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2012年9月の35件の記事

2012年9月30日 (日)

関西遠征2日目 再放送

5・15 Open
面白そうだった「本名」に向けて、ストローワラさんのサイトとかで本名をチェックして迎える。
ペーパー いろいろこじつけようとしたが、どうにも上手いことはまらず完成にはいたらず。(1問目の正解を知らない時点で駄目だとは思うが)。自己採点で24点(30問中)。
結果発表の時の橙武者さんの物言いで、ああトップは25~6点かあと思っていたら、自分がトップだった。
これにより、コース別シードとなり本名チェックの努力が(この当日に限っては)無駄に…。
3Rの団体戦、発想系ボードクイズは、まったく振るわず敗退。ペーパートップなのに準決勝にも進めず(本編もそうだったらしいですが)。準決勝の問題傾向がかなり好きだっただけにこれは残念。

早立ち
畑さん、神様あたりとトップ集団につけるも、一歩及ばず2位。指が遅い時分には早立ちという形式は非常に有り難いです。(ガッツ足りなすぎではありましたが)。

台風によりダイヤ大荒れで、結局当日中には家にたどり着けず、東京駅で一夜を過ごすことに…。

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2012年9月29日 (土)

社説を読む 第30回


9/23付毎日
 刑務所などの矯正施設を出ても戻る場所や就く仕事のない人は多い。こうした人に宿泊場所や食事提供、就職あっせんをするのが更生保護施設だ。全国に104カ所あり、全て民間の非営利団体が運営する。

 この更生保護施設設置を巡り、埼玉県松伏町が、周辺住民3分の2以上の同意を条件とする条例の制定を検討していたことが今夏、表面化した。「新設を事実上、認めないことに等しい」といった弁護士会などの批判を受け、9月議会への提案はせず、手直しを検討するようだ。

 施設設置に当たって、住民への丁寧な説明はもちろん必要だが、最初から締め出すことありきの立場ならば考え直すべきだろう。


9/27付朝日
 安倍氏をはじめ5候補は、民主党政権の3年間を「国難」と断じ、自民党が政権に復帰しさえすれば震災復興も、領土外交も、日米同盟も、景気も、雇用もうまくいくと胸を張った。

 そんな甘い夢を信じる人がどれほどいようか。

 国民の政治不信は民主党だけでなく、自民党にも向けられている。その自覚と反省がまったく感じられない。

 それどころか、3年前、国民に拒絶されるように下野した自民党のやせ細った姿をくっきりと映し出した。

 その象徴は、5候補の政策がほとんど同じだったことだ。

 党是の憲法改正を実現し、集団的自衛権の行使をめざす。

 原発・エネルギー政策では全員が「原発ゼロ」に反対。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加には慎重。代わりに熱を入れるのは「国土強靱(きょうじん)化」という名の公共事業拡充だ。

 財界や電力業界、農協、土木・建設業界など支持団体の歓心を買いたい。そんな思惑がみえみえではないか。


9/26付毎日
 韓国も加えた日中韓の自由貿易協定(FTA)締結に向け、今こそ交渉を加速させることである。欧州統合の例をそのまま東アジアに持ち込むことは無理だとしても、モノの流れの自由化を手始めに、ヒト、カネの動きをもっと活発化させ、国境の壁をより低くすることだ。

 特に日本は、中国や韓国企業による投資をもっと積極的に受け入れるべきだろう。中国企業の対日投資額は日本企業による対中投資額の100分の1以下(11年)しかない。それでも中国企業進出の話が出ると「乗っ取られる」と過剰反応するきらいがある。日本のためにならない。


9/27付毎日
 石破茂前政調会長が過半数を占め圧勝した地方票の結果を覆した選出劇は派閥を否定できない党の体質の反映でもある。

(中略)

 安倍氏は尖閣諸島問題で船舶の避難施設建設などを主張しており、政権復帰が実現した場合に対中関係で緊張が強まることを危ぶむ見方もある。ただ、26日の会見では首相時代に戦略的互恵関係の構築を図った経緯を踏まえ日中関係を「切っても切れない関係」と強調、関係重視の基本認識も示した。

 歴史認識も問われる。日韓関係を悪化させる従軍慰安婦問題で「河野談話」の修正を提起している。同談話で問題を政治決着させようとした過去の真剣な努力をないがしろにすべきではあるまい。

 税と社会保障の一体改革に関する民自公3党合意を堅持する姿勢をより明確にすべきだ。安倍氏は合意維持を表明する一方で、消費増税はデフレ解消が前提と主張する。「景気条項」にこだわりすぎては先送り論を加速させかねない。

 3党合意へのスタンスは次期衆院選後の政権の枠組みの展望にもつながる。安倍氏は民主との大連立を否定し、橋下徹大阪市長による「日本維新の会」にむしろ好意的とみられている。社会保障の全体像や低所得者対策などの具体化はどうするのか。次期衆院選でたとえ自民が政権に返り咲いても参院の「ねじれ」が続く公算は大きいはずだ。

 総裁選で事実上放置された重要課題も多い。福島原発事故に伴うエネルギー政策の将来像についてはほとんど議論が深まらなかった。「原発ゼロ」への反対は安倍氏を含む候補全員が表明したが「10年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を構築」とする党公約案は何も言っていないに等しい。

 野田内閣がまとめた新エネルギー政策は確かに深刻な矛盾を抱えるが未曽有の事態を受け格闘する意思は感じられる。長年にわたり原発の安全対策の手抜かりを見逃してきた自民がエネルギー政策を傍観するのは無反省に過ぎる。


9/22付読売
 原子力政策では、首相は「2030年代の原発ゼロ」を掲げて、「ぶれない姿勢で、この基本方針の下、様々な政策を推進したい」と語った。原口氏らは「原発ゼロ」達成時期の前倒しを唱えた。

 4氏とも、「原発ゼロ」が経済や外交関係に与える悪影響や、核燃料サイクルとの整合性など、深刻な課題への対策をほとんど論じなかったのは問題だ。

 「脱原発」の旗を掲げれば、選挙に有利だろうという思惑ばかりが先行している。政権党として、極めて無責任な対応である。

(中略)

 首相は「問責(決議)という状況の変化がある」と解散先送りの可能性も示唆しているが、自公両党は早期解散を求める立場を変えていない。首相が一方的に約束を反故(ほご)にするのは難しいだろう。


【前のやつが支離滅裂なのはもう何度も述べてきたのでほっておくとして、最後のやつ、意味不明なんですが…。】


9/23付読売
 中国経済は輸出減などで景気減速が止まらず、今年の実質経済成長率は8%を割りそうだ。日本企業の投資戦略によっては、一段の景気の下押し圧力となり、雇用にも悪影響を与えるに違いない。

 中国政府は、対日強硬姿勢を改めないと、自国にも不利になって跳ね返る恐れがあることを自覚すべきだろう。

【これは半分正しいが、半分間違っている。日本の実力を買いかぶりすぎではないか。】


9/23付読売
 今回の人権委設置法案は人権委の調査に強制力を持たせず、メディア規制条項も設けていない。

 それでも、なお、法案への疑問は消えない。

 最大の問題は、人権侵害行為の定義があいまいなことだ。

 法務省は「特定の人の人権を侵害する、民法や刑法に照らして違法となる行為」との見解を示している。だが、他人に対する批判的な言動が名誉毀損に当たるかどうかは、司法判断が分かれる微妙なケースも少なくない。

 人権委が恣意的に拡大解釈する余地を残せば、表現の自由の制約につながりかねない。

【常に人権侵害しまっくている新聞社さんにとっては、死活問題ですもんねー。】


9/24付読売
 あまりに「内向き」な人事ではないか。

 民主党代表に再選された野田首相が、輿石東幹事長に再任を要請し、輿石氏も受け入れた。

 幹事長人事は、首相の政権運営の新たな方向性を示すメッセージだ。

 輿石氏には、党分裂を招いた責任が問われ、交代説が出ていた。幹事長は国政選や国会運営を仕切る要職なのに、首相との路線の違いが目立ったこともある。

 だが、代表選で「反野田」票を投じた国会議員の中に離党の動きがあることから、昨秋、「党内融和」の象徴として幹事長に起用した輿石氏の再任が望ましい、と首相は判断したのだろう。

 衆院で10人前後が離党すれば、民主、国民新両党は「少数与党」に転落し、政権運営が立ち行かなくなるからだ。

 しかし、これでは、代表選でも指摘された「責任を取る文化」とは程遠い。

 さらに見過ごせないのは、輿石氏が先の通常国会で、党の分裂回避を優先するあまり、社会保障と税の一体改革や衆院選の「1票の格差」是正に一貫して後ろ向きだったことだ。

 輿石氏は、民自公3党首が合意した「近いうち」の衆院解散・総選挙についても、「『近いうち』にこだわる必要はない」などと公然と軽視する発言を行い、自公両党の強い批判を招いた。

 輿石氏は、衆院選の時期について、来年夏の衆参同日選を持論としている。民主党内では、苦戦が予想される衆院選の先送り論が大勢の中、「近いうち」が、ないがしろにされないか。

 輿石氏の再任について、自民党幹部は「怒りを通り越してあきれた」などと反発を強めている。公明党の山口代表も、「解散回避が目に余るようなら、かえって墓穴を掘る」と指摘している。

【あきれるのは、3党合意を反故にするような問責決議に賛成しておいて、平然としている、自民党のほうだ。メディアに叩かれないと分かっているからこんな態度が取れるんだな。】


9/22付毎日
 野田首相は近く党役員人事を行い、内閣も改造する意向だ。また谷垣禎一自民党総裁に代わる新総裁が選出された後、山口那津男公明党代表とともに3党首会談を行い、税と社会保障の一体改革に関する先の3党合意を再確認するという。

 焦点となるのは谷垣氏との間で交わされた「近いうち解散」合意の取り扱いだ。野田首相は参院で問責決議が可決された点を挙げ、「変化があった」と述べて、合意の見直しも示唆しているからだ。

 民主党内では苦戦が予想される衆院解散・総選挙は先送りしたいとの声が依然、圧倒的だ。しかし、それに押され、「近いうち」合意をほごにすれば、今後、臨時国会を開いても早期解散を求める自民党など野党の反発でたちまち立ち行かなくなるのは目に見えている。

【こういう時に、自民に非があるという話に絶対にならないのは何故なんだろうな。日本には自民党傘下のメディアが多すぎる。】


9/25付読売
 日本が原発を再稼働できず、政府が原発ゼロ方針を打ち出したことで、生産国から足元を見られ、「ジャパンプレミアム」という高値買いを強いられている。

 この状況を改めるためにも、政府は安全性が確認できた原発の再稼働を急ぐ必要がある。電源バランスを考慮しないと、LNGの価格交渉でさらに不利になろう。


9/26付読売
 北朝鮮は、核実験や弾道ミサイル発射を強行したことによって、国際社会の経済制裁下にある。政策の失敗に加え、自ら招いた制裁の下で、苦境は深まる一方だ。

 国民が不自由なく食べられるよう食糧問題を解決し、暮らしがよくなったと実感できる成果を上げなければ、体制は内部から崩壊せざるを得まい。


9/27付読売
 派閥の代表ではない安倍、石破両氏が決選投票を争ったことは、派閥の合従連衡による総裁選からの変化をうかがわせる。

(中略)

 安倍氏は、集団的自衛権の行使を可能にすることによる日米同盟の強化や、憲法改正に取り組む考えを示している。いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」の見直しにも前向きだ。

 いずれも妥当な考え方である。実現に向けて、具体的な道筋を示してもらいたい。

(中略)

 エネルギー問題でも、政府・民主党の「原発ゼロ」方針に否定的な見解を示したのは適切だったにせよ、それだけでは不十分だ。

 安全な原発は活用し、電力を安定供給できるエネルギー政策について党内で議論を深め、責任ある対案を打ち出すべきである。


【派閥の代表でない人間が争ったことが、何故「派閥の合従連衡による総裁選からの変化」といえるのか意味不明。考え方が、まったく妥当ではない。原発ゼロに否定的なのもまったく適切ではない。嘘を嘘で固める読売新聞は、購読に値しない。】


9/26付日経
 政府はまず、関西電力大飯原発3、4号機に次ぐ再稼働の必要性をはっきり示すべきだ。そこでは電力需給の見通しや地域経済、雇用に及ぼす影響などをよく勘案する必要がある。

(中略)

 大飯原発の再稼働をめぐっては野田首相や閣僚が技術的な領域まで踏み込んで政治判断したとの印象を国民に与え、世論が割れた。政府と規制委はそれぞれの役割と責任をよくわきまえ、同じ轍(てつ)を踏んではならない。

【この再稼働ありきの物言いは何なんだろうか?世論は割れたのではない。原発なぞ要らないという国民の声が聞こえないらしい。】


9/28付読売
 尖閣諸島問題の根源は、周辺海域に石油があることを知った中国が70年代、根拠もない領有権を一方的に主張したことにある。

 トウ小平氏は78年、日中平和友好条約発効の際の記者会見で、尖閣問題について「一時棚上げにしても構わない」と語り、解決を次世代に委ねる意向を表明した。

 だが、中国は、92年には尖閣領有を明記した領海法を制定し、近年は、監視船を尖閣諸島近海に再三派遣するなど事あるごとに日本との摩擦を引き起こしてきた。

【けしかけたのは中国ではなく、(アメリカに操られた)日本。】

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関西遠征1日目 烏例会

ポリフォン君企画。ペーパーはそれなりと思っていたら、30問中17問正解で橙武者さんと並んでトップタイ。
コース別で効率よくポイントを稼いで3位で決勝進出。決勝は第1セットを取るも、それだけで終了。
zukaさんのあの問題群では、やっぱり勝てず。ついでに、お土産争い(?)でも機長に完敗。

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2012年9月28日 (金)

しんぱい

明日、明後日と関西遠征なのだが、台風は大丈夫だろうか。

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2012年9月27日 (木)

