは戦争や公害など世界の矛盾を切り取り、多くの喜びと悲しみを記録してきた。写真家への支援などの社会貢献でも高い評価を得ている。そんなイメージを、ほかでもない表現の自由をめぐる問題で傷つけてしまうとは。

 混乱が心配されるのなら、警察に協力を求めて万全を期す。それでも、客観的な事実に照らして、重大な事態が具体的に予測されるときに初めて中止などを検討する――。今回と似たようなケースをめぐって裁判所が重ねてきた判断を踏まえ、適切な対応をとるべきだった。

 写真の発表をふくむ表現・言論の自由が保障されているからこそ、人々は考えを互いに交換し、賛同者を増やしたり、逆に自分の誤りに気づくきっかけを得たりする。その土壌のうえに民主主義は成立する。

 ところが最近は、ネット空間の言論をはじめとして、異なる考えを認めず、過激な批判を浴びせ、萎縮させる動きがさかんだ。抗せず、なびいた方が無難という風潮も見え隠れする。そうして息苦しくなった世の中はどこへゆくのか。歴史の教訓に思いをいたすべきだ。

 ひと色に塗りこめられた社会は、もろく弱い。この国をそうさせないために、一人ひとりがそれぞれの現場で何をなすべきか。常に考え、知恵を働かさねばならない。

【検察は、解体的出直しをするべきなのでは?もう根っこが腐ってるよ。】



6/23付読売
 原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」政策について、内閣府の原子力委員会が、見直しの選択肢を提示した。

 昨年の原発事故を受けて、政府のエネルギー・環境会議がエネルギー戦略を再検討している。その議論の材料という。

 選択肢は、2030年の原発比率を、0%、15%、20~25%に分け、それぞれの場合について使用済み核燃料の扱いを示した。

 現実的なのは、今後も原発を利用する選択肢である。この場合、核燃料サイクルも継続すると判断しており、これまでの原子力政策を踏まえた妥当な内容だろう。

 核燃料サイクルによって、ウラン資源を有効利用でき、廃棄すべき放射性物質の量を減らせる。日本が全量再処理を国策として位置づけてきたのは、このためだ。

(中略)

 一方、使用済み核燃料をすべて直接処分する0%の選択肢は、代替電源の見通しがつかない厳しいエネルギー事情を考えれば、非現実的だ。これまで培ってきた関連技術も無に帰してしまう。

【一般的な公共事業に対しては「止まらない公共事業」と批判するくせに、原発は止めさせない。この支離滅裂さ。】


6/23付毎日
 26日に見込まれる衆院本会議採決で最大の焦点は民主党造反票の動向だ。これまでの党内手続きにもかかわらず反対する小沢元代表らの主張は理解できないが、首相が政権を懸ける法案に造反する以上、離党に踏み切ることはうなずける。よもや、党にとどまったまま別会派を結成するような発想などあるまい。有権者から選ばれた国会議員として、しっかりとけじめをつけてもらいたい。


6/27付読売
 ◆自公の協力を評価する

(中略)

 無論、自民、公明両党の協力がなければ、到底、法案成立への道筋は描けなかった。

 衆院解散の確約を得られなかったにもかかわらず、自公両党が修正協議に応じ、賛成に回ったことは重い決断だった。長年、政権を担ってきた政党として、責任ある態度を示したと言える。

【与党の尻馬に乗ることしか能がない政党を評価するとは笑止千万。】


6/28付朝日
 マニフェストについて民主党が非難されるべきなのは「約束を果たさなかったから」ではない。「果たせない約束をしたから」である。

 分裂状態に陥った民主党で、小沢一郎元代表ら造反議員は野田政権の「公約違反」を批判する。政権交代につながった09年総選挙の公約に消費税増税はなかった。たしかに「国民に対する背信行為」のそしりは免れない。いずれ総選挙で国民の審判を仰がねばなるまい。

 だが、野田首相に「約束を果たせ」と言いつのる小沢氏らは財源の裏付けのない「果たせない約束」をつくった責任をどう考えるのか。

【たかだか1年弱。しかも、馬鹿マスコミに荒唐無稽な濡れ衣を着せられた中での1年でいったい何が出来るというのか。官僚保護機構のマスコミを信じてはいけない。】


6/28付読売
 「脱原発」を求める株主提案が相次いだ。中でも大阪市が関電に「速やかに全ての原発を廃止する」よう提案したのは問題だ。総会で橋下徹市長は、原発ゼロを想定した経営への転換も求めた。

 電力の大消費地である大阪市が率先して「脱原発」を主張するのは、無責任ではないか。

 エネルギーの安定供給を図る上で、原発は基幹となる電源だ。関電を含む全ての「脱原発」提案が否決されたのは当然である。

 着実な原発再稼働に向けて最も重要なのは、安全確保と信頼回復だ。電力各社は、原発の安全管理と適切な情報開示の徹底に努めなければならない。

【原発は基幹だって。笑わせるな。事実、原発は全く動いていないのに電力供給に全く問題ないではないか。何が基幹だ。】


6/28付毎日
 調査では、検事と上司の意思疎通が不十分だったことなどを指摘し、審査会の目を曇らせないための具体策も盛り込んだ。

 また、人事上の処分として、田代検事を減給6月とした。当時の検事正や佐久間元部長ら上司4人の監督責任も問うたのは当然だ。


6/29付読売
 核疑惑の解明を拒むイランに対して、米欧が制裁の圧力を強めるのは、やむを得ない。並行して粘り強く対話による解決を目指す必要がある。

【まるで裸の王様。イランが濡れ衣であることは明らかなのに、それに固執する米欧のおかしさを知らせない(まさか知らないとは言わせない)ノータリンマスコミ。】

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2012年6月29日 (金)

女流王座戦 本戦進出者決定

女流王座戦の2次予選が終了。
本戦に出場する16人は以下のように決定しました。
・本戦シード
清水市代女流六段(前期5番勝負敗退)
中村真梨花女流二段(前期準決勝敗退)
伊藤沙恵奨励会1級(前期準決勝敗退)
上田初美女王(タイトル)
里見香奈女流四冠(タイトル)
甲斐智美女流四段(タイトル(当時))
・2次予選勝ち上がり
中井広恵女流六段(藤田女流初段に勝利)
石橋幸緒女流四段(中倉宏女流二段に勝利)
本田小百合女流二段(矢内女流四段に勝利)
岩根忍女流二段(千葉女流四段に勝利)
島井咲緒里女流二段(斎田女流五段に勝利(不戦))
鈴木環那女流二段(室谷女流初段に勝利)
山口恵梨子女流初段(長谷川女流二段に勝利)
貞升南女流1級(中澤アマに勝利)
中村桃子女流1級(竹部女流三段に勝利)
西山朋佳奨励会2級(村田女流二段に勝利)

果たして、加藤桃子女流王座に挑戦するのは誰になるのでしょうか。

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2012年6月28日 (木)

マスコミ諸氏に

マスコミ諸氏は、正直にこうぶちまけたらどうだろう。

自民党政権に戻って、官僚支配の形だけの民主主義を確固たるものにしたい。
アメリカに絶対服従をして、アメリカ経済が転覆してどうしようもなくなってもついていきます、と。

脱原発支持が1人しかいない政党に、この国を任せたいと。
原子力発電を推進して、もう1度福島第1原発のような事故が起こっても構わないと思っていると。
消費増税を他党にやらせて、その漁夫の利だけを得ようとする政党にこの国を任せたいと。

正直にそう言えば良い。

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2012年6月27日 (水)

予想はまた今度

第6期マイナビ女子オープンの一斉予選の組み合わせが決定しました。

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2012年6月26日 (火)

5時15分

今日は給料日で定退。

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2012年6月25日 (月)

顔本

そろそろFacebookをきちんと動かしていきたいなあ、と。

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2012年6月24日 (日)

バナクラ6月例会

バナクラ例会に参加。
朝バナは、電車遅延のため不参加。ふざけんな。
本編も特にいいとこなく終了。

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2012年6月23日 (土)

社説を読む 第21回


6/16付朝日
 心配なのは、自民党に家族をことさら重視したり、既存の事業者に配慮したりする姿勢が目立つことだ。

 たとえば、「0歳児への親が寄り添う育児」との主張は、雇用が不安定な親が増える中で、ないものねだりにすぎない。

 株式会社などの新規参入を警戒することも、都市部で小規模な保育所を増やすといった多様な対策の手を縛りかねない。

 より問題なのは税制分野だ。消費増税に伴う低所得者対策が先送りされただけではない。

 政府の法案に盛り込んでいる相続税と所得税の強化策が削除され、今後の論議にゆだねられることになった。これも自民党の主張である。

 法案は、相続税で遺産額から差し引ける控除を縮小しつつ最高税率を50%から55%へ引き上げる。所得税では、課税所得が5千万円を超える人に限って税率を40%から45%へ引き上げる――という内容だ。

 社会保障負担を分かち合うために国民に広く消費増税を求めるからには、資産や所得が豊かな人への課税を強化し、再分配を強めることが不可欠だ。相続税と所得税の強化策をお蔵入りさせることは許されない。

【時代遅れの糞政党。こんなのに国政を任せては絶対にいけない。】


6/19付朝日
 第一に、社会保障と税の一体改革路線は党内の論戦を何度もくぐって決着した、れっきとした党の決定であることだ。

 政権交代を果たした09年の総選挙で、民主党は「消費増税はしない」と国民に約束した。それは小沢氏の言う通りだ。

 しかし、自身も立候補した翌10年の党代表選を、よもや忘れたわけではあるまい。

 小沢氏は「消費増税はムダを省いた後」と主張したが、「消費税を含む税制改革と社会保障改革にセットで取り組む」と訴えた菅首相に敗れた。

 菅首相は参院選でも消費増税を訴えた。選挙には敗れたが、一体改革の路線は野田首相に引き継がれた。

 党内で主張をぶつけ合うのは当然だが、議論を尽くした結論に小沢氏が他の議員を率いて反対するなら党を出るのが筋だ。

 第二に、「増税の前にやるべきことがある」と小沢氏はいう。では、「やるべき」政策とは何なのかを具体的に語らないのはどうしてなのか。

 09年総選挙の政権公約の最大の柱は「予算の組み替えなどで16.8兆円の新規財源を生み出す」というものだった。

 政権交代から約3年、この公約の破綻(はたん)は明らかだ。だからこその一体改革ではないのか。

 政権交代前、「政権さえとれば財源はなんぼでも出てくる」と、党代表として公約づくりを引っ張ったのは小沢氏だった。

【まあ言っていることはその通りだが、その小沢氏を荒唐無稽な雑言で封じたのは、お前らマスコミだ。】


6/16付読売
 例えば、規制委が被害抑止に必要な措置を迅速に取ろうとしない場合、首相が規制委に指示することなどを想定している。首相の関与を「危機管理上の最後の手段」とする民主党の主張に自公両党が歩み寄ったことは評価したい。

 5人からなる規制委は、合議が原則だが、緊急時には委員長が単独で意思決定できるとした規定を加えた。これも妥当である。

 規制委の人選は、国会同意人事となった。


6/18付読売
 マニフェストを「国民との契約」と位置づけるから、守る、守らないという非生産的な議論になる。マニフェストは、作成時点での方針や計画に過ぎない。

 政治家が、内外の政治・経済情勢の変化に応じて、政策を的確かつ柔軟に修正するのは当然だ。

 小沢氏らが主導して野党時代に作った09年マニフェストの政策の多くは、財源や実現可能性に疑問符がつき、既に破綻している。

 確かにこのマニフェストは、消費税について触れていない。

 だが、10年の参院選のマニフェストには「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記されている。

 昨年8月の民主党代表選で、野田首相は消費税率引き上げを唱えて勝利した。こうした経緯を全く無視して、09年のマニフェストに固執しても説得力はない。

 岡田副総理は、国会で09年の衆院選について、「マニフェストの結果というより、政権交代を望む国民の大きな流れの中で勝った」と指摘した。その通りだろう。

 衆院選直後の読売新聞の世論調査では、民主党の勝因は「麻生首相や自民党への不満」が5割近くを占め、「民主党のマニフェストへの評価」は1割に過ぎない。


6/17付毎日
 毎日新聞が6月2~3日に実施した全国世論調査では、大飯3、4号機の再稼働を「急ぐ必要はない」と答えた人が71%に達した。「夏までに原発が稼働せず、家庭や職場で電気の使用が制限された場合、あなたは我慢できますか」との問いには、77%が「できる」と答え、「できない」の19%を大幅に上回っていた。

