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2012年6月23日 (土)

社説を読む 第21回


6/16付朝日
 心配なのは、自民党に家族をことさら重視したり、既存の事業者に配慮したりする姿勢が目立つことだ。

 たとえば、「0歳児への親が寄り添う育児」との主張は、雇用が不安定な親が増える中で、ないものねだりにすぎない。

 株式会社などの新規参入を警戒することも、都市部で小規模な保育所を増やすといった多様な対策の手を縛りかねない。

 より問題なのは税制分野だ。消費増税に伴う低所得者対策が先送りされただけではない。

 政府の法案に盛り込んでいる相続税と所得税の強化策が削除され、今後の論議にゆだねられることになった。これも自民党の主張である。

 法案は、相続税で遺産額から差し引ける控除を縮小しつつ最高税率を50%から55%へ引き上げる。所得税では、課税所得が5千万円を超える人に限って税率を40%から45%へ引き上げる――という内容だ。

 社会保障負担を分かち合うために国民に広く消費増税を求めるからには、資産や所得が豊かな人への課税を強化し、再分配を強めることが不可欠だ。相続税と所得税の強化策をお蔵入りさせることは許されない。

【時代遅れの糞政党。こんなのに国政を任せては絶対にいけない。】


6/19付朝日
 第一に、社会保障と税の一体改革路線は党内の論戦を何度もくぐって決着した、れっきとした党の決定であることだ。

 政権交代を果たした09年の総選挙で、民主党は「消費増税はしない」と国民に約束した。それは小沢氏の言う通りだ。

 しかし、自身も立候補した翌10年の党代表選を、よもや忘れたわけではあるまい。

 小沢氏は「消費増税はムダを省いた後」と主張したが、「消費税を含む税制改革と社会保障改革にセットで取り組む」と訴えた菅首相に敗れた。

 菅首相は参院選でも消費増税を訴えた。選挙には敗れたが、一体改革の路線は野田首相に引き継がれた。

 党内で主張をぶつけ合うのは当然だが、議論を尽くした結論に小沢氏が他の議員を率いて反対するなら党を出るのが筋だ。

 第二に、「増税の前にやるべきことがある」と小沢氏はいう。では、「やるべき」政策とは何なのかを具体的に語らないのはどうしてなのか。

 09年総選挙の政権公約の最大の柱は「予算の組み替えなどで16.8兆円の新規財源を生み出す」というものだった。

 政権交代から約3年、この公約の破綻(はたん)は明らかだ。だからこその一体改革ではないのか。

 政権交代前、「政権さえとれば財源はなんぼでも出てくる」と、党代表として公約づくりを引っ張ったのは小沢氏だった。

【まあ言っていることはその通りだが、その小沢氏を荒唐無稽な雑言で封じたのは、お前らマスコミだ。】


6/16付読売
 例えば、規制委が被害抑止に必要な措置を迅速に取ろうとしない場合、首相が規制委に指示することなどを想定している。首相の関与を「危機管理上の最後の手段」とする民主党の主張に自公両党が歩み寄ったことは評価したい。

 5人からなる規制委は、合議が原則だが、緊急時には委員長が単独で意思決定できるとした規定を加えた。これも妥当である。

 規制委の人選は、国会同意人事となった。


6/18付読売
 マニフェストを「国民との契約」と位置づけるから、守る、守らないという非生産的な議論になる。マニフェストは、作成時点での方針や計画に過ぎない。

 政治家が、内外の政治・経済情勢の変化に応じて、政策を的確かつ柔軟に修正するのは当然だ。

 小沢氏らが主導して野党時代に作った09年マニフェストの政策の多くは、財源や実現可能性に疑問符がつき、既に破綻している。

 確かにこのマニフェストは、消費税について触れていない。

 だが、10年の参院選のマニフェストには「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記されている。

 昨年8月の民主党代表選で、野田首相は消費税率引き上げを唱えて勝利した。こうした経緯を全く無視して、09年のマニフェストに固執しても説得力はない。

 岡田副総理は、国会で09年の衆院選について、「マニフェストの結果というより、政権交代を望む国民の大きな流れの中で勝った」と指摘した。その通りだろう。

 衆院選直後の読売新聞の世論調査では、民主党の勝因は「麻生首相や自民党への不満」が5割近くを占め、「民主党のマニフェストへの評価」は1割に過ぎない。


6/17付毎日
 毎日新聞が6月2~3日に実施した全国世論調査では、大飯3、4号機の再稼働を「急ぐ必要はない」と答えた人が71%に達した。「夏までに原発が稼働せず、家庭や職場で電気の使用が制限された場合、あなたは我慢できますか」との問いには、77%が「できる」と答え、「できない」の19%を大幅に上回っていた。