仕事

昨日とは打って変わって夜9時ごろまで仕事。

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2012年9月26日 (水)

給料日

給料日につき、定時退社。体の調子がいまいちなだけに有りがたい。

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2012年9月25日 (火)

CATV

この11月から契約しているCATVのチャンネル構成がガラリと変わるよう。
とりあえず、見たかったチャンネルが追加(TBSニュースバード、CNNJ、フジテレビNEXTあたり)されるのはいいのだが、
tvkがリストからなくなっている。見られなくなるのだろうか。

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2012年9月24日 (月)

勉強

ふと思い立って問題集の問題のPC打ち込み作業を開始。こういう枷みたいのがないと勉強しないので。
とりあえずは、年末のTSUBAME CUPを目標に。

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2012年9月23日 (日)

バナクラ9月例会

バナクラ例会に参加。
朝バナ。ペーパーはドラマ俳優系の問題がさっぱり分からず、4位くらい。7○3×は2抜け。
hantenさん企画。
ペーパー振るわず。双六ゲームとジャンル別(?)の団体戦はそれなりに頑張って、この時点で4位につける。
決勝が3段階に分かれており、A決勝には上位3人(と、B決勝上位)が入れる。
3位との差は50点ほどで、次の早押し企画で、正解+10なので、とにかく3位に入ることを念頭に置く。
それが功を奏して、なんとか逆転し3位に滑り込む。

A決勝。先行される展開だったが、なんとかくらいついて、3人が9○で並ぶ。自分だけ0×なので、次の問題で勝負に行ったら正解して優勝。

hantenさん企画2連覇ということで嬉しい限りです。
優勝商品は何とか消費したいところ。

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2012年9月22日 (土)


9/15付朝日
 「原発ゼロは現実的でない」という批判がある。しかし、放射性廃棄物の処分先が見つからないこと、原発が巨大なリスクを抱えていること、電力会社が国民の信頼を完全に失ったこと、それこそが現実である。


9/15付毎日
 政府が、2030年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記した新しいエネルギー・環境戦略をまとめた。東京電力福島第1原発事故を受け、従来の原発拡大路線を180度転換させる意義は大きい。

(中略)

 新戦略は、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目標に掲げた。40年運転制限の厳格適用、安全確認を得た原発の再稼働、新設・増設を行わない、という3原則を示したうえで、「30年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。

 「脱原発」か「維持・推進」か。国論を二分した議論に、政府が決着をつけたものとして評価したい。国民的議論を踏まえた決定だ。安易な後戻りを許さず、将来への責任を果たすため、国民全体が実現への覚悟を持つ必要があるだろう。


9/16付毎日
 リーマン・ショックからまだ4年。行き過ぎた金融緩和が熱狂のエンジンとなり、破綻を招いた教訓を忘れるには、あまりにも短過ぎる。

 日銀も18、19日に、金融政策決定会合を開く。FRBの措置を受けて、政界などから「日銀ももっと緩和を」との圧力が強まる可能性がある。中央銀行に責任を押し付けた方が政治家は楽だからである。

 しかし、金融政策が限界に達したのは日本も同じだ。これ以上の緩和は弊害を深刻化させるだけで、打開策になどならない。他国の誤りには警鐘こそ鳴らすべきであり、それをまねるのは罪深いことだ。

【いつまで日本はこんな国におんぶにだっこを続けるのか?】

9/18付朝日
 原発周辺に位置する福井県内の四つの市町が、関西電力など3事業者に求めていた「立地自治体並みの原子力安全協定」が拒否された。

 原発事故が起きた場合の被害の広がりを考えれば、住民の安全にとって「立地」か「隣接」かの区別は、意味がない。

 原発の事業者は、近隣の自治体にも立地自治体並みの権限を認めていくべきだ。

 新たな協定を求めている4市町は、小浜市と若狭、越前、南越前の各町。関電や日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の原発から30キロ圏内にある。

 だが、「立地」ではないため、今の協定は冷却水の排水状況や放射線の測定結果といった情報の共有程度にとどまる。

 4市町の要求に対し、事業者側は発電所内で状況を確認する権利や事故時の損害賠償を新たに明記する方針は示した。

 しかし、立地市町がもつ立ち入り調査権のほか、施設の変更や再稼働の際の事前了解についての権限は認めなかった。

 事業者にとって、締結する自治体が増えれば、再稼働のハードルがあがる。それを警戒してのことだろう。

 しかし、監視の目が二重三重になることは、もはや事業者が受け入れるべき責務と考えなければならない。


9/19付読売
 特例公債法案は昨年も菅首相退陣の駆け引き材料に使われた。

 野田首相は、「法案を毎年人質に取られ、そのたびに内閣総辞職か解散を繰り返していたら、首相の寿命は全部1年だ」と述べた。衆参ねじれ国会で法案を扱う方策について、野党と「腹合わせ」したいとの意向を示した。

 首相の発言は理解できる。特例公債法案がこれ以上、「政争の具」とされないような制度や慣例を検討することが必要だ。


9/19付日経
 田中氏は「政治や事業者から独立した組織になる」と所信を述べた。安全性に少しでも懸念がある原発は稼働を認めないなど行動で示してほしい。田中氏には「原子力ムラ出身」との批判があるが、基準づくりにいかに公明正大に臨むかで資質を判断すべきだ。

(中略)

 政府は「2030年代に原発ゼロ」の方針を示したが、稼働が続く限り、徹底した安全確保が欠かせない。

【この点に関しては、頷ける。ただし、「稼働は続く限り」ではなく、「完全廃炉になるまでは」の間違い。】


9/20付毎日
 一方、安全性向上のため、日米合同委員会で運用ルールを決めた。両事故が垂直離着陸モードから水平飛行モードへの転換時に起きたことから、垂直離着陸モードの飛行を米軍施設・区域内に限り、転換モードの飛行時間をできるだけ短くするという。また、基地への進入・出発経路は人口密集地を避け、低空飛行訓練では高度約150メートル以上で飛行することとした。宣言は、これによって「運用に関しても最大限の安全性を確保できる」としている。

 しかし、これらの対策で住民の不安が解消できるとは到底思えない。普天間は宜野湾市の中心部にある。住宅に囲まれ、近くには公共施設も多い。宣言は、飛行経路について「可能な限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定」し、「可能な限り海上を飛行する」としたが、普天間飛行場では、住宅密集地の上空を飛ばざるを得ない。

 周辺住民の危険性除去こそ普天間移設の出発点だった。そこにオスプレイを配備する計画に、県民大会で10万1000人(主催者発表)が反対の声を上げたのは当然である。

 墜落事故後も、海兵隊のオスプレイは、7月と9月に米ノースカロライナ州で緊急着陸するトラブルを起こしている。宣言はオスプレイ配備による「抑止力」の向上を強調しているが、事故におびえながら生活する普天間周辺住民の苦痛と引き換えにすることはできない。

 宣言について福田良彦岩国市長は森本敏防衛相に「認められないという気持ちは変わらない」と不満を表明した。沖縄県の仲井真弘多知事も記者団に「基地周辺の県民に、落ちてくるかもしれないものを抱えておけという論理は成り立たない」と語った。

 宣言は「(オスプレイの)事故率や件数は高い数字でない」と言う。しかし、普天間周辺では小さなトラブルも人命に関わる事故につながりかねない。そんなことになれば日米安保体制を揺るがす事態になることを、日米両政府は自覚すべきだ。


9/21付朝日
 なにより今の日本には、「新しい社会をつくる」ビジョンと政策が不可欠だ。

 その点で、脱原発と電力改革は格好のテーマである。思い切った政策転換で、電力市場への新規参入を促し、省エネ投資を活発化させ、スマートメーターのような次世代機器を普及させる。その経済効果はきわめて大きいはずだ。


9/16付朝日
 日本政府が尖閣諸島を購入したことが、中国の反発を招いているのは残念だ。背景には、国有化をめぐる双方の認識ギャップがあるようだ。

 一連の騒動のきっかけは、中国への挑発的な言動を繰り返す石原慎太郎東京都知事による購入計画だ。

 政府が都に代わって購入に踏み切ったのは、その方が中国との無用な摩擦を避けられるとの判断があったからだ。

 だが、政府が外交ルートを通じて説明しているにもかかわらず、この意図が中国側に伝わっていない。あるいは無視されている。

 中国外務省の高官は、日本側の主張は口実であり、知事と政府が連携して「二重奏」を演奏したのだと断じている。

 一方、中国の国民から見れば、自国の領土を日本政府がカネで買ったと映るようだ。

 中国は指導部交代の共産党大会を控え、政治の季節の真っ最中だ。日本に対して弱腰ととられてはならないとの思いがあるのは間違いない。

 一方、日本でも民主党と自民党でそれぞれ党首選が行われている。自民党の安倍元首相や石破前政調会長らは、実効支配の強化を訴えている。

 中国側には、こうした主張への警戒感もあるのだろう。

【中国がそういう警戒するのは当然。なんで馬鹿知事を一喝することすら出来ないのか。って私でも思う。】


9/15付読売
 電力を安定的に確保するための具体策も描かずに、「原子力発電ゼロ」を掲げたのは、極めて無責任である。

 政府は「原発ゼロ」の方針を撤回し、現実的なエネルギー政策を示すべきだ。

(中略)

 原発の代替電源を確保する方策の中身も詰めずに、約20年先の「原発ゼロ」だけを決めるのは乱暴だ。

 次期衆院選を前に「脱原発」の旗印を鮮明にした方が民主党に有利になる、と計算したに過ぎないのではないのか。初めに結論ありきと言われても仕方あるまい。

 有識者会議による検討結果や経済界からの指摘に対応していないのも問題である。

 各種の試算は、「原発ゼロ」にするには、再生エネ拡大に50兆円、省エネに100兆円を要するとしていた。国内総生産(GDP)は50兆円近く落ち込み、失業者も200万人増加する見通しだ。

 だが「戦略」には、「あらゆる政策資源を投入する」とあるだけで、課題の解決策がない。

 経団連の米倉弘昌会長は、「原発ゼロ」方針について、「雇用の維持に必死に頑張っている産業界としては、とても了承できない。まさに成長戦略に逆行している」などと、厳しく批判した。

 電力不足と生産コストの上昇で産業空洞化が加速し、国民生活が脅かされかねないためだ。

(中略)

 日本が核燃料の再処理を委託している英仏両国も、日本企業が持つ原発技術に期待する米国も、強い懸念を示している。

 米国は日米原子力協定に基づく特別な権利として、日本に使用済み核燃料の再処理を認めている。「原発ゼロ」を理由に、日本は再処理の権利を失いかねない。

 米国が、アジアにおける核安全保障政策のパートナーと位置づける日本の地位低下も心配だ。

 日本が原発を完全に放棄すれば、引き続き原発増設を図る中国や韓国の存在感が東アジアで高まる。日米の同盟関係にも悪影響は避けられまい。

 国際社会との関係抜きに、日本のエネルギー政策は成り立たないことを、政府は自覚すべきだ。


【面白いくらい支離滅裂。少なくとも、今回の政府案の1兆倍支離滅裂。あれだけの事をしでかした欠陥施設を使い続けるほうがよっぽど無責任。「各種の試算」て何?「雇用の維持に必死に頑張っている産業界」リストラリストラ言っておいて何寝ぼけてるの?地位低下どころか、地位上昇のきっかけとなるでしょう。チャンスをみすみす逃す馬鹿な産業界という図式か。】


9/16付読売
 5氏とも、憲法改正だけではなく、集団的自衛権の行使容認を公約に掲げている。これを可能とする「国家安全保障基本法」制定も目指す。鳩山、菅両政権で揺らいだ日米同盟の立て直しには欠かせない。

(中略)

 政府が2030年代の「原発稼働ゼロ」を目標に掲げたことに対して、町村氏は「単なる願望であり、具体的な道筋がない」と批判した。この点でも、5氏の足並みはそろっている。

 代替エネルギーのあてもないまま、原発ゼロを打ち出した政府・民主党の短慮は認められない。

【全く評価しない。何度も言うが、あれだけの事をしでかした欠陥施設を使い続けるということはどういうことか考えたことがあるのだろうか?それとも、福島原発の事故をご存じないのだろうか?】


9/17付読売
 政府は、尖閣諸島は日本の領土であり、安定的に管理するための国有化であることを、国際社会に主張していかねばならない。

 国民感情の対立を深めぬよう、日中両国は首脳レベルで、事態の沈静化に努める必要がある。

【矛盾。】


9/15付日経
 政府は「2030年代に原子力発電所の稼働をゼロ」とするエネルギー・環境戦略を決めた。「原発ゼロ」には改めて異議を唱えたい。原子力政策に協力してきた青森県などへの説明を後回しにした決め方にも問題がある。

 新しい戦略はエネルギー政策の歴史的な転換を意味する重い決定のはずだが、土壇場で見せた政府の判断の軽さにはあきれる。そこには国の安全保障と国民生活の将来について責任をもって考え抜く姿勢があったようにはみえない。ただ政策の辻つま合わせに終始したのではないか。

(中略)

 福島第1原発事故を経て原子力への依存は減る。しかし原子力の放棄は賢明ではない。資源小国の日本は積極的に原発を導入し、石油危機以降は、原子力と天然ガス火力などを組み合わせ脱石油依存の道を歩んだ。

 今は自然エネルギーをもうひとつの柱として伸ばし、電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減をともに実現すべき時だ。原子力の維持は国民生活や産業の安定をかなえる有用な選択肢だ。かつての化石燃料依存に戻るのはいけない。

(中略)

 廃炉と放射性廃棄物の処分は、「原発ゼロ」でも避けられない課題だ。原発維持を通じて優秀な人材と技術を育て保つことが不可欠だ。いったん散逸した人材や技術は容易には戻らない。

