« 女流王座戦 本戦進出者決定 | トップページ | 小倉会参加 »

2012年6月30日 (土)

社説を読む 第22回


6/23付朝日
 いわく、大学が増えすぎて学生の質が下がった。専門知識はおろか一般教養も外国語も身についていない。大学への予算配分にメリハリをつけ、競争によって質を上げよ。校数が減って大学進学率が下がってもいい。

 企業人や閣僚が、そんな主張を展開した。

 しかし、大学や学生の数を減らせば質が上がるのか。弊害にも目を向ける必要がある。

(中略)

 しかし、大学の淘汰(とうた)を進めると、都会と地方の格差が広がるおそれがある。

 大学・短大進学率は今でも東京都や京都府が60%台なのに対し、北海道や東北、九州の大半の県は40%台と開きがある。

 統廃合が進めば、体力のない地方の小さな私大からつぶれ、地方の裕福でない家庭の子は進学の機会を奪われる。

 学生が勉強しないのは企業側にも原因がある。3年の後半から就職活動が始まり、専門課程の勉強がろくにできない。

 それに、大学の現場はむしろ学力が足りない学生をいかに底上げするかに頭を悩ませている。それは高校までの教育や大学入試のあり方も合わせて見直さなければ解決しない問題だ。

 そこに手をつけずに統廃合を進めたのでは、行き場を失う子を増やすだけに終わるおそれがないか。仕事に必要な能力が身についていない若者が増えれば、年金などの社会保障を担う層が細ってしまう。

 そもそも日本の大学進学率は先進国の中で決して高い方ではない。大学教育への公費負担の割合も低い。

 ただでさえ少ない予算を上位校に回し、下から切り捨てるようなことになれば、人材の層がますます薄くなってしまう。


6/25付朝日
 歴史を伝える。そのために残すべき言葉をめぐり、沖縄で論争が続いている。

 沖縄県が那覇市の首里城公園内に設けた説明板のことだ。

 ここには、沖縄戦でこの地域の旧陸軍を指揮した第32軍司令部壕(ごう)があった。

 説明文の原案は、県から委嘱された大学教員らの検討委員会がまとめたが、原案にあった壕内にいた「慰安婦」や、壕周辺であった「日本軍による住民虐殺」の言葉が、県によって削除された。安全を理由に、今後、壕を埋めることもあるという。

 検討委員会の委員を務めた村上有慶さんは「説明板を一度撤去し、文案を練り直してほしい」と批判している。

 大切な戦争遺跡だ。豊見城(とみぐすく)市にある旧海軍司令部壕のように歴史を学べる場所になるよう整備し、保存するべきだ。

(中略)

 沖縄戦をめぐっては、旧文部省や文部科学省が高校日本史の教科書検定で、日本兵による住民虐殺の記述の削除を求めたり、集団死への「日本軍の強制」を消させたりした。

 そうした動きに、沖縄国際大学で国際平和学を教える安良城(あらしろ)米子さんは、教科書執筆者が証拠となる史料に基づいて、沖縄戦の本質を記すべきだという。

 安良城さんは講義で旧日本軍の史料を使う。例えば1945年6月15日の「鹿山文書」は旧日本軍による住民虐殺が起きた久米島で、海軍通信隊長が出した文書だ。米軍の投降勧告ビラを持っている者は「敵のスパイとみなして銃殺する」とある。

 住民の証言を裏づける史料といえる。沖縄戦で軍は住民を守らなかった。「それどころか、日本軍の軍事作戦で住民が直接に日本軍に殺害されたり、死に追い込まれたりしたことを学生は学ぶ」という。そして安良城さんは、「集団自決」という言葉にも慎重に、と求める。


6/23付毎日
 原子力行政の憲法とも言うべき原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との目的が追加された。

 真意はどこにあるのか。将来、核兵器開発に道を開く拡大解釈を招かないか、原発をはじめとする原子力の開発・利用の有効性を強調する意図なのか--などなど、さまざまな臆測を呼んでいる。

(中略)

 審議で提案者の自民党議員は「安全保障」とは、核物質の軍事転用を防ぐ国際原子力機関(IAEA)の保障措置などを指すと答弁した。しかし、安全保障と保障措置とは意味が異なる。保障措置などを意味するならそう明記すればよい。

 自民党内には、日本が高い核技術を維持し、核開発可能な能力を示すことが潜在的な抑止力になると主張し、原子力と安全保障を結びつける考え方が根強く存在する。韓国が「真意と今後の影響を注視する」と反応したのも、こうしたことが背景にある。

 「我が国の安全保障に資する」との表現は、08年の宇宙基本法にも盛り込まれた。そして、20日には、宇宙航空研究開発機構(JAXA)法から「平和目的に限る」との規定を削除し、安全保障目的で人工衛星などを開発できるように改正した。

