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2012年9月22日 (土)


9/15付朝日
 「原発ゼロは現実的でない」という批判がある。しかし、放射性廃棄物の処分先が見つからないこと、原発が巨大なリスクを抱えていること、電力会社が国民の信頼を完全に失ったこと、それこそが現実である。


9/15付毎日
 政府が、2030年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記した新しいエネルギー・環境戦略をまとめた。東京電力福島第1原発事故を受け、従来の原発拡大路線を180度転換させる意義は大きい。

(中略)

 新戦略は、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目標に掲げた。40年運転制限の厳格適用、安全確認を得た原発の再稼働、新設・増設を行わない、という3原則を示したうえで、「30年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。

 「脱原発」か「維持・推進」か。国論を二分した議論に、政府が決着をつけたものとして評価したい。国民的議論を踏まえた決定だ。安易な後戻りを許さず、将来への責任を果たすため、国民全体が実現への覚悟を持つ必要があるだろう。


9/16付毎日
 リーマン・ショックからまだ4年。行き過ぎた金融緩和が熱狂のエンジンとなり、破綻を招いた教訓を忘れるには、あまりにも短過ぎる。

 日銀も18、19日に、金融政策決定会合を開く。FRBの措置を受けて、政界などから「日銀ももっと緩和を」との圧力が強まる可能性がある。中央銀行に責任を押し付けた方が政治家は楽だからである。

 しかし、金融政策が限界に達したのは日本も同じだ。これ以上の緩和は弊害を深刻化させるだけで、打開策になどならない。他国の誤りには警鐘こそ鳴らすべきであり、それをまねるのは罪深いことだ。

【いつまで日本はこんな国におんぶにだっこを続けるのか?】

9/18付朝日
 原発周辺に位置する福井県内の四つの市町が、関西電力など3事業者に求めていた「立地自治体並みの原子力安全協定」が拒否された。

 原発事故が起きた場合の被害の広がりを考えれば、住民の安全にとって「立地」か「隣接」かの区別は、意味がない。

 原発の事業者は、近隣の自治体にも立地自治体並みの権限を認めていくべきだ。

 新たな協定を求めている4市町は、小浜市と若狭、越前、南越前の各町。関電や日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の原発から30キロ圏内にある。

 だが、「立地」ではないため、今の協定は冷却水の排水状況や放射線の測定結果といった情報の共有程度にとどまる。

 4市町の要求に対し、事業者側は発電所内で状況を確認する権利や事故時の損害賠償を新たに明記する方針は示した。

 しかし、立地市町がもつ立ち入り調査権のほか、施設の変更や再稼働の際の事前了解についての権限は認めなかった。

 事業者にとって、締結する自治体が増えれば、再稼働のハードルがあがる。それを警戒してのことだろう。

 しかし、監視の目が二重三重になることは、もはや事業者が受け入れるべき責務と考えなければならない。


9/19付読売
 特例公債法案は昨年も菅首相退陣の駆け引き材料に使われた。

 野田首相は、「法案を毎年人質に取られ、そのたびに内閣総辞職か解散を繰り返していたら、首相の寿命は全部1年だ」と述べた。衆参ねじれ国会で法案を扱う方策について、野党と「腹合わせ」したいとの意向を示した。

 首相の発言は理解できる。特例公債法案がこれ以上、「政争の具」とされないような制度や慣例を検討することが必要だ。


9/19付日経
 田中氏は「政治や事業者から独立した組織になる」と所信を述べた。安全性に少しでも懸念がある原発は稼働を認めないなど行動で示してほしい。田中氏には「原子力ムラ出身」との批判があるが、基準づくりにいかに公明正大に臨むかで資質を判断すべきだ。

(中略)

 政府は「2030年代に原発ゼロ」の方針を示したが、稼働が続く限り、徹底した安全確保が欠かせない。

【この点に関しては、頷ける。ただし、「稼働は続く限り」ではなく、「完全廃炉になるまでは」の間違い。】


9/20付毎日
 一方、安全性向上のため、日米合同委員会で運用ルールを決めた。両事故が垂直離着陸モードから水平飛行モードへの転換時に起きたことから、垂直離着陸モードの飛行を米軍施設・区域内に限り、転換モードの飛行時間をできるだけ短くするという。また、基地への進入・出発経路は人口密集地を避け、低空飛行訓練では高度約150メートル以上で飛行することとした。宣言は、これによって「運用に関しても最大限の安全性を確保できる」としている。