 世界では多くの国が原発を建てようとしている。原子力安全や核不拡散のため日米間のより緊密な連携が必要な時でもある。「原発ゼロ」は日米協力に影を落としかねず、国際関係への思慮を欠く。

 「原発ゼロ」で技術人材や国際的信頼などが回復できないまでに失われないか心配だ。国益を損なう選択と言わざるを得ない。

【土地と人をめちゃくちゃにするような施設を重用とかちゃんちゃらおかしい。たかだか50年しか動いてないのにこんな事故が起こったというのに、今後事故が起こらないとでもいうのだろうか?対策すれば大丈夫とかそれこそ、福島事故を起こした原子力ムラの論理ではないのか。「もしももう1度起こったら」を考えない、目先の事しか考えない馬鹿は日本から去ってほしい。やっぱり、読売、日経(と産経)は、福島原発事故のことを知らないようだ。もし知っていたら、こんな厚顔無恥な発言は絶対に出てこない。有り得ない。人の心がない。中身は機械じゃないのか?こんな論調に忸怩たる思いをしている記者はこの3社にはいないのか?まったく顔が見えない。】


9/17付日経
 領土でナショナリズムをあおり、政治的な影響力の拡大を狙う動きにも注意を払う必要がある。

【お前らが煽ってんだろ?】


9/18付毎日
 国有化も東京都の購入による混乱を避けるためであり、現状を力で変える措置ではないとの真意を中国に説明していくことだ。

(中略)

アジア太平洋の平和で安定した秩序をどうつくるか、米国も巻き込んだ外交戦略こそを論じてほしい。


【こんな理論が国際的に通じるとでも思っているのだろうか?そして、アメリカ頼り…。】


9/19付読売
 日米両政府はまた、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの沖縄県配備を進めることでも合意した。

 在日米軍の機能強化に取り組むことは、中国の抑制的な対応を引き出すことにつながるはずだ。

【んなあほな。あんなプロですら操作を誤るようなヘリが配備されたくらいで、中国の抑制的な対応が引き出せるとか、どうかしてる。】


9/20付読売
 閣議前日の18日には、経団連、日本商工会議所、経済同友会の財界トップ3人が共同で緊急記者会見を開き、「原発ゼロ」の撤回を政府に求めた。

 経済3団体の長がそろって政府に注文をつける異例の対応をとったのは、「原発ゼロ」では電気料金が2倍に跳ね上がり、産業空洞化や大量の雇用喪失が避けられないという危機感からだ。

 太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及をはじめ、原発の代替電源を確保するメドは立っておらず、電力の安定供給が揺らぐ恐れもある。

 こうした懸念に配慮し、政府がエネルギー戦略をそのまま閣議決定しなかったのは当然である。

 ただ、古川国家戦略相は記者会見で「戦略の決定内容を変えたものではない」と説明した。「原発ゼロ」の方針を堅持しているともとれる発言は問題だ。

 経済界が猛反発したままでは、エネルギー戦略を円滑に推進できるはずがない。政府は、経済界の意見に真摯(しんし)に耳を傾け、関係修復を急ぐべきである。

 エネルギー政策は、目先の選挙目当てではなく、日本の将来を見据えた対応が求められる。

 自民党総裁選の全候補が、「原発ゼロ」の方針を打ち出すことに慎重な見解を示しているのは、妥当と言えよう。

 一方、民主党代表選の論戦で野田首相は、「(原発ゼロは)国民の覚悟だ。それを踏まえて政府も覚悟を決めた」と述べた。

 だが、「原発ゼロ」に伴う失業や貧困のリスクを理解し、苦難を受け入れる覚悟を固めている国民がどれほどいるだろうか。

 国策選択の責任を、国民の「覚悟」に丸投げするのは誤りだ。


【国民は読売新聞ほど馬鹿ではない。】


9/20付読売
 そもそもオスプレイが極めて危険な航空機であるかのような見方は、誤解に基づく部分が多い。

 無論、航空機である以上、事故や故障は起こり得るが、最新の安全対策を講じており、老朽化したCH46輸送ヘリなど米軍の他の航空機より危ない、といった議論は合理的ではない。

 見過ごしてならないのは、オスプレイの優れた機能による在日米軍の抑止力の強化である。

 CH46より最大速力は2倍、搭載能力は3倍、行動半径は4倍となり、緊急時の海兵隊の機動展開・即応力が大幅に向上する。

 尖閣諸島をめぐる中国との軋轢(あつれき)が高まり、今後も中長期的に続く恐れがある中、日米の防衛協力を通じて、南西諸島の離島防衛や北東アジアの安定に貢献しよう。

 オスプレイの訓練は、沖縄だけでなく、本土の米軍・自衛隊施設でも行われる予定だ。航続距離が長く、空中給油もできるため、訓練の本土移転が可能になる。

 沖縄の基地負担の一部を本土が受け入れるとともに、日米連携を強める観点から推進すべきだ。

【読売本社にでもオスプレイ配備すれば?あと原発も。こういうのを、地元無視。人権無視という。】


9/21付朝日
 浜岡原発再稼働の是非を問う県民投票を実現する条例案が、静岡県議会に提案された。

 市民団体が必要数の3倍近い16万余の署名を集め、川勝平太知事に条例制定を求めた。知事は県議会で「意思を表明し、県政に直接反映させたいという思いの表れであり、重く受け止める」と賛意を表明した。

 知事の判断を支持する。県議会は、再稼働をめぐる初の県民投票を実現させるべきだ。

 原子力のゆくえを地域の人々の意思で左右することには、反対意見も根強い。実際、東京都と大阪市で再稼働をめぐる投票の請求があったが、いずれも議会で否決された。

 原発が止まれば電気代が上がる。経済や雇用、安全保障など幅広い分野に影響が及ぶ。地域の人々がそこまで見越して判断ができるのか? 一時のムードに流されないか?

 住民投票にそうした限界がつきまとうという指摘は、必ずしも的外れとはいえまい。

 それでも意義は大きい。静岡県議会で、署名を集めた市民団体の5人の代表は、次のように説いた。

 「専門家や政治家に任せろといっても、彼らが危険性を軽視して事故になった。原発は先々の世代の生命や生活をも左右する。いま権力を握る人には背負いきれない重い問題だ」

 「事故が起きたら、結果は住民が受け入れざるをえない。真剣に考え、責任も引き受けることが、事故を経験した私たちの使命だ」

(中略)

 条例案は投票結果の尊重を求めているが、法的な拘束力はない。川勝知事は「安全性が最優先だ。仮に9割の方が『原発を動かす』と言ったら、私は『いまは動かせない』という判断なので9割の方にご説明する。説明義務が大きくなる」という。

 現実は複雑だ。是か非かの二者択一で示される投票結果のとおりにならないことも起こりうる。それでも民意と向き合い、その末に下した結論について、次の選挙で審判を受ける。

 そんな政治と有権者の緊張関係が生まれてこそ民主主義は機能する。

 もし民意に縛られるのを嫌って聴かないなら、それは間接民主主義の奢(おご)りではないか。


9/21付読売
 政府が設けた再稼働の暫定基準が原因だ。原発事故の教訓に基づき、政府は非常電源の強化など緊急安全対策を各原発に求めた。

 それに加え、「脱原発」派の菅前首相が持ち込んだ法的根拠のないストレステスト(耐性検査)まで実施させていた。

 30基の原発からテスト結果が提出されたものの、大半の審査は手付かずで、妥当性が判断されないまま規制委に引き継がれた。

 こうした中途半端な状況を解消する必要がある。

 田中委員長は記者会見で、「ストレステストは政治的なもの。それにとらわれない」と述べた。欧米でもストレステストは再稼働の条件になっていないことを考えれば、妥当な見解だろう。

 再稼働に向けて、防災体制を整え、これまでの安全対策に漏れがないか検証する姿勢を示したことも理解できる。

 問題は、基準作りと安全判断にいつまで時間をかけるかだ。

 北海道電力は、原発再稼働なしには冬の需給が厳しいと危機感を示すが、田中委員長は「年内は難しいのではないか」「電力需給は考慮しない」と述べている。

 無論、安全対策で見切り発車は許されない。だが、浅はかな「脱原発」の声に過度に配慮して判断を先送りし、停電により産業や市民生活に悪影響を与えれば、規制委の存在意義が問われよう。


9/21付日経
 政府は「2030年代に原子力発電所の稼働をゼロにする」目標を盛り込んだエネルギー・環境戦略の閣議決定を見送り「不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との方針だけを決めた。

 閣議決定見送りは「(戦略の)内容を変えたものではない」と古川元久国家戦略相は言う。しかし土壇場になっての見送りによって、原発維持・脱原発の立場の違いを問わず、多くの国民が政府の政策形成能力に対する不信感を強めたに違いない。

 こうなったのは、政府が掲げた「原発ゼロ」目標に対して原子力政策に長年協力してきた原発立地自治体が反発し、米国からも原子力に関する日米連携の扱いを問いただされたからだ。経済界も強く反対の声をあげた。

 本気で政策を転換するつもりなら当然考慮すべきことを政府は最後の最後まで考えていなかった。理解を求めるべき関係者への目配りも欠いた。「原発ゼロ」はやはり次期衆院選をにらんだスローガンとして戦略に盛り込んだとしか思えない。政策決定に関わった政治家の資質と責任が厳しく問われるところだ。

 19日に原子力規制委員会が発足した。原発に対する厳正な安全規制の確立や再稼働など、国民の安心と電力の安定供給のために政府がなすべきことは山積している。今回の経緯が原子力をめぐる一層の混乱を招き、重要な政策判断が先送りになったり、なおざりにされたりしないか心配だ。

 私たちは「原発ゼロ」を掲げるのは賢明ではないと繰り返し主張してきた。原発の新設は困難で40年寿命を原則とすれば、原子力依存は小さくならざるを得ない。しかしエネルギー安全保障を考えるなら原子力という選択肢を安易に手放すべきではない。

 縮小する原子力の穴を埋めるため自然エネルギーを目いっぱい導入する必要があるが、その実力は未知数だ。化石燃料を安く調達しクリーンに使わなければならない。原子力の維持は燃料調達において交渉力を強めるに違いない。

 政策決定に携わる政治家や官僚はいま一度、襟を正して現実を直視してもらいたい。

【http://tanakanews.com/120917nuclear.htm 馬鹿な親原発派(馬鹿じゃない親原発派はいないが)は、これ読んで反省しろ。なぜ使わなくていい、とんでもなく危険なものをわざわざ使わないといけないのか。基本に立ち返れ。何が現実かを直視しなければいけないのは、読売、日経、(産経←新聞?)にかかわるすべての人間だ。】


9/21付毎日発信箱
 国有化をめぐっては日本の思惑がはずれた。「対中強硬派の石原慎太郎都知事が主導するより、国有化して国が静かに管理したほうが摩擦が生じにくい」という理由付けは、国内的にはかなりの説得力があった。だが、中国はそうは受け止めず、国有化に猛反発を示している。後知恵だが、日本側は国有化のタイミングを含め、中国の反応の徹底した事前評価と、日本の意図の十分な説明、根回しが足りなかった。

【そんな理論が国外で通じるわけがない。なんで1地方の首長に国全体が振り回されるのか。外から見れば不可解にしか映らないのは当然。それをさも意外であるかのように伝えるマスコミの痴呆具合にはあきれる。】


【この食い違いは何?】

9/19付朝日
 日本政府の尖閣諸島購入への反発が強まるなか、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年となったきのう、中国各地で再び反日デモがあった。

 中国にとっては日本の侵略が始まった「国恥の日」で、混乱の拡大が心配されていた。

 一部で投石などがあったが、中国当局は厳しい警備を敷き、日系の店舗や工場が襲われた先週末のような大規模な暴徒化には至らなかった。

 当局は週末のデモで暴れた者を各地で拘束し、メディアを通じて暴力行為を戒めるなど、引き締めに乗り出した。

 これを機に、沈静化にかじを切るべきだ。

(中略)

 日中を歴訪しているパネッタ米国防長官は、東京での会見で「日本と中国が良好な関係を保ち、事態の悪化を避ける道を見つけることが、みんなの利益になる」と強調した。

 その通りである。

9/19付読売
 連日の過激な反日デモで、日本の対中感情は悪化するばかりだ。日中関係に大きな禍根を残すことを、中国政府はどこまで認識しているのか。

 満州事変の発端となった柳条湖事件から81年となる18日、中国各地で大規模な反日デモが行われた。日本政府の尖閣諸島の国有化に抗議するデモは、これで8日連続である。

 柳条湖事件のあった中国遼寧省瀋陽では、デモ隊の投石で日本総領事館のガラスが割られた。各地で日系企業への破壊行為が相次いだ週末に続く狼藉(ろうぜき)だ。

 中国政府は、過激な行動は抑えようとはしても、デモ容認の姿勢を変えようとはしていない。日系企業は工場の操業停止や店舗の休業に追い込まれた。日系企業や日本料理店で働く中国人も破壊行為の被害者だ。

(中略)

 来日したパネッタ米国防長官は17日、玄葉外相と会談し、「日中関係が大きく損なわれないよう日米で協力する」との認識で一致した。日米両国がともに、中国側に冷静な対応と事態の早期収拾を粘り強く働きかける必要がある。

9/19付日経
 日本政府による尖閣諸島の購入に反発するデモが中国各地で続いている。中国当局は締め付けを強めつつあるが、日本の大使館や領事館への投石など感情にまかせた違法行為は後を絶っていない。

 中国の当局者は反日デモを容認することで事実上、過激な行動をあおっている面もある。共産党政権は「責任ある大国」を自称しているが、これではむなしく響くばかりだ。中国の国際的なイメージ悪化を避けるためにも、法秩序を立て直してほしい。

(中略)

 同盟国の米国との連携が大切なのは言うまでもない。来日したパネッタ米国防長官は日本への防衛義務を履行すると明言する一方、日中対立の過熱を懸念する姿勢も示した。中国の挑発に乗るのではなく、米側とも連携し、中国の行き過ぎた行動を抑止するための措置を静かに講じていくのが賢明だ。

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掃除

少し本格的な部屋掃除(&探し物)挙行。部屋は綺麗になったが、探し物は見つからず。

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2012年9月21日 (金)

倉敷藤花準決勝

一昨日、昨日と、倉敷藤花の準決勝が行われ、中井女流六段と矢内女流四段が勝って挑戦者決定戦に進出しました。
なんだか少し前に戻ったかのようなカードですが、逆に新鮮ですね。
どちらが勝っても、里見倉敷藤花とは初のタイトル戦となります。

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2012年9月20日 (木)

半休

午後半休取得。諸事情により、ノートPCのOS再インストール実施。

今春、NHKBSプレミアムで放映された「フローズンプラネット」をまとめ見。
大沢たかおは、ナレーションの声はいいんだけど、普通の会話の時の声はなんだか嫌味っぽく聞こえてしまうなあ。(本編の関係無し!)