 節電実績に応じて電力会社が対価を支払うネガワット取引や電力会社間の融通拡大などは、原発の有無とは別に促進すべきだ。電力不足の解消に加え、発電設備の無駄も減らせる。夏の電力消費を抑えるようなライフスタイルの見直しも考えたい。

 節電の夏をまた体験し、乗り越えることで、私たちは、少しずつ脱原発社会に近づくことができる。


6/20付朝日
 原発いらずの日本に変えていく。その一歩を踏み出すためにも、家庭では手を緩めずに工夫してみたい。


6/22付朝日
 東京電力による福島原発事故の調査報告書が公表された。

 結論を一言でまとめるなら、「原因は想定を超えた津波にある。東電の事後対応に問題はなかった。官邸の介入が混乱を広げた」というものだ。

 半ば予想されていた主張とはいえ、これだけの大事故を起こしながら、自己弁護と責任転嫁に終始する姿勢にはあきれるほかない。

 こんな会社に、原発の再稼働など許されない。

 報告書は、東電社内でも津波が15メートル以上になるケースを試算していながら、対策を講じなかったことについて、「国が統一した見解を示していなかったため」とする。

 事故後の対応で、冷却作業などの遅れが指摘されている点には、与えられた条件下で最善を尽くしたと主張する。

 東電が官邸に「全面撤退」を申し入れたとされる問題は、官邸側の勘違いとしている。

 そもそもの発端は、当時の清水正孝社長からの電話である。電話を受けた一人である枝野官房長官(当時)が会話の内容を詳しく証言しているのに対し、清水氏は「記憶にない」としており、報告書ではこの電話には一切触れていない。

 外からの批判に細かく反論する一方、都合の悪いことは避けているとしか思えない。

 報告書は、責任を逃れるため東電が情報を都合よく扱っている疑いも残る。

 事故後の対応は、東電本社と原発を結ぶテレビ会議システムの情報を公表すればわかる。

 しかし、東電は「プライバシー」を理由に公表を拒む。「例えば作業員がどんな姿勢で映っているかわからないから」などの理由をあげる。

 東電のもつデータをすべて公開させなければ、福島事故が解明できないことは明白だ。

 東電が自らの責任にほとんど言及しないのは、今後の賠償、除染、廃炉費用の負担や株主代表訴訟などを考えて、有利な立場に立ちたいからだろう。

 しかし、原因を突き止め、発生後の対応の問題点を洗い出して、今後の教訓を引き出さないのでは、何のための事故調査だろうか。

 報告書が示しているのは、事故の真相ではなく、東電という会社の体質である。事故の詳細や責任の所在などを後世に残すという歴史的使命に向き合うよりも、会社を守ることを優先させる企業の実相だ。

 原発はこういう会社が運転していたという事実を改めて肝に銘じておこう。


6/22付毎日
 まるで、裁判の訴訟対策のようだ。福島第1原発事故は「想定した高さを上回る津波の発生」が原因だと結論づけ、責任逃れと自己弁護に終始している。東京電力の社内事故調査委員会がまとめた最終報告書を読むと、そう言わざるを得ない。

 報告書は本体だけでA4判352ページに及び、延べ600人に聞き取り調査したという。しかし、目的に掲げられた「原因を究明し、原発の安全性向上に寄与するため、必要な対策を提案する」姿勢がまったく感じられない。期待されていたのは、事実を積み重ね、事故の真相に迫り、責任の所在を明らかにすることだったはずだが、対応のまずさの指摘に対する釈明ばかりが並ぶ。そのような企業に、これからも原発の運用を託せるのか疑問だ。

 例えば、政府の事故調査・検証委員会は昨年12月の中間報告書で、1号機や3号機の冷却装置の操作の習熟不足などを問題点として指摘したが、報告書は「その後の対応に影響を与えたとは考えられない」などと反論する。だが、別の対応を取っていた場合に事態がどう変わっていたかの考察はない。津波の想定も「専門研究機関である国の組織が統一した見解を明示し、審査が行われることが望ましい」と他人任せにする。



6/16付読売
 与野党内には「反原発派」の起用を求める声がある。しかし、規制委は、原発の是非の判断ではなく、安全性向上が任務である。人選を誤れば、規制行政が混乱し、その信頼性を損ないかねない。

 平時の防災体制を強化するために、首相を議長とする「原子力防災会議」が新設されることも修正協議の成果と言えよう。

 規制委と関係府省、電力会社、自衛隊、自治体などが普段から緊密に連携し、信頼関係を築くことが重要である。

 事故が発生した場合、防災会議を母体として、首相がトップを務める原子力災害対策本部が発足する。迅速かつ円滑な事故対応ができるようにする必要があろう。

 規制委の事務局となる原子力規制庁は、経済産業省や文部科学省などに分かれている規制関連組織を一元化した組織となる。

 専門性を有し、意欲のある人材を集めることが大切だ。

 それには政府が「脱原発」と一線を画し、将来も原発を有力な電源として維持し続けることを明確にしなければなるまい。

 法案は原発の運転期間について、一律40年を原則としながらも、見直し規定を盛り込んだ。

 結論を事実上規制委に委ねたことになる。やはり、廃炉か否かは個別に判断するべきだ。

【事故を起こしても国民から土地を奪っても無辜の人の命を奪っても原発推進を掲げる馬鹿新聞。こんなのに金払っちゃだめですよ。】


6/17付読売
 ほとんどの原発が停止したままでは、火力発電の燃料費は全国で年3兆円も余計にかかる。東京電力以外も、電力料金の値上げは避けられまい。景気悪化と産業空洞化を加速させる恐れがある。

 大飯以外の原発も安全を確認したうえで再稼働し、全国的な電力不足を解消することが急務だ。

 しかし、原子力規制組織の発足が遅れ、大飯に続く再稼働手続きは事実上、ストップしている。

 原子力規制委員会の設置法案は近く成立する見通しだが、委員の人選などに手間取れば時間を空費する。政府は速やかに規制委を発足させ、再稼働の審査体制を軌道に乗せることが求められる。

【全国的な電力不足?嘘ばっかり。】


6/17付日経
 日本がイランへの圧力強化の包囲網に加わるのは当然だ。

【やはり、当然という言葉には嘘が隠されている。】


6/17付日経
 ここまで混迷を深めた一因は、主要関係国が結束して停戦実現への強い圧力をかけられなかったことにある。とりわけ、アサド政権を支持するロシアの責任は重い。

 ロシアは米欧が訴えるアサド政権への制裁に、一貫して否定的な立場をとってきた。先の上海協力機構の首脳会議でも、中国とともに「政治対話による平和的な解決」を唱え、米欧による軍事介入や政権転覆の動きをけん制した。

 ロシアにはリビアの苦い教訓がある。米欧による空爆を黙認し、カダフィ政権の崩壊で友好国を失ったからだ。ロシアにとってシリアは武器輸出先のひとつで、ロシア海軍の補給基地もある。アサド政権を追い詰めれば、自らの利権を失うとの危惧もあるのだろう。

 だが、ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国だ。自国のエゴより、緊迫するシリアの人道危機に真摯に対処するのが筋である。


6/18付日経
 原発ゼロが続けば電力不足を解消するメドが立たず、天然ガスの輸入などで年3兆円の国富が流出する。国民生活や経済に及ぼす悪影響を勘案し、再稼働の可否を総合的に判断するのは政治の役割だ。


6/20付毎日
 北方領土については、野田首相がプーチン大統領の3月の発言にひっかけて「始め」の号令をかけようと語りかけ、外交当局に実務的な話し合いをさせることを確認した。民主党政権になってからの日露関係はメドベージェフ前大統領が国後島を訪問するなどロシアの強硬姿勢が目立ち、日本側も鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相と外交戦略不在の政権が続いたことで停滞・冷却化が進んでいただけに、交渉の土俵整備はとりあえず歓迎できよう。

(中略)

 そのためには、与野党を超えたオールジャパンの知恵を結集することがあってもいい。野田首相がプーチン氏と太いパイプを持つ森喜朗元首相を特使として派遣することを検討していると伝えられたが、官邸主導で明確な戦略に基づくものなら実行に移してみてはどうか。ただし、先のイラン訪問で二元外交を展開した鳩山元首相のような振る舞いを北方領土問題で許してはならないのは言うまでもない。


6/20付日経
 そのためには委員の人選がカギを握る。与野党内の一部には脱原発派を加えるべきだとの声があるが、それはおかしい。そもそも規制委は実務機関であり、原子力政策を決める組織ではないからだ。

 事故などの際、重要な判断を下す役目があるなら、危機対応ができる人材の起用が望ましい。情報を分析し、機敏な判断ができる人材だ。研究機関や企業で原発の安全管理に携わり、原子力を熟知した人材も委員に加えるべきだ。

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棋聖戦第2局

棋聖戦第2局。途中から羽生棋聖が良くなって、そのまま押し切ったという感じか。これで防衛リーチ。
中村六段は一矢報いことができるか?
それにしても、今日のニコ生は賛否両論でしょうね。私は、勿論、否ですが。

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引き続き

昨日から引き続きDQ7。画面にも慣れて酔わずにプレイ。

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2012年6月22日 (金)

DQ7再開

思い立って、PS2を起動。エンディングを見ずじまいだったDQ7を改めて最初からやり直すことに。
…30分で3D酔いしてしまった…。

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2012年6月21日 (木)

ふぅ

しんどい。

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2012年6月20日 (水)

クールビズ

台風一過。かなりの高温の天気予報。黒ズボンは着てられないということでクールビズ出勤。
そして今日は賞与支給日♪

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2012年6月19日 (火)

台風

なんとか体調は回復したが、空模様が…。台風接近ということで、電車の心配もあるので(ほぼ)定時退社。
すでに風は強く、早めの帰宅は正解だった模様。(いつもの時間に帰っても電車は大丈夫だったようだが。午後10時くらいにならないと高崎線は止まらなかったので。)
帰宅後は、NHK総合と、SOLIVE24でひたすら情報収集。
あと、台風直撃ぽい実家に連絡。どうやら大過なかった模様。

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2012年6月18日 (月)

女流王座戦二次予選

女流王座戦二次予選。
斎田島井戦は、斎田女流五段が体調不良で不戦敗ということで、島井女流二段が本戦進出。
斎田さんは大丈夫なんでしょうか…。
一方、竹部中村桃戦は、中村女流1級が勝って本戦進出を決めました。こちらも午後2時台と早い終局となりました。

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体調

午後、体調が微妙に悪くなる。やっとのことで仕事をこなし退社。
本当は昨日の体重増をなんとかしたいところだったが、担担麺と餃子で体力をつけて寝る。

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2012年6月17日 (日)

群Q例会

群Q例会に参加。
当初は行くつもりでなかった、アフターの「どん」に行くことに。
体重がやばい>_<

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2012年6月16日 (土)

社説を読む 第20回


6/9付朝日
 福井県の姿勢にも、首をかしげたくなる。

 昨春以降、政府に新たな安全基準を示すよう求め、足元の安全対策を見直させた意義は大きい。これまで、さまざまな苦労を抱えながら、原発との向き合い方を模索してきた自負があることもわかる。

 だが、新たな原子力規制機関ができるまでの監視態勢に、福井県以外の周辺自治体を同列に参加させないことを再稼働の条件にする、とまでなると、度を超している感は否めない。

