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2012年6月16日 (土)

社説を読む 第20回


6/9付朝日
 福井県の姿勢にも、首をかしげたくなる。

 昨春以降、政府に新たな安全基準を示すよう求め、足元の安全対策を見直させた意義は大きい。これまで、さまざまな苦労を抱えながら、原発との向き合い方を模索してきた自負があることもわかる。

 だが、新たな原子力規制機関ができるまでの監視態勢に、福井県以外の周辺自治体を同列に参加させないことを再稼働の条件にする、とまでなると、度を超している感は否めない。

 京都や滋賀の知事をはじめ周辺自治体が原発の安全性確保に関与を求めるのは当然だ。

【どこかの馬鹿新聞が、地元自治体だけでOKとほざいているらしいが、んなことあるかぼけ。】


6/12付朝日
 福島第一原発事故をめぐる国会の調査委員会(黒川清委員長)が、ひととおりの参考人招致を終えた。今月末までに最終報告書をまとめる。

 だが、9日に示された論点整理は、判断の根拠がはっきりせず、説得力に欠ける。

 この間おこなわれた政治家や東京電力の首脳陣に対する質疑も、原子力行政の構造的な問題を解き明かすような切り口に乏しかった。

 国会事故調は、何を解明したいのか。このままでは、不十分な報告書にしかならないのではないかと心配になる。

 今回の論点整理は、事故直後の官邸の対応に焦点をあてている。この中で、もっとも違和感が強いのは東電の「全員撤退」をめぐる見解だ。

 事故調は「東電が全員撤退を決定した形跡は見あたらない」と結論づけている。

 これは、菅首相(当時)をはじめとする官邸側の数々の証言と真っ向から対立する。

 質疑でも、官房長官だった枝野氏が清水正孝社長(同)との電話のやりとりを紹介し、全面撤退と認識したことを証言したのに対し、清水氏は「記憶にない」の一点張りだった。

 ところが、黒川委員長は清水氏に対して「肝心なことを忘れている」と述べただけで、記者会見では「官邸と東電のコミュニケーション不足の問題」と分析した。官邸側の言い分はほとんど無視された。

 これで納得できるだろうか。問題は東電本社に事故対処への強い意志があったかどうかだ。それによって、その後の菅氏の行動への評価も分かれる。

 官邸側に誤解があって、「事故対応に過剰な介入をした」と事故調が論ずるなら、そこに至る根拠や調査で明らかになっている事実を、もっと明確に説明すべきだ。

 そもそも、事故調の目的は何か。責任追及も大事だが、最大の主眼は、二度とこうした事故を起こさない教訓をどのようにつかみとるかにある。

 その意味で、事故以前の問題への踏み込みも物足りない。

 今日の原子力行政をつくってきた自民党への調査をおこなっていないのは、どういうわけだろう。政府の事故調では官邸対応の分析に限界があると意識するあまり、そこに目を向けすぎてはいないだろうか。


6/12付朝日
 自分は喫煙していないのに他人のたばこの煙を吸う、受動喫煙を防ぐ法案が国会に提出されている。その成立のめどがたたないのも、どうしたことか。

 職場での受動喫煙の害から守るため、事業者に対し、全面禁煙や分煙などの対策を義務づける労働安全衛生法の改正案で、昨年末に閣議決定された。しかし、与野党議員から「努力目標」でいいのでは、といった意見が相次ぎ、審議に入れないままになっている。

 こちらもやはり、最大の反対勢力はたばこ業界である。

 先月31日の世界禁煙デーに世界保健機関(WHO)が掲げたスローガンは「たばこ産業の干渉を阻止しよう」だった。

 マーガレット・チャン事務局長は「たばこ産業は毎年約600万人の命を奪う殺人産業」と断じて、業界の圧力を排して対策を進める決意を明らかにした。ところが日本では、このスローガンを使わなかった。

 国内でたばこによる死者は毎年十数万人、受動喫煙による死者は約6800人にもなる。命を守ることを優先するなら、政府も国会も改めてWHOのスローガンをかみしめるべきだ。

 日本で禁煙の法制化が進まない背景に、たばこ産業の健全な発展を目的とする、たばこ事業法の存在がある。日本たばこ産業(JT)の大株主である政府には、たばこにかかる税の収入を確保していきたいとの意向も働く。

 廃止も含めて、この法を抜本的に見直す時だろう。健康を守りたい国民の支持は、間違いなくこちらにある。

【まさに殺人産業。これを擁護する理など全く無い。】


6/12付毎日
 疑問はいくつもある。まず、「福島を襲ったような地震・津波が起きても事故を防止できる」「すべての電源が失われても炉心損傷に至らない」という首相の認識だ。

 そもそも、福島第1原発の過酷事故の最大の教訓は、いくら防護対策を取っていても「事故は起こる」ということだった。にもかかわらず、首相は再び、「事故は起きない」という前提に立ち返って再稼働を進めようとしている。「安全神話」への逆戻りと言う以外にない。