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2012年9月19日 (水)

王座戦第3局

王座戦第3局。羽生二冠が勝って2勝1敗と王座復位にあと1勝としました。

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2012年9月18日 (火)

旅が終わって

足が痛い。

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2012年9月17日 (月)

マイナビ1回戦

結局、マイナビの1回戦一斉対局忘れてた。終わってから結果チェック。

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東北旅行最終日

東北最終日。
盛岡駅で冷麺を食したのち、出発。
の前にしばらく時間があったので、駅周辺を散策。

電車に乗り、平泉駅で下車。毛越寺と中尊寺、そして資料館を見に行く。
個人的には毛越寺の浄土庭園が良かった。しかし、自転車借りとけばよかったかなあと少し後悔。
中尊寺のあとは、バスで平泉駅に戻る。
駅で買ったイーハトーブ花巻弁当を食する。電車に乗り、一ノ関駅で乗り換え、松島駅で下車。
大荒れの松島を見、瑞巌寺やらを見回り、再び、松島駅に戻る。

松島駅から仙台駅に移動し、仙台駅でずんだシェイクと牛タン弁当を購入。ここで新幹線に乗り換え、大宮駅へ。
大宮駅から熊谷、籠原と移動し、家に帰ってから帰ってから、牛タン弁当を食して、今回の旅終了。

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2012年9月16日 (日)

東北旅行3日目

東北3日目。
朝、青森駅前のおさない食堂でほたてフライ定食を食す。ほたて美味し。
青い森鉄道に乗って、下田駅で下車。タクシーで、大山康晴記念館を見に行く。

一通り、記念館を見た後、自由の女神やら日本一のおおいちょうやらを見て、戻ろうとするが、勘違いでバスを逃したりしてへとへとになりながら、徒歩で駅まで戻…ろうとしたが、タクシー会社を見かけなんとかタクシーで駅に帰還することに成功。

再び、青い森鉄道に乗って八戸駅着。駅周辺を散策したかったが、すでに足が限界に近くなっており断念。
駅にある「いかめしや 烹鱗」で、八戸ばくだん丼とせんべい汁のセットを食す。しかし、普通の味噌汁セットよりせんべい汁のほうが400円も高いというのはなあ…。しかし、丼美味かった。やっぱり海鮮素晴らしいですね。

八戸駅から、青い森鉄道そして、IGRいわて銀河鉄道で、一気に盛岡駅まで移動。
やはり、足が疲れていたのでホテル直行。
しばらく休んだのち、夕食を食べるために外出。

何にしようかと思ったが、じゃじゃ麺専門店があったのでそちらで食することに。ウマウマ。しめのちーたんたんも美味しくいただく。

ホテルに戻り、そのまま就寝。

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2012年9月15日 (土)

社説を読む 第29回


9/9付朝日
 対策を準備しておくべき地域は、原発の8~10キロ圏内から30キロ圏内へと拡大される。

 問題は、現実的な防災計画が立てられるかだ。

 東海第二原発(茨城県)の周辺人口は約107万人、浜岡原発(静岡県)は約94万人に及ぶ。一斉避難は不可能だ。

 かたや過疎地も、幹線道路が1本しかなく、地震や津波による遮断や冬季の凍結が懸念される地域が少なくない。

 こうした地域についてはむしろ、廃炉を考えるべきだ。

 原発の運転期間は稼働から40年を厳守することも決まっており、ここ数年で寿命を迎える原発もある。

 ただでさえ、防災を名目にした公共事業予算の膨張が懸念されている。

 多大な負担を強いて防潮堤や道路をつくるより、原発依存から脱却した後の地域の立て直しや新しい産業の育成に力を注いだほうが効果的なケースも出てくるだろう。

 もちろん運転を止めても、当面、燃料棒や核汚染物質は残る。施設や設備が完全に撤去されるまで事故のリスクがある。油断は禁物だ。

 だが、危険の種類や度合いが変われば、対策の立て方も違ってくるはずだ。

 政府は脱原発政策の具体化として、古い原発や危険のある原発を仕分けする作業を急ぎ、防災計画を実効性のあるものにしなければならない。


9/11付朝日
 「沖縄の青い空は私たち県民のもの」という大会での声は、その思いを伝える。県民らは、米軍基地をめぐって構造的な差別があると感じている。

 たとえば、米国はすべての軍飛行場のまわりに、発着の安全確保のため、建築物を一切建ててはならない「クリアゾーン」をおくと義務づけている。

 ところが、普天間飛行場では危険なクリアゾーンが外にはみ出し、そこに普天間第二小学校など18施設があり、約800戸に3600人がくらす。

 本国では運用できない基地を沖縄では使い、新たにオスプレイ配備も進める米国の姿勢は、命を軽視する二重基準や差別であると、県民には映る。

 沖縄で、米軍機の墜落事故は数々のいまわしい記憶につながる。59年には沖縄本島中部、石川市(現うるま市)の宮森小学校に戦闘機が墜落した。パイロットは直前に脱出して助かったが、児童ら18人が死に、210人が負傷した。

 基地の負担は、県民の受け入れられる我慢の限界を超えている。また、現実の問題として、米軍は住民に嫌われて、基地を円滑に機能させられるのか。県民大会に集まった人たちは、普天間飛行場のフェンスに黒いリボンをくくりつけた。

 計画にこだわって配備し、その後に万一のことがあれば、日米関係を大きく傷つける。

 本土は、沖縄がどんなに苦しい状況にあるかを知らなくてはならない。野田首相はこの声を受けとめるべきだ。そして沖縄の人たちに対して「配備は米政府の方針」という言い方ではなく、自分の言葉で話すべきだ。米国との交渉も必要だ。

 一日も早く、普天間飛行場を返還させる日米合意の原点に戻ろう。そして、名護市辺野古への移設が無理なことも、県民大会の声を聞けば明らかだ。

9/11付日経
震災の被災地復興はこれからが本番だ

【震災1年半にあたって社説を掲載したのは、(四大紙の中では)日経のみ。】


9/12付毎日
 政府が今週初めを目指していた新たなエネルギー・環境戦略の策定が先送りされた。「2030年代の原発ゼロ」を目標に掲げることの是非などをめぐり政府・民主党の最終調整がついていないためだ。野田佳彦首相は週内には方向性を決めるとしているが、説得力のある工程表に基づき将来の「原発ゼロ」を明示するよう改めて求める。

 新たなエネルギー戦略の議論では核燃料サイクルの位置づけも大きな焦点になっている。

 使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し高速増殖炉で燃やす核燃料サイクルを完成させることは、日本の原発政策の要となってきた。だが青森県六ケ所村の再処理工場は当初の97年完成予定が18回にわたって延期となり、コストは3倍近くに膨れ上がった。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)も火災など度重なるトラブルで実用化のめどは全く立っていない。

 将来が見通せない核燃サイクルは実現性、経済性、安全性からいって幕引きが望ましい。東京電力福島第1原発事故を受け長期的に原発ゼロを目指すのなら、維持する必要はいっそうないだろう。

 こうした中で、核兵器を開発・保有する可能性を将来にわたって残しておくためにも、プルトニウムを使う核燃サイクルは維持すべきだとの意見がある。いわゆる潜在的核抑止論だ。しかし、これもまた説得力のある議論ではない。

 日本が核兵器を持つことは核拡散防止条約(NPT)体制の否定を意味し、北朝鮮のように国際的な孤立を招くことになる。エネルギー禁輸などの制裁を受ければ、資源を海外に頼る日本は生きていけない。狭い国土で核実験は困難だし、核の傘を提供している米国は日米同盟の否定と受け止めるだろう。アジアの核軍拡にもつながることを考えれば、日本の核武装がもたらすマイナスの影響は計り知れない。

 それでも、日米同盟が永続する保証はないし、将来の核保有を選択肢として残しておくだけでも外交カードになる、との主張も根強い。核燃サイクルからの撤退はそうした潜在的な核抑止力を失うことを意味する、という反対論が日本の政治家や外交当局にあることは事実だ。

 ただ、不確定な未来の国際軍事環境に備えることが、核燃サイクル維持の決定的な論拠になるとは思えない。日本は潜在的な核抑止にこだわるより、核保有国にはならないことを明確にして核軍縮を先導する方が世界の信頼を得られるだろう。核燃サイクルの是非は、防衛政策ではなくエネルギー政策の観点で現実的に判断すべきである。


9/13付毎日
 河野談話は慰安婦問題の調査報告書とともに発表された。組織的な強制連行を認めたものではないが、慰安所の設置や慰安婦の移送などに旧日本軍が関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」として、多数の女性の尊厳と名誉を深く傷つけたと謝罪する内容だった。

 韓国側もこの調査報告書を「韓日間の最大の障害物が解消されたことになる」(当時の韓昇洲外相)と評価し、それ以上は外交問題にしない姿勢を示していた。慰安婦問題という深いトゲを抜くため、苦労してたどり着いたのが河野談話だったはずだ。両国の政治家はその原点に立ち返って行動してもらいたい。

 日本では松原仁国家公安委員長が河野談話の見直し論議を提起するなど、竹島問題と慰安婦問題をからめる李大統領への反発が強い。自民党総裁選に出馬表明した安倍晋三元首相も、首相になれば新たな政府見解を出す考えを明らかにした。

 だが河野談話に基づき実施された民間主体の償い金事業や医療・福祉事業は韓国だけでなくフィリピン、インドネシア、オランダ、台湾など数カ国・地域にまたがっていて、実施対象の元慰安婦は300人を超える。日本政府が「女性に対する暴力」を深刻な人権問題と認識していることを示したのが河野談話であり、そこから後退する印象を国際社会に与えることは外交的にもマイナスだ。


9/14付朝日
 いずれも、民主、自民、公明の3党合意を守ると語っているのはいい。だが、持続可能な年金や高齢者医療制度など、結論の出ていない課題にどんな答えを出すのか。

 それをなおざりにして、「国土強靱(きょうじん)化」に名を借りた公共事業拡充に熱を入れている場合ではない。

 原発・エネルギー政策もあいまいだ。

 5氏は、再生可能エネルギーを広げ、状況を見極めて原発の扱いを判断する、などと言っている。これでは「脱原発」の世論が静まるのを待って、原発の維持をねらっているのかと受け取られても仕方がない。逃げずに明確に考えを示すべきだ。

 気がかりなのは、安全保障政策だ。5氏とも集団的自衛権の行使を容認すべきだと主張している。党の方針に沿ったものだが、平和憲法に基づく安保政策の転換につながる問題だ。

 領土や歴史問題をめぐって思慮に欠けた発言も目につく。

 石破前政調会長や石原幹事長、安倍元首相は、国有化した尖閣諸島に灯台や避難港などの施設を造り、実効支配を強めるという。

 安倍氏は、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話を見直す考えも示している。

 尖閣や竹島問題で、日本と中国、韓国との緊張が高まっている。それをさらにあおって、近隣国との安定した関係をどう築くというのか。

 日本の社会と経済の立て直しは容易ではない。だからといって、ナショナリズムに訴えて国民の目をそらしたり、それで民主党との違いを際だたせたりしようというなら願い下げだ。

 いま日本の指導者に必要なのは、そんな勇ましいだけの発言ではない。山積する課題に真摯(しんし)に向き合い、粘り強く解決に取り組むことである。

【以上の理由により、自民党には政権担当能力なぞ存在しないと判断します。】


9/8付読売

 拙速な議論で「原子力発電ゼロ」の方針を打ち出すのは、政権党としてあまりに無責任だ。

 民主党が「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー政策の提言をまとめた。

 原発の新増設は認めず、運転開始から40年での廃炉を厳格に適用するという。だが、高コストや失業増大など経済への悪影響を克服するための具体策は乏しい。問題だらけの内容だ。

 「原発ゼロ」を30年代に実現するという期限についても、党内の議論の終盤で強引に盛り込む乱暴な決め方だった。

 衆院選のマニフェスト(政権公約)を意識し、「原発ゼロ」を鮮明にした方が選挙に有利だと考えたのだろう。大衆迎合主義(ポピュリズム)そのものだ。

 太陽光など再生可能エネルギー拡大に50兆円、省エネ達成に100兆円――。政府のエネルギー・環境会議が示した「原発ゼロ」のコストは膨大である。

 電気代が上昇し、標準家庭の光熱費は、現在の月1万7000円が3万2000円に跳ね上がる。生産コスト増で産業空洞化が加速し、失業は急増するだろう。

 「原発ゼロ」がもたらす悪影響の重大さは、経済界だけでなく政府も認めている。

 しかし、民主党はこうした「不都合な真実」に目をつぶった。提言で明確な打開策を示さず、「政策的に強力な支援を行う必要がある」などとし、政府に対応を“丸投げ”しただけである。