 京都や滋賀の知事をはじめ周辺自治体が原発の安全性確保に関与を求めるのは当然だ。

【どこかの馬鹿新聞が、地元自治体だけでOKとほざいているらしいが、んなことあるかぼけ。】


6/12付朝日
 福島第一原発事故をめぐる国会の調査委員会(黒川清委員長)が、ひととおりの参考人招致を終えた。今月末までに最終報告書をまとめる。

 だが、9日に示された論点整理は、判断の根拠がはっきりせず、説得力に欠ける。

 この間おこなわれた政治家や東京電力の首脳陣に対する質疑も、原子力行政の構造的な問題を解き明かすような切り口に乏しかった。

 国会事故調は、何を解明したいのか。このままでは、不十分な報告書にしかならないのではないかと心配になる。

 今回の論点整理は、事故直後の官邸の対応に焦点をあてている。この中で、もっとも違和感が強いのは東電の「全員撤退」をめぐる見解だ。

 事故調は「東電が全員撤退を決定した形跡は見あたらない」と結論づけている。

 これは、菅首相(当時)をはじめとする官邸側の数々の証言と真っ向から対立する。

 質疑でも、官房長官だった枝野氏が清水正孝社長(同)との電話のやりとりを紹介し、全面撤退と認識したことを証言したのに対し、清水氏は「記憶にない」の一点張りだった。

 ところが、黒川委員長は清水氏に対して「肝心なことを忘れている」と述べただけで、記者会見では「官邸と東電のコミュニケーション不足の問題」と分析した。官邸側の言い分はほとんど無視された。

 これで納得できるだろうか。問題は東電本社に事故対処への強い意志があったかどうかだ。それによって、その後の菅氏の行動への評価も分かれる。

 官邸側に誤解があって、「事故対応に過剰な介入をした」と事故調が論ずるなら、そこに至る根拠や調査で明らかになっている事実を、もっと明確に説明すべきだ。

 そもそも、事故調の目的は何か。責任追及も大事だが、最大の主眼は、二度とこうした事故を起こさない教訓をどのようにつかみとるかにある。

 その意味で、事故以前の問題への踏み込みも物足りない。

 今日の原子力行政をつくってきた自民党への調査をおこなっていないのは、どういうわけだろう。政府の事故調では官邸対応の分析に限界があると意識するあまり、そこに目を向けすぎてはいないだろうか。


6/12付朝日
 自分は喫煙していないのに他人のたばこの煙を吸う、受動喫煙を防ぐ法案が国会に提出されている。その成立のめどがたたないのも、どうしたことか。

 職場での受動喫煙の害から守るため、事業者に対し、全面禁煙や分煙などの対策を義務づける労働安全衛生法の改正案で、昨年末に閣議決定された。しかし、与野党議員から「努力目標」でいいのでは、といった意見が相次ぎ、審議に入れないままになっている。

 こちらもやはり、最大の反対勢力はたばこ業界である。

 先月31日の世界禁煙デーに世界保健機関(WHO)が掲げたスローガンは「たばこ産業の干渉を阻止しよう」だった。

 マーガレット・チャン事務局長は「たばこ産業は毎年約600万人の命を奪う殺人産業」と断じて、業界の圧力を排して対策を進める決意を明らかにした。ところが日本では、このスローガンを使わなかった。

 国内でたばこによる死者は毎年十数万人、受動喫煙による死者は約6800人にもなる。命を守ることを優先するなら、政府も国会も改めてWHOのスローガンをかみしめるべきだ。

 日本で禁煙の法制化が進まない背景に、たばこ産業の健全な発展を目的とする、たばこ事業法の存在がある。日本たばこ産業(JT)の大株主である政府には、たばこにかかる税の収入を確保していきたいとの意向も働く。

 廃止も含めて、この法を抜本的に見直す時だろう。健康を守りたい国民の支持は、間違いなくこちらにある。

【まさに殺人産業。これを擁護する理など全く無い。】


6/12付毎日
 疑問はいくつもある。まず、「福島を襲ったような地震・津波が起きても事故を防止できる」「すべての電源が失われても炉心損傷に至らない」という首相の認識だ。

 そもそも、福島第1原発の過酷事故の最大の教訓は、いくら防護対策を取っていても「事故は起こる」ということだった。にもかかわらず、首相は再び、「事故は起きない」という前提に立ち返って再稼働を進めようとしている。「安全神話」への逆戻りと言う以外にない。

(中略)

 さらに、「原子力発電を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない」という発言も疑問だ。政府は「脱原発依存」を方針とし、どのようなエネルギーミックスをめざすのか、時間と労力をかけて検討している。

 その結論さえ出ていないのに、「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」「エネルギー安全保障の視点から原発は重要な電源」と踏み込んだ。国民的な議論を置き去りにする発言ではないか。

 もちろん、電力不足から突発的な停電が起きれば人命にかかわる。計画停電が続けば産業にも大きな影響が出るだろう。重い問題である。

 しかし、夏の電力不足への対応が必要となることは1年以上前からわかっていた。その間に取るべき対策を怠ってきたのは政府と関西電力だ。まずその反省と謝罪があってしかるべきなのに、危機感だけをあおる姿勢は受け入れられない。

 節電や電力のピークカット、電力融通など、さまざまな対策を講じようとしている時に、再稼働を強行することは、社会の変革の芽をつぶすことにもつながる。

 首相は「再稼働反対は精神論」という趣旨の発言もしているが、事故対策は「精神論」ではない。原発過酷事故を現実に経験しながら、「事故は防止できる」と主張することこそが、精神論ではないだろうか。

【まさに正論である。しかし、そのようなとんでも理論に見事に乗っかる馬鹿な新聞や経済界があるという事実。首相自身も思ってなかったろうなあ。】


6/12付毎日
 田中直紀前防衛相は、モロッコでの事故を受けて、配備前にその原因を公表すると約束していた。ところが、森本敏防衛相は「(事故)調査報告と配備のタイミングの相関関係は決まっていない」と、原因究明前の配備の可能性に言及した。事実上の方針転換である。これでは沖縄の理解が得られるとは思えない。

 米側は先週、事故は機体の不具合ではないと日本政府に連絡してきたが、事故原因を特定する内容ではなかった。墜落の詳細な調査は今年末ごろまでかかるという。

 オスプレイ配備は日米間の事前協議事項ではないというのが両政府の立場だ。しかし、安全性にかかわる問題となれば話は別だろう。04年8月には、普天間飛行場所属の大型輸送ヘリが同飛行場に近接する沖縄国際大学に墜落し炎上する事故があった。普天間周辺住民のみならず、沖縄県民の事故に対する危機感、騒音など生活被害への懸念は強い。森本防衛相の発言は沖縄への配慮を欠いたものと言わざるを得ない。

 オスプレイは当初、沖縄の反発を和らげるため、岩国基地に一時駐機した後、普天間に配備する予定だった。しかし、山口県の反対で那覇軍港への直接搬入にいったん変更し、今度は那覇市長と市議会の反対によって岩国基地経由案に舞い戻るという経緯をたどった。

 岩国基地から空路で普天間飛行場に移動すれば、配備反対派とのトラブルを避けられるという考えなのかもしれない。しかし、トラブル回避と安全性などの理解を得ることとは別問題である。


6/15付朝日
 自民党内の議論では、40年規定に肯定的な意見や「30年に短縮すべきだ」との声もあったという。にもかかわらず、見直し規定が通ったことは、自民党の変わらなさを象徴する。「政権に復帰したら原発を推進するつもりだ」と有権者に思わせるに十分だ。

【皆さ~ん。自民党に戻ったら原発推進されますよ~。いい加減、気づきましょうね~。】


6/15付毎日
 原子力の安全規制を担う新組織の設置法案で民主、自民、公明の3党による修正協議がまとまった。国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「原子力規制委員会」を設置する。原発の運転期間を原則40年とする政府案の規定は、発足した規制委が「速やかに見直す」という。今国会で成立する見通しだ。独立性の高い新規制組織の誕生は評価できるが、「40年廃炉ルール」を骨抜きにすることは許されない。

 東京電力福島第1原発事故を踏まえ、政府は脱原発依存を掲げた。私たちも、原発の新増設はやめ、既存の原発も危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、減らしていこうと提案してきた。

 そのための重要な指標となるのが稼働から40年だった。現在は、稼働から30年で原発の老朽化を評価し、国の認可を受けて10年ごとに延命手続きをとる。しかし、古い原発は安全上の欠点があっても、新たな知識を反映させにくい。

 自民からは「一律40年は納得できない」などの異論が出た。原子炉の新旧の違いなどを考慮すべきだということだろうが、現在の新型炉も40年後は旧型炉だ。脱原発の道筋を確かにするためにも、一定年限での廃炉には大きな意味がある。規制委は廃炉の判断基準を明確にし、40年よりも早めることがあってよい。



6/14付朝日
 普天間問題についての鳩山元首相の一連の発言に始まり、沖縄防衛局長の女性蔑視発言など政権は沖縄の神経を逆なでし続けてきた。

【鳩山の悪口を言うのが新聞社の仕事らしい。】


6/9付読売
 首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」とし、「国民の生活を守るため再稼働すべきというのが私の判断だ」と強調した。

 首相が原発を日本に欠かせない電源だと、明確に位置づけた意味は大きい。当面のエネルギー政策で、「原発ゼロ」の路線は回避される方向となろう。

 福井県の西川一誠知事は、再稼働に同意する条件として、首相が原発の必要性を国民に説明することを求めていた。福井県が了承する環境は整ったと言える。

 福井県とおおい町が早期に再稼働に同意し、手続きが加速するよう期待したい。

(中略)

 特に、福井県から電力供給を受ける大阪市の橋下徹市長や、京都府と滋賀県の知事が提案している「夏季限定」の再稼働案を、西川知事は強く批判している。

 電気が足りない時期だけ原発の運転を求めるのは、ご都合主義にほかならない。この点について首相が、「夏限定の再稼働では国民生活は守れない」と述べたのは、妥当な認識である。

 政権党である民主党の国会議員117人が、「今年の夏は節電で乗り切る」などとして、首相らに再稼働への慎重な対応を求める署名を提出したことも問題だ。

 首相は「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる」とした。産業空洞化や雇用喪失への懸念も示した。なぜこうした危機感を共有できないのか。

 署名には、小沢一郎元代表のグループなど、消費増税に反対する議員が多く加わっている。

 社会保障と税の一体改革を進める政権を、からめ手からゆさぶる狙いだろう。目の前の電力危機を回避する再稼働を、政争の具にしてはならない。

【福島から避難した方々に、こんな雑言を浴びせるなんて信じられない。こういうのを真の意味での非国民というのでは。】


6/12付読売
 参考人として出席した東京都の石原慎太郎知事は、丹羽宇一郎中国大使が購入に異議を唱えたことについて、「政府の意向と違う発言をする大使を更迭すべきだ」と主張した。

 更迭する、しないは別として、丹羽氏の発言には問題がある。

 7日の英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、丹羽氏は都が尖閣諸島を購入すれば「日中関係は極めて重大な危機に陥る」と語った。「1972年の国交正常化以降達成してきた進展を危険にさらしかねない」とも述べた。

 中国に批判的な石原氏が主導していることから、中国のさらなる反発を恐れたのだろう。

 だが、大使としての見識が疑われる発言だ。領土という国の根幹に関わる問題で身勝手な配慮は許されない。藤村官房長官が「個人的見解であり、政府の立場を表明したものでは全くない」と否定したのは当然である。

(中略)

 一方、石原氏が委員会で、政府の尖閣問題への対処が甘いとし、「国益を失うことになる」と批判したのは理解できる。都の尖閣諸島購入に関し、「本来は国がやるべきだ」とも主張した。

 政府は、都と連携し、尖閣諸島を安定的に維持、管理する方策を打ち出してもらいたい。将来の国有化も検討に値しよう。

6/12付読売
 オスプレイは、飛行機とヘリコプターの機能を組み合わせた新型機だ。通常は固定翼で飛行し、離着陸時は回転翼を使用する。輸送ヘリCH46に代わって、今夏から24機が順次配備される予定だ。

 自治体は主に、安全性を懸念しているが、誤解も少なくない。

 1990年代の開発段階で事故が相次いだ。今年4月にもモロッコで墜落し、2人が死亡した。

 だが、開発段階の機体の不具合は解消し、米軍の安全基準を満たしており、現在、海兵隊だけで130機以上が世界に配備されている。モロッコの事故も、機体の安全性には問題がないとされる。

 こうした事実関係をしっかり踏まえることが大切だろう。

 そもそも米兵の生命に直結する航空機の安全性に最も注意しているのは、米軍自身のはずだ。

 オスプレイの性能も考慮すべきだ。CH46と比べて、最大速度は約2倍、搭載量は約3倍、行動半径は約4倍となる。航続距離は約3900キロで、朝鮮半島まで飛べるうえ、空中給油も可能だ。

