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2012年7月の43件の記事

2012年7月31日 (火)

東急2日目

東急将棋祭り2日目。

・さすがに佐藤王将はかなり緩めた印象。
・タレントのトークスキル。
・大内先生が怖い。
・白瀧あゆみ杯。井道竹俣戦は井道の勝ち、藤田熊倉戦は藤田の勝ち。

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2012年7月30日 (月)

東急将棋祭り1日目

東急将棋祭り1日目をニコ生にて観覧。
・高見四段がなかなか面白い解説。
・相川さんは、落ち着いてる様子。これが公式戦に出れば…。
・最後は石田先生がすべて持って行ってしまいました(笑)。

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頭の体操

DSの「頭の体操第1集」をようやっと完了。最後の方は、忍耐力だけの問題だったので軽くスルー。

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2012年7月29日 (日)

三昧

オリンピック観戦三昧。の間にNHK杯やら野球やらを見る。

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2012年7月28日 (土)

社説を読む 第25回


7/22付朝日
 自民党が国会に提出した国土強靱(きょうじん)化基本法案は「先祖返り」ともいえる内容だ。

 基本理念として「国土の均衡ある発展」「多極分散型国土」「複数国土軸の形成」といったことばが並ぶ。60年代から90年代に5次にわたってつくられた全国総合開発計画(全総)のキーワードだ。「3年で15兆円」「10年で200兆円」と、事業費の目標も掲げている。

 全総の策定や事業費の明示がバラマキの一因になった。その反省から、自民党政権時代に方針転換したのではなかったか。

 公明党が骨子をまとめた法案も、ソフト面の対策の必要性に触れながら「10年で100兆円」とうたっている。

 バラマキ合戦の根っこは、3党による消費増税法案の修正協議にある。増税で「財政による機動的対応」が可能になるとし、「成長戦略や防災・減災に役立つ分野に資金を重点的に配分する」と法案の付則に盛り込んだ。このままでは、公共事業のための増税になりかねない。

 公共投資を増やせば、目先の経済成長率は高まる。近づく国政選挙への対策のつもりでもあるのだろう。しかし、そうした発想が財政赤字の膨張を招いた歴史を忘れてもらっては困る。


7/23付朝日
 1970年に定められた著作権法も改正されてきた。今の国会では、自民党や公明党の議員立法によって、海賊版をダウンロードした場合に罰則が科されることになった。

 これまでの改正は、組織力も資金力もある音楽や映画、出版などの業界や著作権団体が、政治家や行政に働きかけた例が多い。今も電子書籍化に対応し、出版社のための権利を新たに設けようとする動きがある。

 著作権法について話しあう文化審議会の分科会も、利用者代表は30人中で数人にとどまる。

 著作者やその継承者の権利を強める動きに、利用者の立場が十分に反映されているとは言いがたい。無法な複製は許されないが、あまりに制限されていると感じられるのも、息苦しい。


7/23付日経
 日本は農業分野で保護主義の代表格として世界から批判を浴びている。欧州連合(EU)や米国、カナダにも政府調達、反ダンピング措置、再生エネルギーの固定価格買い取り制度などで、排他的な政策が散見される。


7/24付日経
 野田佳彦首相のこれまでの対応には苦言を呈したい。核兵器の持ち込みと異なり、通常装備の更新であるオスプレイ配備は日米合同委員会の事前協議事項ではない。だからといって「(日本が)『どうしろこうしろ』という話ではない」といってすませるのでは無責任だろう。


7/21付毎日
 オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、4月にモロッコ、6月には米フロリダ州で墜落事故が起きた。沖縄や山口、訓練空域下の各県で安全性への懸念が広がっている。

 仲井真弘多沖縄県知事は「断然拒否」と述べ、県内で事故が起きれば「全基地即時閉鎖という動きになる」と語った。普天間を抱える宜野湾市長ら沖縄の首長が相次いで配備中止を政府に申し入れ、全国知事会も安全が確認されないままの国内配備に反対する緊急決議を採択した。

 普天間飛行場は住宅密集地にある「世界一危険な基地」(ラムズフェルド元米国防長官)だ。フェンスを隔てて小学校が隣接し、04年には近くの沖縄国際大学に同飛行場所属の輸送ヘリが墜落、炎上した。オスプレイの事故におびえながら暮らさなければならない周辺住民の不安、苦しみは察するに余りある。

 野田佳彦首相は「配備は米政府の方針であり、(日本から)どうしろこうしろと言う話ではない」と語った。日米安保条約上は事前協議の対象ではないと言いたいのだろう。しかし、危険性への懸念を事前協議のテーマかどうかで処理する感覚を疑う。危険性を理由に移設することになっている、その普天間にオスプレイを配備しようというのも、これを容認する首相発言も、沖縄の実情を無視した対応で、無神経過ぎる。


7/24付毎日
 検証の結果、はっきりしたこともある。事前の備えや的確な事故対応がなされていれば、事故や被害をここまで拡大させずにすんだろう、という点だ。

 東電自身の事故防止策に不備があったことは動かしがたい事実だ。津波対策も過酷事故対策も極めて不十分だった。政府事故調の調査で事故対応にも不手際があったことがわかったが、これも備えが不十分だったからだろう。

 作業にあたった人々を責めることはできないが、過酷事故のリスクより経営のリスクを優先した東電の責任は重い。東電自身の事故報告書は言い訳に終始したが、政府や国会の報告を真摯(しんし)に受け止め、検証もやり直すべきだ。

 政府にも大きな問題があった。規制する立場でありながら規制される側の電気事業者にとりこまれ、必要な安全規制の導入を怠ってきた。国会事故調の「人災」との指摘はもっともであり、電力会社と政府は事故の「共犯」といってもいいだろう。

 政府の危機管理にもさまざまな不手際があった。官邸自身の問題に加え、官邸に正確な情報と助言を提供する専門家集団であるべき原子力安全・保安院や原子力安全委員会がまったく役に立たなかった事実に改めて愕然(がくぜん)とする。

 政府事故調が検証した双葉病院の実態は、弱者の救出が遅れるリスクも浮き彫りにした。結果的に亡くなった人も多く心が痛む。このケースに限らず避難は混乱を極め、多くの人が何回も移動を余儀なくされた。現場への情報伝達、事前の避難計画の不備が多くの人を放射能のリスクにさらした。大きな反省材料だ。

 ふに落ちないのは、検証でこれだけ多くの課題が示されているにもかかわらず、野田内閣や国会の反応が鈍いことだ。真剣に取り組む意思が見えず、姿勢に問題がある。

◇みんなで読み考えよう

 指揮命令系統の整理や、緊急時の広報専門官の配置、地元への情報提供の仕組み作りなど、すでに終わっていなければならない対応は多い。使用済み燃料プールの事故防止対策もそうだ。

 にもかかわらず、こうした作業が実質的に進められている形跡はない。同じような事故はすぐには起きないとたかをくくっているのだとしたら、考えが甘い。検証結果が公表される前に大飯原発を再稼働させたことにも改めて疑問を感じる。

 政府は、まず、これまでの検証を基に政府として対応すべきことを早急にまとめる必要がある。そのためにも、国会で各機関の検証を踏まえた集中審議を行うべきだ。この中で検証の食い違いについても議論を尽くし、政府として対応策を決定しなくてはならない。

 その上で、それぞれの対策が実際に実行されているかどうかを追跡し、国民に示していく必要がある。それに責任を持つ組織を設置した方がいい。

 政府は今、2030年までのエネルギー政策の選択肢を示し、国民の意見を聞く作業を進めている。私たちは、政策を選びとるための課題と対策を、これから社説シリーズで考える。

 議論のとっかかりとして、事故調報告を読んでみることを提案したい。福島の過酷事故を経験した私たちが、今後、どういうエネルギー政策を望むのか。それを考える土台は原発のリスクにある。

 政府と国会の事故調報告は膨大だがインターネットからダウンロードして読める。国会事故調は論点がはっきりしていて比較的読みやすい。政府事故調の報告は読みにくいという欠点があるが、細かい分析では優れている点がある。夏休みの「宿題」としてみんなが読み、周りの人と議論してほしい。日本の未来を選ぶ鍵が、そこにはあるはずだ。


7/24付朝日
 米政府にも、ことの深刻さをよく考えてもらいたい。

 沖縄県の普天間飛行場に配備される予定の米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ12機が、山口県の米軍岩国基地に陸揚げされた。

 国内ではオスプレイの安全性への懸念がますます強まっているが、日米両政府は普天間配備と本土での飛行訓練の計画は変えていない。

 だが、それは日米同盟の根幹に影響しかねないリスクをはらんでいる。米政府はそこを十分に理解すべきだ。


7/25付日経
 法制審がまとめた会社法改正の原案は、社外取締役の義務づけを見送るかわりに、社外の人材を招かない企業はその理由を説明するという折衷案を示した。これに対しても、経済界の一部は賛同していないという。

 日本企業の株式の4分の1を持つ外国人投資家には、内部の昇格者だけで経営する企業は異質で分かりにくいと映る。日本企業への不透明感が晴れなければ、海外から株式市場に流入するお金も細りかねない。経営の中身に問題がないのなら、社外取締役を起用しない理由くらいは株主の不安を払拭するために説明したらどうか。


7/25付日経
 9月に発足する予定の原子力規制委員会の人事の国会への提示が遅れている。政府が先週固めた人事案が日経新聞や読売新聞に掲載されたことを不満として、一部の野党議員が審査を拒否する構えをみせたためだ。