 「原発ゼロ」の時期を明示した場合、原子力の技術者などを目指す若者が激減し、肝心の人材が育たなくなる恐れが強い。

 福島の事故を受けた原発の安全性向上や廃炉技術の確立など、重要な責務を果たせなくなり、日本の国際的な信用も失墜しよう。

 原発再稼働へ地元の理解も得られにくくなる。政府の核燃料サイクル政策を前提に、各地の原発から使用済み核燃料を受け入れてきた青森県が、協力を拒否する事態となれば、全国の原発を動かすことは一段と困難になる。

 現在、原発を代替する火力発電の燃料費は、年3兆円以上も余計にかかっている。再稼働できないと、東電以外の電力会社も大幅な料金値上げを回避できまい。

 政府は来週にも、新たなエネルギー戦略を決める予定だ。選挙目当ての民主党提言にとらわれず、政府は中長期的に原発の活用を続けていく現実的なエネルギー政策を示すべきである。


9/11付読売
 エネルギー政策では、4候補が「原子力発電ゼロ」を目指す方針で足並みをそろえた。

 「原発ゼロ」には、コスト増大による経済への悪影響、原子力技術の衰退など、重大な懸念がある。反原発論に迎合せず、より現実的な政策策定へ再考を求めたい。

(中略)

 日米同盟の軽視による外交・安全保障政策の迷走、「脱官僚」路線がもたらした行政の停滞、大震災や原発事故への場当たり的な対応……。野田首相は、鳩山、菅両政権の「負の遺産」の清算に取り組んできたが、まだ道半ばだ。

 ねじれ国会で法案が成立しない原因は与党でなく野党、と言わんばかりの民主党の無責任な国会運営が、「決められない政治」の根本にあったことも否めない。


9/12付日経
 沖縄県の尖閣諸島を国が買い上げて国有化した。政府はこれを機に尖閣をしっかり管理し、領土の保全を徹底してもらいたい。

 地権者から購入したのは同諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島の3島だ。購入価格は20億5千万円で、予備費から支出する。国有化が実現したことを評価したい。

 これまで政府は個人の地権者に賃料を払い、借り上げてきた。同諸島の安全を保ち、警備を徹底するには国が直接、保有したほうがよいに決まっている。

(中略)

 尖閣の領有権を主張する中国は、外務省が日本政府を批判する異例の長文声明を発表するなど、強く反発している。中国は何らかの対抗措置をとる方針も表明しているが、尖閣は日本の領土であり中国側に批判される理由はない。

 しかも、政府が購入しなければ、対中強硬派で知られる石原知事の主導の下で、都が3つの島を保有することになっていた。それよりも政府が保有し、安定的に管理したほうが、日中関係の大局にも役立つ。政府はこの点について中国に重ねて主張してほしい。




9/9付毎日
直し、原発に影響を及ぼす疑いが相次いで浮かんだ活断層の徹底調査など、規制委が取り組まなければならない仕事は山積している。事務局として規制委を支える原子力規制庁の組織作りも重要だ。

 初代委員長候補の田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問は、内閣府の原子力委員会委員長代理を務めるなど原発推進の立場にあったが、8月に開かれた衆参議院運営委員会の所信聴取では、活断層が新たに確認された原発は停止させ、「40年廃炉ルール」を厳格に適用すると強調した。その後も、同運営委の理事会に「(電力)事業者と一線を画した規制行政を必ず実現する」と表明する書面を提出している。規制委発足後は、意思決定過程を公開し、透明性の確保に努めてもらいたい。


9/12付読売
 委員長と委員4人の人事案に国会の同意が得られぬまま、規制委設置法に基づき、野田首相が自らの権限で任命することになる。

 国会同意なしの任命は望ましくないが、法律上の設置期限の26日が迫っている。政府が特例措置に踏み切るのはやむを得ない。

 先の通常国会で同意の議決ができなかったのは、民主党内の混乱が原因である。

 鳩山元首相や党代表選に出馬した原口一博元総務相らは、いわゆる「原子力ムラ」に属さない人物への差し替えを求めている。菅前首相も慎重姿勢を示した。政府が提案した人事に与党が同意しないのは異常な事態だ。

 民主党内の反対論が沈静化する可能性は低く、野党にも否決論が根強い。次の臨時国会での同意取り付けも容易ではなさそうだ。

 だが、規制委の任務は、専門的知見に基づき、原子力利用の安全性を確保することにある。原子力政策の決定の場ではないことに、鳩山氏らは留意すべきだ。

 平時は、原子力発電所の再稼働や廃炉の是非を判断し、緊急時には事故対応の司令塔となる。

 規制委は各府省からの独立性が強く、自律的な組織だけに、原子力の実務を知る人材を欠かすことはできない。専門家を排除すればその役割を果たせまい。

 規制委が機能するには、事務局となる原子力規制庁の陣容を固める必要がある。官民から幅広く人材を起用することが不可欠だ。

 政府が「原発ゼロ」を打ち出せば、将来への展望がなくなり、優秀な人材の確保は困難となることにも気を配る必要はないか。


9/6付読売
 世界一をかけた舞台で戦う「侍ジャパン」を三たび応援できる。

 日本プロ野球選手会が来年3月の「第3回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)」への不参加決議を撤回し、大会に出場することを表明した。

 選手会の決定を歓迎したい。

 2006年、09年のWBCで、日本が連覇した際、国中がわき返った。あの白熱した戦いを楽しめないとなれば、大勢の野球ファンが落胆しただろう。

 選手会の新井貴浩会長(阪神)は「ファンも日本代表の試合を見たいと思うし、選手も代表のユニホームを着て試合をしたいという思いがあった」と語った。

 野球が五輪の競技から除外されている現在、日の丸を背負って戦える貴重な世界大会である。

 ファンも選手も喜ぶ結果となったのは、朗報と言える。

 WBCは、米国の大リーグ機構と大リーグ選手会の共同出資会社が主催する。今回は、日本を含め、28の国・地域から代表チームが出場する。

 日本の選手会は、代表チームのユニホームやヘルメットに企業名を掲示するスポンサー権について、日本側に認められていないのは問題だと主張してきた。

 日本野球機構(NPB)は、主催者側と交渉を重ね、大会のロゴを使用しなければ、WBC期間中でもスポンサー権が日本側にあることを確認した。これが、選手会に方針転換を促した。

 WBCの主催者側にとって、連覇を成し遂げている日本チームは、大会を盛り上げる上で、欠かせない存在と言えよう。

 日本チームが不参加となっていたら、日米の野球界に亀裂を残したに違いない。

 日本側から見て、運営方法に問題があるとしても、大会に参加する中で発言力を強め、改善を求めていくのが賢明だろう。

 参加国が協力して、大会を成長させ、野球の国際化を一層、進めていく必要がある。五輪競技に復帰する上でも、野球のすそ野を広げ、各国のプレーのレベルを底上げしていくことが大切だ。

 今後、日本代表のチーム編成が本格化する。どのような顔ぶれになるのか、楽しみだ。

 シーズン終盤に向け、選手にとっては、代表入りという新たな目標ができた。国内でプレーする選手はもちろん、大リーグ球団に所属する日本人選手も、ファンを魅了するプレーで、存在感を大いにアピールしてもらいたい。


9/9付毎日
 交渉の過程では、球界全体の利益を追求すべき最高責任者、加藤良三コミッショナーのリーダーとしての適格性への疑問が膨らんだ。自ら直接交渉に乗り出さないばかりか、8月末にはWBC参加が東日本大震災からの復興支援につながるという趣旨の発言をして選手会の不信感を増幅させた。根拠が不明であり、翻意させるためとはいえ、震災復興を持ち出すのはいかがなものか。

 駐米大使時代に大リーグの始球式を務めるなど野球通としての経歴が買われてのコミッショナー就任だったが、巨人をめぐる昨年来の一連の騒動に対しても存在感はなく、職責を全うしているとはいいがたい。

 日本を代表して米国にはっきりモノを申せなかったことが、WBCの日本開催分の興行権を巨人の親会社である読売新聞グループが持っていることとは無関係だと思いたい。


9/13付朝日
 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を購入し、領有権を主張する中国が反発を強めている。

 影響を両国関係全体に及ぼさぬよう、中国側には自制的な対応を望みたい。

 中国側の反発は、日本政府の予想を上回るものだった。

 温家宝(ウェンチアパオ)首相が「半歩も譲らない」と異例の強い口調で反論したほか、外務省も「領土主権に対する侵害を座視しない」などとした声明を出した。

 国防省や、国会に当たる全国人民代表大会(全人代)外事委員会も、相次いで国有化を批判する談話や声明を出した。

 購入を閣議決定した当日には、中国の海洋監視船2隻が尖閣周辺の海域に現れた。

 日中の交流事業にも影響が出ており、中国政府が経済的な制裁に出る可能性も取りざたされている。

 中国側にも言い分はあろうが、経済や文化の領域にまで対抗措置を拡大しても、両国にとって益はない。

 日本政府が国有化を撤回することもあり得ず、何の解決にもならないことは明らかだ。

 もう一つ気がかりなことがある。日本は1895年、尖閣諸島がどの国にも属していないことを確認し、領土に編入した。

 これについて、中国外務省が声明で、日清戦争の混乱の中で「不法に盗み取った」などと、日本の中国侵略の歴史と結びつけて説明していることだ。

 反日デモの動きが出ている中、中国の国民感情をさらに刺激しかねない内容だ。

 中国は国際社会への訴えにも力を入れ始めた。日本としても、領有の根拠など自らの立場を発信することが必要だ。

 そもそも、国有化は、東京都の石原慎太郎知事が購入計画を打ち出したことが引き金になった。中国側では、石原氏の動きに乗じて日本政府が尖閣の支配を強めたとの受け止めが強い。

 だが、中国への挑発的な言動を繰り返す石原氏の管理下に置くよりも、国有化の方が無用な摩擦を抑えることができる。都の購入を止める方法は、国有化のほかになかった。そのことは日本政府も中国に繰り返し説明してきた。

【中国にとっては当たり前の反応。これで予想を上回るとか、どれだけ甘いんだ?そんな身内の事情なんか中国にとって知ったことかって話でしょ。】

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東北旅行2日目

東北2日目。
朝、のっけ丼を食す。美味し。そのあと、海沿いを歩く。八甲田丸を見たり。
そのあと、新青森駅に移動し、駅前でやっている青森10市大祭典を見に行く。
そこで八戸せんべい汁を食した後、歩いて移動。三内丸山遺跡を見に行く。
遺跡を一通りを見た後、バスで青森駅に戻り、電車で再び新青森駅に移動。大祭典にて青森味噌カレー牛乳ラーメンを食し、駅でりんごソフトクリームを食す。

電車で西方面に移動。弘前に到着。自転車を借りて市内を散策。弘前城跡や、旧弘前図書館など。
翌日に、弘前城で流鏑馬のイベントがあるらしく、流鏑馬のセットやら、函館かららしい馬などを見かける。
自転車借りられるギリギリで、弘前駅に戻り自転車を返却。

電車で、さらに南方面に進み、大館駅着。駅前のハチコウ像を見て、どこかきりたんぽでも食べられないかなあと、いろいろ散策してみるも、結局大したものは見つからず。スーパーで東北らしいものを買って食うくらしかできず。

それにしても、想像以上に電車少ない…。数時間に一本レベルかあ。大館駅から青森駅に帰還。

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2012年9月14日 (金)

いざ東北へ

定時ダッシュで、新幹線に飛び乗り。一路、東北へ(大宮乗換で)。

青森駅の宿に泊まり、何か食べようと思ったが、酒関係のしかない。
仕方なくラーメン屋で食事。

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2012年9月13日 (木)

旅行計画策定

東北旅行プラン。天童を起点とすると、あまりいろいろ回れそうにないので、却下。天童は、来年の人間将棋の時にでも行きましょうということで。
青森を拠点として北東北をいろいろ見て回ろうという方向に転換。
金曜定時後に高崎から新青森へ行って、青森泊(ここで、3日間の東北フリーパスを購入する)。
土曜日は、青森から西側(青森県西部や秋田県)に行って、同じ宿に泊まる。
日曜日は、青森から東そして南へ向かう。夜には盛岡に着いて、盛岡の宿に宿泊。
月曜日は、さらに南下。仙台あたりで新幹線に乗り換えて帰宅。
といった大まかなプランを策定。

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2012年9月12日 (水)

旅行計画

今度の3連休にどこか旅に出たいなあ。いくとしたら、東北地方か中国地方(もちろんどちらも日本の)かなあともやもやと思っていたが。
東北地方に行くことに決定。
天童にでも行こうかなあと、プランを考え中。

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2012年9月11日 (火)

竜王戦第3局挑決

竜王戦挑決第3局。結果は丸山九段の勝ち。2年連続で渡辺竜王への挑戦が決まりました。
個人的には、山崎七段との同世代対決が見たかったですが…。

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3.11から

もう1年半か…。

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2012年9月10日 (月)

退社

出社してしばらくたってから寒気が。午後になって、体温は37度丁度。大事をとって、今日の飲み会は回避し、定時退社することに。

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2012年9月 9日 (日)

群Q例会

群Q例会に参加。当日になって3人がキャンセルという…。
蜂谷さん企画では、後半の早押しで猛追するも前半のビハインドが大きく届かず。
アフターは無しで、そのまま帰宅。

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2012年9月 8日 (土)