 厳しい北東アジアの安全保障環境において、有事の邦人救出や離島防衛で重要な役割を担おう。

 沖縄配備には自治体の許可や同意は不要だが、安定した運用を続けるには、粘り強く地元の理解を得る政府の努力が欠かせない。

(中略)

 10日の沖縄県議選では、前回4議席を得た民主党は1議席しか獲得できず、惨敗した。鳩山元首相が普天間問題を迷走させ、地元の信頼を失墜させた影響だろう。

【お前らマスコミが、勝手な罵詈雑言で、鳩山氏の意図を封じ込めたせいである。そこまでしてアメリカと無理心中したいのか。】


6/10付毎日
 政府は目先の財源確保を急ぐあまり軽減税率の検討に後ろ向きだ。だが、急速な少子高齢化が進むなか、適正な社会保障水準を維持し財政赤字を管理しようとすれば、20%前後への消費税率の引き上げを展望せざるを得ないとの見方が強い。

 消費税は低所得者ほど相対的に負担が重くなる逆進性を抱える。軽減税率なしで、消費税率の引き上げを納税者が受け入れていくだろうか。今回の修正協議を好機に、軽減税率の導入を決断すべきだ。

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つけ麺

今日はお昼にえびつけ麺を食す。つけだれに、すりニンニクをいれるといい感じ。

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2012年6月15日 (金)

道とん堀

今日は年休を取得。お昼に、こないだのシンサクール蒲田で聞いて気になった、「道とん堀」に行くことに。
お好み焼き(ポチーズ)とライスとブルーシール(紅イモ)を注文。
ブルーシールは現地沖縄で食べたほうが良さそうだが、そう行く機会もないので、また食べに行こうかなと。

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2012年6月14日 (木)

2駅分歩く

明日は年休取得で3連休になるということで、退社後、大ウォーキング実行。
高崎から倉賀野駅まで歩いたところで、まだいけそうということで、新町駅まで歩くことに。
さすがにしんどい…。しかし、効果覿面ぽい。

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2012年6月13日 (水)

名人戦決着

名人戦が決着。最後の最後に後手番で勝ちを拾った森内名人が防衛を決めました。
それにしても、名人戦始まるまで連敗続きだった名人が、順位戦9戦全勝の挑戦者を退けるというのは、凄いですねえ。

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2012年6月12日 (火)

順位戦予想

順位戦予想。今回は短評をいれずに予想のみ。
A級
◎渡辺明
○森内、羽生の敗者
△佐藤康

B級1組
◎丸山忠久
○木村一基
△阿久津主税

B級2組
◎藤井猛
○豊島将之
△佐藤天彦

C級1組
◎稲葉陽
○中村太地
△小林裕士

C級2組
◎菅井竜也
○横山泰明
△大石直嗣
▲永瀬拓矢

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2012年6月11日 (月)

残業

あわよくば定時に帰ろうかと思ったのに、実際に帰宅したのは午後9時半…。
それにしても、あのプログラムは訳分からん。

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2012年6月10日 (日)

シンサクール蒲田例会

シンサクール蒲田に参加。
それにしても、1問クイズとテーマ別に上位が取れないのは、知識の幅が狭いからなのか…。
ペーパーは、38点で2位タイ。3問ほど2~3択で落としているので、それを拾えばトップだった…。
Stepsは、第3セットまで1○止まりだったが、最終セットで1抜けを果たす。しかし、次点でAAA。
AAAは、2○止まりで終了。
小企画。ham帽さん企画は、1○1ボード正解。ブルーシールが、「道とん堀」で食べられるとはいいこと聞いた。
QTUさん企画は、思い出せない、勘違いで誤答連発。これはひどい…。

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2012年6月 9日 (土)

社説を読む 第19回


6/3付朝日
 人気お笑い芸人の母親が、生活保護を受けていたことをきっかけに、大量の報道がテレビや週刊誌にあふれている。

 息子が高収入なのに、その親が困窮して保護費を受け取ることが、道義的な責任を問われるのはやむをえまい。

 だが、「親族の扶養義務をもっと厳しく履行させよ」と行政を批判するだけでは、本質的な改善は望めない。

 生活保護の行政は、世間の厳しい目と、「最後のセーフティーネット」を運用する重責にはさまれ、困難さを増している。要員不足や弱体化を直視し、強化策を探るべきだ。


6/3付読売
 田中防衛相と前田国土交通相の問責を参院が決議した後、野党は2閣僚に関係しない政府提出法案についても、一体改革関連法案などの例外を除き、審議することに原則として反対している。

 特に、野党が多数を占める参院では、4月27日を最後に、本会議は1か月以上開かれず、法案の採決はもとより審議さえ行われていない。異常な事態だ。

 自民党の谷垣総裁は、民主党政権が「国政の停滞」を招いたと批判しているが、問責を根拠とする野党の審議拒否こそが国会の“開店休業”の要因となっている。

 野党は問責の問題を切り離し、審議に応じるべきである。

【誰が国政の停滞を招いているのか。しっかりと事実を受け止めないといけない。】


6/6付朝日
 まして自民党は戦後半世紀以上も政権を担ってきた。目下の財政悪化も、社会保障の行きづまりも、その原因の過半は自民党政権時代につくられた。

【過半てか、100%だろ。】


6/6付毎日
 安全保障の責任者に民間人を抜てきしたことに、野党や与党の一部から批判や疑問が出ている。その一つが文民統制(シビリアンコントロール)との関係だ。選挙の洗礼を受けない民間出身者に軍事問題の責任が負えるのか、という議論である。

 しかし、自衛隊の最高指揮官、軍事の最終決定者は首相であり、防衛予算や法律は国会で審議される。憲法は、閣僚は文民でなければならないと定めているだけで、民間人の防衛担当閣僚起用に問題はない。防衛相も国会議員が望ましいという問題提起は理解できるが、民間出身者という理由でただちに文民統制上、問題があるとは言えないだろう。


6/7付朝日
 国会審議で自民党が示した「社会保障に関する基本的考え方」で、最初に来るのが、「額に汗して働き、税金や保険料などをまじめに納める人々が報われること」である。

 私たちも異論はない。だが、いま問われているのは「どこで汗して働くのか」である。

 グローバル化のなかで、安定した製造業の仕事は海外に流出している。一方、サービス産業などで、自民党政権の時代から増え続けたのは低賃金の非正規雇用だ。「税や保険料を納めようにも給料が少なすぎる」ところが問題ではないのか。

 自民党はまた、「家族による『自助』、自発的な意思に基づく『共助』を大事にする」ともうたっている。

 しかし、安定した仕事を持つ夫の収入で、家族全体の生活が保障される自助のモデルは崩れつつある。

 不安定雇用で収入が少なく、将来への展望が描けない若者にとっては、結婚して家族を持つことさえ難しい。家族がいれば助けは期待できるが、家族単位という前提自体が成り立たなくなっている。

 だからこそ、社会保険に代表される共助や税金による公助の機能を強化せざるをえない。自民党が言う「自発的な意思に基づく共助」が何を指すのか、具体策が見えない。

 少子化対策でも、自民党は政府の子育て支援法案に否定的だ。株式会社などの新規参入に警戒感が強く、「現行の幼稚園、保育所等の制度を基本」にするという。

 国会審議でも、既存の幼稚園や保育所に配慮して、今の枠組みでもっとカネを注ぎ込めという主張ばかりが目立つ。

 これまで少子化を克服できなかった反省に立って、家族や地域の変容に正面から向き合う謙虚な姿勢が必要だ。

 3年前、なぜ政権を失ったのか。民主党への失望感がこれだけ広がっても、自民党への期待が高まらないのはなぜか。

 民主党の施策を「バラマキ」と批判したいがために、家族重視の保守回帰にとどまるだけなら、自民党は時代認識に欠けた「野党ぼけ」のそしりを免れないだろう。


6/8付朝日
 15年前にあった東京電力の女性社員殺害事件で、無期懲役刑が確定したネパール国籍の元被告について、東京高裁は裁判をやり直すことをきめた。

 疑わしきは被告人の利益に、という裁判の鉄則をふまえた判断だ。検察側の求めに応じ、十分に主張・立証させたうえで導き出した結論でもある。

 にもかかわらず、検察はただちに異議を申し立てた。理解しがたい対応というほかない。

 元の裁判でも一審は無罪だった。二審で有罪になったが、証拠関係はいかにも脆弱(ぜいじゃく)で、疑問はくすぶり続けた。

 裁判をやり直すか否かをさらに争っても、検察はもちろん、刑事司法全体への不信を一層深めるだけだ。不祥事を受けて昨年制定した「検察の理念」で、「有罪そのものを目的とする姿勢」を厳しく戒めたのに、あれは口先だけだったのか。

 再審開始の決め手の一つは、被害者の体内に残った体液だった。そのDNA型と、殺害現場の部屋にあった第三者の体毛の型が一致し、高裁は「被害者と第三者が部屋で性交渉した可能性を示す」と判断した。有罪の前提だった「被告以外の男が部屋に入ったとは考えがたい」との認定に疑いが生じた。

 この体液は、事件当時は血液型が鑑定されただけで、DNA型は調べられていなかった。捜査を尽くしていれば、と思わずにはいられない。

 問題はそれだけでない。

 体液が冷凍保管されているのを検察側が明らかにしたのは、再審請求の弁護人が証拠開示を求めた3年8カ月後だった。さらに遅れて、別の遺留物についても弁護側に有利な警察の鑑定書が存在することがわかった。

 あまりにひどい話だ。

 どうしてもっと早く開示しなかったのか。裁判所もなぜ、もっと強く促さなかったのか。省みる点はたくさんある。


6/8付朝日
 原発は稼働から30年目とその後10年ごとに、電力会社が必要な対策を講じたうえで、国のチェックを受けることが法令で義務づけられている。

 保安院は今回の判断が、あくまで現行法に基づく形式的な手続きだと強調する。「今後10年間の運転そのものを認可するものではない」という。

 一方、国会では原子力規制に関する法案の審議が始まり、会期内に成立する見通しだ。柱の一つとして、原発の運転を原則40年に制限して廃炉にすることが盛り込まれている。

 細野原発相も枝野経済産業相も、繰り返し「40年寿命」を説いてきた。今夏にまとめる政府のエネルギー基本計画も、このルールの適用を最低限とする脱原発依存を念頭に調整が進められている。保安院は廃止され、規制行政は新設の原子力規制委員会へと移管する。

 そもそも、老朽化した美浜2号機は直ちに廃炉にすべき原発のひとつである。昨年12月から運転停止中で、再稼働に必要なストレステストの報告書も出ていない。関電にとっても、古くて出力も小さい美浜を動かす優先度は低いということだ。

 にもかかわらず、形式的とはいえ10年の運転延長を認める行政判断を出せば、国民は混乱するばかりだ。


6/8付読売
 検察が、決定に対する異議を申し立てたため、東京高裁が再び再審開始の可否を審理する。

 一方で高裁は、服役の継続を求めた検察の申し立てを退けた。不法残留していたマイナリ元被告は釈放され、本国に強制送還される見通しだ。

 裁判所としては異例であり、配慮のある判断だと言える。

 有罪判決が揺らいだことを重視し、これ以上、懲役を長引かせるのは避けねばならないと考えたのだろう。今後の審理は、本人不在で行われる公算が大きい。


6/7付毎日
 まずどういう視点で多様な「秀でた力」を見極め、どう線引きし、どんな教育環境で伸ばしていくのか。その眼力とビジョンがなければ、それは絵に描いたモチにすぎない。

 それは、まさか高校2年で従来の教科学力の試験をしてトップクラスの点を取った者を、という方式ではあるまい。

 形式ではなく、中身の論議が早急に進められる必要がある。先生たちも変わらなければならない。教員養成課程も見直さなければならないし、高校以前の中学校、小学校での授業改革も避けられまい。

 その意味で、今回文科省が入試改革も掲げ、思考力や意欲をみる試験に移行するとしたのは理にかなっている。

 かねて私たちは「全入時代」を背景にした大学入試の簡略化や実際上の無試験化の傾向を懸念し、手間をかけて能力や適性を見極める選抜を、と求めてきた。

 単に手間をかけないという意味での「効率性」を重んじていては、選抜は形骸化し、入学後の勉強に関心や意欲がわかないミスマッチも起きるからだ。高2卒業制案と両輪で大学教育改革に結びつけたい。