 委員長候補が適任かどうか。人物本位で審査して反対の論陣を張るのならば理解できる。規制委メンバーを任命する際に国会の同意を必要とする仕組みにしたのは、広く与野党の意見を聞いた方がよいという理由からだ。

 事前報道された案をなぜ認めないのか。「国会審議の形骸化につながる」との弁を聞いても意味がよく分からない。

 こんな混乱が起きるのは与野党が2007年に「国会同意人事では事前報道された案は受け付けない」と決めたためだ。野党だった民主党の西岡武夫参院議院運営委員長(のち議長)が強く主張した経緯から西岡ルールと呼ばれる。

 政府は国会同意を迅速に得るため、人事案を故意に報道機関に漏らして既成事実化させ、野党を押し切ろうとするものだ――。西岡氏はそう疑ったようだが、今回の騒動をみても事前報道が政府に有利に働くとは限らない。

 報道規制を招くおそれのある西岡ルールは直ちに撤廃すべきだ。

 報道機関は国民の関心が高い事柄を一刻も早く伝えるべく努力している。故意の情報漏洩がなければ人事案を入手できないと思われては心外だ。事前報道への物言いは筋違いと反論しておく。

 規制委人事を巡り与野党は同ルールを適用しないことでいったん合意していた。原子力に詳しい専門家はそう多くなく、下馬評に上がった人をすべて門前払いしたら人材が払底するからだ。一転してルール違反を言い立てる議員が出てきたのはどうしたことか。

 規制委人事がなかなか確定せず、原子力発電の安全管理への取り組みが遅れて迷惑するのは国民だ。つまらない体面にこだわって国会議員の職務の本質を見失うようでは困る。


7/26付朝日
 政府が候補としているのは、前原子力委員長代理の田中俊一氏ら5人。過去3年間に、原子力関連業界から年50万円以上の報酬を受けていないことなどを基準に人選した。

 これに対し、「原子力ムラと関係の深い人物が多い」との声が上がっている。特に委員長に想定されている田中氏は旧日本原子力研究所の出身で、原子力学会の会長も務めた経歴から、「原子力ムラの中心」と批判を浴びている。

 たしかに、経歴を見れば原発の推進側にいたことは間違いない。一方で、原子力規制を担う委員会に、高度な専門知識が必要なことも事実だ。

 肝心なのは、脱原発依存にかじを切ろうとしている現状を深く認識し、厳しく規制にのぞむ姿勢をもちあわせているかどうかである。

 田中氏は事故直後、「原子力利用を先頭に立って進めてきた者として、深く陳謝する」とする緊急提言をまとめた専門家16人の中心人物で、老朽化した原発にも厳しい目を向けているとされる。評価は分かれる。

 国会同意人事のうち特に重要な案件は、衆参両院の議院運営委員会で候補者の所信を聞き、質疑応答をすることになっている。日銀総裁・副総裁や会計検査院の検査官、公正取引委員会の委員長などが該当する。

 原子力規制委も、このルールの対象とすべきだ。

 候補者のこれまでの活動や原子力事業者との関係について情報公開を徹底させるのは当然として、候補者当人から新しい原子力規制や再稼働問題に対する識見、姿勢を表明してもらい、国民に広く伝わる形で検討するのが国会の責務だろう。

 問題は、人事がまたもや政局に利用されていることだ。事前に読売新聞に情報が漏れたとして自民党が態度を硬化させ、人事案の国会への提出自体が遅れている。

 新たな原子力規制は、待ったなしである。本質と関係のないところで時間を浪費する愚は、いい加減やめるべきだ。


7/26付毎日
 結婚ができない、子どもが産めないという現役世代の貧困は少子化をさらに悪化させ、子育て世帯では子どもの健康や教育に暗い影を落としている。経済にも悪影響を及ぼす。可処分所得が国民の平均値の半分に満たない「相対的貧困」を見ると、日本の子育て世帯は14.2%で、先進国では最も高いレベルだ。子育て世帯の失業率は0.4%。働いているのに貧困にあえいでいる子育て世帯がいかに多いかを示している。

 もともとわが国は正社員の男性が一家の生活費をまかなう賃金を得るという考え方が強く、主婦のパートや学生アルバイトなどの非正規労働者の賃金は低く抑えられてきた。90年代以降に労働者の非正規化が進められ、現在では被用者全体の4割近くを占めるに至ったが、伝統的な雇用・賃金モデルは変わらず、非正規労働者は労使の賃金交渉から排除されてきた。最低賃金の改善が始まったのは、07年の最低賃金法改正で地域ごとに最低賃金を定め、違反者への罰金が2万円以下から50万円以下へと引き上げられてからだ。

 経営者側は最低賃金引き上げへの反発が強いが、相対的貧困を下回る現役世帯のうち、2人以上が働いている世帯が39%を占めている。米国の2倍、スウェーデンやフランスの3倍だ。夫婦共働きでも相対的貧困から抜け出せない社会は異常としかいいようがない。


7/27付朝日
 候補者のこれまでの活動や原子力事業者との関係について情報公開を徹底させるのは当然として、候補者当人から新しい原子力規制や再稼働問題に対する識見、姿勢を表明してもらい、国民に広く伝わる形で検討するのが国会の責務だろう。

 問題は、人事がまたもや政局に利用されていることだ。事前に読売新聞に情報が漏れたとして自民党が態度を硬化させ、人事案の国会への提出自体が遅れている。

 新たな原子力規制は、待ったなしである。本質と関係のないところで時間を浪費する愚は、いい加減やめるべきだ。



7/21付朝日
 時間の余裕はない。国際社会はシリアのアサド政権に対し、あらゆる手段で包囲網を狭めるべきだ。同時に、政権の崩壊を見据え、新体制の輪郭づくりを急がねばならない。

 混乱による犠牲者は推定1万6千人を超えた。ダマスカスでは、爆発事件で国防相やアサド大統領の義兄らが殺された。政権と反体制派の報復の連鎖は、いっそう激化しよう。現政権の先は長くないかもしれないが、市民の危機を放置できない。

 なのに国連安全保障理事会は亀裂をあらわにした。アサド政権に10日以内に市街地から軍を撤退させることなどを求める決議案は廃案になった。安保理がシリア決議に失敗したのは、これで3度目だ。ロシアと中国が制裁に反対し、ことごとく拒否権を使うからだ。

 これほど事態が悪化しての決議の再三の失敗は、2003年のイラク開戦をめぐる安保理の決裂以来の禍根といえる。

 ロシアにとって、シリアは軍事・政治的な利権がからむ友好国だ。中国と手を組み、米欧による紛争介入に抵抗するのはいつものことだが、人道の危機は急を告げている。大国の国益を優先する振る舞いは時代錯誤というほかない。

 米国、英国、フランスも、ロ中両国を非難するばかりでは責任逃れといえる。米国は11月の大統領選挙をひかえる。経済危機の西欧も、他国の紛争にかかわることに及び腰だ。米欧の退潮と中ロの台頭という新たな国際秩序が影を落とす。

 米欧は、アサド政権の関係者の資産凍結や原油取引の禁止など、国連の枠外で科している制裁をさらに強める必要がある。そのうえで、前国連事務総長のアナン氏が進めるシリアの国民各派による政治対話を、力を入れて支援すべきだ。

 市民の大量殺害に手を染めたアサド大統領への退陣要求は当然だ。重要なのはその後の、国民各派を代表する民主的な新体制への平和的な移行にある。


7/21付読売
 田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を委員長に充てる人事案を読売新聞や日本経済新聞が事前に報じたことに対し、自民党などが「国会提示前に報道されたのは問題だ」と反発したためだ。

 国会の役割は、候補者の能力を吟味し、人事案の可否を判断することだ。それと何ら関係のない事前報道を問題視し、同意手続きに入らないのは筋違いである。

 国会の同意が遅れれば、政府は人事を発令できず、9月上旬に予定している規制委の発足がずれ込む恐れもある。原子力発電所の再稼働に向けて、原発の安全性を審査する規制委の速やかな始動は最優先の課題ではないか。

【「規制」の意味を捻じ曲げる糞新聞。それがゴミ売。】


7/22付読売
 鳩山氏は首相官邸前で行われた反原発再稼働デモにも参加した。大衆迎合そのものではないか。

【電力業界迎合をしているお前らよりよっぽどましだろ。】


7/22付読売
 シリアの首都ダマスカスの中心部で、治安機関施設が爆破され、会議中だった国防相や国家治安局長、アサド大統領の義兄である国防次官らが死亡した。反体制派「自由シリア軍」が、犯行声明を出した。

 比較的治安が安定していたダマスカスだが、今月中旬から反体制派による攻撃が相次いでいた。

 厳戒をかいくぐって体制の中枢が直撃された意味は重大だ。

 駐イラク大使や精鋭部隊の准将などエリートの離反が始まった。多数の住民が国外に脱出している。反体制派の武装蜂起と国際的な孤立で、アサド体制は内部からほころび始めたのではないか。

 火力で優勢な政府軍は、ダマスカスなど各地で報復に乗り出した。政府軍と反体制派の双方が攻撃をエスカレートさせており、停戦の機運はまったく見えない。

 治安がここまで悪化したのは、アサド政権の責任が大きい。国連とアラブ連盟の特使を務めるアナン前国連事務総長が示した停戦調停案を受け入れると表明しながら、実行しなかったからだ。