社説を読む 第28回


9/2付朝日
 そんな事態を防ぐには、住民が常日頃から、自ら「助けて」と声をあげる必要がある。それが本当の意味で、自分の命を自分で守る「自助」だ。

 「自分の困りごとを表に出すのは恥ずかしい」と思いがちだが、「助けられる人」がいて初めて、「助けたい人」の力が引き出される。自助と共助は裏表の関係なのだ。

 最大の壁は「人に迷惑をかけてはいけない」という意識である。日本人は、問題を自分や家族のなかで解決することが自助と教え込まれてきた。

 たとえば自民党が、5月にまとめた社会保障に関する「基本的な考え方」には、そんな常識が色濃い。

 「家族内の精神的、経済的、物理的な助け合い、すなわち『家族力』の強化により『自助』を大事にする」とうたう。

 まずは家族内でなんとか始末をつけよ、と読める。

 だが、現実はどうか。

 高度成長期、大量の労働力が地方から都市へと流入した。地縁・血縁が薄れ、核家族化がすすみ、さらに高齢化で単身世帯が急速に広がっている。

 「家族は大事だ」という道徳論で、きずなが復活し、孤独死や虐待が解消するだろうか。

 むしろ、プライバシー尊重の名のもとで「引きこもり」を助長し、共助を妨げるおそれさえあると、現場の経験は教える。

 かたや財政悪化を背景に、税金による公助にも限界が見えている。「家族内の自助」の強調は、裏づけのないまま「福祉の充実」を言い募ってきた政治の敗北宣言という側面もある。


9/5付朝日
 関電の供給力は連日250万キロワット以上余裕があり、計算上は大飯原発3、4号機(計236万キロワット)を再稼働しなくても乗り切れたことになる。

 もちろん古い火力発電所を急きょ復旧させたことや、他社からの電力融通があってまかなえた部分はある。関電は「大飯の再稼働で計画停電のリスクを低減できた」と説明する。

 しかし、企業から節電分を買いとるネガワット取引など、逼迫時に準備している対応は一度も発動されていない。

 政府の需給検証委員会は5月、関西の電力が15%不足するとしていた。節電の努力を過小評価していなかったか。水力や揚水発電の供給見込みは妥当だったか――。電力会社の情報をもとに、不足分を過度に見積もっていなかったかどうかを、徹底的に検証すべきだ。

 このままでは、原発の再稼働のために需給予測を厳しく算出したとみられても仕方ない。

 政府は、原子力規制委員会の発足を待たず、暫定的な安全基準をつくって駆け込み的に大飯の再稼働に踏み切った。

 夏の需要に対応して再稼働した以上、ピーク期を過ぎれば停止させるのが筋だ。

 関西広域連合は先月、原子力規制委員会がつくる新たな安全基準のもと、大飯の安全性を再審査するよう求めた。

 橋下徹大阪市長のブレーンでつくる大阪府市エネルギー戦略会議も、節電期間終了後の速やかな大飯の停止を求め、政府に声明文を送る方針だ。

 こうした声に政府や関電は真剣に耳を傾ける必要がある。

 電力需要が高まる季節は冬と夏に周期的にやってくる。需給検証委員会を常設化して精緻(せいち)な需給予測を立てるとともに、根本的な電源対策に取り組むことが、コスト面でも不可欠だ。

 大阪府・市は脱原発社会実現への提案を練っている。関電や経済界も、客観的なデータを出して議論に加わってはどうか。電力供給を安定させ、安全で持続可能な社会を実現させることは、共通の目標のはずだ。


9/2付読売
 日本政府の抗議に対して、中国側は「極めて遺憾だ。再発防止に全力を尽くし、法に基づき厳正に対処したい」と応えている。

 ただ、中国のインターネットのポータルサイトが実施した世論調査では、大使車襲撃を支持する回答が8割に達した。容疑者を「英雄」として、事件を称賛する声が多いことは、日本にとって憂慮すべき事態だ。

 中国にはもともと、愛国的行為なら罪に問われないとする「愛国無罪」というスローガンがある。日本車や日本料理店などを壊す反日行動が、事実上容認されているのは問題である。

 反日で若者のネット世論が過激化する背景として、中国当局による愛国教育の強い影響を指摘しないわけにはいかない。

 一衣帯水の日中は、経済をはじめ、極めて重要なパートナーであることを認識すべきだ。今回の事件や繰り返される反日デモは、不毛と言うしかない。

 尖閣諸島を巡って緊張が高まっていることから、中国で開催予定の友好行事が延期や中止に追い込まれているのも看過できない。

 このため、野田首相は胡錦濤国家主席に親書を出した。山口壮外務副大臣が北京で、胡主席に近い外交担当の実力者、戴秉国・国務委員と会談して手渡した。

 親書は、日中両国が戦略的互恵関係を深化させることが重要だとし、関係発展のためにハイレベルで緊密な意思疎通を行っていくことが有意義だと訴えている。

【ここに書かれていることはその通りで正当だと思う。が、その逆も考えないとね。】


9/4付読売
 基本方針として、憲法改正が必要な首相公選制を明記した。

 ただ、この制度に関しては、一度導入したイスラエルで政治が混迷した末に撤廃されている。「人気投票的になることは防ぐ」というが、そんなことが可能なのか、疑問符を付けざるをえない。

【確かに、どうやったら人気投票的になるのを防げるのかは、是非聴いてみたい。この指摘は良いね。】


9/5付読売
 東日本大震災前の借金に、自宅や会社を再建するための借り入れが加わる「二重ローン問題」の解決が遅れている。

 返済額の減免など救済策はあるが、肝心の利用が低迷しているためだ。

 政府と金融業界は取り組みを強化し、二重ローンの解消に弾みをつけるべきである。

 仮設住宅で暮らしながら、津波で流された自宅のローンを返済している被災者は多い。

 従来のローンを整理して再出発したい被災者を対象に、政府は昨年、「個人版私的整理ガイドライン」と呼ばれる指針に基づく新たな支援制度をスタートさせた。

 個人が金融機関に債務減免を求めるのは大変だ。そこで弁護士費用などを国が補助し、交渉や手続きを手助けしている。

 2700万円のローンを抱える宮城県の男性は、住めなくなった自宅を売って800万円を返し、残る1900万円は金融機関の負担で返済を免除してもらった。うまくいけばメリットは大きい。

 問題は、利用が伸び悩んでいることだ。受け付け開始から約1年間の相談は約2500件で、解決したのは70件にとどまる。年間1万件の利用を見込んだ政府の想定を、大きく下回っている。

 事業者向けは、復興庁と経済産業省がそれぞれ所管する二つの制度がある。どちらも公的機関が金融機関から貸出債権を買い取り、一定期間は返済を猶予して再建を後押しする内容だが、支援決定は合わせて50件に届かない。

 手続きの煩雑さや適用条件の厳しさが、障害になっているのではないか。政府は丹念に点検してもらいたい。

 支援策の内容や利点があまり知られていないことも一因だ。政府や関係機関は、一層の周知徹底を図るべきだ。

 返済額の軽減などで金融機関に迷惑をかけると、今後は融資してもらえなくなる……。そう心配して利用に二の足を踏む中小企業が少なくないという。

 金融機関は、支援制度を利用しても不利益な扱いはしないと取引先に説明してほしい。被災者が積極的に活用すれば地域経済の再生が早まり、長い目で見て金融機関にもプラスとなろう。

 業績の悪い会社の債務返済を猶予する中小企業金融円滑化法の期限が来年3月に切れることから、被災地の中小企業の資金繰りが、さらに悪化する恐れがある。

 今のうちに、二重ローンの解消を急がねばならない。

【周知の問題だろうなあ。というわけでここに書いても、効果があるとは思いにくいが、一助になればと思い掲げます。】


9/1付毎日
 人為ミスをいくら強調しても、日本政府が安全を保証することにはならない。事故の可能性は常にあり、米軍も事故率を算出している。配備が計画されている米軍普天間飛行場の周辺住民の不安は消えない。

 問題はオスプレイを市街地の上空で飛行させることだ。宜野湾市の中心部にある普天間飛行場の周囲には約9万人が居住し、学校、病院など120以上の公共施設がある。万一のことがあれば重大事故となる。03年11月、同飛行場を上空から視察したラムズフェルド米国防長官(当時)は「こんなところで事故が起きない方が不思議だ」と語った。

 「10月配備(本格運用)」を進める野田政権は、住民の安全より米政府とのあつれき回避を優先しているとしか思えない。普天間移設の動きは止まったままだ。移設実現までの普天間飛行場の機能分散と、10月配備の延期を改めて求める。

 森本防衛相は30日には、オスプレイが一時駐機している米軍岩国基地がある山口県を訪れ、山本繁太郎知事と会談した。知事は「住民の安心と安全は十分でない」と語った。

 米海兵隊は最近、ハワイの二つの空港で計画していたオスプレイの訓練を中止した。空港周辺の歴史的遺産への影響や住民の騒音被害などを考慮したためという。6月には、ニューメキシコ州で、空軍が、環境アセスに対する住民意見を受けてオスプレイの低空飛行訓練を延期している。

 米国内なら柔軟に対応するが、日本ではそうはいかないということなのか。仲井真知事は会談で「(市街地の)普天間でオスプレイが飛び交うイメージは浮かびにくい」と語った。配備を強行してはならない。


9/2付毎日
 福島第1原発の事故を受け、国内の原発をどこまで減らすべきかが、熱く議論されている。だが、日本で近い将来、原発がゼロになったとしても、世界では新興国などを中心に、当分、原発の増加が続く。国境付近での重大事故により、放射能などの影響が国外に及ぶリスクは今後、高まっていきそうだ。

 具体的に日本の周辺を眺めてみよう。今年2月、韓国の古里(コリ)原発1号機で、定期点検期間中に一時、全電源が喪失する事故が起きた。電力会社による政府への事故報告は1カ月以上も経過した後だったという。

 古里原発は韓国南部・釜山にあり、福岡市まで約200キロ、長崎県・対馬は約75キロしか離れていない。韓国の原発23基中、17基が日本海沿いにある。無関心ではいられない。

 韓国や中国など東アジア地域では、今後、急速に原発の建設が進みそうだ。国際原子力機関(IAEA)の予測によると、2030年時点の原発の発電能力は10年末比で最大3倍超になるという。この地域で事故を防ぐため、福島の教訓も最大限生かしながら、国境を超えた情報共有や技術協力を活発化させたい。

 事故を想定した準備も欠かせない。原発で事故が発生すれば、IAEAを通じ各国に情報が伝達される仕組みがある。ただ、放射能の直接的な影響が考えられる近隣諸国に対しては、特に詳しい情報が迅速かつ持続的に伝えられるべきだろう。

 緊急時にどういう手順で情報を共有するか、事故の影響を最小化するため具体的にどのような協力を行うかなど、事前に取り決めをし、訓練をしておく必要がある。

 米国とカナダの取り組みは参考になりそうだ。

 両国はそれぞれ、国境付近に複数の原子力発電所を抱えている。79年の米スリーマイル島原発事故や86年のチェルノブイリ事故を受け、国境を超えた放射能の影響に関心が高まった。そこで米加両政府は96年、共同の放射能緊急対応計画に署名、住民を放射能から守るための協力体制を敷いた。

 東アジアでは日中韓の間で、ようやく取り組みが始まったところだ。08年から規制担当者間で、具体的な協力の内容を協議しているという。動きを加速させ、成果をさらに東アジア全体に広げていってもらいたい。

 人や経済の交流が緊密化しているこの地域だ。どこかで原発事故があれば、放射能以外でも広く影響が及ぶ。「我が国さえ良ければ」の発想では互いが困ることになる。地域全体で事故防止、事故対応のレベルが向上するよう貢献し合おう。


9/4付毎日
 民主党政権が混乱する一方で、自民党もさほど世論の追い風を呼んでいない責任を谷垣氏だけに帰すべきであるまい。自民党は防災対策などで10年間で総額200兆円を投資する国土強靱(きょうじん)化構想を掲げている。ばらまき路線の復活など到底、許されないはずだ。

 また、原発再稼働について同党は「3年以内に結論」と説明しているが、これで有権者の判断を仰げるだろうか。


9/6付毎日
 将来の原発比率を定める政府のエネルギー政策のとりまとめが、大詰めを迎えている。

 原発は、安全性の確保や使用済み核燃料の処分など困難な問題を抱える。将来的には、原発に依存しない社会が望ましい。政府は「原発ゼロ」を目標として明示すべきだ。

 もっとも、脱原発には産業界を含め、国民の痛みも伴う。政府は、原発全廃に至る道筋を具体的に示し、国民の理解を得る必要がある。

 政府は原発を運転開始から原則40年で廃炉にする方針を示している。新増設がなければ、原発比率は2030年に15%、50年に0%になる。耐用期限前でも、立地条件などで安全基準に満たない原発があれば、目標はより早く達成できるはずだ。

 再生可能エネルギーが普及・拡大し、省エネ・節電が広がれば、原発への依存度は一段と下げられる。政府は、そのための施策を総動員し、原発全廃の時期をできるだけ前倒しする意思を明確に示すべきだ。

 原発事故前に総電源の3割近くを占めていた原発を「ゼロにする」と宣言すれば、歴史的な政策転換になる。当然、さまざまな困難やあつれきが予想される。

 例えば、政府は電気料金が最大2倍に跳ね上がると試算する。そうなれば、国民生活、とりわけ産業界に大きな打撃を与え、空洞化を招きかねない。政府は、電力事業の完全自由化による価格競争の誘導や、北米産シェールガスのような割安な燃料の調達など料金抑制に手を尽くす必要がある。

 使用済み核燃料の最終処分問題も切迫性を増す。原発の稼働を前提としている核燃料サイクルは、存在意義を失う。そうなれば、青森県六ケ所村の再処理工場や各原発に「中間貯蔵」している使用済み核燃料について、最終処分を先延ばしできなくなるからだ。

 六ケ所村には、全国の原発から出た約3000トンの使用済み核燃料が集積している。これは、国民が今の生活水準を守るため、将来の世代に回そうとしたツケともいえる。

 その解消は、避けられない課題だ。政府は、「原発ゼロ」を宣言することで、最終処分に本腰を入れる覚悟を決めるべきだろう。

 政府・民主党の調整が、最終段階に入っている。心配なのは、「原発ゼロ」という看板を掲げておしまいにされることだ。国の将来を左右する政策が、総選挙を意識したパフォーマンスに使われてはならない。