 しかし、これらの対策で住民の不安が解消できるとは到底思えない。普天間は宜野湾市の中心部にある。住宅に囲まれ、近くには公共施設も多い。宣言は、飛行経路について「可能な限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定」し、「可能な限り海上を飛行する」としたが、普天間飛行場では、住宅密集地の上空を飛ばざるを得ない。

 周辺住民の危険性除去こそ普天間移設の出発点だった。そこにオスプレイを配備する計画に、県民大会で10万1000人(主催者発表)が反対の声を上げたのは当然である。

 墜落事故後も、海兵隊のオスプレイは、7月と9月に米ノースカロライナ州で緊急着陸するトラブルを起こしている。宣言はオスプレイ配備による「抑止力」の向上を強調しているが、事故におびえながら生活する普天間周辺住民の苦痛と引き換えにすることはできない。

 宣言について福田良彦岩国市長は森本敏防衛相に「認められないという気持ちは変わらない」と不満を表明した。沖縄県の仲井真弘多知事も記者団に「基地周辺の県民に、落ちてくるかもしれないものを抱えておけという論理は成り立たない」と語った。

 宣言は「(オスプレイの)事故率や件数は高い数字でない」と言う。しかし、普天間周辺では小さなトラブルも人命に関わる事故につながりかねない。そんなことになれば日米安保体制を揺るがす事態になることを、日米両政府は自覚すべきだ。


9/21付朝日
 なにより今の日本には、「新しい社会をつくる」ビジョンと政策が不可欠だ。

 その点で、脱原発と電力改革は格好のテーマである。思い切った政策転換で、電力市場への新規参入を促し、省エネ投資を活発化させ、スマートメーターのような次世代機器を普及させる。その経済効果はきわめて大きいはずだ。


9/16付朝日
 日本政府が尖閣諸島を購入したことが、中国の反発を招いているのは残念だ。背景には、国有化をめぐる双方の認識ギャップがあるようだ。

 一連の騒動のきっかけは、中国への挑発的な言動を繰り返す石原慎太郎東京都知事による購入計画だ。

 政府が都に代わって購入に踏み切ったのは、その方が中国との無用な摩擦を避けられるとの判断があったからだ。

 だが、政府が外交ルートを通じて説明しているにもかかわらず、この意図が中国側に伝わっていない。あるいは無視されている。

 中国外務省の高官は、日本側の主張は口実であり、知事と政府が連携して「二重奏」を演奏したのだと断じている。

 一方、中国の国民から見れば、自国の領土を日本政府がカネで買ったと映るようだ。

 中国は指導部交代の共産党大会を控え、政治の季節の真っ最中だ。日本に対して弱腰ととられてはならないとの思いがあるのは間違いない。

 一方、日本でも民主党と自民党でそれぞれ党首選が行われている。自民党の安倍元首相や石破前政調会長らは、実効支配の強化を訴えている。

 中国側には、こうした主張への警戒感もあるのだろう。

【中国がそういう警戒するのは当然。なんで馬鹿知事を一喝することすら出来ないのか。って私でも思う。】


9/15付読売
 電力を安定的に確保するための具体策も描かずに、「原子力発電ゼロ」を掲げたのは、極めて無責任である。

 政府は「原発ゼロ」の方針を撤回し、現実的なエネルギー政策を示すべきだ。

(中略)

 原発の代替電源を確保する方策の中身も詰めずに、約20年先の「原発ゼロ」だけを決めるのは乱暴だ。

 次期衆院選を前に「脱原発」の旗印を鮮明にした方が民主党に有利になる、と計算したに過ぎないのではないのか。初めに結論ありきと言われても仕方あるまい。

 有識者会議による検討結果や経済界からの指摘に対応していないのも問題である。

 各種の試算は、「原発ゼロ」にするには、再生エネ拡大に50兆円、省エネに100兆円を要するとしていた。国内総生産(GDP)は50兆円近く落ち込み、失業者も200万人増加する見通しだ。

 だが「戦略」には、「あらゆる政策資源を投入する」とあるだけで、課題の解決策がない。

 経団連の米倉弘昌会長は、「原発ゼロ」方針について、「雇用の維持に必死に頑張っている産業界としては、とても了承できない。まさに成長戦略に逆行している」などと、厳しく批判した。

 電力不足と生産コストの上昇で産業空洞化が加速し、国民生活が脅かされかねないためだ。

(中略)