 節電実績に応じて電力会社が対価を支払うネガワット取引や電力会社間の融通拡大などは、原発の有無とは別に促進すべきだ。電力不足の解消に加え、発電設備の無駄も減らせる。夏の電力消費を抑えるようなライフスタイルの見直しも考えたい。

 節電の夏をまた体験し、乗り越えることで、私たちは、少しずつ脱原発社会に近づくことができる。


6/20付朝日
 原発いらずの日本に変えていく。その一歩を踏み出すためにも、家庭では手を緩めずに工夫してみたい。


6/22付朝日
 東京電力による福島原発事故の調査報告書が公表された。

 結論を一言でまとめるなら、「原因は想定を超えた津波にある。東電の事後対応に問題はなかった。官邸の介入が混乱を広げた」というものだ。

 半ば予想されていた主張とはいえ、これだけの大事故を起こしながら、自己弁護と責任転嫁に終始する姿勢にはあきれるほかない。

 こんな会社に、原発の再稼働など許されない。

 報告書は、東電社内でも津波が15メートル以上になるケースを試算していながら、対策を講じなかったことについて、「国が統一した見解を示していなかったため」とする。

 事故後の対応で、冷却作業などの遅れが指摘されている点には、与えられた条件下で最善を尽くしたと主張する。

 東電が官邸に「全面撤退」を申し入れたとされる問題は、官邸側の勘違いとしている。

 そもそもの発端は、当時の清水正孝社長からの電話である。電話を受けた一人である枝野官房長官(当時)が会話の内容を詳しく証言しているのに対し、清水氏は「記憶にない」としており、報告書ではこの電話には一切触れていない。

 外からの批判に細かく反論する一方、都合の悪いことは避けているとしか思えない。

 報告書は、責任を逃れるため東電が情報を都合よく扱っている疑いも残る。

 事故後の対応は、東電本社と原発を結ぶテレビ会議システムの情報を公表すればわかる。

 しかし、東電は「プライバシー」を理由に公表を拒む。「例えば作業員がどんな姿勢で映っているかわからないから」などの理由をあげる。

 東電のもつデータをすべて公開させなければ、福島事故が解明できないことは明白だ。

 東電が自らの責任にほとんど言及しないのは、今後の賠償、除染、廃炉費用の負担や株主代表訴訟などを考えて、有利な立場に立ちたいからだろう。

 しかし、原因を突き止め、発生後の対応の問題点を洗い出して、今後の教訓を引き出さないのでは、何のための事故調査だろうか。

 報告書が示しているのは、事故の真相ではなく、東電という会社の体質である。事故の詳細や責任の所在などを後世に残すという歴史的使命に向き合うよりも、会社を守ることを優先させる企業の実相だ。

 原発はこういう会社が運転していたという事実を改めて肝に銘じておこう。


6/22付毎日
 まるで、裁判の訴訟対策のようだ。福島第1原発事故は「想定した高さを上回る津波の発生」が原因だと結論づけ、責任逃れと自己弁護に終始している。東京電力の社内事故調査委員会がまとめた最終報告書を読むと、そう言わざるを得ない。

 報告書は本体だけでA4判352ページに及び、延べ600人に聞き取り調査したという。しかし、目的に掲げられた「原因を究明し、原発の安全性向上に寄与するため、必要な対策を提案する」姿勢がまったく感じられない。期待されていたのは、事実を積み重ね、事故の真相に迫り、責任の所在を明らかにすることだったはずだが、対応のまずさの指摘に対する釈明ばかりが並ぶ。そのような企業に、これからも原発の運用を託せるのか疑問だ。

 例えば、政府の事故調査・検証委員会は昨年12月の中間報告書で、1号機や3号機の冷却装置の操作の習熟不足などを問題点として指摘したが、報告書は「その後の対応に影響を与えたとは考えられない」などと反論する。だが、別の対応を取っていた場合に事態がどう変わっていたかの考察はない。津波の想定も「専門研究機関である国の組織が統一した見解を明示し、審査が行われることが望ましい」と他人任せにする。



6/16付読売
 与野党内には「反原発派」の起用を求める声がある。しかし、規制委は、原発の是非の判断ではなく、安全性向上が任務である。人選を誤れば、規制行政が混乱し、その信頼性を損ないかねない。

