« ラーメン | トップページ | ゲーム »

2012年7月 7日 (土)


6/30付朝日
 橋下徹大阪市長はいう。言葉どおり、そうした職員を原則として免職などにする「職員の政治的行為の制限に関する条例案」を市議会に提出する。

 条例案では、制限する政治的行為を具体的にあげている。政治団体の機関紙の発行や配布をしてはならない。集会で拡声機を使って政治的意見をいうこともだめ。政治的目的をもって演劇を演出するのも禁止。

 勤務中か否か、公務員とわかる姿かどうかを問わず、すべての活動をしばりかねない。

 集会や結社、表現の自由は、憲法が保障する民主主義の基本だ。だから政治活動の自由も保障される。行政の中立を損なわない範囲での公務員の活動も、自由であるべきだ。

 大阪市の条例案は、公務員の私的な生活領域にも踏み込むものであり、賛同できない。

 国家公務員の特定の政治活動には法で刑事罰があり、地方公務員にはない。橋下氏は当初、条例に同じような規定を入れようとしたが、政府が「地方公務員法に違反する」との答弁書を閣議決定したため、断念した。

 しかし、この答弁書で政府は「地方公務員の地位から排除すれば足りる」と、地公法ができた時の経緯を示したため、免職までができる条例案にした。

 規制は最小限にとどめるという精神を取り違えている。

 国家公務員法の罰則規定は、1948年、連合国軍総司令部(GHQ)が労組の活動を封じるために、当時の内閣につくらせた。今は、その規定の方が、時代にあわなくなっている。

 むろん、公務員は自分の政治的な信条で行政を左右してはならない。しかし休みのときに、一般の職員がデモや政治的集会に私服で出かける。それは、本人の判断ですることだ。

 社会の情勢や国民の考えは、大きくかわった。先進国ではごく限られた行為だけが規制されている。今さら戦後の混乱期のような考えに戻ることはない。息苦しい制度によって社会の幅広さや活力をそぐ害が大きい。

 橋下氏が代表である大阪維新の会は、次の衆院選で全国に候補者を立てるという。脱原発や大阪都構想に共感した職員が、休日に街頭署名や集会を企画したら免職にするのだろうか。


6/30付日経
 認可したのは北海道新幹線の新函館―札幌間、北陸新幹線の金沢―敦賀間、九州新幹線長崎ルートの諫早―長崎間の3区間だ。総事業費の7割を国と沿線の自治体が負担し、残りはJR各社が鉄道建設機構に納める線路の使用料を充てる計画だ。

 九州が10年後、北陸が13年後、北海道が23年後の完成を予定している。それぞれの地域にとっては朗報だろうが、事業の採算性やその効果には疑問が残る。

(中略)

自民党も10年間で200兆円の投資を見込む国土強靱(じん)化基本法案を今国会に提出している。災害に強い国土づくりを掲げているが、その内容をみると旧来型の公共事業が並んでいる。


7/1付読売
 太陽光や風力などでつくった電気を電力会社が全量買い取る制度が1日に始まる。これを上手に使い「再生可能エネルギー元年」に踏み出したい。いまは割高な発電コストを下げるため、企業が創意工夫を競うことが何より重要だ。

 太陽光発電のコストはいまは火力の3~4倍、風力も2倍弱と高い。これらを電力会社が高値で買い取り、発電設備の導入を後押しすることが新制度の眼目だ。

 政府が検討中の2030年までのエネルギー戦略では、再生エネルギーで電力の25~35%を賄うとした。10年度の10%からそこまで増やすのは決して容易ではなく、新制度の運用を工夫して効果を高めることが欠かせない。

 政府は初年度の買い取り価格を太陽光で1キロワット時42円、風力で同23.1円などと決めた。発電会社にとって十分な利益を見込める水準となり、大規模な発電所の建設を表明する企業が相次いでいる。

 だが、企業はそれに甘えることなく、競争を通じてコストを下げる努力を忘れないでほしい。

 太陽電池や風力発電機は量産効果で価格低下が見込まれる。発電機を据え付ける工法や維持管理でも新技術を取り入れてコストを削る余地は大きい。国内メーカーは安価な中国製の流入を懸念しているが、製品の使い勝手を高めて海外勢と競う力はあるはずだ。