 国連の停戦監視団の任期切れを前に、安保理で米欧が、アサド政権に経済制裁を警告する決議案を出したのは当然である。だが、ロシアと中国が拒否権を行使して廃案となった。

 対シリア決議案で両国の拒否権行使は昨年から3度目だ。軍事的に深いつながりを持つロシアがアサド政権をかばい、中国が同調する図式が今回も繰り返された。

 ロシアは、アサド政権の延命に固執せず、流血停止に向けて影響力を行使すべきである。


7/23付読売
 大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件を受け、笠間氏はこの1年半、捜査のチェック体制の構築や倫理規定の策定、取り調べの録音・録画(可視化)の試行などを主導してきた。改革に一応の道筋をつけての退任と言えよう。

【どこが?つい最近あったのあのとんでもない歪曲事件は無視ですか。】


7/23付読売
 国連平和維持活動(PKO)協力法の制定以来、20年持ち越された重要課題の解決に向けて努力を重ねることが大切だ。

 内閣、外務、防衛の3府省がPKO協力法改正案をまとめた。自衛隊が、離れた場所にいる民間人らを助ける「駆けつけ警護」を可能にすることが柱だ。

 民主党内には慎重論があり、今国会への改正案提出は困難視されているが、できるだけ早期に閣議決定してもらいたい。

 現行法では、PKOに従事中の自衛官は、正当防衛などの目的でしか武器を使えない。このため、暴動などに巻き込まれた民間人から救援要請を受けても、現場に駆けて救出することができない。

 武装勢力など「国に準じる組織」に対して武器を使った場合、憲法の禁じる「他国への武力行使」に当たる恐れがある、との見解を内閣法制局が示しているからだ。

 だが、自衛隊が民間人、特に日本人からの救援要請を受けた際、「憲法に抵触する恐れがある」として断ることが、実際にできるだろうか。そうした事態は、いつ発生してもおかしくない。

 結局、とりあえず救援要請のあった場所に向かい、自分の身が危うくなったら、武器を使う――。そんな厳しい、ぎりぎりの決断を部隊指揮官に迫るような法律は、やはり改正する必要がある。

 自衛隊がPKOに参加し始めた初期の段階では、国内世論の賛否が分かれていた。自衛官の武器使用を抑制的にすることにも一定の意味があったかもしれない。

 だが、今や、自衛隊のPKO参加は圧倒的多数の国民に支持されて定着し、自衛隊の本来任務に格上げされている。様々な経験や現場のニーズを踏まえ、活動の実効性を高めるよう、武器使用のあり方を見直すのは当然だ。

【世論の歪曲。】

7/22付日経
 ここまでの混迷を招いた責任の一端は、事態を放置してきた国際社会にある。なかでもロシアと中国の責任は重い。国連安全保障理事会は19日、アサド政権への制裁を警告する決議案を常任理事国であるロシアと中国の拒否権行使により否決した。両国がシリア決議案の採決で拒否権を行使するのは3度目である。

 ロシアにとって、アサド政権は中東の重要な友好国だ。中国も内政干渉に反対する。しかし、圧力強化を求める米欧と対立を繰り返している間に犠牲者は増え、事態収拾の機会を逃してきた。


7/21付毎日
 シリアに関する露中の拒否権行使は昨年10月と今年2月に続いて3回目だ。今回の決議案は英仏米など5カ国が共同提案し、政権側が10日以内に停戦に応じなければ国連憲章第7章第41条に基づく経済制裁を発動するとの内容だった。しかし露中はアサド・シリア政権への圧力は情勢悪化を招くとの持論を変えず、米欧に歩み寄ろうとしなかった。

 では露中がアサド政権に対して独自の働き掛けをしているかといえば、そうでもない。沈静化への妙案も努力もなく米欧の決議案に反対し続けているのなら安保理常任理事国にあるまじき無責任な行為である。

 それに、シリア情勢は急速に変わりつつある。18日に首都ダマスカスで起きた爆弾事件はラジハ国防相ら要人の命を奪い、反体制派が着々とアサド政権の中枢部に迫っていることを感じさせた。国境地帯でも反体制派は支配圏を広げているようだ。


7/25付読売
 7月15~16日の聴取会で、電力会社の社員が社名を明かしたうえで原発の利用継続を主張したところ、脱原発を求める出席者から強い批判を浴びた。

 すると政府は急きょ、電力会社と関連会社の社員に意見表明を認めない方針を決め、22日に開かれた2か所の聴取会では、電力関係者4人に発言を辞退させた。

 電力関係者というだけでエネルギー政策に関する意見表明を封じるのは、言論の自由を抑圧することにならないか。政府は、途中でルールを変更した理由をきちんと説明する必要がある。

(中略)

 そもそも、政府の示した3選択肢はいずれも、水力を含めて現在約10%の再生可能エネルギー比率を25~35%に引き上げる想定だ。経済界などでは、とても達成できないとする声が強い。

 このままでは、どの選択肢を採用しても、電力を安定供給できる現実的な電源構成となるまい。

【意見を聞くにあたってその当事者が口を出してはいけないことはあまりにも当たり前のことだと思うのだが、そんなこともわからない馬鹿で構成されているらしい読売。】


7/25付読売
 米軍の新型輸送機MV22オスプレイが岩国基地に陸揚げされた。一部で反対活動が行われたが、大きな混乱はなかった。

 日米両政府は、今年発生した2件の事故報告書が公表され、安全性が確認されるまで、オスプレイを日本で飛行させないことで合意している。搬入にまで反対するのは、明らかに過剰反応だろう。

 山口県で行った読売新聞の世論調査でも、岩国基地への一時駐機に「安全性が確認されれば賛成」との回答が54%に上っている。

 MV22の事故率は海兵隊の全航空機の平均以下なのに、オスプレイだけが危険であるかのような主張は現実離れしている。

 そもそも、事故が絶対に起きない航空機はあり得ない。安全性については、感情的にならず、冷静に議論する必要がある。

 肝心なのは、日米同盟の重要性を踏まえ、オスプレイの安全性を十二分に確認するとともに、10月の沖縄・普天間飛行場への配備を予定通り実現することだ。

(中略)

 疑問なのは、民主党の前原政調会長が「沖縄、山口の民意を軽く考えすぎている」などと語り、オスプレイの配備延期を公然と求めていることだ。

 前原氏は、外交・安全保障通の与党幹部として、本来、配備先の自治体などに協力を求めるべき立場にある。政府・与党の足並みが乱れていては、地元の理解を広げることは到底できない。

 日本側から日米同盟を揺るがすことがあってはならない。

【地元の声を無視するのが正しいらしい。アメリカのためなら日本人の意見などどうでもよいらしい。】


7/25付毎日
 ヤンキースに電撃移籍したイチロー選手が2連覇に貢献したワールド・ベースボール・クラシック(WBC)について、日本のプロ野球選手会は来年3月の第3回大会に参加しない方針を全会一致で決議した。大会を運営する米国側が収益の7割近くを手にする配分構造が不平等だとして見直しを求めていたが、具体的な回答が得られないため「ノー」を突きつけた格好だ。ファンの思いに配慮しつつ、日本球界の将来を見据えて下した決断を評価したい。


7/25付毎日
 首相当時、普天間飛行場の移設問題で迷走の末にまとめた日米合意は「最低でも県外」の約束とまさに「真逆」だった。

 デモに議員が参加するのは自由だが、首相時代に国際公約した二酸化炭素削減目標の達成と原発の関係をどう整理したのか。行政のムダをなくす「シロアリ退治」もそこそこに政権を投げ出したのも鳩山氏である。

【投げ出させたのが、荒唐無稽な歪曲された濡れ衣は着せ続けたお前らマスコミである。】


7/26付日経
 仕事に就くより、生活保護を受ける方が暮らしに余裕があるというのでは、働く意欲を失いかねない。逆転現象はできる限り是正すべきだ。

 ただ、生活保護受給者の就労促進は、最低賃金を引き上げ、生活保護の給付水準を下げればいいという次元のものではない。日本経済の成長エンジンとなる新しい産業を育て、雇用機会を創出する総合的な施策も欠かせない。

 引き上げ額の目安は2年連続で10円を割り込んだ。依然として厳しい中小・零細企業の経営状況や復興が遅れている被災地のことを考えれば、やむを得ない。

 無理な賃金の引き上げは、円高など日本経済を取り巻く厳しい環境からみても現実的ではない。企業の収益を圧迫し、採用減を招いて労働者の雇用機会そのものが失われてしまっては本末転倒だ。


7/27付朝日
 内戦で体制が倒れたリビアの場合は、反体制派の主力だった国民評議会が早い段階で「リビアの代表」として国際的な認知を受け、武力闘争も評議会と連携して行われた。その結果、体制崩壊後の民主化も国民評議会主導で進んだ。

 それに対して、シリア国民評議会に対する国際社会の認知は進んでいない。国外で活動する国民評議会が国内の反体制運動とのつながりが弱かったことが理由でもあるが、国際社会も直接にシリア国内の反体制派と連携できるわけでもない。

 首都が陥落してアサド体制が倒れても、それで反体制派の勝利とならない可能性が強い。

 現体制の中核である少数派のイスラム教アラウィ派が、北西部ラタキア県などを抵抗の拠点にし、化学兵器もそのまま同派の武器となるシナリオもありうる。同じく少数派で体制を支えたキリスト教徒の問題もある。