 日本が核燃料の再処理を委託している英仏両国も、日本企業が持つ原発技術に期待する米国も、強い懸念を示している。

 米国は日米原子力協定に基づく特別な権利として、日本に使用済み核燃料の再処理を認めている。「原発ゼロ」を理由に、日本は再処理の権利を失いかねない。

 米国が、アジアにおける核安全保障政策のパートナーと位置づける日本の地位低下も心配だ。

 日本が原発を完全に放棄すれば、引き続き原発増設を図る中国や韓国の存在感が東アジアで高まる。日米の同盟関係にも悪影響は避けられまい。

 国際社会との関係抜きに、日本のエネルギー政策は成り立たないことを、政府は自覚すべきだ。


【面白いくらい支離滅裂。少なくとも、今回の政府案の1兆倍支離滅裂。あれだけの事をしでかした欠陥施設を使い続けるほうがよっぽど無責任。「各種の試算」て何?「雇用の維持に必死に頑張っている産業界」リストラリストラ言っておいて何寝ぼけてるの?地位低下どころか、地位上昇のきっかけとなるでしょう。チャンスをみすみす逃す馬鹿な産業界という図式か。】


9/16付読売
 5氏とも、憲法改正だけではなく、集団的自衛権の行使容認を公約に掲げている。これを可能とする「国家安全保障基本法」制定も目指す。鳩山、菅両政権で揺らいだ日米同盟の立て直しには欠かせない。

(中略)

 政府が2030年代の「原発稼働ゼロ」を目標に掲げたことに対して、町村氏は「単なる願望であり、具体的な道筋がない」と批判した。この点でも、5氏の足並みはそろっている。

 代替エネルギーのあてもないまま、原発ゼロを打ち出した政府・民主党の短慮は認められない。

【全く評価しない。何度も言うが、あれだけの事をしでかした欠陥施設を使い続けるということはどういうことか考えたことがあるのだろうか?それとも、福島原発の事故をご存じないのだろうか?】


9/17付読売
 政府は、尖閣諸島は日本の領土であり、安定的に管理するための国有化であることを、国際社会に主張していかねばならない。

 国民感情の対立を深めぬよう、日中両国は首脳レベルで、事態の沈静化に努める必要がある。

【矛盾。】


9/15付日経
 政府は「2030年代に原子力発電所の稼働をゼロ」とするエネルギー・環境戦略を決めた。「原発ゼロ」には改めて異議を唱えたい。原子力政策に協力してきた青森県などへの説明を後回しにした決め方にも問題がある。

 新しい戦略はエネルギー政策の歴史的な転換を意味する重い決定のはずだが、土壇場で見せた政府の判断の軽さにはあきれる。そこには国の安全保障と国民生活の将来について責任をもって考え抜く姿勢があったようにはみえない。ただ政策の辻つま合わせに終始したのではないか。

(中略)

 福島第1原発事故を経て原子力への依存は減る。しかし原子力の放棄は賢明ではない。資源小国の日本は積極的に原発を導入し、石油危機以降は、原子力と天然ガス火力などを組み合わせ脱石油依存の道を歩んだ。

 今は自然エネルギーをもうひとつの柱として伸ばし、電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減をともに実現すべき時だ。原子力の維持は国民生活や産業の安定をかなえる有用な選択肢だ。かつての化石燃料依存に戻るのはいけない。

(中略)

 廃炉と放射性廃棄物の処分は、「原発ゼロ」でも避けられない課題だ。原発維持を通じて優秀な人材と技術を育て保つことが不可欠だ。いったん散逸した人材や技術は容易には戻らない。

 世界では多くの国が原発を建てようとしている。原子力安全や核不拡散のため日米間のより緊密な連携が必要な時でもある。「原発ゼロ」は日米協力に影を落としかねず、国際関係への思慮を欠く。

 「原発ゼロ」で技術人材や国際的信頼などが回復できないまでに失われないか心配だ。国益を損なう選択と言わざるを得ない。

【土地と人をめちゃくちゃにするような施設を重用とかちゃんちゃらおかしい。たかだか50年しか動いてないのにこんな事故が起こったというのに、今後事故が起こらないとでもいうのだろうか?対策すれば大丈夫とかそれこそ、福島事故を起こした原子力ムラの論理ではないのか。「もしももう1度起こったら」を考えない、目先の事しか考えない馬鹿は日本から去ってほしい。やっぱり、読売、日経(と産経)は、福島原発事故のことを知らないようだ。もし知っていたら、こんな厚顔無恥な発言は絶対に出てこない。有り得ない。人の心がない。中身は機械じゃないのか?こんな論調に忸怩たる思いをしている記者はこの3社にはいないのか?まったく顔が見えない。】