 工業団地の遊休地に発電所を建てるのも、コスト削減と土地活用の一石二鳥が狙える。広い敷地を確保できるうえ、送電線がすでにあるからだ。企業は電気の安定供給や新産業を育てることもにらんで投資戦略を考えてほしい。


6/30付毎日
 野田政権は、オスプレイ配備が日米安保条約上の事前協議事項にはあたらないことなどから、米政府の配備計画を容認する姿勢だ。この問題で米側とぎくしゃくすれば、日米で合意している、沖縄の米軍嘉手納基地以南の施設・区域返還などに影響しかねないとの懸念もあるようだ。

 しかし、04年に普天間飛行場所属の輸送ヘリ墜落事故を経験した沖縄では、米軍機の安全性に向ける視線は特に厳しい。配備を強行すれば、政府と沖縄の関係が再びこじれ、普天間問題など在日米軍再編の課題が一層、難しい事態となりかねない。

 野田佳彦首相は、地元の理解を前提に解決を図る考えを明確にし、米側と協議するよう指示すべきだ。


7/1付毎日
 日本から見ると、しごく当然の判決と映る。事実上の国民皆保険をめざして米オバマ政権が導入した医療保険改革法(オバマケア)について、米連邦最高裁は「合憲」との見解を示した。11月の大統領選で再選をめざすオバマ大統領には追い風だろう。政治的影響はともあれ、5000万人近いという無保険者に適正な医療を与えることは、決して間違っていないはずである。

(中略)

 だが、国民皆保険は米国の「見果てぬ夢」だった。60年代に民主党のジョンソン政権が、65歳以上を対象とする「メディケア」、貧困者対象の「メディケイド」という公的保険を導入して以来、医療保険の大きな改革は実現していない。「先進国で皆保険のない唯一の国」とも言われる米国は、今回の「合憲」判断を重く受け止めるべきだろう。

【というかこんな当たり前のことが、あまりにもギリギリ合憲にしかならないアメリカ社会って何だろう。アメリカ人じゃなくてよかったと心から思う。】


7/2付毎日
 増税ばかり注目されるが、一体改革はこれから本番を迎える少子・超高齢社会に備えて社会保障を強化する第一歩である。課題が山ほどある中で、消費増税5%の多くは赤字の穴埋めに回され、社会保障の拡充に使えるのは1%分に過ぎない。そのため増税先行のイメージを持たれるかもしれないが、これまで毎年10兆円もの借金で社会保障の穴を埋めてきたことを忘れてはならない。冷静に見れば一体改革は「増税先行」などではなく、「借金先行」の異常事態をようやく解消する道筋をつけるというのが本当のところだ。


7/5付毎日
 大津市で昨年10月、いじめを受けていた市立中学2年男子生徒が自殺した問題で、直後に学校が在校生にアンケートを実施した。

 回答の中には、この生徒が「自殺の練習をさせられていた」「死んだスズメを口の中に入れろと言われていた」などとあり、いじめがかなり深刻だった可能性を示唆する情報があった。

 市教委は11月の記者会見でこれを明らかにせず、調査を打ち切った。生徒の両親が今年、市や関係者を相手取って起こした損害賠償請求訴訟では、「いじめが原因の自殺とは断定できない」と主張してきた。

 これらのアンケート回答内容が表面化すると、市教委は回答は伝聞や無記名だったことから事実確認できなかったと説明した。

 だが、その情報にどこまで時間をかけ、丹念な追跡調査をやった結果の打ち切りだったのだろうか。

 細かな点になると、市教委や学校側は「訴訟中であり、コメントは差し控えたい」となりがちなのも、釈然としない。

 近年、学校にまつわる問題で、説明に訴訟を意識したような対応が見られる。学校教育の現場で、真実を探求して、できるだけ明らかにするよりも、法廷での有利不利への思惑が優先することは、本来ありえないはずではないか。


7/6付毎日
 官邸は東電などから情報を得られず、現場に介入し、指揮命令系統の混乱を生んだ。東電が「全面撤退」を決めた事実はないが、清水正孝社長(当時)が曖昧な連絡に終始したことが官邸の誤解の原因で、東電こそ過剰介入を招いた張本人という。

 「時の総理の個人の能力、判断に依存しない危機管理の仕組みの構築」が必要との指摘はもっともだ。



7/2付読売
 様々な工夫をしても、狭い国土で雨が多い日本では、太陽光や風力で安定した大量の電力を確保するのは困難だ。原発などの基幹電源を補完しながら、無理なく再生エネを拡大させることが、現実的なエネルギー政策といえる。