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マイナビ一斉予選

マイナビ女子オープン予選一斉対局。今回は帰省と重なったため現地には行けずネット中継で観戦。

まさかの不戦発生…いったい何が…。

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今日から

帰省。

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2012年7月27日 (金)

FUJI ROCK

帰宅後、録音しているフジロック中継をリアルタイム聴取。

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明日から

明日から夏休み~♪

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2012年7月26日 (木)

女流王座戦本戦2回戦

女流王座戦本戦2回戦。中村真梨花女流二段対島井咲緒里女流二段の対局は中村女流二段の勝ちとなりました。

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2012年7月25日 (水)

王位戦第2局

王位戦第2局は、藤井九段の勝ち。1勝1敗のタイとなり、7番勝負が面白くなってまいりました。

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2012年7月24日 (火)

女流王座戦 里見西山戦

女流王座戦本戦2回戦。里見西山の奨励会対決。なかなかの好対局。結果は里見女流四冠の勝ち。
準決勝で、清水女流六段と対戦します。
あと、朝日杯では、石橋女流四段が中尾五段に完勝。2回戦の野月七段には敗れましたが、対男性棋士戦での鋭さ再び。

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2012年7月23日 (月)

女流王座戦本戦2回戦

女流王座戦本戦2回戦。清水中井の第1人者対決は、あっさりと清水女流六段の勝ち。

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やっぱり

土日連続クイズの後の月曜日はいつもながらにしんどい。

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2012年7月22日 (日)

群Q例会

群Q例会に参加。
アフターは無し。前橋駅で、久々にマクド。

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2012年7月21日 (土)

社説を読む 第24回


7/16付日経
 日本の著作権制度をクラウド時代に合うよう改め、消費者に使いやすいネット配信の市場を広げるには、次のような3つの視点が必要だ。「守るより流通を」「複製でなく閲覧を」「罰則より教育を」である。

 「守るより流通」というのは、著作権は尊重するが、消費者による複製は一定範囲で自由にできるようにすることだ。利用者が増えなければ市場は広がらない。ソフトの単価も安くし、代わりにデジタル技術を駆使して利用料を確実に徴収することが重要だ。

 「複製でなく閲覧」というのは、複製した場合に著作権料を徴収するのではなく、消費者が見に来た場合に「閲覧料」を取る仕組みを作ることだ。これまで録音や録画を行う機器や媒体に料金を課したが、クラウド利用が広がればこうした手段は時代遅れとなる。


罰則より教育が重要に


 今回の法改正では一部議員による修正を十分に審議せず、違法ダウンロードに罰則が設けられた。個人の行為に刑罰を科すことにはもう少し慎重であるべきだったといえよう。海外にも罰則はあるが、10月の改正法施行後は恣意的な運用がないように願いたい。

 「罰則より教育」が重要なのは、違法ダウンロードが増える背景に「ネットは何でも無料」という消費者の風潮があるからだ。著作物を利用するには相応の対価が必要だということをきちんと教育していく必要があろう。


7/18付日経
 電力不足の長期化で産業の空洞化が懸念され、電力会社を選べないことに消費者の不満も強い。競争を通じて供給力を高め、新たな電力ビジネスを起こして経済を活性化することは何より重要だ。1951年から続く電力事業の「地域独占」を崩し、抜本改革を求めた専門委の案を評価したい。

 ただ、自由化すればすぐに競争が活発になるわけではない。大企業向けの売電はすでに自由化されているが、既存の電力会社以外の「新電力」のシェアは3%にとどまる。専門委が年内にめざしている詳細な改革案づくりでは、こうした「規制なき独占」を生まないように知恵を絞ってほしい。

 全面自由化で期待される効果は大きい。消費者は料金が少しでも安い電力会社を選べるようになる。自然エネルギーだけでつくった電気を売る企業が登場し、太陽光発電などの導入を後押しする。電力会社が季節・時間帯別料金など多様なメニューを競えば、節電の動機づけにもなる。

 そのためには、できるだけ多くの発電会社が参入し、既存の電力会社と対等な条件で競争できる仕組みづくりが欠かせない。


7/14付毎日
 多くの人が長年疑問に思い、必死に変えようとしてきた人もいるのに変わらなかったことが、動き出している。精神科医療における保護者制度である。厚生労働省の検討会は精神保健福祉法の「保護者の義務」や医療保護入院の廃止を打ち出した。保護者に過度の責任を負わせ、患者自身の人権侵害にもつながる制度の廃止はぜひとも実現すべきだ。

(中略)

 わが国の医療や福祉は親の責任や家族内の支え合いが非常に重く見られてきた。弱まってきた家族機能を社会全体で支えようという政策が民主党政権の特徴でもあり、そうした流れの中で保護者制度の廃止が浮上したともいえる。今後のわが国の福祉のかたちを占う上でも注目に値する制度改革なのである。


7/18付朝日
 電力事情が最も厳しい関西電力管内では、需要がピークの午後4時台で約2500万キロワットと供給力の89%だった。余力は約300万キロワット。原発約3基分に相当する。

 この夏、関電管内で需要が2500万キロワットを超えたのはきのうが初めてだ。昨年は同じ17日段階で5回あった。

 7月以降のピーク時の使用率も、おおむね供給の80~90%にとどまった。

 ここ半月ほどをみれば節電効果は着実にあらわれている。企業だけでなく家庭でも、人々が電気の使い方に気を配っている結果といえるだろう。

 こうしたなか、関西電力は18日、大飯原発4号機を再起動する。フル稼働になるのは早くて今月25日だという。

 すでにフル稼働している3号機とあわせ、計236万キロワットが原発から送られる。

 10~20%の余裕があるのに、当たり前のように再稼働を進めることには抵抗感がある。

 需給が最もひっぱくするのは、梅雨明けから4号機がフル稼働するまでの間だといわれている。だが、関電の予想では24日までの使用率は82~89%、その後も27日まで最大で82%だという。現状では計画停電なしですむ水準だ。


7/19付朝日
 原発の重要施設は活断層の上にはつくれない。だが、日本原電・敦賀原発、北陸電力・志賀原発、関西電力・大飯原発、美浜原発などで疑いが出てきた。

 きっかけは昨年4月、福島県南部での地震だ。電力会社や国が「動かない」といってきた断層がほかの断層と一緒に動き、大きな揺れにつながった。各地で断層を調べ直したところ、活断層の疑いが続出してきた。

 背景には過去のずさんな審査がある。敦賀原発では、4月に改めて現地調査に行った原子力安全・保安院の専門家会議が、直下の断層と近くの浦底断層が一緒に動く可能性を認めた。

 今月17日の専門家会議では、志賀原発の真下の断層について、「典型的な活断層。よく審査を通った」との声さえでた。

 安全行政の甘さがまた浮き彫りになった形だが、電力会社にも問題があった。専門家が活断層の可能性を指摘しても、否定を繰り返し、十分に資料や情報を公開してこなかった。

 福島原発事故に関する国会事故調査委員会は、津波の新知識が出ても、規制導入で安全に疑問符がつくことを避けるため、政府、電力会社とも規制改善に否定的だったと批判した。

 活断層についても、「積極対応すれば運転が危うくなる」との姿勢があったのではないか。日本は地震列島である。「大したことは起きないだろう」という、根拠の薄い楽観主義に陥ってはならない。


7/19付朝日
 同盟関係にある国が攻撃されたら、それを自国に対する攻撃とみなし、実力で阻止する。これが国連憲章で認められた集団的自衛権だ。

 どの国にもある権利だが、日本には憲法9条があるから行使しない。政府はこういう立場をとってきた。

 野田首相が、こうした政府の憲法解釈の見直しに前向きな姿勢を示している。集団的自衛権を全面的に認めようとしているのか、その目的は何なのか。真意は明らかではない。

 だが、憲法9条のもと必要最小限の自衛権しか行使しないというのが戦後日本の防衛政策の基軸であり、世界中で軍事行動を展開する米軍と一線を画する役割を果たしてきた。

 こうした立場を、ゆるがせにすべきではない。

 きっかけは、野田政権の有識者会議「フロンティア分科会」が提言の中で憲法解釈の見直しを明記したことだ。

 これを受けて、首相は国会答弁で「提言も踏まえながら、政府内での議論も詰めていきたい」と語った。

 一方、自民党も前後して、集団的自衛権の行使を認める「国家安全保障基本法案」の概要をまとめた。党のかねての主張に沿ったものだ。

 もともと首相自身、野党時代は「この問題をクリアしない限り、自衛隊を海外に出す話など本来はしてはいけない」と自著で主張していた。

 ただ、首相になってからは持論を抑えてきた。国内世論や周辺国の反発を招くという判断からだろう。

 その姿勢が変わったのは、なぜか。

 社会保障と税の一体改革法案が衆院を通り、次の課題に取り組む余裕ができたのかもしれない。離党者が相次ぐなど政権基盤が揺らぐ中で、自民党との連携をさらに深めようという狙いもあるのだろう。

 だとしたら、あまりにも軽いと言わざるをえない。

 この問題だけではなく、このところ対米防衛協力で野田政権の前のめりの姿勢が目立つ。

 昨年末には武器輸出三原則を緩めた。4月末の日米首脳会談では、グアムや北マリアナ諸島で日米共同訓練をしたり、政府の途上国援助(ODA)を使ってフィリピンなどに巡視船を供与したりすることを決めた。