6/7付毎日
 外国産米が、じわりと浸透している。国産米の価格が高止まりし、安いコメへの需要が高まっているからだ。生産調整(減反)でコメの値下がりを抑え、零細の兼業農家まで保護してきた農政に、低価格志向の消費者が背を向け始めた格好だ。

 民主党が、「ばらまき」と批判される農家への戸別所得補償制度の見直しを始めた。消費者のニーズに応えつつ、国内農業の強化につながる改革を求めたい。



6/4付朝日
 田中防衛相は安全保障の基礎知識すらおぼつかない。前田国土交通相は地方選挙で特定候補への支援を求める違法な文書を出した。首相はもっと早く2閣僚を更迭すべきだった。

 そもそも参院での採決を考えれば、小沢グループの動向はともかく自民党の賛成がないと否決される。その意味でも、首相には2閣僚を交代させないという選択肢はありえなかった。

【政局の話ばかりと批判するくせに、それを煽る馬鹿マスコミ。本当いい加減しろよ。そしてそれにいい加減に気づけよ、国民は。】


6/4付朝日
 さっそく大阪市では、認可保育所の部屋の一部を国の基準より広くしたが、待機児童がいる市中心部などでは、逆に国が求めた基準よりも狭くても構わない、と決めた。

 0歳児と1歳児のほふく室の場合は、1人あたり「3.3平方メートル以上」を、半分の「1.65平方メートル以上」でよいとした。

 緩和を認めた国に、日弁連は「子どもの成長発達権が侵害される」と反対声明を出した。大阪市議会でも不安が漏れた。

 「詰め込み保育」への保護者の不安はわかる。よりよい環境を求めるのも当然だ。

 反対論の根っこには、「国の方が信用できる」という自治体への不信感もあるだろう。

 だが、この点こそが考えどころなのだ。

 自治の現場で問題が発生したとき、住民はだれに注文をつけたらいいのか。自分たちで選んだ首長や議員か、顔も知らない遠い霞が関の官僚か。

 答えは明らかだろう。身近な自治体の方が、住民の意見を反映させやすいはずだ。それが、住民が主役の自治の魅力であり、あるべき姿ではないか。

【明らかとか、当たり前とか。考えることを放棄したような言い方には警戒しないといけない。ほぼ100%嘘が隠されている。考えることをやめてはいけない。】


6/3付日経
 経済産業省の審議会が2030年時点の原子力発電の比率について、0~25%の間で選択肢を示した。政府のエネルギー・環境会議がこれをもとに、8月までに新しい電源構成を決める。

 原発事故が突きつけたのは、安全への過信の戒めである。再び事故を起こさないためには、原発の安全性を高める技術基盤の維持が不可欠だ。示された選択肢の議論にはこの視点が欠けている。

 私たちはかねて「エネルギー政策の調整と点検の期間」を設けるよう提案してきた。原発は当面、一定数を維持しつつ、再生可能エネルギーや省エネの拡大に努める。5~10年後に、その成果を見極めたうえで原発の位置付けを改めて決めるという考えだ。

 こうした提案であれ、審議会の選択肢のどれであれ、少なくとも30年までは原発を使い続けることになる。その間の人材を確保し、安全技術を高める場が欠かせない。耐用年数を迎えた原発を、確実に廃炉にする技術の確立も必要になるだろう。

 原子力産業の従事者は約4万6000人。原発の新設や更新が見込めず、産業として衰退ムードが強まれば優秀な人材は集まらない。企業が生産基盤を維持するのも難しくなる。原発の将来像は、人材育成や経験を引き継ぐ仕組みとも切り離せない問題だ。


6/6付読売
 国内生産の維持には、原子力発電所の再稼働を急ぎ、電力の安定供給を図ることも不可欠だ。

【思考停止のゴミ売。】


6/6付毎日
 前法相は、退任会見で突然、発動しなかった指揮権について発言し、首相が拒んだ経緯も明かした。こうした姿勢も一方的で、後味の悪さを残した。

【どう考えても当然だろ、あれは。】


6/8付読売
 SCO加盟国の経済規模は発足当初、世界の4・8%を占める程度だった。それが、10年を経て13%に増大したという。

 欧米が財政悪化と景気低迷に苦しむ中、SCOは経済力で存在感を高めるに連れ、外交・安保でも発言力を強めようとしている。

 今回の首脳会議では、新たにアフガニスタンをオブザーバー国に加えることを決めた。

 SCOは、NATO主導の国際治安支援部隊(ISAF)が2014年末までにアフガンでの戦闘任務を終えることをにらんで、アフガンでの影響力を強めたいのだろう。中国には、資源獲得に大きな狙いがある。

 日本は米国と歩調を合わせて、伸長するSCOの動向を注視し、警戒する必要があろう。

【アメリカと歩調を合わせることの利点て何?SCOの経済規模が増えたのであれば、彼らと協調したほうが利が多いと思うのが普通だと思うが。ここでなぜアメリカが出てくるのか。】


6/8付毎日
 シリアで住民虐殺が続いている。中部ホウラで先月下旬、100人以上が殺される「集団処刑」事件が起きたのに続いて、6日にはやはり中部のハマ近郊で政府系民兵の襲撃によって90人近くが殺害されたという。今度も子供や女性の犠牲者が多い。至近距離から銃で撃ったり刃物で刺すなどの手口は、まさしく冷血の所業である。

 どうしたら虐殺と流血を止められるのか、国際社会は改めて真剣に考えなければならない。シリアのアサド政権は虐殺への関与を否定し「武装テロ組織」のしわざだと繰り返すばかり。ロシアと中国はそんなアサド政権を擁護し、国連安保理による圧力の強化にも消極的だ。

 他方、11月に大統領選を控えるオバマ米大統領は強い措置を取りにくい。リビアでは軍事作戦を担った欧州諸国も、財政危機が広がる折、積極的な介入は避けたいのが本音だろう。こうした事情を見透かすように虐殺が続いているのだ。

 露中がアサド政権を擁護するのは、独特な社会主義体制(バース主義)を持つシリアと歴史的につながりが深いためだ。特にロシアはシリアに大きな権益を持ち、地中海に面したシリアの港を海軍の補給地として戦略拠点にしているとされる。

【シリア政府側がやったという決めつけ。そんな証拠はどこにもない。逆であるという話もある。なぜ善悪二元論に持っていきたがるのか。そんな単純なものではない。】

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2012年6月 8日 (金)

金曜日

会社の健康診断。帰宅後はサッカーを見たり。

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2012年6月 7日 (木)

進まない

もう6月だけど、私のmp3プレイヤーの中はまだ3月(30日)!

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徒労

なんだか実りがない。定時過ぎたらどっと疲れが出てきた。

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2012年6月 6日 (水)

棋聖戦第1局

棋聖戦第1局。羽生善治棋聖にタイトル初挑戦の中村太地六段が挑む。
第1局は、中村六段がよさそうだったのを羽生二冠が逆転し、羽生棋聖の先勝となりました。
それにしても、中村六段は絵になるなあ。

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2012年6月 5日 (火)

ソライブ

最近、帰宅後は、東日本大震災発生直後のSOLIVE24を見返している。

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2012年6月 4日 (月)

月曜日

疲れでどうしようもなくなっているかと思ったが、それほどでもなかった。

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2012年6月 3日 (日)

sakusaku 初夏のプレミアムライブ

京都から戻ってきた足で、「sakusaku presents 初夏のプレミアムライブ2012」を見に、日比谷野音へ行く。
会場につくと、まず目に付いたのは花束。南波志帆や木村カエラ(ヴィンちゃん仕様!)からのものが。
そして、音楽堂の中に入ると行列が。何やらグッズ販売らしくその列に並ぶ。この日特別仕様のタオルを購入。

ほぼ定刻にスタート。ミュージシャンのライブの合間に、番組MCのトミタ栞と黒幕が登場するというスタイル。

・Rhiwha
北海道出身のSSW。今年4月からsakusakuの月1レギュラーに。そして、間もなくメジャーデビュー。
正直、当たり障りのないポップスシンガーという印象。決して悪いミュージシャンでは無いので、1・2化けすれば面白いかも(うわ、エラそう)。

・カサリンチュ
自分の席の真後ろにいた、カサリンチュ(と中孝介)ファンが終始うざかった。のはともかく、カサリンチュのライブ。
確かにボイパは凄いけど…。「やめられない、止まれない」は、まあまあ良い曲だと思っていたが、これ以上の曲はなさそう。

このあたりで、トミタ栞が、(自分の名前の由来となった)「栞のテーマ」を熱唱。
この日一番の発見はこれだったかも。即歌手デビューしてもいいのでは?

・たむらぱん
番組オープニングだった「ずんだ」に始まり、現・番組オープニングの「ヘニョリータ」で終わる構成。
「ヘニョリータ」は、ここ最近では随一の出来だった気が。
ちなみに、たむらぱんのライブ中、会場左端でトミタ栞(たむらぱんと同郷)とRhiwha(多分)が観覧。

このあたりで、トミタ栞に加えて、歴代MCの中村優と声枯れ女(三原勇希)が登場。

・中孝介
ゲストギタリストとしてDEPAPEPEの2人が登場。はいいのだが、彼の曲、つまんないね(苦笑)。

・DEPAPEPE
流石のステージ。正直、CDとライブでそんなに差があるのか?と思っていたが、全然違った。ライブ良いね!
途中、黒幕ら4人が登場し、野音がらみの新曲(?)でコラボ。

アンコールで、今日の出演者全員が登場して、シメ。

終了後は、チャリティ企画ということで、募金と引き換えにこの日特別仕様のピックをゲット。

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2012年6月 2日 (土)

社説を読む 第18回

2週間分まとめて。


5/20付朝日
 軽減税率の長所は、わかりやすいことだ。食料品に適用すれば、所得の少ない世帯は確かに助かる。増税への反対が根強いだけに、メッセージとして伝わりやすい点が法案を審議する国会議員には魅力だろう。

 だが、短所は少なくない。

 まず、高所得世帯まで恩恵を受ける点だ。所得が高いと消費額は多いので、軽減税率で免れる税金も多くなる。

 何を軽減税率の対象とするのか、線引きも簡単ではない。真っ先にあがるのは食料品だが、高級牛肉もキャビアも対象にするのか。外食はどうか。生活に不可欠という点では、電気やガス、水道、電話代もある……。

 さまざまな業界から適用要望が相次ぐのは必至で、消費税収が大幅に目減りしかねない。

 すでに軽減税率を導入している欧米諸国も、標準税率との線引きには頭を悩ませてきた。

 「チョコレートはカカオの含有率が50%以上か未満か」(仏)、「ハンバーガーは店内で食べるか持ち帰りか」(独)、「ドーナツは5個以下か6個以上か」(加)といった具合だ。いずれも前者は標準税率、後者が軽減税率である。

 政府税制調査会によると、欧州連合(EU)各国の付加価値税(日本の消費税に相当)の税率を単純平均すると、標準税率が20%強、食料品への適用税率は11%だ。

 主に先進国からなる経済協力開発機構(OECD)では、19%と9%強。中国や韓国、シンガポールなどアジアの7カ国・地域では標準税率が10%弱で、食料品への軽減税率はない(いずれも11年1月時点)。

 食料品等に軽減税率を導入した国も時期はまちまちだ。英独仏は付加価値税の当初から、それまでの税制との整合性をはかって軽減税率を設けた。スウェーデンやノルウェーなどは標準税率が20%を超えてからだ。

【そもそも、軽減税率導入するんやったら、税率もっと上げないと効果薄いでしょ。】


5/25付朝日
 「原子力ムラ」は3・11後も何の反省もしていない。憤りと同時に、「やっぱり」との思いがつのる。

 原子力委員会の事務局(内閣府)が、電力会社など原発推進の側だけを集めた非公式な会合を20回以上も重ね、核燃料サイクル政策の見直しを議論する小委員会の審議前に情報を流していた。