 消費増税政局に紛れ、安全保障にかかわる法律が十分な議論もなく成立することに危惧を覚える。

【何度でもいう。自民党に政権を取らせてはいけない。】


6/26付毎日
 私たちはこれまで、コストや技術、安全面から、再処理をやめ、核燃料サイクル政策に終止符を打つべきだと指摘してきた。今回の選択肢は政策変更に道を開いたが、再処理にこだわり続けることは疑問だ。

 日本原燃が青森県六ケ所村に建設する再処理工場の処理能力は全国の原発から出る使用済み核燃料に追いつかない。そもそも「全量再処理」は非現実的だった。政府が「脱原発依存」の方針を掲げている以上、「併用」にも疑問がある。コストはもちろん、生じるプルトニウムを燃やして消費できる見通しがないまま、再処理を続けることは核不拡散の点でも問題が大きい。

 原子力委の報告で注目すべきは、むしろ、どの選択肢を選ぶにせよ取り組みが必要な課題かもしれない。

 直接処分のための技術開発や制度の検討は、従来の政策の中で置き去りにされてきたものであり、早急に道筋をつけるべきだ。使用済み核燃料の乾式貯蔵も真剣に検討しなくてはならない。プール貯蔵のリスクを軽減するためだけではなく、直接処分を進めるための「中間貯蔵」を考える上でも重要となる。


6/27付朝日
 実際、小沢氏らの造反で弱まった野田政権の足元を見るかのように、自民党はさっそく早期の解散・総選挙を求める声を強めている。

 国民そっちのけの政争で、政治を停滞させる愚を繰り返してはならない。

 逆の不安もある。3党が巨大な「数」をたのみに、手前勝手な方向に走り出すことだ。

 その芽はすでに現れている。

 原子力規制法案をめぐる3党の修正協議で、原発を稼働40年で廃炉にする条文を骨抜きにしかねない規定が盛られた。

 3党はまた、原子力の利用は「我が国の安全保障に資する」ために確保するとの文言を原子力基本法に追加した。「原子力政策の憲法」が、十分な議論もないままに変更されたのだ。

 自民党は、3年で15兆円の巨費を道路整備などにあてる国土強靱(きょうじん)化法案を提出している。この時代錯誤の提案に、民主党が歯止めをかけられるかどうかが問われる。


6/28付読売
 民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件で最高検は、事実と異なる捜査報告書を作成した元東京地検特捜部検事を不起訴とした。

 法務省は併せて、この検事を減給、上司だった元特捜部長らを戒告の懲戒処分とした。処分を受けて、検事は辞職した。

 報告書の重要性を考えれば、検察の対応は問題だ。減給にとどめた処分も甘いのではないか。

 報告書は、特捜部が小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員を再聴取した内容をまとめたものだ。

 捜査段階で小沢氏の関与を認めた理由について、石川議員が語ったかのような記載があった。報告書はその後、検察審査会に送付され、小沢氏の強制起訴を決めた議決の判断根拠の一つとなった。

 ところが、再聴取では、報告書にあるような発言はなかった。

 最高検は、虚偽有印公文書作成容疑などで告発された元特捜検事の行為について、「意図的なものではなかった」と結論づけた。元特捜検事が「過去の取り調べのやりとりと記憶が混同した」と説明したことを根拠にしている。

 だが、報告書は一問一答形式で詳細に書かれており、釈明に説得力を欠くのは明らかである。

 そもそも、検察審査会制度は、一般市民から選ばれた審査員が検察の提出証拠や資料に基づき、不起訴の是非を審査するものだ。その判断材料を歪(ゆが)めたのは、看過できない行為と言える。


6/28付日経
 陸山会事件で東京地検は小沢氏の起訴を見送った。だが検察審が「起訴相当」と議決したため再捜査した。この際に小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員を再聴取した検事が、同議員が小沢氏の関与を認めた理由を述べた部分などで実際にはなかったやり取りを捜査報告書に記載した。虚偽の報告書は検察審に提出され、小沢氏起訴の根拠になったとされる。

 辞職した検事は「勾留中に話したことと記憶が混同した」と説明し、最高検は「思い違いの可能性が否定できない」と判断したという。だが小沢氏の裁判で東京地裁が「信用できない」と断じたように、この説明は納得しがたい。

 検察審査会は検察の起訴権限の行使が適切かどうかを市民感覚でチェックする重要な役割を担っている。その検察審の判断が、検察の提出する誤った証拠に左右されてしまうとすれば、制度の根幹を揺るがす大問題である。

 ロッキード事件やリクルート事件など、政財界にはびこる構造的な犯罪を摘発したかつての検察の姿は今はない。恣意的な捜査や証拠品改ざんという信じられない行為で、積み上げてきた歴史を自ら汚し、おとしめてしまった。