9/17付日経
 領土でナショナリズムをあおり、政治的な影響力の拡大を狙う動きにも注意を払う必要がある。

【お前らが煽ってんだろ?】


9/18付毎日
 国有化も東京都の購入による混乱を避けるためであり、現状を力で変える措置ではないとの真意を中国に説明していくことだ。

(中略)

アジア太平洋の平和で安定した秩序をどうつくるか、米国も巻き込んだ外交戦略こそを論じてほしい。


【こんな理論が国際的に通じるとでも思っているのだろうか?そして、アメリカ頼り…。】


9/19付読売
 日米両政府はまた、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの沖縄県配備を進めることでも合意した。

 在日米軍の機能強化に取り組むことは、中国の抑制的な対応を引き出すことにつながるはずだ。

【んなあほな。あんなプロですら操作を誤るようなヘリが配備されたくらいで、中国の抑制的な対応が引き出せるとか、どうかしてる。】


9/20付読売
 閣議前日の18日には、経団連、日本商工会議所、経済同友会の財界トップ3人が共同で緊急記者会見を開き、「原発ゼロ」の撤回を政府に求めた。

 経済3団体の長がそろって政府に注文をつける異例の対応をとったのは、「原発ゼロ」では電気料金が2倍に跳ね上がり、産業空洞化や大量の雇用喪失が避けられないという危機感からだ。

 太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及をはじめ、原発の代替電源を確保するメドは立っておらず、電力の安定供給が揺らぐ恐れもある。

 こうした懸念に配慮し、政府がエネルギー戦略をそのまま閣議決定しなかったのは当然である。

 ただ、古川国家戦略相は記者会見で「戦略の決定内容を変えたものではない」と説明した。「原発ゼロ」の方針を堅持しているともとれる発言は問題だ。

 経済界が猛反発したままでは、エネルギー戦略を円滑に推進できるはずがない。政府は、経済界の意見に真摯(しんし)に耳を傾け、関係修復を急ぐべきである。

 エネルギー政策は、目先の選挙目当てではなく、日本の将来を見据えた対応が求められる。

 自民党総裁選の全候補が、「原発ゼロ」の方針を打ち出すことに慎重な見解を示しているのは、妥当と言えよう。

 一方、民主党代表選の論戦で野田首相は、「(原発ゼロは)国民の覚悟だ。それを踏まえて政府も覚悟を決めた」と述べた。

 だが、「原発ゼロ」に伴う失業や貧困のリスクを理解し、苦難を受け入れる覚悟を固めている国民がどれほどいるだろうか。

 国策選択の責任を、国民の「覚悟」に丸投げするのは誤りだ。


【国民は読売新聞ほど馬鹿ではない。】


9/20付読売
 そもそもオスプレイが極めて危険な航空機であるかのような見方は、誤解に基づく部分が多い。

 無論、航空機である以上、事故や故障は起こり得るが、最新の安全対策を講じており、老朽化したCH46輸送ヘリなど米軍の他の航空機より危ない、といった議論は合理的ではない。

 見過ごしてならないのは、オスプレイの優れた機能による在日米軍の抑止力の強化である。

 CH46より最大速力は2倍、搭載能力は3倍、行動半径は4倍となり、緊急時の海兵隊の機動展開・即応力が大幅に向上する。

 尖閣諸島をめぐる中国との軋轢(あつれき)が高まり、今後も中長期的に続く恐れがある中、日米の防衛協力を通じて、南西諸島の離島防衛や北東アジアの安定に貢献しよう。

 オスプレイの訓練は、沖縄だけでなく、本土の米軍・自衛隊施設でも行われる予定だ。航続距離が長く、空中給油もできるため、訓練の本土移転が可能になる。

 沖縄の基地負担の一部を本土が受け入れるとともに、日米連携を強める観点から推進すべきだ。

【読売本社にでもオスプレイ配備すれば?あと原発も。こういうのを、地元無視。人権無視という。】


9/21付朝日
 浜岡原発再稼働の是非を問う県民投票を実現する条例案が、静岡県議会に提案された。

 市民団体が必要数の3倍近い16万余の署名を集め、川勝平太知事に条例制定を求めた。知事は県議会で「意思を表明し、県政に直接反映させたいという思いの表れであり、重く受け止める」と賛意を表明した。

 知事の判断を支持する。県議会は、再稼働をめぐる初の県民投票を実現させるべきだ。

 原子力のゆくえを地域の人々の意思で左右することには、反対意見も根強い。実際、東京都と大阪市で再稼働をめぐる投票の請求があったが、いずれも議会で否決された。

 原発が止まれば電気代が上がる。経済や雇用、安全保障など幅広い分野に影響が及ぶ。地域の人々がそこまで見越して判断ができるのか? 一時のムードに流されないか?