 この間、国会でこれらの問題が十分に議論されたとはとても言い難い。

 米軍とのなし崩し的な一体化の行き着く先が今回の発言なら、あまりにも危うい。


7/20付朝日
 原発に依存しない安心な社会をつくっていく。そのためには、発電全体での原発比率を下げるだけでなく、核燃料サイクルからの明確な撤退方針を示すことが必要だ。

 関係閣僚による「エネルギー・環境会議」は8月末、今後のエネルギー政策の方向性を決める。2030年での原発依存比率は、0%、15%、20~25%の選択肢を検討している。

 その際、使用済み燃料の処分方法も決める。原発を止めても立ちはだかる使用済み燃料の保管・処分問題をどうするか。日本は今、大きな岐路に立つ。

 使用済み燃料をすべて再処理し、プルトニウムをとり出して燃料として使う。この全量再処理・核燃料サイクルが日本の原子力政策の要となってきた。

 エネルギー・環境会議は、原発ゼロなら全量を再処理せず、地下に埋設する直接処分が妥当で、あとの二つの場合は直接処分と再処理の両方があり得るとの見方を示している。だが、中途半端な結論にせず、再処理路線から直接処分の方向へ、明確にかじを切るべきだ。

 今後の日本では、原発を増やすことは考えにくい。ウラン燃料の使用量が減るのに、わざわざ再処理して割高のプルトニウムを使うのは合理的でない。

 日本が、経済的に見合わないのに、核兵器の材料ともなるプルトニウムの大規模利用をめざせば、それをまねて再処理に動く国が続出しかねない。そうなれば世界の核不拡散体制にも悪影響を与える。

 だからこそ、使用済み燃料を再処理せず、数十年の間、中間貯蔵したあと直接処分するのが、得策と考える。


7/20付毎日 記者の目
 原発の使用済み核燃料をどう処理するか。この夏、国民的議論が少しは深まるものと期待していた。ところが政府の「エネルギー・環境会議(エネ環)」は将来のエネルギー戦略を国民に問う取り組みから、この問題を除外してしまった。従来通り再処理路線(核燃料サイクル)を維持するか、ごみとして埋めるか。政府は「将来の原発依存度に応じて政府が決める」と言うが「国が決めて国民に理解させる」という古い手法を改め、広く国民を巻き込んだ対話の場を設けることを提案したい。


7/18付毎日
 意見聴取会は、2030年時点での原発の比率を0%、15%、20~25%とした政府の選択肢について、それぞれを支持する国民から考えを聞くものだ。パブリックコメントの募集、議論とアンケートを組み合わせた「討論型世論調査」と並び、今回の政策決定に国民の意見を生かす有力な手段として取り入れられた。

 全国11カ所で開催するが、これまでに開かれた3回のうち、仙台市では東北電力の企画部長が、名古屋市では中部電力原子力部の課長が、いずれも原発推進の立場で意見を述べた。発言者は、1会場9人に限られる。その1人が、原発推進の当事者である電力会社の幹部では、「国民の意見を聞く」という会の趣旨に反するし、公平性も疑われる。

 聴取会の仕組みそのものにも疑問がある。発言者が一方的に考えを述べ、質疑も議論もない。意見はまったく集約されないが、これをどうやって政策決定に反映させるのか。

 事務局を務める広告代理店によると、名古屋では応募者のうち原発比率0%支持が7割弱、20~25%は2割強で、仙台でも応募者の約7割が0%支持だった。こうした比率を見ると、発言者を各選択肢につき3人ずつとすることにも疑問が残る。

 さらに、仙台では首都圏在住者3人が発言者に選ばれ、原発の必要性を訴えた。名古屋でも、発言者のうち4人が関東・関西在住だった。

 全国で開催するのは、原発立地の有無などにより、地域によって見解も異なりうるという前提で、各地域の意見を聞くためだろう。より地元の声を反映させる形での運営が望ましい。


7/18付毎日
 大阪市の橋下徹市長が市議会に提出した、職員の政治活動を規制する条例案の委員会審議が始まる。地方公務員法にない「原則懲戒免職」の規定を設け、禁止の範囲も国家公務員並みに広げたものだが、市議会最大会派「大阪維新の会」と第2会派の公明市議団との協議で、「原則免職」は緩和される方向になった。

 だが、公務員も政治的中立を損なわない限り、思想・良心、表現の自由を認められているはずだ。条例による規制は、憲法が保障した個人の基本的権利を侵害しかねない。

(中略)

 橋下市長は「地方分権の時代には国家公務員並みの制約が必要」と主張する。しかし、自治体職員は市民活動に接触する機会も多い。脱原発の集会への参加や消費増税反対のビラ配布はどうなのか。規制の線引きはあいまいだ。

 国家公務員の政治活動の規制をめぐっては、違憲判決も出ている。東京高裁は10年、休日に共産党機関紙を配布した旧社会保険庁職員に対し「処罰は国家公務員の政治活動の自由に対する限度を超えた制約」と逆転無罪を言い渡した。西欧先進国に比べて政治活動の禁止範囲は広すぎると指摘しており、表現の自由は重要な権利という認識を国民が深めていることにも言及している。

 橋下市長は、教育行政への政治関与を強める条例や、同一の職務命令に3回違反すれば職員を分限免職にできる条例を相次いで制定し、教職員への統制を強めている。公務員の規律強化は必要だが、それが行き過ぎたものであれば職員の萎縮を招く。個人の自由を縛る規制は、必要最小限であるべきだ。


7/19付毎日
 野田内閣の政権運営、特に菅前内閣の「脱原発依存」路線の軌道修正が混乱を加速している。首相は党内に強い慎重論を抱えたまま、なし崩し的に大飯原発再稼働に踏み切った。今後のエネルギー政策も、党内論議をもっと尽くす必要がある。

 原発政策が国民の不信を強めている点に首相はあまりに無自覚ではないか。これとは別に米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備問題への硬直した対応にも、与党内から批判が出ている。消費増税で3党合意を実現したからといって、よもや慢心してしまったわけではあるまい。

 多くの「離党予備軍」をなお抱え、輿石東幹事長は「政権が崩壊する認識を持っているのか」と危機感をあらわにしている。一体改革法案は参院審議が本格化したが、鳩山由紀夫元首相ら増税慎重派の動き次第では成立前に与野党の対立が再燃する事態すら起きかねない。

 政権与党の使命をよそに若手が次々離党する様は確かに無責任だ。だが、いくら締め付けても党に魅力がなくては自壊は止まらない。民主党の政策は自民党とどこが違うのか、首相はとりわけ「脱原発依存」路線の再構築を急ぐべきだ。


7/20付毎日
 関電の姿勢にも疑問がある。前回の会合への資料提出を求められていたのに間に合わなかった。管理がずさんで、対応に誠意がない。大飯原発再稼働への影響を考えたと疑われても仕方ない。

 そもそも、疑問の声がある以上、現地調査は再稼働前に行うべきだった。今回、規制当局が再調査を指示した以上、再稼働の判断自体も一から見直すのが筋ではないか。夏の電力消費や節電の状況に応じ、改めて活断層などのリスクとのバランスを考えるべきだ。




7/16付読売
 首相は、「行使容認」が持論だが、昨年9月の就任後は「現段階で解釈変更は考えていない」と繰り返していた。首相が持論の“封印”を解いた意義は大きい。

 日本海で自衛隊艦船の近くにいる米軍艦船が攻撃された場合、自衛隊が黙って見過ごすようでは、日米同盟は崩壊してしまう。

 集団的自衛権の行使を可能にして、それに基づく日米共同演習を重ねれば、防衛協力が進展し、同盟の実効性は着実に高まる。

 北東アジアの安全保障環境が一段と厳しくなる中、この問題をいつまでも先送りすることは、日本の国益を大きく損ねよう。

【対米従属できれば死んでもいいのかね。】


7/14付毎日
 尖閣諸島は、対中強硬派の石原慎太郎東京都知事が主導するより、国が管理した方が不測の事態を避けられる。中国にも利点があるのに、漁業監視船の度重なる挑発行為で対抗するのは、理解に苦しむ。こうした中国側の振る舞いは日本の世論のさらなる反発を招き、日中関係の大局を損なうと認識すべきだ。

 一方、韓国が軍事情報包括保護協定署名を延期した背景には、中国への配慮から日米と接近しすぎることへの警戒もあったようだ。だが、昨今の日本の一連の動きが軍事大国化につながるかのような見方は、日本の立場とあまりにかけ離れている。

【そんなこと遠吠えで言っても、伝わらないと何の意味もないのですよ。外交って何か分かってますか?】


7/20付読売
 ただし、東電への批判を背景に政府が必要以上にリストラを強いれば、社員の士気低下や人材流出を招く。その結果、電力供給体制が揺らぎ、消費者利益が損なわれるような事態は避けるべきだ。

 新潟県にある柏崎刈羽原発を再稼働すれば、1基ごとに東電の収支は約800億円改善する。安全を確認できた原発から順次、再稼働することが求められる。

 料金査定を巡っては、消費者庁が福島原発の安定化費用や賠償経費などを、料金の原価から除外するよう求めた。

 だが、それでは東電の財務が悪化して、被害救済や電力供給に甚大な悪影響が及ぶ恐れがあった。関係閣僚の協議で、原価への算入を認めたのは適切な判断だ。

【あれだけの事故起こした企業が、何故こんなに擁護されるのか。一般企業だったら糞味噌に言う癖に。】


7/20付読売
 電力の安定供給には、原発が欠かせない。しかし、再稼働に入った大飯原発のほかは、福島第一原発の事故を受け、定期検査で長期間、止まったままだ。

 安全に万全を期すことが、再稼働のかぎとなる。活断層についても調査結果を速やかに公表し、分かりやすく説明することが、地域の理解を得るうえで大切だ。

【「電力の安定供給には、原発が欠かせない。」大嘘である。】


7/20付日経
 原発2基がフル稼働すれば、夜間に水をくみ上げる揚水発電を含めて関電の供給力は約440万キロワット増える。ただ政府の有識者会議の試算では、一昨年並みの猛暑になると、ピーク時の電力はなお1%弱足りない。中部や四国などでも関西に電気を融通する必要があり、余裕はほとんどない。