 会合に小委員会から出席していたのは座長だけ。報告書案も事業者に有利になるよう書き換えられていた。

 原子力委員会への信用を根本から揺さぶる事態である。偏向したやり方が発覚した以上、組織は白紙から見直すべきだ。これまでの議論も不正な点がないか検証する必要がある。


5/29付朝日
吉田秀和さん―言葉の力を教えられた


5/30付朝日
 では、どこに救いを求めればいいのか。やりきれぬ思いで判決を聞いた人も多いだろう。

 建材に含まれるアスベストで肺がんなどになった建設労働者が、国とメーカーを訴えた裁判で横浜地裁は請求を退けた。

 被害を防ぐために国がとった吹きつけ作業禁止などの措置と時期は、それなりの合理性があった。事情が異なるメーカーをひとくくりに責任追及するのは無理がある――との判断だ。

 防じんマスク着用のルールを守らなかった事業主や労働者に問題がある。そんなふうに読める記述もある。だが、実情を知りつつ目をつぶってきたのも、また国ではなかったか。

 同様の裁判は各地の裁判所におこされている。そこには建設労働者特有の事情がある。

 現場を転々とし、特定の雇い主の責任を問うのは難しい。いわゆる一人親方など、実態は労働者なのに法律上は個人事業主とされ、労働者保護の法令が適用されない人も少なくない。

 働き手として最も弱い立場にあった人が、被害者としても最も弱い立場におかれ、やむなく国やメーカーと争う。社会の矛盾があらわれた裁判といえる。

 主張のなかには法的に困難なものもあり、司法の限界を感じさせる審理ともなった。


5/31付朝日
 こうした問題点を厳しく指摘してきた関西広域連合が30日になって、姿勢を転換したのにも首をかしげる。

 関西広域連合の会合に出席した細野原発相は、原子力規制庁の設置法案が国会で審議入りしたことを踏まえ、「規制庁発足後、大飯を含め新たな安全基準で再度精査する」と説明した。

 であれば、大飯を稼働させるにしても、あくまでこの夏に限定した措置とし、電力需要が一段落したところで再度停止することを明言すべきだ。


5/28付読売
 民主党には、マニフェストの撤回に反対論がなお根強い。次期衆院選で有権者から約束違反と指弾されるのを恐れるからだろう。

 だが、社会保障政策を現実的に前に進めていくことが重要だ。衆参ねじれ国会で、成立する見通しのない政策に固執し、公約を守ると強弁する方が無責任である。

5/31付読売
 だが、自公案には問題が少なくない。原子力規制委は5人の専門家で構成される。公正取引委員会のように、首相や他の府省の指示を受けず、独立して規制行政を担う仕組みだ。

 自民党は、保安院を「独立性が欠如し、安全を軽んじてきた」と批判し、東京電力福島第一原発事故を防げなかった失態を繰り返してはならないとしている。

 ただ、一刻の猶予も許されない災害対応の際、合議制を原則とする原子力規制委で、スピーディーに意思決定できるかどうか。自公案が緊急時のルール作りを規制委に委ね、具体的に定めていない点は詰めが甘い。

 しかも、規制委のメンバーは国会同意人事だ。時に政治的妥協で選ばれることになると、必ずしも適任者がそろうとは限らない。

 政府の体制にも課題がある。

 自公案によると、原子炉への対応策は規制委が所管し、住民避難や自衛隊の派遣などは首相を長とする原子力災害対策本部が担当するという。役割を分断し、首相が電力会社に関しても指示できるとする現行規定を廃止する。

 これに対し、野田首相が「危機管理上の最後の手段」として首相の指示権を残す必要性を指摘したことは理解できる。細野原発相も「国家の命運を誰に託すかということだ」と強調した。


5/20付日経
 だが過剰な守秘義務が、制度の検証を阻んでいる。裁判員法は裁判員に対し、判決に向けて裁判官と裁判員が話し合う評議の中身や裁判の過程で知った事実について秘密を守るよう定めている。

 違反した場合には、最高で懲役6月の罰則まで設けている。これでは裁判官が裁判員に助言をしたのか、それとも強く誘導したのかさえ分からない。

 たとえば被告が犯行を否認している殺人事件では、状況証拠だけで死刑判決を出した例もあるし、指紋などの物証が一定程度そろっていて無罪になった例もある。判決の結果は別にして、証拠をどう評価し、どのような議論を経て判決を導いたのかは、検証のために決定的に重要な要素である。

 米国のように陪審員に守秘義務をまったく課さない仕組みでは、自由な議論が妨げられるなどのマイナス面も考えられる。個々の裁判官、裁判員の発言や、プライバシーにかかわることは公表を制限したうえで、評議や議論の経緯が分かるよう、守秘義務の範囲を絞る必要がある。

 裁判員の選任にも課題がある。この3年間、裁判員候補になった人の辞退率は57%に上った。年齢や病気などやむを得ない理由が多いが、高すぎないか。首都圏で男性が連続して不審死した事件など、裁判員の在任期間が長い裁判では辞退率はさらに高まる。

 辞退者が多くなると、年齢や職業といった裁判員の構成が偏り、特定の人だけが参加する制度になってしまう可能性がある。勤務先の理解など、社会全体で裁判員裁判に参加しやすい環境をつくっていかなければならない。


5/22付日経
 電力市場の改革を議論している経済産業省の専門委員会が、電力販売を家庭向けも含めて全面的に自由化する方針で一致した。経産省は電気事業法の改正に着手し、2014年度にも実施する。

 東日本大震災と原子力発電所の事故で電力供給の脆弱さが露呈した。いまは家庭に売電できるのは既存の電力会社に限られ、東京電力の料金値上げをめぐっては電力会社を選べない問題も浮かび上がった。消費者の選択肢を増やし、電気を安心して使えるようにするうえで全面自由化は当然だ。専門委の結論を歓迎したい。

 専門委は、10の電力会社が地域ごとに販売を独占しているいまの体制も、料金の高止まりやサービスの画一化を招いたとして見直しを求めた。地域独占が60年以上続いてきたことを考えれば、画期的な提言といえる。


5/24付日経
 政府は農業政策にあたり、熱量(カロリー)を基準にした自給率を重視してきた。熱量で計算した10年度の自給率は39%で、これを20年度に50%に引き上げる目標を掲げる。しかし、熱量自給率にとらわれるほど従来のコメ中心の考え方が働き、消費の変化に合わせた農業生産から離れてしまう。

 企業が複数の有力産地で小麦などの穀物を安定調達できる経路を持てば、将来の食糧不安は和らぐ。その分だけ、国内農業は熱量自給率を高める「守り」の姿勢から、競争力を強める「攻め」に重点を移せる。

 コメに比べ熱量は低いものの、野菜や果物の付加価値は高い。通常栽培に比べ収量は落ちやすいが、農薬を減らした農産物には食の安全・安心を重視する消費者が高い値段を払う。


5/24付日経
 東京電力・福島第1原子力発電所を襲った津波は本当に「想定外」だったのか。国会と政府の事故調査委員会は、東電や原子力安全・保安院が想定を見直す機会がありながら、それを逸した経緯を明らかにし、産学官がもたれ合ってきた原子力行政の構造的な問題にメスを入れるべきだ。

 東日本大震災の直前、文部科学省の地震調査研究推進本部は地震発生確率を予測する「長期評価」の改訂作業中だった。約1100年前の貞観地震に関する新たな発見を踏まえ、福島沖で大津波をもたらす地震が起きうることを予測に盛り込もうとした。

 改訂が公表されると、原発の津波対策を高める必要が生じる。東電は昨年3月3日、改訂案の「表現を工夫してほしい」と文科省に要請した。ここまでは政府事故調が中間報告で示した事実だが、最近新たな証言が付け加わった。

 長期評価に携わった島崎邦彦・東京大学名誉教授が「改訂案は実際に書き改められた」と学会の講演で明かした。長期評価は震災を踏まえ最終的に昨年11月に公表されたが、島崎氏の指摘が事実なら3.11直前の書き直し版がある。それを公開し経緯を明らかにすべきだ。事実なら東電が政府の地震予測を左右した証拠になりうる。

 似たことが2002年にもあった。東北地方の沖合のどこでも大津波が起きうるとした当時の長期評価に対し、そのときは政府の中央防災会議が異論を唱えて結論を変えた。それも原発への配慮からだったのか、明確ではない。仮にそうならゆゆしきことだ。大津波が早くから想定されていれば、原発だけでなく、多数の住民の命も救えていたかもしれない。

 原発の存在が科学の予測をゆがめてこなかったのか。ここでしっかり検証する必要がある。


5/25付毎日
 内閣府原子力委員会が核燃料サイクルの推進側だけを集めて非公開の「勉強会」を開き、サイクルの今後のあり方を検討していた同委・小委員会の報告書原案への意見を聞いていたことがわかった。

 中立・公正であるべき政策決定が秘密会議の議論に影響されることがあってはならない。まして、原子力政策は利害関係者によってゆがめられてきたとの疑念がクローズアップされているところだ。新たに政策を選択していくに当たり、透明性の確保は最重要課題といっていい。

 原子力委は経緯を明らかにし、姿勢を正さねばならない。

 「勉強会」には、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、青森県六ケ所村の再処理工場を経営する日本原燃、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構などから幹部が出席していた。いずれも、核燃料サイクルを維持したい利害関係者だ。小委の座長と事務局も出席していた。

 小委では、使用済み核燃料の扱いについて、「全量再処理」「全量直接処分」「再処理・直接処分併用」の三つの選択肢が検討されていた。「勉強会」には選択肢の総合的評価の原案が示され、再処理の当事者である日本原燃が再処理工場の存続を要請したという。

 結果的に小委の場に提出された評価案では、再処理をしない「全量直接処分」を選択した場合の難点の記述が原案に比べ増えていた。再処理を維持する「併用」については利点の記述が増加していた。

 評価案は公開の小委で、再処理を推進する立場の委員と、反対・慎重の立場の委員の意見を聞き議論した上で最終的にまとめられている。小委のメンバーは大学教授やNPOの代表などで、電気事業者や省庁など直接の利害関係者は入っていない。

 推進派が多く、議論が再処理継続に引きずられた印象はあるが、過去の原子力政策の決定に関係する会議に比べれば、中立性・透明性を保とうとする姿勢は見られた。それだけに、小委の座長が出席した密室の「勉強会」で報告の原案が検討され、信頼を損なう結果になったことは残念だ。

 小委の報告は原子力委の「新大綱策定会議」に提出されたが、この会議でも議案が資源エネルギー庁や電気事業者に事前に示されていたという。こうした根回しが習慣化していたとすれば、徹底的に改める必要がある。

 原発事故を経て、これまで原子力政策やエネルギー政策を進めてきた政府機関に対する国民の不信感は非常に強い。政策決定にかかわる政府の会議は、中立性と透明性の徹底を再確認してもらいたい。


5/26付毎日
 判決は、石綿が肺がんや中皮腫などを発症させるとの医学的な知見が確立したのは72年だったと国の主張通り認定した。一方、国が石綿の吹きつけ作業の原則禁止など本格的な規制に乗り出したのは75年だ。原告側は国の規制の遅れを主張したが、判決は「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く遅れとは言えない」と結論づけた。また、76年以後の国の個別の規制が適切だったかについては、原告の立証が不十分で、違法性までは判断できないとした。

 さらに、石綿の危険性が分かった後も建材を製造し続けたメーカー側には「共同不法行為」が成立するという原告の主張も退け、「被告企業以外に損害発生について疑いをかける者はいないのか、原告の立証は足りない」などと指摘した。

 詳細な立証という高いハードルを原告に課し、責任の認定には消極的だとの印象をぬぐえない。被害の実態に即した判断とは評価できまい。


5/27付毎日
 これまでの薬害訴訟でも繰り返されてきた光景ではあるが、原告全面敗訴となったイレッサ訴訟の大阪高裁判決を見ると、薬害救済における司法の壁の厚さや不可解さを感じないわけにはいかない。

 肺がん治療薬「イレッサ」訴訟の判決はこれが4度目だ。1審では大阪地裁が輸入販売元のアストラゼネカ社に賠償を命じ、東京地裁はア社だけでなく国の責任も認めた。ところが、2審になると東京高裁も大阪高裁も一転して原告の訴えを退けた。イレッサは難治性の肺がんにも有効性があり、承認当時の添付文書の副作用欄に間質性肺炎が明記されていた。だから認可した国にも販売元の会社にも責任はない、というのが大阪高裁の判断だ。