(中略)

 さらに、「原子力発電を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない」という発言も疑問だ。政府は「脱原発依存」を方針とし、どのようなエネルギーミックスをめざすのか、時間と労力をかけて検討している。

 その結論さえ出ていないのに、「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」「エネルギー安全保障の視点から原発は重要な電源」と踏み込んだ。国民的な議論を置き去りにする発言ではないか。

 もちろん、電力不足から突発的な停電が起きれば人命にかかわる。計画停電が続けば産業にも大きな影響が出るだろう。重い問題である。

 しかし、夏の電力不足への対応が必要となることは1年以上前からわかっていた。その間に取るべき対策を怠ってきたのは政府と関西電力だ。まずその反省と謝罪があってしかるべきなのに、危機感だけをあおる姿勢は受け入れられない。

 節電や電力のピークカット、電力融通など、さまざまな対策を講じようとしている時に、再稼働を強行することは、社会の変革の芽をつぶすことにもつながる。

 首相は「再稼働反対は精神論」という趣旨の発言もしているが、事故対策は「精神論」ではない。原発過酷事故を現実に経験しながら、「事故は防止できる」と主張することこそが、精神論ではないだろうか。

【まさに正論である。しかし、そのようなとんでも理論に見事に乗っかる馬鹿な新聞や経済界があるという事実。首相自身も思ってなかったろうなあ。】


6/12付毎日
 田中直紀前防衛相は、モロッコでの事故を受けて、配備前にその原因を公表すると約束していた。ところが、森本敏防衛相は「(事故)調査報告と配備のタイミングの相関関係は決まっていない」と、原因究明前の配備の可能性に言及した。事実上の方針転換である。これでは沖縄の理解が得られるとは思えない。

 米側は先週、事故は機体の不具合ではないと日本政府に連絡してきたが、事故原因を特定する内容ではなかった。墜落の詳細な調査は今年末ごろまでかかるという。

 オスプレイ配備は日米間の事前協議事項ではないというのが両政府の立場だ。しかし、安全性にかかわる問題となれば話は別だろう。04年8月には、普天間飛行場所属の大型輸送ヘリが同飛行場に近接する沖縄国際大学に墜落し炎上する事故があった。普天間周辺住民のみならず、沖縄県民の事故に対する危機感、騒音など生活被害への懸念は強い。森本防衛相の発言は沖縄への配慮を欠いたものと言わざるを得ない。

 オスプレイは当初、沖縄の反発を和らげるため、岩国基地に一時駐機した後、普天間に配備する予定だった。しかし、山口県の反対で那覇軍港への直接搬入にいったん変更し、今度は那覇市長と市議会の反対によって岩国基地経由案に舞い戻るという経緯をたどった。

 岩国基地から空路で普天間飛行場に移動すれば、配備反対派とのトラブルを避けられるという考えなのかもしれない。しかし、トラブル回避と安全性などの理解を得ることとは別問題である。


6/15付朝日
 自民党内の議論では、40年規定に肯定的な意見や「30年に短縮すべきだ」との声もあったという。にもかかわらず、見直し規定が通ったことは、自民党の変わらなさを象徴する。「政権に復帰したら原発を推進するつもりだ」と有権者に思わせるに十分だ。

【皆さ~ん。自民党に戻ったら原発推進されますよ~。いい加減、気づきましょうね~。】


6/15付毎日
 原子力の安全規制を担う新組織の設置法案で民主、自民、公明の3党による修正協議がまとまった。国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「原子力規制委員会」を設置する。原発の運転期間を原則40年とする政府案の規定は、発足した規制委が「速やかに見直す」という。今国会で成立する見通しだ。独立性の高い新規制組織の誕生は評価できるが、「40年廃炉ルール」を骨抜きにすることは許されない。

 東京電力福島第1原発事故を踏まえ、政府は脱原発依存を掲げた。私たちも、原発の新増設はやめ、既存の原発も危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、減らしていこうと提案してきた。

 そのための重要な指標となるのが稼働から40年だった。現在は、稼働から30年で原発の老朽化を評価し、国の認可を受けて10年ごとに延命手続きをとる。しかし、古い原発は安全上の欠点があっても、新たな知識を反映させにくい。

 自民からは「一律40年は納得できない」などの異論が出た。原子炉の新旧の違いなどを考慮すべきだということだろうが、現在の新型炉も40年後は旧型炉だ。脱原発の道筋を確かにするためにも、一定年限での廃炉には大きな意味がある。規制委は廃炉の判断基準を明確にし、40年よりも早めることがあってよい。



6/14付朝日
 普天間問題についての鳩山元首相の一連の発言に始まり、沖縄防衛局長の女性蔑視発言など政権は沖縄の神経を逆なでし続けてきた。

【鳩山の悪口を言うのが新聞社の仕事らしい。】


6/9付読売
 首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」とし、「国民の生活を守るため再稼働すべきというのが私の判断だ」と強調した。