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早立ち

クイズイベント「早立ち」に参加。
終了後は、つけ麺を食す。タワレコにでも行こうかと思ったが、想像以上に疲れていたので回避し帰宅。

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2012年7月20日 (金)

王座戦挑戦者決定戦

王座戦挑戦者決定戦。最後の最後で中村六段がミスして、羽生二冠の勝ち。リベンジマッチとなりました。
これで、羽生二冠は王座戦五番勝負21期連続出場…。凄すぎて訳が分からない。

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餃子

体調が最悪というか、疲れがピーク。帰りに熊谷まで行って餃子を鱈腹食う。

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2012年7月19日 (木)

マイナビ一斉予選予想

いよいよ9日後に迫ったマイナビ女子オープンの一斉予選。
今年は、実家帰省とかぶったため不参加となります…。

せめて予想だけでも。

・1ブロック
石橋さんが図抜けている。さすがに余裕で予選突破かと。
・2ブロック
村田さんが二歩ほど抜けているように思うが、熊倉さんそろそろ復帰後いいところみせたいところ。
・3ブロック
難解。藤田女流初段6度目の正直を予想(これまで5年連続1勝1敗)。
・4ブロック
なんだかよく当たる印象の中井岩根の両者。この勝者が突破の可能性大。中井さんを予想。
・5ブロック
こちらも、鈴木早水の勝者で順当に決まりそう。個人的には早水さんに頑張ってほしいが、鈴木持ちで。
・6ブロック
伊藤1級がド本命。
・7ブロック
いずれにせよ、決勝は元奨対現奨になりそう。勢いで西山2級か。
・8ブロック
中澤香川の決勝で、香川女流1級2度目の本戦入りを予想。
・9ブロック
加藤女流王座、中黒。
・10ブロック
前回1回戦負けの中村女流二段。今回は通過と予想。
・11ブロック
前女王が順当に予選突破しそう。
・12ブロック
なんでこの4人が固まるか…。といった最激戦クラス。実績では矢内女流四段だが果たして。

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2012年7月18日 (水)

女流王座戦本戦

女流王座戦本戦1回戦。本日2局が行われ2回戦進出者が出そろいました。

本日行われたのは、
本田小百合女流二段 vs 伊藤沙恵奨励会1級
上田初美女王 vs 岩根忍女流二段
の2局。

本田伊藤戦は相居飛車。上田岩根戦は相振り飛車となり、結果は本田女流二段と上田女王の勝ち。
2回戦ではこの両者が対局します。

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フラフラ

昨日の影響でフラフラ状態。

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2012年7月17日 (火)

キツイ

なんやかんやで午後10時半ころまで会社に。
体がきつい…。

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2012年7月16日 (月)

静養

3連休3日目。
矢内さん登場のプロの一手ライブを見たりして1日静養に努める。

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2012年7月15日 (日)

シンサクール蒲田例会

シンサクール蒲田例会に参加。

・ペーパー
不調。なんだか気が入らないというか、何というか不思議な感覚で、全然点が伸びず。

・小企画
多答と近似値といずれも非早押し。

・Steps
少人数だが濃厚なメンバーで大接戦。AAに。
AAでは×をつけなかったことが奏功し、AAAへ。
AAAでも知っている問題を着実に拾うことに成功し、メジャー進出。
メジャーでは1○1×といいとこなく終了(いつものことか)。

終了後は、翌日が祝日ということでアフターに参加することに。蒲田駅前の焼肉屋へ。
一応、これに備えて昼飯をサラダのみにしたりして対策したが、体重にもろに反映されるかたちに…。

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2012年7月14日 (土)

社説を読む 第23回


7/7付朝日
 調査委員会による公開での参考人質疑や論点整理の段階では、詰めの甘さや判断根拠の薄弱さが懸念されたが、640ページに及ぶ報告書は、事故の前と後とを丁寧に追跡・分析した内容に仕上がった。

 物足りない部分はある。使用済み核燃料処理の問題や、電力会社の株主・債権者の役割といった点は対象外とされた。

 何より、国政調査権を有しながら、自民党政権時代にさかのぼった政治の関与や介入についての検証に踏み込まなかったのは残念だ。

 それでも、生かすべき指摘は多い。とりわけ注目したいのは3・11以前の電力会社と規制当局の関係だ。

 電力会社が安全性より原発の稼働率や訴訟リスクの回避を優先し、耐震基準の改定や過酷事故対策といった規制強化から、いかに逃れようとしたか。

 国民の安全確保にもっとも留意すべき原子力安全・保安院や原子力安全委員会が、どのように電力会社に取り込まれていったか。それらが、具体的に描かれている。

 報告書は「関係者に共通するのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心」と批判し、東電に対しては「事業者としての資格があるのか」と疑問を突きつけた。国民共有の思いだろう。


7/6付読売
 政権交代で事実上、凍結されていた整備新幹線の未着工区間について、国土交通相が建設を認可した。北海道・新函館―札幌、北陸・金沢―敦賀、九州・諫早―長崎の3区間である。

 政府・与党が昨年末に一転、着工方針を決め、投資効果を審査した国交省の審議会がゴーサインを出したことを受けたものだ。

 沿線の自治体や経済界は、新幹線を地域活性化の起爆剤と期待している。だが、必ずしもバラ色の展望が開けるとは言い難い。

 3兆円にのぼる事業費の7割程度は、国と自治体が負担する。

 国交省は1年当たりの事業費を抑えるために通常より工期を延ばす。羽田国交相は「時間をかけて整備することで、財政規律に配慮した」と説明した。

 その結果、開業は九州10年後、北陸14年後、北海道に至っては24年後と大幅にずれ込む。

 単純計算でも、国と地方は20年以上にわたり年1000億円の巨費を投じ続けることになる。

 工期が長引けば、建設費が予定通りに収まる保証はない。かつて長野新幹線・高崎―長野間の費用が当初計画の1・4倍に膨らんだことは苦い教訓だ。

 地元にとっては、新幹線と並行して走る在来線の扱いも難しい。第3セクターなどに運営が委託されるが、採算確保は厳しく、運賃の値上げは避けられまい。

 そもそも開業後の収支見通しが甘過ぎるのではないか。所要時間短縮で利用者が増えると試算したが、全体の投資効果は事業費をわずかに上回るに過ぎない。

 参入が相次ぐ格安航空会社は首都圏、関西圏と札幌、福岡などを超低価格で結ぶ。この影響や競争激化も考慮していない。


7/10付読売
 谷垣氏は、消費税率引き上げや、最低保障年金制度の棚上げを「マニフェスト(政権公約)違反」と批判し、一体改革法案成立直後の衆院解散・総選挙を求めた。

 首相は「最低保障年金など各党固有の政策を撤回したわけではない」と反論した。「一体改革を含め、やらなければいけないことをやり抜いた暁に、国民に信を問いたい」と早期解散も否定した。

 3党合意が、衆院解散を条件とせず、最低保障年金制度などの問題を棚上げで決着させた以上、谷垣氏の要求は説得力がない。谷垣氏が「公約違反」に固執し過ぎると、形を変えた「マニフェスト至上主義」に陥ってしまう。



7/8付朝日
 野田首相は、沖縄県の尖閣諸島の3島を政府が買い上げる方針を明らかにした。

 政府による安定した管理のもと、領有権を主張する中国や台湾との緊張を和らげる第一歩とすることを期待する。

 尖閣諸島をめぐっては東京都がすでに購入に動いている。何かにつけ中国への敵意をむき出しにする石原慎太郎知事だ。都が購入すれば、中国との間で緊張が高まる懸念があった。

 石原氏は政府の購入計画に積極的に協力すべきだ。

 国有化すれば、中国などの反発は必至だ。しかし、長い目で見れば、政府の管理下、いらぬ挑発行為を抑え、不測の事態を避けるのが目的だ。中国には冷静な対応を望みたい。


7/12付朝日
 小沢氏は政治資金をめぐる刑事裁判の被告である。

 一審判決は無罪だったが、国会や国民に対するいっさいの説明責任から逃げ続けている。

 けじめをつけないまま、新党の党首として政治の表舞台に立つ。私たちはそもそも、そのことに同意することはできない。

【説明責任って、お前らが勝手に押し付けているだけだろ。裁判でちゃんと結果が出たんだから何ら問題ない。】


7/10付読売
 どのような手順を踏むにせよ、着実に国有化することが肝要である。政府と都の間で調整を急がねばならない。

 日本政府の国有化方針に対し、中国は「中国の神聖な領土を売買することは絶対許さない」とする談話を発表した。

 だが、中国が領有権を主張し始めたのは、周辺海域での石油埋蔵が判明した後の1971年だ。

 日本は1895年、国際法に基づき尖閣諸島を領土に編入して、実効支配している。それを事実上黙認していた中国が、後から領有権を主張するのは不当である。

 中国の漁業監視船は毎月のように尖閣諸島周辺に近づき、示威行為を繰り返している。

 今月には台湾の巡視船などが日本の領海内に入った。

 こうした挑発活動は、日中、日台関係を損なうだけである。強く自制を求めたい。

【右翼のご機嫌取りたいだけの馬鹿=読売、石原。】


7/11付読売
 玄葉外相がクリントン米国務長官と会談し、海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの日本配備に関連して、今年発生した2件の墜落事故の原因の情報提供を要請した。