 住民投票にそうした限界がつきまとうという指摘は、必ずしも的外れとはいえまい。

 それでも意義は大きい。静岡県議会で、署名を集めた市民団体の5人の代表は、次のように説いた。

 「専門家や政治家に任せろといっても、彼らが危険性を軽視して事故になった。原発は先々の世代の生命や生活をも左右する。いま権力を握る人には背負いきれない重い問題だ」

 「事故が起きたら、結果は住民が受け入れざるをえない。真剣に考え、責任も引き受けることが、事故を経験した私たちの使命だ」

(中略)

 条例案は投票結果の尊重を求めているが、法的な拘束力はない。川勝知事は「安全性が最優先だ。仮に9割の方が『原発を動かす』と言ったら、私は『いまは動かせない』という判断なので9割の方にご説明する。説明義務が大きくなる」という。

 現実は複雑だ。是か非かの二者択一で示される投票結果のとおりにならないことも起こりうる。それでも民意と向き合い、その末に下した結論について、次の選挙で審判を受ける。

 そんな政治と有権者の緊張関係が生まれてこそ民主主義は機能する。

 もし民意に縛られるのを嫌って聴かないなら、それは間接民主主義の奢(おご)りではないか。


9/21付読売
 政府が設けた再稼働の暫定基準が原因だ。原発事故の教訓に基づき、政府は非常電源の強化など緊急安全対策を各原発に求めた。

 それに加え、「脱原発」派の菅前首相が持ち込んだ法的根拠のないストレステスト(耐性検査)まで実施させていた。

 30基の原発からテスト結果が提出されたものの、大半の審査は手付かずで、妥当性が判断されないまま規制委に引き継がれた。

 こうした中途半端な状況を解消する必要がある。

 田中委員長は記者会見で、「ストレステストは政治的なもの。それにとらわれない」と述べた。欧米でもストレステストは再稼働の条件になっていないことを考えれば、妥当な見解だろう。

 再稼働に向けて、防災体制を整え、これまでの安全対策に漏れがないか検証する姿勢を示したことも理解できる。

 問題は、基準作りと安全判断にいつまで時間をかけるかだ。

 北海道電力は、原発再稼働なしには冬の需給が厳しいと危機感を示すが、田中委員長は「年内は難しいのではないか」「電力需給は考慮しない」と述べている。

 無論、安全対策で見切り発車は許されない。だが、浅はかな「脱原発」の声に過度に配慮して判断を先送りし、停電により産業や市民生活に悪影響を与えれば、規制委の存在意義が問われよう。


9/21付日経
 政府は「2030年代に原子力発電所の稼働をゼロにする」目標を盛り込んだエネルギー・環境戦略の閣議決定を見送り「不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との方針だけを決めた。

 閣議決定見送りは「(戦略の)内容を変えたものではない」と古川元久国家戦略相は言う。しかし土壇場になっての見送りによって、原発維持・脱原発の立場の違いを問わず、多くの国民が政府の政策形成能力に対する不信感を強めたに違いない。

 こうなったのは、政府が掲げた「原発ゼロ」目標に対して原子力政策に長年協力してきた原発立地自治体が反発し、米国からも原子力に関する日米連携の扱いを問いただされたからだ。経済界も強く反対の声をあげた。

 本気で政策を転換するつもりなら当然考慮すべきことを政府は最後の最後まで考えていなかった。理解を求めるべき関係者への目配りも欠いた。「原発ゼロ」はやはり次期衆院選をにらんだスローガンとして戦略に盛り込んだとしか思えない。政策決定に関わった政治家の資質と責任が厳しく問われるところだ。

 19日に原子力規制委員会が発足した。原発に対する厳正な安全規制の確立や再稼働など、国民の安心と電力の安定供給のために政府がなすべきことは山積している。今回の経緯が原子力をめぐる一層の混乱を招き、重要な政策判断が先送りになったり、なおざりにされたりしないか心配だ。