 検察を見る国民の目はかつてないほど厳しい。強引な取り調べの排除など、相次ぐ不祥事を受けて打ち出した再生に向けた取り組みを突き詰めていくこと以外、信頼を取り戻す道はない。


6/29付朝日
 この説明と処分に、果たしてどれだけの国民が納得するだろうか。検察は過ちを犯したと言わざるを得ない。

 小沢一郎氏の元秘書を取り調べた検事が、実際にはなかったやり取りを捜査報告書に記載した問題で、最高検は文書偽造などの罪での起訴を見送った。

 「約4カ月前の調べのときと思い違いをした」という弁明をうそとは言い切れない――との理由だ。ただし、不適正で軽率な行為だったとして検事は減給処分を受け、辞職した。

 報告書の内容は小沢氏公判で明らかになり、東京地裁は「記憶の混同との説明はにわかに信用できない」と判断している。

 作成の日付は聴取したその日で、元秘書との問答が生々しく書かれている。本当に弁明どおりだとしたら、そんな取り違えをする人物に長い間、検事としての権限を委ねてきたという別の問題が生じる。

 起訴して刑事責任を問うことがすべてではないにしても、故意かミスかという事実の認定にこれほどの重大な疑念が残る。いきおい、それを前提になされた当時の上司に対する処分も、再発防止策も、説得力を欠く。取り組んできた検察改革にも大きな疑問符がつく。

 この報告書は、小沢氏を強制起訴するかどうかを議論した検察審査会に出された。起訴議決を支える証拠はほかにもあったとはいえ、「その結論を導き出すよう仕組んだのではないか」と疑いの目が向けられた。

 裁判にせよ検察審査会での審議にせよ、適切に集められた証拠類が、適切に示されてはじめて、適切な判断ができる。当たり前のことを再び確認しなければならないとは、情けない。

 ことは一人の検事、あるいは一部の上司に責任を押しつけて済む話ではない。検察当局は昨年1月の時点で事態を把握したのに、公表することなく、「後で問題になったら対応すればいい」との姿勢をとった。

 大阪地検での証拠改ざん事件を受けて、検察が危機に直面していた時期だ。荒立てず小さくおさめようという意識が、全体を覆ってはいなかったか。そのことが、今回の結論にも影を落としているように見える。


6/29付朝日
 社会的影響力のある企業だけに残念でならない。大きな声にあわてて、大切なものを見失ってしまったのか。

 元従軍慰安婦をテーマにした写真展を、ニコンが一方的に中止すると決めた問題で、東京地裁は「ニコンは契約に基づき、会場を貸さなければならない」という仮処分決定を出した。同社は異議を申し立てたが、写真展は予定どおり始まった。

 裁判でニコン側は「写真文化の向上を目的とする会場を、政治性のある催しに貸せない」と主張した。これに対し地裁は、扱うテーマによっては一定の政治性を帯びるのが写真文化だと述べ、今回の企画はニコンが唱える「目的」に反するものとはいえないと結論づけた。

 表現活動を理解し、その自由を守る姿勢をはっきり示した判断といえる。

 今回の写真展をめぐっては、ネット上に「売国行為」といった批判が飛びかい、ニコンにも抗議が寄せられたという。こうした動きが中止の判断につながったのは想像に難くない。

 もめごとを避けたい気持ちはわかる。だが、いきなり公表の場を奪うのは乱暴にすぎる。

 ニコンのレンズは戦争や公害など世界の矛盾を切り取り、多くの喜びと悲しみを記録してきた。写真家への支援などの社会貢献でも高い評価を得ている。そんなイメージを、ほかでもない表現の自由をめぐる問題で傷つけてしまうとは。

 混乱が心配されるのなら、警察に協力を求めて万全を期す。それでも、客観的な事実に照らして、重大な事態が具体的に予測されるときに初めて中止などを検討する――。今回と似たようなケースをめぐって裁判所が重ねてきた判断を踏まえ、適切な対応をとるべきだった。

 写真の発表をふくむ表現・言論の自由が保障されているからこそ、人々は考えを互いに交換し、賛同者を増やしたり、逆に自分の誤りに気づくきっかけを得たりする。その土壌のうえに民主主義は成立する。

 ところが最近は、ネット空間の言論をはじめとして、異なる考えを認めず、過激な批判を浴びせ、萎縮させる動きがさかんだ。抗せず、なびいた方が無難という風潮も見え隠れする。そうして息苦しくなった世の中はどこへゆくのか。歴史の教訓に思いをいたすべきだ。