 クリントン長官は、「安全性について調査を徹底的に行い、結果を日本と共有する」と約束するとともに、日本配備の方針は変更しない考えを表明した。

 日本への情報提供に前向きな米側の姿勢は評価できる。

【アメリカに要らんおべんちゃらしたいだけの馬鹿=読売始めとする大半の日本メディア】


7/12付読売
 小沢氏は、「脱原発を鮮明にしていきたい」とも語った。場当たり的な感は否めない。電力の安定供給をどう実現するのか。


7/10付日経
 尖閣諸島の実効支配を保ち、強めていくのは政府の責務である。同諸島を守るための対策は万全かどうか。「海の警察」である海上保安庁の体制も含め、これを機に洗い直すべきだ。

 この問題などで日中関係がさらにこじれることも考えられる。政府は領土問題で毅然とした対応をとる一方で、中国との対話にも努めてもらいたい。


7/12付毎日
 小沢氏が言う通り、「国民の生活が第一」は政治の要諦だ。「増税前にすべきことがある」との主張も間違っていないし、「自立と共生」を理念とし、国民、地域、国家の主権を確立するとした新党の綱領も妥当な内容だろう。ただし、「反増税と脱原発」のスローガンだけで納得するほど有権者は単純ではない。


7/13付朝日
 中国側には、さきに尖閣諸島購入を表明した東京都の石原慎太郎知事の動きに乗じて、日本政府が国有化によって現状を変えようとしている、という受け止め方がある。

 誤解である。

 民間所有であっても、都や国の所有であっても、日本の領土であることに違いはない。しかし、都が買った場合、中国に強硬な姿勢をとる石原氏が挑発的な行動に出る恐れがある。

 予期しない事態の発生を防ぐためには、国有化は理にかなっている。

 長い目で見れば両国の利益になることを、中国側は理解すべきである。

【誤解だろうが何だろうが、そんなこと思わせるような行為に出た方が負けである。】


7/13付読売
 3月にも中国巡視船が日本の領海に入った。中国は今後、巡視船を増強する方針だ。海軍拡充も著しい。尖閣諸島周辺海域で緊張が高まることは避けられない。

 日本政府は、尖閣諸島に不法上陸される事態に備え、海保や警察の体制強化を図るとともに、必要な法整備を急ぐ必要がある。

 国会は、離島での海保による犯罪検挙を認める海上保安庁法改正案について、なぜ審議入りしないのか。早く成立させるべきだ。

 中国を抑止するため、最も重要な役割を果たすのが日米同盟だ。米政府が尖閣諸島について、日米共同防衛の対象地域だと明言していることは極めて重要である。

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目覚め良過ぎ

土曜の朝に、やたらと早く目が覚めるのは何とかならないものか。

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2012年7月13日 (金)

何だあの女 心腐ってるのか

胸糞の悪い金曜の朝。

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2012年7月12日 (木)

女流王座戦本戦

女流王座戦は、本戦1回戦が進行中。本日は3局が行われ、里見女流四冠、島井女流二段、西山奨励会2級が勝ちました。
(その前に、清水女流六段、中井女流六段、中村真女流二段が2回戦進出を決めている。)

残る1回戦は、上田女王対岩根女流二段と、本田女流二段対伊藤奨励会1級。
今期9勝1敗とここまで好調の上田女王と、その唯一の1敗の相手である岩根女流二段の対局は見もの。
いずれも今月18日に対局が行われます。

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2012年7月11日 (水)

王位戦第1局

王位戦第1局。2日目午後になって千日手指し直しという波乱の出だし。結果は羽生王位の先勝となりました。

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2012年7月10日 (火)

結局

ダウン。

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2012年7月 9日 (月)

体調…

午後から体調悪くなるパターン。なんとか定時過ぎまで仕事。

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2012年7月 8日 (日)

ゲーム

ずっと稼動していなかったPS2が絶賛稼動中。しかも、やっているのがDQ7ってPS1のソフト…。
(ずっと前にクリア直前まで進めたものの放置状態となっていた。もうほとんど忘れているので最初からプレイしている。)

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2012年7月 7日 (土)


6/30付朝日
 橋下徹大阪市長はいう。言葉どおり、そうした職員を原則として免職などにする「職員の政治的行為の制限に関する条例案」を市議会に提出する。

 条例案では、制限する政治的行為を具体的にあげている。政治団体の機関紙の発行や配布をしてはならない。集会で拡声機を使って政治的意見をいうこともだめ。政治的目的をもって演劇を演出するのも禁止。

 勤務中か否か、公務員とわかる姿かどうかを問わず、すべての活動をしばりかねない。

 集会や結社、表現の自由は、憲法が保障する民主主義の基本だ。だから政治活動の自由も保障される。行政の中立を損なわない範囲での公務員の活動も、自由であるべきだ。

 大阪市の条例案は、公務員の私的な生活領域にも踏み込むものであり、賛同できない。

 国家公務員の特定の政治活動には法で刑事罰があり、地方公務員にはない。橋下氏は当初、条例に同じような規定を入れようとしたが、政府が「地方公務員法に違反する」との答弁書を閣議決定したため、断念した。

 しかし、この答弁書で政府は「地方公務員の地位から排除すれば足りる」と、地公法ができた時の経緯を示したため、免職までができる条例案にした。

 規制は最小限にとどめるという精神を取り違えている。

 国家公務員法の罰則規定は、1948年、連合国軍総司令部(GHQ)が労組の活動を封じるために、当時の内閣につくらせた。今は、その規定の方が、時代にあわなくなっている。

 むろん、公務員は自分の政治的な信条で行政を左右してはならない。しかし休みのときに、一般の職員がデモや政治的集会に私服で出かける。それは、本人の判断ですることだ。

 社会の情勢や国民の考えは、大きくかわった。先進国ではごく限られた行為だけが規制されている。今さら戦後の混乱期のような考えに戻ることはない。息苦しい制度によって社会の幅広さや活力をそぐ害が大きい。

 橋下氏が代表である大阪維新の会は、次の衆院選で全国に候補者を立てるという。脱原発や大阪都構想に共感した職員が、休日に街頭署名や集会を企画したら免職にするのだろうか。


6/30付日経
 認可したのは北海道新幹線の新函館―札幌間、北陸新幹線の金沢―敦賀間、九州新幹線長崎ルートの諫早―長崎間の3区間だ。総事業費の7割を国と沿線の自治体が負担し、残りはJR各社が鉄道建設機構に納める線路の使用料を充てる計画だ。

 九州が10年後、北陸が13年後、北海道が23年後の完成を予定している。それぞれの地域にとっては朗報だろうが、事業の採算性やその効果には疑問が残る。

(中略)

自民党も10年間で200兆円の投資を見込む国土強靱(じん)化基本法案を今国会に提出している。災害に強い国土づくりを掲げているが、その内容をみると旧来型の公共事業が並んでいる。


7/1付読売
 太陽光や風力などでつくった電気を電力会社が全量買い取る制度が1日に始まる。これを上手に使い「再生可能エネルギー元年」に踏み出したい。いまは割高な発電コストを下げるため、企業が創意工夫を競うことが何より重要だ。

 太陽光発電のコストはいまは火力の3~4倍、風力も2倍弱と高い。これらを電力会社が高値で買い取り、発電設備の導入を後押しすることが新制度の眼目だ。

 政府が検討中の2030年までのエネルギー戦略では、再生エネルギーで電力の25~35%を賄うとした。10年度の10%からそこまで増やすのは決して容易ではなく、新制度の運用を工夫して効果を高めることが欠かせない。

 政府は初年度の買い取り価格を太陽光で1キロワット時42円、風力で同23.1円などと決めた。発電会社にとって十分な利益を見込める水準となり、大規模な発電所の建設を表明する企業が相次いでいる。

 だが、企業はそれに甘えることなく、競争を通じてコストを下げる努力を忘れないでほしい。

 太陽電池や風力発電機は量産効果で価格低下が見込まれる。発電機を据え付ける工法や維持管理でも新技術を取り入れてコストを削る余地は大きい。国内メーカーは安価な中国製の流入を懸念しているが、製品の使い勝手を高めて海外勢と競う力はあるはずだ。

 工業団地の遊休地に発電所を建てるのも、コスト削減と土地活用の一石二鳥が狙える。広い敷地を確保できるうえ、送電線がすでにあるからだ。企業は電気の安定供給や新産業を育てることもにらんで投資戦略を考えてほしい。


6/30付毎日
 野田政権は、オスプレイ配備が日米安保条約上の事前協議事項にはあたらないことなどから、米政府の配備計画を容認する姿勢だ。この問題で米側とぎくしゃくすれば、日米で合意している、沖縄の米軍嘉手納基地以南の施設・区域返還などに影響しかねないとの懸念もあるようだ。

 しかし、04年に普天間飛行場所属の輸送ヘリ墜落事故を経験した沖縄では、米軍機の安全性に向ける視線は特に厳しい。配備を強行すれば、政府と沖縄の関係が再びこじれ、普天間問題など在日米軍再編の課題が一層、難しい事態となりかねない。