 私たちは「原発ゼロ」を掲げるのは賢明ではないと繰り返し主張してきた。原発の新設は困難で40年寿命を原則とすれば、原子力依存は小さくならざるを得ない。しかしエネルギー安全保障を考えるなら原子力という選択肢を安易に手放すべきではない。

 縮小する原子力の穴を埋めるため自然エネルギーを目いっぱい導入する必要があるが、その実力は未知数だ。化石燃料を安く調達しクリーンに使わなければならない。原子力の維持は燃料調達において交渉力を強めるに違いない。

 政策決定に携わる政治家や官僚はいま一度、襟を正して現実を直視してもらいたい。

【http://tanakanews.com/120917nuclear.htm 馬鹿な親原発派(馬鹿じゃない親原発派はいないが)は、これ読んで反省しろ。なぜ使わなくていい、とんでもなく危険なものをわざわざ使わないといけないのか。基本に立ち返れ。何が現実かを直視しなければいけないのは、読売、日経、(産経←新聞?)にかかわるすべての人間だ。】


9/21付毎日発信箱
 国有化をめぐっては日本の思惑がはずれた。「対中強硬派の石原慎太郎都知事が主導するより、国有化して国が静かに管理したほうが摩擦が生じにくい」という理由付けは、国内的にはかなりの説得力があった。だが、中国はそうは受け止めず、国有化に猛反発を示している。後知恵だが、日本側は国有化のタイミングを含め、中国の反応の徹底した事前評価と、日本の意図の十分な説明、根回しが足りなかった。

【そんな理論が国外で通じるわけがない。なんで1地方の首長に国全体が振り回されるのか。外から見れば不可解にしか映らないのは当然。それをさも意外であるかのように伝えるマスコミの痴呆具合にはあきれる。】


【この食い違いは何?】

9/19付朝日
 日本政府の尖閣諸島購入への反発が強まるなか、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年となったきのう、中国各地で再び反日デモがあった。

 中国にとっては日本の侵略が始まった「国恥の日」で、混乱の拡大が心配されていた。

 一部で投石などがあったが、中国当局は厳しい警備を敷き、日系の店舗や工場が襲われた先週末のような大規模な暴徒化には至らなかった。

 当局は週末のデモで暴れた者を各地で拘束し、メディアを通じて暴力行為を戒めるなど、引き締めに乗り出した。

 これを機に、沈静化にかじを切るべきだ。

(中略)

 日中を歴訪しているパネッタ米国防長官は、東京での会見で「日本と中国が良好な関係を保ち、事態の悪化を避ける道を見つけることが、みんなの利益になる」と強調した。

 その通りである。

9/19付読売
 連日の過激な反日デモで、日本の対中感情は悪化するばかりだ。日中関係に大きな禍根を残すことを、中国政府はどこまで認識しているのか。

 満州事変の発端となった柳条湖事件から81年となる18日、中国各地で大規模な反日デモが行われた。日本政府の尖閣諸島の国有化に抗議するデモは、これで8日連続である。

 柳条湖事件のあった中国遼寧省瀋陽では、デモ隊の投石で日本総領事館のガラスが割られた。各地で日系企業への破壊行為が相次いだ週末に続く狼藉(ろうぜき)だ。

 中国政府は、過激な行動は抑えようとはしても、デモ容認の姿勢を変えようとはしていない。日系企業は工場の操業停止や店舗の休業に追い込まれた。日系企業や日本料理店で働く中国人も破壊行為の被害者だ。

(中略)

 来日したパネッタ米国防長官は17日、玄葉外相と会談し、「日中関係が大きく損なわれないよう日米で協力する」との認識で一致した。日米両国がともに、中国側に冷静な対応と事態の早期収拾を粘り強く働きかける必要がある。

9/19付日経
 日本政府による尖閣諸島の購入に反発するデモが中国各地で続いている。中国当局は締め付けを強めつつあるが、日本の大使館や領事館への投石など感情にまかせた違法行為は後を絶っていない。

 中国の当局者は反日デモを容認することで事実上、過激な行動をあおっている面もある。共産党政権は「責任ある大国」を自称しているが、これではむなしく響くばかりだ。中国の国際的なイメージ悪化を避けるためにも、法秩序を立て直してほしい。

(中略)

 同盟国の米国との連携が大切なのは言うまでもない。来日したパネッタ米国防長官は日本への防衛義務を履行すると明言する一方、日中対立の過熱を懸念する姿勢も示した。中国の挑発に乗るのではなく、米側とも連携し、中国の行き過ぎた行動を抑止するための措置を静かに講じていくのが賢明だ。

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