 首相が原発を日本に欠かせない電源だと、明確に位置づけた意味は大きい。当面のエネルギー政策で、「原発ゼロ」の路線は回避される方向となろう。

 福井県の西川一誠知事は、再稼働に同意する条件として、首相が原発の必要性を国民に説明することを求めていた。福井県が了承する環境は整ったと言える。

 福井県とおおい町が早期に再稼働に同意し、手続きが加速するよう期待したい。

(中略)

 特に、福井県から電力供給を受ける大阪市の橋下徹市長や、京都府と滋賀県の知事が提案している「夏季限定」の再稼働案を、西川知事は強く批判している。

 電気が足りない時期だけ原発の運転を求めるのは、ご都合主義にほかならない。この点について首相が、「夏限定の再稼働では国民生活は守れない」と述べたのは、妥当な認識である。

 政権党である民主党の国会議員117人が、「今年の夏は節電で乗り切る」などとして、首相らに再稼働への慎重な対応を求める署名を提出したことも問題だ。

 首相は「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる」とした。産業空洞化や雇用喪失への懸念も示した。なぜこうした危機感を共有できないのか。

 署名には、小沢一郎元代表のグループなど、消費増税に反対する議員が多く加わっている。

 社会保障と税の一体改革を進める政権を、からめ手からゆさぶる狙いだろう。目の前の電力危機を回避する再稼働を、政争の具にしてはならない。

【福島から避難した方々に、こんな雑言を浴びせるなんて信じられない。こういうのを真の意味での非国民というのでは。】


6/12付読売
 参考人として出席した東京都の石原慎太郎知事は、丹羽宇一郎中国大使が購入に異議を唱えたことについて、「政府の意向と違う発言をする大使を更迭すべきだ」と主張した。

 更迭する、しないは別として、丹羽氏の発言には問題がある。

 7日の英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、丹羽氏は都が尖閣諸島を購入すれば「日中関係は極めて重大な危機に陥る」と語った。「1972年の国交正常化以降達成してきた進展を危険にさらしかねない」とも述べた。

 中国に批判的な石原氏が主導していることから、中国のさらなる反発を恐れたのだろう。

 だが、大使としての見識が疑われる発言だ。領土という国の根幹に関わる問題で身勝手な配慮は許されない。藤村官房長官が「個人的見解であり、政府の立場を表明したものでは全くない」と否定したのは当然である。

(中略)

 一方、石原氏が委員会で、政府の尖閣問題への対処が甘いとし、「国益を失うことになる」と批判したのは理解できる。都の尖閣諸島購入に関し、「本来は国がやるべきだ」とも主張した。

 政府は、都と連携し、尖閣諸島を安定的に維持、管理する方策を打ち出してもらいたい。将来の国有化も検討に値しよう。

6/12付読売
 オスプレイは、飛行機とヘリコプターの機能を組み合わせた新型機だ。通常は固定翼で飛行し、離着陸時は回転翼を使用する。輸送ヘリCH46に代わって、今夏から24機が順次配備される予定だ。

 自治体は主に、安全性を懸念しているが、誤解も少なくない。

 1990年代の開発段階で事故が相次いだ。今年4月にもモロッコで墜落し、2人が死亡した。

 だが、開発段階の機体の不具合は解消し、米軍の安全基準を満たしており、現在、海兵隊だけで130機以上が世界に配備されている。モロッコの事故も、機体の安全性には問題がないとされる。

 こうした事実関係をしっかり踏まえることが大切だろう。

 そもそも米兵の生命に直結する航空機の安全性に最も注意しているのは、米軍自身のはずだ。

 オスプレイの性能も考慮すべきだ。CH46と比べて、最大速度は約2倍、搭載量は約3倍、行動半径は約4倍となる。航続距離は約3900キロで、朝鮮半島まで飛べるうえ、空中給油も可能だ。

 厳しい北東アジアの安全保障環境において、有事の邦人救出や離島防衛で重要な役割を担おう。

 沖縄配備には自治体の許可や同意は不要だが、安定した運用を続けるには、粘り強く地元の理解を得る政府の努力が欠かせない。

(中略)

 10日の沖縄県議選では、前回4議席を得た民主党は1議席しか獲得できず、惨敗した。鳩山元首相が普天間問題を迷走させ、地元の信頼を失墜させた影響だろう。

【お前らマスコミが、勝手な罵詈雑言で、鳩山氏の意図を封じ込めたせいである。そこまでしてアメリカと無理心中したいのか。】


6/10付毎日
 政府は目先の財源確保を急ぐあまり軽減税率の検討に後ろ向きだ。だが、急速な少子高齢化が進むなか、適正な社会保障水準を維持し財政赤字を管理しようとすれば、20%前後への消費税率の引き上げを展望せざるを得ないとの見方が強い。

 消費税は低所得者ほど相対的に負担が重くなる逆進性を抱える。軽減税率なしで、消費税率の引き上げを納税者が受け入れていくだろうか。今回の修正協議を好機に、軽減税率の導入を決断すべきだ。

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