 野田佳彦首相は、地元の理解を前提に解決を図る考えを明確にし、米側と協議するよう指示すべきだ。


7/1付毎日
 日本から見ると、しごく当然の判決と映る。事実上の国民皆保険をめざして米オバマ政権が導入した医療保険改革法(オバマケア)について、米連邦最高裁は「合憲」との見解を示した。11月の大統領選で再選をめざすオバマ大統領には追い風だろう。政治的影響はともあれ、5000万人近いという無保険者に適正な医療を与えることは、決して間違っていないはずである。

(中略)

 だが、国民皆保険は米国の「見果てぬ夢」だった。60年代に民主党のジョンソン政権が、65歳以上を対象とする「メディケア」、貧困者対象の「メディケイド」という公的保険を導入して以来、医療保険の大きな改革は実現していない。「先進国で皆保険のない唯一の国」とも言われる米国は、今回の「合憲」判断を重く受け止めるべきだろう。

【というかこんな当たり前のことが、あまりにもギリギリ合憲にしかならないアメリカ社会って何だろう。アメリカ人じゃなくてよかったと心から思う。】


7/2付毎日
 増税ばかり注目されるが、一体改革はこれから本番を迎える少子・超高齢社会に備えて社会保障を強化する第一歩である。課題が山ほどある中で、消費増税5%の多くは赤字の穴埋めに回され、社会保障の拡充に使えるのは1%分に過ぎない。そのため増税先行のイメージを持たれるかもしれないが、これまで毎年10兆円もの借金で社会保障の穴を埋めてきたことを忘れてはならない。冷静に見れば一体改革は「増税先行」などではなく、「借金先行」の異常事態をようやく解消する道筋をつけるというのが本当のところだ。


7/5付毎日
 大津市で昨年10月、いじめを受けていた市立中学2年男子生徒が自殺した問題で、直後に学校が在校生にアンケートを実施した。

 回答の中には、この生徒が「自殺の練習をさせられていた」「死んだスズメを口の中に入れろと言われていた」などとあり、いじめがかなり深刻だった可能性を示唆する情報があった。

 市教委は11月の記者会見でこれを明らかにせず、調査を打ち切った。生徒の両親が今年、市や関係者を相手取って起こした損害賠償請求訴訟では、「いじめが原因の自殺とは断定できない」と主張してきた。

 これらのアンケート回答内容が表面化すると、市教委は回答は伝聞や無記名だったことから事実確認できなかったと説明した。

 だが、その情報にどこまで時間をかけ、丹念な追跡調査をやった結果の打ち切りだったのだろうか。

 細かな点になると、市教委や学校側は「訴訟中であり、コメントは差し控えたい」となりがちなのも、釈然としない。

 近年、学校にまつわる問題で、説明に訴訟を意識したような対応が見られる。学校教育の現場で、真実を探求して、できるだけ明らかにするよりも、法廷での有利不利への思惑が優先することは、本来ありえないはずではないか。


7/6付毎日
 官邸は東電などから情報を得られず、現場に介入し、指揮命令系統の混乱を生んだ。東電が「全面撤退」を決めた事実はないが、清水正孝社長(当時)が曖昧な連絡に終始したことが官邸の誤解の原因で、東電こそ過剰介入を招いた張本人という。

 「時の総理の個人の能力、判断に依存しない危機管理の仕組みの構築」が必要との指摘はもっともだ。



7/2付読売
 様々な工夫をしても、狭い国土で雨が多い日本では、太陽光や風力で安定した大量の電力を確保するのは困難だ。原発などの基幹電源を補完しながら、無理なく再生エネを拡大させることが、現実的なエネルギー政策といえる。

【狭い国土で地震の多い日本では、原発を使うなんてもっての外だ。】


7/2付毎日
 一体改革は概して国民に不人気だが、必要性を理解している人も多いはずだ。批判の中には、民主党への不信が相当含まれているのではないか。マニフェストにない消費増税の断行だけでなく、マニフェストの看板だった最低保障年金も相変わらず財源が示せないでいることに幻滅を感じる人も多いだろう。野党側が「国民会議」という助け舟を出して棚上げさせたというのが実情で、民主党の政権担当能力のなさばかり印象づけられた感が強い。

【お前らマスゴミのネガティブキャンペーンのおかげだろ。】


7/3付読売
 小沢氏主導の政権公約が、財源の裏付けがなく、最近は批判を招くだけの「負の遺産」となっていたことも忘れてはなるまい。

【そのように見せかけているだけのマスコミ。】


7/3付読売
 福井県にある関西電力大飯原子力発電所3号機が、ようやく再稼働にこぎつけた。

 東京電力の福島第一原発の事故後、定期検査で停止した全国の原発を動かせない事態が続いていた。

 野田内閣が大飯原発の再稼働を政治決断し、約2か月間の「原発ゼロ状態」に終止符を打ったことは高く評価できる。

(中略)

 より重要なのは、大飯原発に続いて、安全性を確認できた原発を再稼働し、電力供給体制を強化することだ。それには各原発の地元などの信頼回復が欠かせない。

【福島などない。福島など日本ではないとでも言いたいようです。読売は。】


7/4付朝日
 大阪市と東京都の議会は、原発の是非を問う住民投票の条例案をあっさり否決した。永田町では2大政党がともに再稼働を支える側にいる。そんななか、多くの人々が自分たちの意見が行き場を失わないよう、街頭に集まり、声をあげている。ルールを守れば、デモも集会も民主主義への大事な参加方式だ。

 それを、政治家や省庁が相変わらず「反対のための反対」としか見ないなら、政治や行政への不信は増幅されるだろう。

【永田町では2大政党がともに再稼働を支える側にいるだって。あんな簡単な見せかけ・フェイクも見抜けない間抜けマスコミ。】


7/4付読売
 政策・意思決定に時間がかかり過ぎる。決定しても、所属議員がきちんと順守しない――。

 今回の造反劇の背景にある、こうした民主党の未熟な政治文化を改善するには、政策調査会の権限や政策決定システムを再点検し、見直すことが欠かせない。

【まるで自民党が成熟しているかのような物言い。あんな旧弊の塊が。】


7/5付読売
 玄葉外相は、「日露の前向きな雰囲気作りに水を差す」と不快感を示した。政府がロシアに抗議したのは当然だが、訪問を察知しながら止められなかった点に、対露外交の弱体ぶりが表れている。

【相手につっかかる。強硬姿勢を取るのが外交ですか。へぇ。アメリカにもそういう外交したらどうですか。】


7/5付読売
 一方、膨張する中国人観光客のマナーの悪さが香港住民の反感を買っていることも問題だ。中国政府は中国本土からの個人旅行を解禁して、香港経済を支えてきたが、それが裏目に出ている。

【マナーの悪さw本当に、中国の悪口が言えれば何でもいいんだなあ。】


7/6付読売
 事故後の政府と東電の対応で焦点となっていた原発からの東電の全員撤退については、「現場は考えていなかった」と断定した。全面撤退を阻止したとする菅前首相の言い分は「理解することはできない」との見解を示した。

 菅氏が原発に乗り込んだことなど首相官邸の過剰な現場介入や情報提供の遅れによる住民避難の混乱を列挙した。「官邸及び規制当局を含めた危機管理体制は機能しなかった」と総括している。

 もっともな指摘である。これを踏まえ、政府は原子力安全行政を再構築しなければならない。

【東電のあの支離滅裂な物言いに諸手を挙げて賛成の馬鹿売。こんなのがついている原発が良いもののはずがない。同じ日の毎日社説でも読んで頭を冷やせ。】

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ラーメン

いわゆる次郎系(と思っている)ラーメンを食べる。
旨いのは旨いが、あの太麺は最後のほうは飽きが来るね…。

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2012年7月 6日 (金)

今週末

ひさびさに予定の無い週末。
家に籠る予定。

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2012年7月 5日 (木)

棋聖戦決着

棋聖戦第3局。羽生棋聖が勝って、3連勝での防衛となりました。
これで、タイトル通算獲得数を81とし、歴代単独1位となりました。

出来れば、400年の節目の名人戦でこれが見たかったなあとは思いますが…。
あと、中村六段が勝つところを1局でも見てみたかったなあ。

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電車ぇ

なんやかんやで午後9時まで仕事。
ちょうど帰りの時間帯に大雨に降られるも、そのあと電車が止まって、復旧が午前1時前(!)とかだったので、差し引きすればプラスか。(何が?)

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2012年7月 4日 (水)

心配

門倉四段が不戦敗。そして、この後の朝日杯や新人王戦が延期。相当に体調悪そうですね。
一時も早い快癒をお祈りしています。

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クイズ神

遅ればせながらTBS「クイズ神」を視聴。
自分的には、思い出せそうかどうかの瀬戸際って感じの問題群で丁度良い感じかなと。
次回あれば予選は受けてみたいと思わせる内容でした。

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2012年7月 3日 (火)

しん

明日あたり、「クイズ神」視聴予定。

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2012年7月 2日 (月)

週明け

2日連続クイズのあとの週明けはさすがにキツイ。

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2012年7月 1日 (日)

2度目の栃木

しもつかれのプレ復活例会に参加。
その前に、うどん屋「條辺」初体験。確かに旨い。
クイズのほうはまあそれなり。しかし、流石に定期的に参加するには遠すぎるなあと。

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