 では、販売後わずか半年で間質性肺炎によって180人が死亡、2年半で死者557人に上ったのはなぜか。「(添付文書を読めば医師は)副作用発症の危険性を認識できた」と大阪高裁判決は断定する。医師たちは危険を分かりながら副作用死を出してきたというのだろうか。

 情報とはどのような状況や文脈の中で使われるかによって伝わり方がまったく違ってくる。当時の状況をもう一度思い出してみよう。イレッサは副作用の少ない「夢の新薬」と大々的に宣伝され、難治性の肺炎患者や家族の期待はいやが上にも高まった。間質性肺炎はたしかに添付文書に載ってはいたが、重大な副作用欄の後ろの方の目立たないところにあった。臨床試験では間質性肺炎とみられる死亡例がいくつも報告されていたが、それらは添付文書のどこにも載っていない。

 やはり情報の伝え方に問題があったと見るのが自然ではないだろうか。実際、目立つように添付文書が書き換えられてから副作用死は急減した。ただ書いてあればいいということではないはずだ。長い歳月の裁判に徒労を感じるのは被害者だけではないだろう。


5/28付毎日
 無論、そう単純に決めつけはしないが、過去にイスラエルがイラクやシリアの核関連施設を空爆し、パレスチナ人の居住区を切り離す「分離壁」などを建設した背景にも、「安全」への強烈な意識が見て取れる。「分離壁」が延々と続く光景は、多くの日本人を暗い気分にさせるだろう。しかし、国際司法裁や国連総会が何と言おうとイスラエルは「壁」を造り続けた。

 では、それによって幸福になったかと問うべきである。私の考えすぎなら幸いだが、日本の一部メディアは、イスラエルへの「無条件の支持」をうたう米国への気兼ねからか、意味もなくイスラエル批判をためらうようになった。それも同国には不幸なことだ。本当の友人は時に厳しいことを言うものだ。

 他方、「安全」も含めて日本人は幸せかという問題もある。欧米と違いホロコーストに直接の関係がない日本は、元々イスラエルに率直にものを言える。活発に議論しよう。まずはイラン空爆を断念させるべく説得したい。空爆への熱気は少し冷めたとはいえ、11月の米大統領選後の中東情勢は不透明だ。


6/1付毎日
 関西電力大飯原発の再稼働を関西広域連合が事実上容認した。政府の安全基準や、それに基づく判断を「暫定的」と位置づけた上で、「限定的」な再稼働に理解を示した。これを受け、政府が近く最終判断するとみられる。

 客観的状況が変わらない中での同連合の再稼働容認は釈然としない。しかし、それ以上に納得できないのは野田佳彦首相の言動だ。

 東京電力福島第1原発の過酷事故から1年2カ月。これほどの事故を経験しながら、国の原子力政策についても、原発のリスク軽減についても、国民の心に響くメッセージを発していない。にもかかわらず「私の責任で判断する」といった具体性に欠ける言葉で再稼働を推し進めようとしている。

 私たちは原発再稼働のためにはいくつかの条件を満たす必要があると考えている。事故の検証を踏まえ、新しい規制組織が再稼働の判断基準を示すこと。その基準は各原発の弱点を比較できるようなものであること。免震棟のように時間のかかる対策が未整備であることのリスクも評価すること。原発を動かさないリスクが動かすリスクを上回ることをきちんと示す、といったことだ。

 しかし、いずれも納得のいく状況ではない。

 第一に事故の検証は終わっていない。国会事故調査委員会による真相解明は遠く、政府の事故調の最終報告は7月だ。大飯再稼働の根拠とする安全基準は経済産業省の原子力安全・保安院が作成した「ストレステスト」が基になっている。保安院は原発の「安全神話」を醸成してきた組織だ。事故時に危機管理能力がなかったことも明らかになっている。

 4月に新組織に移行する予定だったため、現時点での当事者能力にも疑問がある。保安院が「妥当」としたストレステスト結果を追認した内閣府の原子力安全委員会も同様だ。

 各原発のリスクを横並びで比較していないため大飯原発の相対的なリスクもわからない。このまま大飯原発を再稼働すれば、他の原発もなし崩しに再稼働することになるのではないかとの国民の不信は当然だ。

 国際原子力機関(IAEA)は「5層の防護」として、過酷事故対策や、放射能放出に備えた防災対策までを求めている。大飯原発でこの国際基準がどう満たされているのかもよくわからない。

 結局のところ、「原発を動かさないと電力が足りない」という経済原理や不安解消を優先し再稼働を決めようとしている。原発事故前と根本的に何も変わっていない。

6/1付毎日
 政府は、首相の指揮権は危機管理に不可欠だと強調する。

 これに対し自公両党は、専門家で組織する規制委に任せるべきだと主張する。東京電力福島第1原発事故で、菅直人首相(当時)が原発や東電本店に乗り込むなどし、「素人が生半可な知識で現場に大混乱を起こした」(塩崎恭久元官房長官)ことなどが理由だが、賛成しかねる。技術的・専門的事項に政治家が事細かに口を出すようなことがあってはならないが、福島のような原発過酷事故で、事業者に「撤退は認めない」と指示を出すような最終判断は、国民の負託を受けた政治家の仕事である。自衛隊や警察、消防の出動なども同様だろう。



5/18付朝日
 第一は、問責決議を受けた2人の閣僚を更迭することだ。問責を理由に審議を拒む野党の戦術は非難に値するが、2閣僚に問題があるのは明らかだ。

【由なき問責に意味を見出す愚。】

5/22付朝日
 今回、指定弁護士は控訴手続きをとった。判決時に私たちは「控訴にこだわる必要はない」と書いたが、いまの制度の下、慎重な検討の末に導き出された結論として受けとめたい。

【どう考えても政治的じゃないか。】

5/24付朝日
 民主党の小沢一郎元代表が、野田首相との会談に来週にも応じる――。そんなニュースが、朝日新聞をはじめ各メディアをにぎわせている。

 会談には、仲介した輿石東幹事長も同席する予定という。

 首相はきのうの国会で「(消費増税が)党の方針として固まっていることは理解いただき、どうしても成立させなければならないとご説明したい」と意気込みを語った。

 首相の熱意もわからないではない。法案成立に「政治生命をかける」という首相と、それに「反対」だという小沢氏が話しあう意義も認める。

 だが、なぜ、会談のために、いちいち和平交渉の特使よろしく、幹事長の仲介を経なければならないのか。

 いったい、この仰々しさは何なのだ。こんな田舎芝居じみたやり方が、国民の政治へのうんざり感をいっそう強めていることに、国会議員たちは気づくべきだ。

【仰々しくしているのはお前らだろ。】


5/26付朝日
 ただ、現実の政治はときに、理性よりも怨念で動く。

 審議では、次のようなやりとりが繰り返されている。政府側が「自公の主張を受け入れて法案をつくった。だからのんでくれ」と求める。自公側は「ではなぜ、自公政権のときに反対したのか」と突き放す。

 非は民主党にある。自公政権が半歩前進を図ったのに、「抜本改革とはいえない」「終着駅が違う」と蹴った。前進には運賃、つまり増税が要ると言っても必要を認めなかった。なのに何をいまさら――。自公側がそう怒るのは当然だ。

【自公に道理などない。】


5/19付読売
 生活必需品のコメや生鮮食品、活字文化を担う新聞、書籍などに対象を絞り込めば、政府が懸念する税収の大幅な落ち込みにはならないのではないか。

 消費税を増税しても生活に欠かせない商品の税率が低ければ、家計の支出に与える影響を、その場で抑えることができよう。

 付加価値税の先進導入国である欧州で、広く採用されているのも国民の支持を得ているからだ。


5/22付読売
 国会は、6月21日の会期末まで1か月を切った。首相に対し、自民党の石原幹事長は会期中に衆院を通過させる覚悟を求め、「このまま何も決めないで会期末を迎えることがないよう、知恵を出し合おう」と呼び掛けた。

 さらに「大幅延長となれば協力を惜しまない。足を引っ張るつもりは毛頭ない」とも強調した。

 自民党が、条件付きながらも、「法案成立」への協力を口にし、会期延長にも前向きな意向を示し始めた。消費増税は自民党の公約でもある。今国会で決着をつけたいという姿勢は評価したい。

【自分らが与党の時には何もせずに…。そんな政党を評価する気がしれない。】


5/22付読売
 ただし、全面自由化の効果は不透明だ。国内電力市場では2000年から、大口契約の小売り自由化が始まった。自由化対象は中小工場など契約電力50キロ・ワット以上の利用者まで広がった。

 発電事業者を自由に選べて、料金も交渉できる建前だが、実際には新規参入組の発電量は全体の3%台に過ぎない。既存の電力会社が資本や設備で圧倒的な存在である状況に変わりはない。

 実質的な競争のないまま電力小売りが全面自由化されれば、強大な電力会社が「規制なき独占」で野放しとなり、かえって値上げをしやすくなりはしないか。

 多様な事業者が競う健全な電力市場を実現するのは、容易なことではない。新規参入を促すため、電力会社による発電・送電の一貫体制を改め、送電部門だけを担う独立機関を作る構想もある。

 だが、発送電分離は、電力需要に応じたきめ細かな供給を難しくするマイナス面も指摘される。

 実際に欧米や韓国では、発送電分離が一因とされる大停電が起きた。海外事例を十分検証し、導入の是非を判断すべきだ。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、全国の原発は再稼働できず、電力不足に陥っている。供給不足の中で自由化すれば、電気料金は上がる可能性が高い。自由化よりも、電力安定供給の回復を優先させなければならない。

 送電コストの高い離島や過疎地への電力供給打ち切りや料金高騰も懸念される。一時のムードで全面自由化に走らず、冷静に議論することが求められよう。

【なんという世論誘導か…。】


5/24付読売
 3年前に鳩山元首相が国連の会合で打ち出したこの無謀な目標が、どれほど非現実的か。それを如実に示しているのが、環境省の中央環境審議会が公表した試算である。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて実施した試算は、将来の全発電量に占める原発の比率を、0%から最大35%まで5段階に分け、20年時点の温室効果ガスの削減率をはじき出した。

 発電時に二酸化炭素をほとんど出さない原発は、地球温暖化対策上、重要なエネルギーである。

 試算では、事故直前に26%だった原発比率を35%に引き上げ、省エネルギー政策を徹底した場合でさえ、削減率は90年比で最大19%にとどまった。

 現在、稼働する原発はゼロとなり、再稼働のメドすら立っていない。電力の安定供給を図るため、早期稼働が求められるが、将来の原発比率を事故前より引き上げることは、およそ考えにくい。

 海外からの排出枠購入や国内の森林のガス吸収分を加えても、25%削減は達成困難と言えよう。

【原発事故まえの目標と今とを混同したあまりにも筋が通っていない理論。こんなのに騙されてはいけない。】


5/25付読売
 IOCは原子力発電所の停止などによる電力不足に懸念を示し、「今後も見守る必要がある」と指摘した。五輪招致を支援する政府は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働などで電力の安定供給を回復させ、不安解消を図るべきだ。


5/27付読売
 内閣府の原子力委員会が、経済産業省や電力の関係者を集めた勉強会を昨年11月から23回開いていたことに、原子力発電推進に偏った姿勢だ、とする批判が出ている。

 原子力委は、有識者による小委員会を設けて、原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理方法を巡る核燃料サイクル政策について検討してきた。

 勉強会の目的は、この小委員会の会議資料の準備である。必要なデータの提出依頼や確認を行い、資料内容の技術的な正確性を点検することにあったという。

 正確なデータに基づく資料を会議の事務局が作成するのは当然のことであり、何ら問題はない。

 小委では、核燃料サイクル政策を変更した場合のコストが焦点となっている。使用済み核燃料の量や経費見積もりなど、事業者にしか分からない数字を抜きにしては小委での議論は成り立たない。

 勉強会の開催を色眼鏡で見るのは間違っている。

【だったらなぜ非公開にしたのか。問題はそこだ。】


5/29付読売
 基本問題委案のうち、東日本大震災前に約30%だった原発を0%とする選択肢は、非現実的だ。

 原発分を補うため、再生可能エネルギーの比率を現在の約10%から35%に引き上げる想定だ。

 実現するには、太陽光は現在の0・3%から6%へ、風力は0・4%から12%へ、それぞれ20~30倍に増やす必要がある。太陽光パネルなどを設置する広大な用地をどう確保するのだろうか。