 原発全廃には、企業を含めた国民的合意に基づく社会・経済システムの変革が必要になる。政府には、そのための具体策を説得力ある工程表として示すよう求めたい。


9/7付朝日
 自民党総裁選に向け、安倍晋三元首相がみずからの歴史観について活発に発言している。

 たとえば月刊誌のインタビューで、こう語っている。

 「自民党は、歴代政府の答弁や法解釈を引きずってきたが、新生・自民党では、しがらみを捨てて再スタートを切れる」

 「新生・自民党として、河野談話と村山談話に代わる新たな談話を閣議決定すべきだ」

 そして、自分が首相に返り咲けば、靖国神社に「いずれかのタイミングで参拝したいと考えている」と述べている。

 自民党の一部で根強い主張である。それにしても、首相経験者、さらには首相再登板をねらう政治家として、思慮に欠ける発言といわざるをえない。

 河野談話は慰安婦問題で旧日本軍の関与について、村山談話は過去の植民地支配と侵略について、それぞれ日本政府としての謝罪を表明したものだ。

 6年前、首相になる前の安倍氏は「自虐史観」に反発する議員の会の中核として、村山談話や河野談話を批判してきた。

 だが、首相になるや姿勢を一変させ、両談話の「継承」を表明した。政権を担う身として、対外宣言ともいえる外交の基本路線を覆せなかったからだ。

 安倍氏自身が靖国参拝を差し控えたこともあり、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍氏の功績だった。

 私たちは当時の社説で、そんな安倍氏の豹変(ひょうへん)を歓迎した。

 それがにわかに先祖返りしたかのような主張には、驚くばかりだ。再び首相になればそれを実行するというなら、方針転換の理由を説明してもらいたい。

 ふたつの談話は、安倍政権をふくめ、その後のすべての政権も踏襲した。韓国をはじめ近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。

 かりに首相に再登板した安倍氏がこれを引き継がないということになれば、日本外交が苦労して積み上げてきた国際社会の信頼を失いかねない。

 自民党の一部に再び安倍氏への期待が出ている背景には、尖閣諸島や竹島をめぐる中韓の刺激的な行動があるのだろう。

 しかし、それに安倍氏流で対抗すれば、偏狭なナショナリズムの応酬がエスカレートする恐れさえある。

 政治家が信念を語ること自体を否定するつもりはない。

 ただし、それには自分なら近隣国との外交をこう前進させるという展望を、しっかり示す責任が伴う。その覚悟なしに持論にこだわるなら、一国の政治指導者として不適格だ。


9/5付読売
 日本は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の実現を目指している。

 日本原燃が青森県六ヶ所村に建設してきた再処理工場は、その要である。稼働へ向け、大きなヤマ場を越えた。

 1993年に着工し、2兆円以上の建設費が投じられてきた。高レベル放射性廃棄物を安定保管するため、ガラスで固める工程が最終試験段階で難航していたが、ようやく試運転に成功した。政府の安全確認などを経て完工する。

 ウラン資源の有効活用や放射性廃棄物の減少に貢献する施設である。早期の稼働が求められる。

 懸念すべきは、政府・民主党の「脱原発」論議の迷走だ。再処理工場を稼働させられるかどうか、それ自体が問題になってきた。

 政府のエネルギー・環境会議で有力選択肢に浮上している「原発ゼロ」になれば、使用済み核燃料の再利用の道は閉ざされ、工場を動かす意味がなくなる。

 再処理工場に全国の原発から搬入された約3000トンの使用済み核燃料は行き場を失うだろう。

 青森県は、日本原燃と交わした覚書を踏まえ、工場を稼働させない場合は、すべてを各電力会社が引き取るよう求めている。

 そうなれば、各地の原発は戻された使用済み核燃料で満杯となり、交換用の新たな核燃料を持ち込む余地さえなくなる。これでは、立地自治体も、原発を再稼働することに同意はすまい。

 将来の「原発ゼロ」どころか、直ちに混乱しかねない。

 青森県の三村申吾知事は先月、政府に対して「現実的に実行可能な方針」を示すよう求める要望書を提出し、「原発ゼロ」に疑問を呈した。核燃料サイクルについても「資源に乏しいわが国を支える重要な政策」と述べた。

 政府・民主党が安直に「原発ゼロ」政策に転換しないよう、クギを刺したものだろう。当然の見解表明と言える。政府は、青森県に誠実に対応すべきだ。

 再処理技術は、核拡散に敏感な米国が日米原子力協定で日本に特別に認めた権利でもある。この権利が「原発ゼロ」で失われる。

 無論、これまで培ってきた原子力の技術が衰退し、新たな人材も育たなくなる。

 使用済み核燃料を、厳しい管理の下で確実に再利用することは軍事転用を封じるのに役立つ。

 中国、韓国などは原発利用を拡大している。「原発ゼロ」は日本の発言力を低下させるだけだ。

【また出たよ、読売の原発礼賛社説。これまでの経緯考えたら核燃料サイクルがまともに動かせるという考えは、ふざけてるとしか思えないのだが。】


9/7付日経
 原子力発電所を全廃したときの経済や国民生活への悪影響をどのように考えているのか。民主党の調査会が「2030年代に原発の稼働ゼロ」をめざすとする提言をまとめた。エネルギー政策が国の命運を左右することを考えればあまりに拙速で、政権政党として無責任といわざるを得ない。

 提言は、国内の50の原発は40年間の運転制限を厳格に適用し、一部は廃止を前倒しして「原発ゼロ社会」をめざすとした。

 民主党政権がこれまで示してきた「脱原発依存」から「原発ゼロ」へと大きく踏み込む内容だ。同党はこれを衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む。政府は提言を踏まえ、来週にも30年までのエネルギー戦略を示す。

 福島第1原発事故の影響で原発の新増設は難しくなり、国民に「脱原発」を求める声は多い。しかし経済や産業、雇用への悪影響について十分な説明もなしに「原発ゼロ」を打ち出すのは、選挙対策とみられても仕方あるまい。

 私たちは、原子力をエネルギー政策の選択肢から外すのは賢明ではないと重ねて主張してきた。

 化石燃料に過度に頼ったために起きた1970年代の石油危機のような事態を繰り返してはならない。多様なエネルギーを確保して電力を安定供給することが、産業や雇用の空洞化の回避につながる。地球温暖化を防ぐためにも原発の役割は大きい。

 自然エネルギーや省エネの拡大に最大限努めたうえで、原発は一定数を維持し、5~10年後にその位置づけを決めるべきだ。

 民主党の提言でとりわけ懸念されるのが、原子力の安全を支える技術や人材の流出だ。原発ゼロを打ち出せば、当面の運転に欠かせない技術者が散り、安全を高める研究に携わる人材も集まらない。原発メーカーが生産基盤を維持するのも難しいだろう。

 原子力の代わりに天然ガスなどを増やさざるを得ず、輸入額が毎年約3兆円余分にかかる。企業や家庭の電気料金を大幅に押し上げ、経済を圧迫する。使用済み核燃料の受け入れなどで国に協力してきた青森県などの意向も踏みにじることになる。

 今回の提言づくりでは党調査会の総会で異論も相次いだ。党内には「原発ゼロ」が難しいと考える意見も多いはずだ。政府が打ち出すエネルギー政策は、より多角的な視点から判断すべきだ。

【やはり、日経は読売と同類か。原子力村の仲間同士、せいぜいやってくれよ。】

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2012年9月 7日 (金)

Q-League

今更ながら、Q-Leagueのペーパーを解く。
72点…。駄目だこりゃ。

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2012年9月 6日 (木)

竜王戦挑決第2局

竜王戦挑戦者決定3番勝負第2局。山崎七段が勝って1勝1敗のタイとなりました。勝負は第3局に!

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2012年9月 5日 (水)

王座戦第2局

王座戦第2局。終盤、羽生二冠が優勢ながらも渡辺王座の粘りが冴え、見ごたえのある終盤に。
が、最終的には羽生二冠の勝ち。これで1勝1敗。

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2012年9月 4日 (火)

ナナサン

ペーパークイズ三昧。
ナナマルサンバツ第4巻のペーパーは、39点。2問ほど取りこぼしがあったが、まあこんなもんか。しかし、1位は無理。

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2012年9月 3日 (月)

女流王座戦挑決

女流王座戦挑戦者決定戦。里見女流四冠対本田女流二段。里見女流四冠が居飛車という予想外の出だし。
しかし、本田女流二段がペースをつかみ優勢に進める。終盤、あやしいところもあったが、本田女流二段が勝ち切り、初のタイトル挑戦決定!
女流棋士21年目でのタイトル初挑戦。加藤女流王座との5番勝負が楽しみです。女流タイトル戦では近年見ることの少ない相居飛車系中心になりそう。

それにしても本田女流二段は、一次予選で山田久女流三段、二次予選で矢内女流四段、本戦で、伊藤奨励会1級、上田女王、中村真女流二段、里見女流四冠を破っての挑戦。これは、期待が持てそうです。

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2012年9月 2日 (日)

昨日の寿司に続いて、今日はステーキを食らう。

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2012年9月 1日 (土)

社説を読む 第27回


8/25付朝日
 こんな不毛な非難の応酬を続けていて、いったいだれが得をするというのだ。

 竹島の領有問題などをめぐってヒートアップした日本と韓国は、いいかげんに頭を冷やすべきだ。かけがえのない隣国同士である。いつまでも異常な関係を続けるわけにはいかない。

 韓国政府は、野田首相が李明博(イ・ミョンバク)大統領に送った親書を郵便で送り返してきた。

 大統領の竹島上陸に「遺憾の意」を伝えた内容が「容認できない」というのだ。

 だが、いくら気にくわないといっても、首相が署名した書簡を送り返すのは外交上、あまりに礼を失している。とても受け入れるわけにはいかない。

 もっとも、親書を返しにきた韓国大使館の職員を外務省が敷地に入れずに門前払いしたこともまた、大人げないと言われても仕方のない振る舞いだ。

 そんな売りことばに買いことばのようなことを繰り返していたら、問題の本質とはかけ離れたところで両国民の感情に火がつきかねない。

 残念なことに、韓国の新聞を見ると、首をかしげざるを得ない論評が目につく。

 たとえば、日本による領有権問題の国際司法裁判所への提訴について「20世紀初頭に韓国を併合した侵略根性の発露と言わざるを得ない」と書いた主要紙もある。

 韓国の国民は、1905年の竹島の島根県への編入は、5年後の日韓併合への第一歩だと受け止めている。

 こうした歴史に対する思いが背景にあるにしても、韓国人が事務総長を務める国連の主要機関への提訴を「侵略根性の発露」と決めつけられては、多くの日本人は戸惑うばかりだ。

 日本も韓国も、選挙の季節に入りつつある。自民党の谷垣総裁は「野田政権には主権と領土を守る能力が欠如している」と、この問題を理由に早期の衆院解散を求めている。

 しかし、国内政治やメディアの圧力が政権の強硬姿勢の背中を押し、対立をあおる構図は危険きわまりない。

 衆院はきのう、李大統領の竹島上陸を非難し、天皇に対する発言の撤回を求める決議をした。野田首相も発言の撤回と謝罪を求めた。一方で、ともに韓国を「重要な隣国」であるとも表明している。

 領土をめぐる対立が、両国関係全体や東アジアの安定を壊す愚を犯してはならない。むしろこれを奇貨として、戦後の日韓関係に刺さったままのトゲを抜く方向に進めることである。


8/28付朝日
 その代わり、自民党は赤字国債発行法案に賛成すべきだ。

 自民党は予算に反対した。だから予算と一体の法案にも反対が筋だ、という理屈は分かる。

 だが、この法案が成立しなければ、今年度当初予算90兆円のうち44兆円の財源の裏付けがなくなる。国民のくらしや日本経済への影響は甚大だ。

 政権批判は当然だが、政権を追い込むために国民生活を人質にとるやり方に大義はない。

 もう一つ、自民党は首相への問責決議も断念すべきだ。

 谷垣総裁は首相と「近いうち」の解散で合意したが、時期の明示は引き出せなかった。なのに今になって「今国会中に解散しないなら問責だ」という主張は説得力を欠く。

 自民党には、竹島や尖閣問題での不手際を問責の理由にあげる声もある。だが、一連の領土外交で問責に値するほどの非が首相にあったとは思えない。

 そもそも参院での問責決議には、衆院での内閣不信任とは異なり、法律上の根拠がない。それをテコに首相に解散や退陣を迫る政治は終わりにしよう。

8/29付朝日
 日中関係はいま重要な局面にある。香港の活動家らが尖閣諸島に上陸したのに続き、中国各地で反日デモが起きている。こんなときこそ、両国の政治家には冷静な対応を望みたい。

 ところが、一部の政治家は逆に相手を挑発するかのような言動を繰り返している。

 石原慎太郎・東京都知事が、都が購入を計画している尖閣諸島への上陸を求めている。実現すれば、中国との緊張がいっそう高まるのは明らかだ。

 政府が、都の上陸申請を却下したのは当然である。

(中略)

 李大統領は、竹島上陸の理由に、旧日本軍の慰安婦問題に進展がないことを挙げた。これについても、石原氏は「(慰安婦は)いやいやじゃなくあの商売を選んだ。日本軍が朝鮮人に強制して売春させた証拠がどこにあるか」と、韓国国民の感情を逆なでするような発言をした。

 さらに松原仁・国家公安委員長は「(旧日本軍の関与を認め、謝罪した93年の)河野官房長官談話のあり方を閣僚間で議論すべきだ」と語った。

 非はまず李氏にある。だが、こんな挑発の応酬が両国の国益に資するとは思えない。

 日本政府はこれまで、民間主導のアジア女性基金を通じた償い事業などを通じ、この問題を乗り越えようと努めてきた。官民問わず多くの関係者が営々と心を砕いてきた。

 それでも克服できないのが歴史問題の難しさである。

 日本側の努力を粘り強く説明し、話しあいを通じて打開をさぐる。それが責任ある政治家のふるまいではないのか。


8/25付日経
 厚生・国民年金や公務員などの共済年金の支給水準は現在、あるべき水準より2.5%高くなっている。この「もらいすぎ」を正す法案を野田政権は開会中の通常国会に出したが、たなざらしになっている。会期内に成立させるのが立法府の責任である。