 平時の防災体制を強化するために、首相を議長とする「原子力防災会議」が新設されることも修正協議の成果と言えよう。

 規制委と関係府省、電力会社、自衛隊、自治体などが普段から緊密に連携し、信頼関係を築くことが重要である。

 事故が発生した場合、防災会議を母体として、首相がトップを務める原子力災害対策本部が発足する。迅速かつ円滑な事故対応ができるようにする必要があろう。

 規制委の事務局となる原子力規制庁は、経済産業省や文部科学省などに分かれている規制関連組織を一元化した組織となる。

 専門性を有し、意欲のある人材を集めることが大切だ。

 それには政府が「脱原発」と一線を画し、将来も原発を有力な電源として維持し続けることを明確にしなければなるまい。

 法案は原発の運転期間について、一律40年を原則としながらも、見直し規定を盛り込んだ。

 結論を事実上規制委に委ねたことになる。やはり、廃炉か否かは個別に判断するべきだ。

【事故を起こしても国民から土地を奪っても無辜の人の命を奪っても原発推進を掲げる馬鹿新聞。こんなのに金払っちゃだめですよ。】


6/17付読売
 ほとんどの原発が停止したままでは、火力発電の燃料費は全国で年3兆円も余計にかかる。東京電力以外も、電力料金の値上げは避けられまい。景気悪化と産業空洞化を加速させる恐れがある。

 大飯以外の原発も安全を確認したうえで再稼働し、全国的な電力不足を解消することが急務だ。

 しかし、原子力規制組織の発足が遅れ、大飯に続く再稼働手続きは事実上、ストップしている。

 原子力規制委員会の設置法案は近く成立する見通しだが、委員の人選などに手間取れば時間を空費する。政府は速やかに規制委を発足させ、再稼働の審査体制を軌道に乗せることが求められる。

【全国的な電力不足?嘘ばっかり。】


6/17付日経
 日本がイランへの圧力強化の包囲網に加わるのは当然だ。

【やはり、当然という言葉には嘘が隠されている。】


6/17付日経
 ここまで混迷を深めた一因は、主要関係国が結束して停戦実現への強い圧力をかけられなかったことにある。とりわけ、アサド政権を支持するロシアの責任は重い。

 ロシアは米欧が訴えるアサド政権への制裁に、一貫して否定的な立場をとってきた。先の上海協力機構の首脳会議でも、中国とともに「政治対話による平和的な解決」を唱え、米欧による軍事介入や政権転覆の動きをけん制した。

 ロシアにはリビアの苦い教訓がある。米欧による空爆を黙認し、カダフィ政権の崩壊で友好国を失ったからだ。ロシアにとってシリアは武器輸出先のひとつで、ロシア海軍の補給基地もある。アサド政権を追い詰めれば、自らの利権を失うとの危惧もあるのだろう。

 だが、ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国だ。自国のエゴより、緊迫するシリアの人道危機に真摯に対処するのが筋である。


6/18付日経
 原発ゼロが続けば電力不足を解消するメドが立たず、天然ガスの輸入などで年3兆円の国富が流出する。国民生活や経済に及ぼす悪影響を勘案し、再稼働の可否を総合的に判断するのは政治の役割だ。


6/20付毎日
 北方領土については、野田首相がプーチン大統領の3月の発言にひっかけて「始め」の号令をかけようと語りかけ、外交当局に実務的な話し合いをさせることを確認した。民主党政権になってからの日露関係はメドベージェフ前大統領が国後島を訪問するなどロシアの強硬姿勢が目立ち、日本側も鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相と外交戦略不在の政権が続いたことで停滞・冷却化が進んでいただけに、交渉の土俵整備はとりあえず歓迎できよう。

(中略)

 そのためには、与野党を超えたオールジャパンの知恵を結集することがあってもいい。野田首相がプーチン氏と太いパイプを持つ森喜朗元首相を特使として派遣することを検討していると伝えられたが、官邸主導で明確な戦略に基づくものなら実行に移してみてはどうか。ただし、先のイラン訪問で二元外交を展開した鳩山元首相のような振る舞いを北方領土問題で許してはならないのは言うまでもない。


6/20付日経
 そのためには委員の人選がカギを握る。与野党内の一部には脱原発派を加えるべきだとの声があるが、それはおかしい。そもそも規制委は実務機関であり、原子力政策を決める組織ではないからだ。

 事故などの際、重要な判断を下す役目があるなら、危機対応ができる人材の起用が望ましい。情報を分析し、機敏な判断ができる人材だ。研究機関や企業で原発の安全管理に携わり、原子力を熟知した人材も委員に加えるべきだ。

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