 発電コストの高騰などで、国内総生産(GDP)は年30兆円も押し下げられる見込みだ。

 日照や風の状況で電力が急激に変動する再生エネの欠点を解消するには、さらに巨額の開発費用がかかり、経済の重荷となる。

 0%以外の選択肢でも、再生エネの比率を25~30%と高めに見込んでいる。技術革新に過度に期待するのは禁物である。実現可能性を検証すべきだ。

 細野原発相は、原発比率の選択肢について、「15%がベースになる」との見方を示した。運転40年で原発を原則として廃炉にする政府方針に沿った発言だろう。

 だが、15%案には見過ごせない問題がある。30年以降、原発をさらに減らすのか、更新・新設して活用していくのか、結論を先送りしている点だ。原発の方向性があいまいでは、責任あるエネルギー戦略とはいえまい。

 20~25%案が、古い原発を更新する方針を明示しているのは、評価できる。安定した代替電源を確保できるまでは、安全性の高い新型炉を導入し、原子力を火力などと並ぶ基幹電源として使うことが望ましい。

 中国をはじめ新興国は原発の新設を計画しているが、日本が「原発ゼロ」に向かえば、原発の輸出ビジネスは展開できなくなる。原子力技術を維持し、安全向上で国際貢献することも、忘れてはならない視点である。

【馬鹿読売は自分とこで原発作れば?】


5/30付読売
 菅氏は、「(経済産業省原子力安全・保安院、東電などから)原子炉の状況についての説明は一切なかった」「手の打ちようがない怖さを感じた」などと述べた。

 当時官房長官だった枝野経産相らも同様の証言をした。

 情報収集と事故対応で中心的な役割を担うはずだった保安院は、職員が早々に原発と首相官邸から退去していた。

 政権の危機管理能力が欠如していたことを露呈したと言える。

 本来なら、政府組織が一丸となって情報を集め、確立した指揮命令系統の下で動くべきだった。

 だが、菅氏は思いもよらない行動に出た。枝野氏の反対を押し切って、ヘリで原発を視察し、担当者に説明を求めた。「(現場に)40分くらいいた」という。それが火急の事態に、責任者の時間を浪費させてしまった。

 佐藤知事が「国が司令塔の役割を果たせなかった」と批判した意味は重い。

 さらに、菅氏は外部の有識者を次々と内閣官房参与に任命し、個人的な助言を求めた。枝野氏が「プラスとは思えない」と批判したのは当然である。

 菅氏が誤った「政治主導」を掲げ、過剰に介入したことが現場に負担をかけ、官僚組織を萎縮させた。猛省すべきだろう。

(中略)

 菅氏は最悪の場合、3000万人の避難が必要だったとした上で「国家崩壊リスクに対応できる確実な安全確保は不可能だ」と述べた。自ら言い出した「脱原発」を正当化したいのだろう。

 しかし、自身の失態を棚に上げて、エネルギー政策に関し、「原子力ムラは深刻な反省もないまま原子力行政の実権を握り続けようとしている」などと自説を振りかざすのは論外である。

 原発再稼働に向けた政府の判断は最終局面を迎えている。菅氏の発言は混乱を拡大しかねない。

【勝手な独善的な批判。論理的に全く破綻しており、新聞社としての見識を疑う。正直、こんなこという新聞に報道する権利があるのか?】


5/31付読売
 小沢氏は、「政権公約(マニフェスト)の原点を忘れるな」とも言う。だが、小沢氏が主導したマニフェストは、予算組み替えによる年16・8兆円の財源捻出など非現実的で、民主党政権に「負の遺産」を背負わせたのが実態だ。

【そのようになった原因は、荒唐無稽な濡れ衣を着せたお前らマスコミだ。】


5/31付読売
 菅前首相が行ったような電力会社への過剰な介入は論外だが、規制委の専門家に任せきりにするわけにはいくまい。

【もし介入してなかったらどうなっていたか。想像するだけで寒気がするのだが?】


6/1付読売
 福井県にある関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働に、ようやくメドがついた。

 これまで再稼働に反対してきた関西自治体の首長らが一転して、条件付きながら理解を示したためだ。

 野田首相は、「関係自治体の一定の理解を得られつつある。最終的に私の責任で判断したい」と表明した。妥当な対応である。

 夏の電力危機を回避するためのタイムリミットは迫っている。政府は立地自治体の福井県とおおい町の同意を得て、再稼働の早期実現を図るべきだ。

 大飯原発の再稼働を巡っては、首相と枝野経済産業相らの閣僚会合が4月、大飯原発の安全性を確認し、再稼働を妥当とする判断を示した経緯がある。

 だがその後、政府が毅然(きぜん)とした姿勢を見せなかったことから、膠着(こうちゃく)状態に陥っていた。

 事態は急展開した。細野原発相が5月30日、関西広域連合の会合で2度目の説明を行い、経済産業副大臣らが現地に常駐する特別な監視体制作りを約束した。

 これを受けて、関西広域連合は再稼働を「限定的なもの」とするよう求める声明を発表した。夏場だけの再稼働なら、受け入れてもよいという意思表示だろう。

 反対の急先鋒(せんぽう)だった大阪市の橋下徹市長は31日、再稼働について「事実上の容認」と述べた。

 電力を大量消費する大阪市のトップが、再稼働の反対姿勢を改めた意味は大きい。だがそもそも、福井県からの電力で発展した大阪市の首長は、再稼働を「容認」する立場ではあるまい。

 民主党の前原政調会長が「福井県に感謝の気持ちを言った上で意見を言うのが社会通念上の礼儀だが、それに欠ける首長が多い」と指摘したのはもっともだ。

 点検や整備のため、大飯の2基がフル稼働するまで1か月半ほどかかる。電力需要のピーク期に間に合うかどうかギリギリだ。

 反対したまま停電などが起きたら、自らの責任も追及されかねない。首長らには、そんな計算もあったのではないか。

 橋下氏が言い出した夏場限定の稼働案について、福井県の西川一誠知事は「勝手なご都合主義で話にならない」と猛反発している。関西の首長らは、立地自治体に対する非礼をわび、夏季限定案を取り下げるべきだ。

 大飯原発が動いても全国的な電力不足は続く。安全確認できた原発を順次、再稼働させることが不可欠である。

【福島を忘れろということですね。福島は日本ではないと。】


5/27付日経
 第1に必要なのは、非正規労働に就く人たちの就業機会を制限している規制を取り除くことだ。

 労働者派遣法はソフトウエアの設計や通訳・翻訳など専門的な26業務を除いて、人材派遣の期間を最長3年に限っている。だが収益力がまだ安定せず、正社員を増やすのが難しいベンチャー企業などでは、営業や事務に派遣社員を活用したいという需要が多い。

 介護、サービス業や環境・エネルギー関連の企業は、大半がベンチャービジネスから出発する。企業の成長を支援するなら人材派遣期間の制限を見直すべきだ。

 パートなどが契約更新を含めて同じ企業で5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば企業に無期雇用への転換を義務づけるという労働契約法改正案も、企業活動を妨げる規制強化だ。

 今国会に提出された改正案が成立すれば、企業の間では無期雇用への切り替えによる人件費増を嫌って、長く勤めてほしい人でもやむを得ず早めに契約を打ち切る動きが出よう。

 派遣やパートへの規制の底流にあるのは、こうした非正規の働き方を制限すれば、企業に正社員への登用を促せるという考え方だ。しかし国際競争が一段と激しくなる中で、そうした規制が正社員の増加に結びつくとは考えにくい。

【企業理論の塊。】


5/28付日経
 関西などで見込まれるこの夏の電力不足を回避できるのか、いまがまさに瀬戸際だ。政府や電力会社は節電策を示したが、危機を避けられるメドは立っていない。関西電力・大飯原子力発電所3、4号機の再稼働に向け、野田佳彦首相が決断を急ぐときだ。

 大飯原発の再稼働では運転前に義務づけられた検査のためフル稼働まで1カ月半かかる。関電は7月2日から企業や家庭に節電を求め、平年で20日ごろの梅雨明けに備える。電力需要が膨らむ時期に間に合わせるには、再稼働の判断で残された時間はほとんどない。

 首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚は、ストレステスト(耐性調査)1次評価を踏まえて再稼働の判断基準をつくり、4月に「関電の対策はおおむね適合している」と事実上の安全宣言を出した。

 政府の対応が後手に回り説明が不十分だったことは問題だが、基準自体やそれに照らした判断は妥当だ。津波に備えて非常用電源を増やすなど、安全確保に必要な手立ては尽くしたといえる。

【どこが?どこに手を尽くしたの?】


5/19付毎日
 昨夏は、東電管内で計画停電が実施され、家庭や企業を混乱させた。その反省を踏まえ、まず、停電回避に努める必要がある。

【計画停電は、夏ではない。どうしてこんな丸わかりのうそをつくのか。事実を捻じ曲げるマスコミの極悪。】


5/25付毎日
 放送法ではNHKの経営委員は個別の番組に関与することを禁じている。また、数土氏が東電役員を兼職することについて、野田政権の一部閣僚は「問題なし」としていた。

 しかし、昨年の原発事故の後、東電は報道機関にとって、深刻な問題が山積の取材対象で、今後もそうあり続けるだろう。さらに、実質国有化されることになり、国民からのチェックがこれまで以上に必要になった。受信料で成り立つNHKは国民の立場に立って、東電を取材し、評価や批判をする必要がある。その時に視点の偏りや遠慮があってはならない。

 だから、取材する側と取材される側、双方の経営陣に名前を連ねるのは道理に合わない。わかりやすくいえば、NHKが「東電の数土氏」を取材するケースもありえるのだ。兼職はジャーナリズム倫理と相いれない事態だった。

 この人事を推進した政府の言論や報道に対する問題意識の低さも、おおいに批判されるべきだろう。NHKの経営委員を任命することの重さを一体、どう考えているのだろうか。

○ & ?
5/31付朝日
 これに対し、小沢氏は政権交代が実現した09年総選挙のマニフェストの柱を並べて反論した。「統治の仕組みを大改革し、ムダを徹底的に省いた財源を、新しい政策の財源にする。その約束が緒についていない」

 確かに、民主党のマニフェストは破綻(はたん)状態にある。

 だが、マニフェストが実行できていないからといって、増税にも、社会保障の改革にも手をつけてはならないといわんばかりの主張は暴論にすぎる。

 

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第12回太陽の季節杯

第12回太陽の季節杯に参加。
ペーパーはいつも通りの感覚と思ったら3大会連続で5位。
(しかし、帰りの新幹線で読んでた問題集で解けなかった問題が何問か出てきてorz)

・Red or Black
最初、hantenさんがとばすも、こちらも2問正解して運よく1発抜けを果たして3抜け。
もう少し、スタートダッシュが出来るようになりたいな。

・目黒記念
最初、勘違いでいきなり誤答(あやふやな知識で押すもんじゃない…)。
終盤、なんとか3問正解して、体裁を保つ。

・実力伯仲A
1問目で「オールスパイス」をとって幸先の良いスタートを切るも、このあと2問誤答して失格。ノーポイント。
ここでポイントとれてればA決勝だったわけだが、言葉問題で勝負しての誤答だったので仕方ない。

・B決勝
正直、決勝が始まるころにはかなり体力を消耗していたが、なんとか気を持ち直して挑む。
かなり正解数が割れる展開。なんとか、自分が食い込んでいく余地はありそうな感じ。
その感覚通り、途中5○0×までいってトップに立つも、アラシさんの怒涛の追い込みに屈しそのまま終了。
押せるポイントを逃した「コッホ」が痛かった。最後の問題も、同じくらいで押しに行ったつもりなのに、全然つかなかったし。
でも、久々に決勝で良い勝負ができたので満足。

終了後は、いつものように飲み会。
仕事で本編には不参加だった年間チャンピオンも加わり、盛り上がる。

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2012年6月 1日 (金)

名人戦第5局

名人戦第5局は、森内名人の勝ち。ここまで、先手番が5連勝。
確かにプロの将棋は先手勝率がやや高いもののここまで極点に触れるのは珍しい(両者の名人戦くらいですよね)。
このまま先手番が勝って最終局にもつれ込むのか?

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京都行

無事、ノートPCとともに京都へ。

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