 ひと色に塗りこめられた社会は、もろく弱い。この国をそうさせないために、一人ひとりがそれぞれの現場で何をなすべきか。常に考え、知恵を働かさねばならない。

【検察は、解体的出直しをするべきなのでは?もう根っこが腐ってるよ。】



6/23付読売
 原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」政策について、内閣府の原子力委員会が、見直しの選択肢を提示した。

 昨年の原発事故を受けて、政府のエネルギー・環境会議がエネルギー戦略を再検討している。その議論の材料という。

 選択肢は、2030年の原発比率を、0%、15%、20~25%に分け、それぞれの場合について使用済み核燃料の扱いを示した。

 現実的なのは、今後も原発を利用する選択肢である。この場合、核燃料サイクルも継続すると判断しており、これまでの原子力政策を踏まえた妥当な内容だろう。

 核燃料サイクルによって、ウラン資源を有効利用でき、廃棄すべき放射性物質の量を減らせる。日本が全量再処理を国策として位置づけてきたのは、このためだ。

(中略)

 一方、使用済み核燃料をすべて直接処分する0%の選択肢は、代替電源の見通しがつかない厳しいエネルギー事情を考えれば、非現実的だ。これまで培ってきた関連技術も無に帰してしまう。

【一般的な公共事業に対しては「止まらない公共事業」と批判するくせに、原発は止めさせない。この支離滅裂さ。】


6/23付毎日
 26日に見込まれる衆院本会議採決で最大の焦点は民主党造反票の動向だ。これまでの党内手続きにもかかわらず反対する小沢元代表らの主張は理解できないが、首相が政権を懸ける法案に造反する以上、離党に踏み切ることはうなずける。よもや、党にとどまったまま別会派を結成するような発想などあるまい。有権者から選ばれた国会議員として、しっかりとけじめをつけてもらいたい。


6/27付読売
 ◆自公の協力を評価する

(中略)

 無論、自民、公明両党の協力がなければ、到底、法案成立への道筋は描けなかった。

 衆院解散の確約を得られなかったにもかかわらず、自公両党が修正協議に応じ、賛成に回ったことは重い決断だった。長年、政権を担ってきた政党として、責任ある態度を示したと言える。

【与党の尻馬に乗ることしか能がない政党を評価するとは笑止千万。】


6/28付朝日
 マニフェストについて民主党が非難されるべきなのは「約束を果たさなかったから」ではない。「果たせない約束をしたから」である。

 分裂状態に陥った民主党で、小沢一郎元代表ら造反議員は野田政権の「公約違反」を批判する。政権交代につながった09年総選挙の公約に消費税増税はなかった。たしかに「国民に対する背信行為」のそしりは免れない。いずれ総選挙で国民の審判を仰がねばなるまい。

 だが、野田首相に「約束を果たせ」と言いつのる小沢氏らは財源の裏付けのない「果たせない約束」をつくった責任をどう考えるのか。

【たかだか1年弱。しかも、馬鹿マスコミに荒唐無稽な濡れ衣を着せられた中での1年でいったい何が出来るというのか。官僚保護機構のマスコミを信じてはいけない。】


6/28付読売
 「脱原発」を求める株主提案が相次いだ。中でも大阪市が関電に「速やかに全ての原発を廃止する」よう提案したのは問題だ。総会で橋下徹市長は、原発ゼロを想定した経営への転換も求めた。

 電力の大消費地である大阪市が率先して「脱原発」を主張するのは、無責任ではないか。

 エネルギーの安定供給を図る上で、原発は基幹となる電源だ。関電を含む全ての「脱原発」提案が否決されたのは当然である。

 着実な原発再稼働に向けて最も重要なのは、安全確保と信頼回復だ。電力各社は、原発の安全管理と適切な情報開示の徹底に努めなければならない。

【原発は基幹だって。笑わせるな。事実、原発は全く動いていないのに電力供給に全く問題ないではないか。何が基幹だ。】


6/28付毎日
 調査では、検事と上司の意思疎通が不十分だったことなどを指摘し、審査会の目を曇らせないための具体策も盛り込んだ。

 また、人事上の処分として、田代検事を減給6月とした。当時の検事正や佐久間元部長ら上司4人の監督責任も問うたのは当然だ。


6/29付読売
 核疑惑の解明を拒むイランに対して、米欧が制裁の圧力を強めるのは、やむを得ない。並行して粘り強く対話による解決を目指す必要がある。

【まるで裸の王様。イランが濡れ衣であることは明らかなのに、それに固執する米欧のおかしさを知らせない(まさか知らないとは言わせない)ノータリンマスコミ。】

|

« 女流王座戦 本戦進出者決定 | トップページ | 小倉会参加 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/193880/55315718

この記事へのトラックバック一覧です: 社説を読む 第22回:

« 女流王座戦 本戦進出者決定 | トップページ | 小倉会参加 »