【狭い国土で地震の多い日本では、原発を使うなんてもっての外だ。】


7/2付毎日
 一体改革は概して国民に不人気だが、必要性を理解している人も多いはずだ。批判の中には、民主党への不信が相当含まれているのではないか。マニフェストにない消費増税の断行だけでなく、マニフェストの看板だった最低保障年金も相変わらず財源が示せないでいることに幻滅を感じる人も多いだろう。野党側が「国民会議」という助け舟を出して棚上げさせたというのが実情で、民主党の政権担当能力のなさばかり印象づけられた感が強い。

【お前らマスゴミのネガティブキャンペーンのおかげだろ。】


7/3付読売
 小沢氏主導の政権公約が、財源の裏付けがなく、最近は批判を招くだけの「負の遺産」となっていたことも忘れてはなるまい。

【そのように見せかけているだけのマスコミ。】


7/3付読売
 福井県にある関西電力大飯原子力発電所3号機が、ようやく再稼働にこぎつけた。

 東京電力の福島第一原発の事故後、定期検査で停止した全国の原発を動かせない事態が続いていた。

 野田内閣が大飯原発の再稼働を政治決断し、約2か月間の「原発ゼロ状態」に終止符を打ったことは高く評価できる。

(中略)

 より重要なのは、大飯原発に続いて、安全性を確認できた原発を再稼働し、電力供給体制を強化することだ。それには各原発の地元などの信頼回復が欠かせない。

【福島などない。福島など日本ではないとでも言いたいようです。読売は。】


7/4付朝日
 大阪市と東京都の議会は、原発の是非を問う住民投票の条例案をあっさり否決した。永田町では2大政党がともに再稼働を支える側にいる。そんななか、多くの人々が自分たちの意見が行き場を失わないよう、街頭に集まり、声をあげている。ルールを守れば、デモも集会も民主主義への大事な参加方式だ。

 それを、政治家や省庁が相変わらず「反対のための反対」としか見ないなら、政治や行政への不信は増幅されるだろう。

【永田町では2大政党がともに再稼働を支える側にいるだって。あんな簡単な見せかけ・フェイクも見抜けない間抜けマスコミ。】


7/4付読売
 政策・意思決定に時間がかかり過ぎる。決定しても、所属議員がきちんと順守しない――。

 今回の造反劇の背景にある、こうした民主党の未熟な政治文化を改善するには、政策調査会の権限や政策決定システムを再点検し、見直すことが欠かせない。

【まるで自民党が成熟しているかのような物言い。あんな旧弊の塊が。】


7/5付読売
 玄葉外相は、「日露の前向きな雰囲気作りに水を差す」と不快感を示した。政府がロシアに抗議したのは当然だが、訪問を察知しながら止められなかった点に、対露外交の弱体ぶりが表れている。

【相手につっかかる。強硬姿勢を取るのが外交ですか。へぇ。アメリカにもそういう外交したらどうですか。】


7/5付読売
 一方、膨張する中国人観光客のマナーの悪さが香港住民の反感を買っていることも問題だ。中国政府は中国本土からの個人旅行を解禁して、香港経済を支えてきたが、それが裏目に出ている。

【マナーの悪さw本当に、中国の悪口が言えれば何でもいいんだなあ。】


7/6付読売
 事故後の政府と東電の対応で焦点となっていた原発からの東電の全員撤退については、「現場は考えていなかった」と断定した。全面撤退を阻止したとする菅前首相の言い分は「理解することはできない」との見解を示した。

 菅氏が原発に乗り込んだことなど首相官邸の過剰な現場介入や情報提供の遅れによる住民避難の混乱を列挙した。「官邸及び規制当局を含めた危機管理体制は機能しなかった」と総括している。

 もっともな指摘である。これを踏まえ、政府は原子力安全行政を再構築しなければならない。

【東電のあの支離滅裂な物言いに諸手を挙げて賛成の馬鹿売。こんなのがついている原発が良いもののはずがない。同じ日の毎日社説でも読んで頭を冷やせ。】

|

« ラーメン | トップページ | ゲーム »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/193880/55315848

この記事へのトラックバック一覧です: :

« ラーメン | トップページ | ゲーム »