 もらいすぎが生じたのは、過去に物価連動の原則を曲げ、消費者物価が下がったときに年金額を据えおいたからだ。

 物価連動はインフレから年金生活者を守るのが主目的だ。制度化した頃は、こんにちの長引くデフレ経済を想定していなかった。とはいえ年金の実質価値を保つ制度の趣旨をふまえれば、物価が下がったときはそれに見合うだけ年金額を下げるのが筋だ。

 ところが物価の下落基調が定着しはじめた2000年度、年金額を0.3%下げるべきところを、与党の自民党などが主導して据えおいた。選挙を意識して高齢者の反発をおそれたためだ。あしき政治主導である。

 これが端緒になり、もらいすぎの累計額は積もり積もって7兆円を超えた。これからも毎年度1兆円強を余分に払わなければならない。受給者には意図せざるもらいすぎかもしれないが、早急に正さなければ将来の年金支給に充てるべき積立金の先食いがつづく。政治の不作為は、若い層の年金への不信感を増幅させるだけだ。

 野田政権は社会保障・税一体改革にあわせて、もらいすぎを今年10月から3年かけてなくす方針を決めた。そのための法案の審議を先送りする空気が強まったのは、民自公の3党合意で消費税増税を決めたのがきっかけだ。

 なかでも公明党の消極姿勢が際だつ。石井啓一政調会長は「消費税を上げ、年金を下げるのは理解を得られない」と公言している。民主、自民党にも同調者がいる。

 これは誤った見解だ。増税の有無にかかわらず年金のもらいすぎは解消すべきだ。また「年金を下げる」ではなく「あるべき水準に正す」という認識をもつべきだ。

 ただし実施にあたっては、なぜもらいすぎが生じたのか、なぜ正す必要があるのか、を受給者に意を尽くして説明する必要がある。近いうちに衆院解散―総選挙があるとしても、それが消費税増税を決めた3党の共同責任である。


8/28付日経
 日本を訪れる外国人の数が震災前の水準を取り戻しつつある。この勢いを軌道に乗せるために、官民ともに一層の知恵を絞りたい。

 昨年春の東日本大震災で激減した訪日外国人の数は、今年6月、震災前である一昨年の6月に比べてプラスに転じた。1月から7月までの累計でも一昨年に比べ3.7%減まで持ち直した。

 前年比なら44.2%増という急回復ぶりだ。中国、台湾、タイ、マレーシアといった成長するアジア地域からの伸び率が高い。

 震災後まもない時期から、政府は海外の旅行会社などに向け、食品の安全性や交通網などの情報をきめ細かく発信してきた。そのほか、ビザ(査証)発給の条件緩和や現地メディアの番組作りへの協力など、さまざまな働き掛けを地道に重ねた結果といえる。


8/26付毎日
 東日本大震災の津波で流出したがれきが北米大陸に相次いで漂着している。現地では環境や観光、漁猟などへの影響を懸念する声も出ているという。漂着したがれき処理に関する国際的な取り決めはなく、日本は国際法上も処理責任を負わないが、放置できない問題だ。大震災で受けた国際的な支援に応えるためにも、日本の誠意を示したい。政府は処理費用の負担を含め、積極的に対応する必要がある。


8/27付毎日
 心配なのは、自民党や国交省が日航に、地方路線の維持・充実や社会貢献を求める姿勢を強めていることだ。不採算路線に就航させた「国策」が、日航の経営悪化の一因だったことを忘れてはならない。過度の政治的介入は厳に慎むべきだ。


8/30付朝日
 とくに驚くべきは自民党の対応だ。国民の生活が第一などが提出し、自民党が賛成した決議は問責の理由として「国民の多くは今も消費増税法に反対」と明記。民・自・公の3党協議で決める手法についても「議会制民主主義が守られていない」と批判している。

 これでは自民党の自己否定にほかならない。

 公明党は「一体改革を否定する内容で賛同できない」と採決を退席した。こちらの方が筋が通っている。

 自民党がそうまでして問責決議を急いだのは、政権を揺さぶることで一刻も早く衆院解散に追い込みたいとの思惑からだ。

 だが、みずから進めた消費増税を否定する問責に賛成するというのでは、政策より解散が優先なのだと告白するようなものではないか。


8/30付読売
 野田首相への問責決議に一体、どんな意味があるというのか。

 首相を衆院解散に追い込めるわけではない。立法府の一員としての責任を放棄し、党利党略に走る野党の姿勢には、あきれるばかりだ。

 国民の生活が第一、みんなの党など参院の野党7会派が提出した首相問責決議案は29日、野党の賛成多数により、可決された。自民党は賛成票を投じた。

 問責決議は、消費税率引き上げは国民の声に背くとし、関連法を成立させた民主、自民、公明の3党協議も「議会制民主主義が守られていない」と非難している。

 だが、これはおかしい。自民党を含め、衆参両院議員の約8割が賛成した法律である。

 自民党が今更、こんな決議に賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶(おとし)める行為だ。公明党は採決で棄権して、筋を通したではないか。

 自民党の谷垣総裁は、問責の理由について、「内政、外交の両面にわたって今の野田政権が国政を進めることは限界だ」と述べた。「日本外交の基礎がガタガタになっている」とも批判した。

 だが、首相を問責する根拠としては説得力に欠ける。

 竹島など領土問題では、長年政権を担当してきた自民党も責任を免れない。領土・領海に対する中国や韓国、ロシアの攻勢に、与野党は結束して対応すべきなのに、首相に、後ろから弾を撃つような行為は国益を損ねよう。

 内政では、民自公3党が財政再建の必要性に対する認識を共有し、社会保障と税の一体改革の実現へ連携したばかりである。

 衆院選挙制度改革に関する法案の扱いなど民主党の強引な国会運営に大きな問題があるとはいえ、問責決議は、民自公3党の協調路線を壊す。「近いうち」という衆院解散の民自公の党首合意さえ反古(ほご)になりかねない。


【本件については、朝日より読売のほうが歯切れが良いですね。珍しく。】


8/31付朝日
 きっかけは、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が今月、竹島に上陸したのは、慰安婦問題で日本政府の対応に進展がなかったからだとしたことだ。

 これに対し、野田首相が「強制連行の事実を文書で確認できなかった」と語ったことが、韓国国内で「歴史の歪曲(わいきょく)」などと反発を広げている。

 歴史問題を持ち出してナショナリズムをあおるような大統領の言動には首をかしげる。

 だが、日本の政治家の対応にも問題がある。

 見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三元首相ら一部の政治家から、1993年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである。

 河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。

 多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。

 松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。

(中略)

 もっとも、今回に限らず日本の一部の政治家は、政府見解を否定するような発言を繰り返してきた。これではいくら首相が謝罪しても、本気かどうか疑われても仕方ない。

 5年前、当時の安倍首相は当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性」はなかった、と発言した。

 その後、米下院や欧州議会が慰安婦問題は「20世紀最悪の人身売買事件の一つ」として、日本政府に謝罪を求める決議を採択した。

 自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治に対する、国際社会の警鐘である。

 河野談話の見直しを求める政治家は、韓国や欧米でも同じ発言ができるのだろうか。

 野田首相も誤解を招く発言は避け、河野談話の踏襲を改めて内外に明らかにすべきだ。


8/31付朝日
 原発への依存度を減らす新しいエネルギー戦略の策定が大詰めを迎えた。国民的議論のまとめを終え、週明けにも政治決定に向けた会合が開かれる。

 多様な手法による国民的議論は、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいる」と総括された。

 野田政権はこれを重く受け止め、原発をゼロにすることと、その実現時期の目標を明確に打ち出すべきだ。

 国民的議論のまとめでは、約8万9千件に達したパブリックコメントをはじめ、意見聴取会や各種団体から寄せられた声を集計し、意見の背景となる理由や問題意識を分類した。

 討論型世論調査といった新しい手法にも取り組んだ。全体の総括にあたっては、世論調査やコミュニケーションの専門家による第三者評価も受けた。

 手順には混乱や未熟さも見受けられたが、一つの課題に政治がここまで「民意のありか」を探ることに手間をかけ、「見える化」した例はないだろう。

 エネルギー政策はそれだけ重く、むずかしいテーマであり、だからこそ、今回得られた成果は、政権交代や党首の違いを超えて尊重すべきだ。

 もちろん、原発ゼロの実現には多くの課題があり、不確実な要素も多い。

 このため、政府内では「将来のゼロはうたうが、実現時期は明示しない」とする案も検討されているという。

 だが、あいまいな結論では、政治に対する国民の不信が募るだけだ。電力市場への投資意欲も高まらず、発電の新たな担い手や革新的なアイデアが育つ余地を狭めかねない。

 課題の克服度合いを確認しながらスピード調整する余地は残してもいいが、まずは目標時期を設けるべきだ。

 「過半が脱原発」の総括を裏返せば、「原発が要る」と考えている人が一定割合いると読み取れる。脱原発が望ましいが、電力不足や電気料金の高騰を招いては困ると考える人は少なくないだろう。

 政府の分析でも、原発ゼロへの不安や問題意識として、自然エネルギーや省エネの普及に対する実現性や、電気料金の値上げ・電力不足が雇用や経済に与える影響、福島の事故処理や核燃料の処分・廃炉作業を進めていくうえでの人材確保などの論点があげられた。

 政治決定の際には、こうした課題について、具体的なデータや取りうべき政策も、ていねいに説明し、理解を得る作業が不可欠だ。


8/26付朝日
 山本さんが死の直前まで撮った映像に、赤ん坊を連れて避難する住民の姿があった。政府側が住居地域に無差別攻撃している事実を裏付けるものだ。


8/26付読売
 国の命運を左右するエネルギー戦略を、人気投票のような手法で決めるのは問題である。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「脱原発」を求める声は少なくない。

 だが、エネルギー政策では、原発の安全性に加えて、経済性や安定供給なども重要だ。資源小国の日本が電力を安定確保するには、原発を含む多様な電源が要る。

 政府は、原発を中長期的に活用するという現実的なエネルギー政策を推進すべきである。

 2030年の電源に占める原子力発電の比率を「0%」「15%」「20~25%」とする三つの選択肢について、政府が行った複数の意識調査の結果がまとまった。

 11回の「意見聴取会」と「パブリックコメント(意見公募)」、新たな手法の「討論型世論調査」は、いずれの調査も「原発0%」の支持が最多だった。

 ただし、この結果をもって原発政策に関する“世論”が示されたと考えるのは早計だろう。

 意見聴取会やパブリックコメントの参加者は、原発問題で積極的に意見を言いたい人が多いため、脱原発に偏る傾向がある。

 討論型世論調査も、最初の電話調査は無作為抽出だが、その後の討論会は希望者参加で、人数も約300人と少なかった。

 政治が国民の意見を聴くのは大切だが、受け止め方によっては、場当たり的な大衆迎合主義(ポピュリズム)に陥る恐れがある。

 調査結果を分析する政府の有識者会議では、「世論調査だけで物事が決まるなら、政治は不要だ」といった意見も出た。

 これらの調査結果はあくまで参考にとどめ、政策へのダイレクトな反映は避けるべきだろう。

 一方、政府にとっての課題も判明した。討論型世論調査で「原発0%」の支持は、討論前の41%から討論後は47%に上昇した。

 エネルギー政策で、「安全の確保」を最重視する人が、討論前より増え、最終的に8割に達したことが影響したようだ。

 ただ、誰しも「安全」への関心が高いため、「安定供給」や「地球温暖化防止」を選ぶ比率が低くなったのではないか。

 原発ゼロでは、日本経済が失速し、失業増や貧困拡大を招く。最大の被害者は国民だが、なぜかこうした認識は浸透していない。

 政府は原発の安全性向上に一層努めるとともに、的確なエネルギー選択に資する情報を、国民に提供することが求められる。


8/28付朝日
 衆院選挙制度改革法案で、自民党の小選挙区「0増5減」法案を受け入れることだ。

 民主党の案は生煮えだ。小選挙区、比例代表、連用制の三つの制度が混在する、複雑怪奇、理念不明なしろものである。

 これを無理やり参院に送っても、野党としては否決するか廃案にするしかないだろう。

 わざと無理筋の案を出し、解散を阻むことが狙いなのか。それは違うというなら、多くの野党が同意する「0増5減」の自民党案を受け入れるべきだ。


8/28付読売
 民主党は、衆院特別委員会で自らが提出した法案を全野党欠席のまま単独で採決し、可決した。28日に衆院を通過させる構えだ。

 無論、野党は反発している。参院で多数を占める野党の協力を見込めず、法案の廃案は確実だ。違憲状態を放置するに等しい。

 それでも民主党が突っ走ったのは、改革が実現しない責任を野党に押しつけたいからだろう。

 実際、樽床伸二幹事長代行は、審議を拒否した野党を「『1票の格差』是正さえやりたくない態度だ」と批判している。

 だが、民主党は、民自公3党が唯一折り合える格差是正の小選挙区「0増5減」の先行実施を拒み、制度改革を停滞させてきた。無責任な民主党に野党を批判する資格はない。結局、衆院解散・総選挙の先送り戦術ではないのか。

 そもそも民主党の法案は、「0増5減」や比例選定数の40削減、公明党が主張した比例代表連用制の部分導入を盛り込んでいる。

 各党の言い分をつなぎ合わせた制度は、極めて分かりにくい。中小政党を過剰に優遇する連用制には憲法上の疑義も指摘される。

(中略)

 岡田副総理は、「与野党が代わることもある。こんなやり方はいいかげんにやめた方がいい」と指摘した。その通りだが、民主党こそ野党時代に特例公債法案など予算関連法案を駆け引きの材料としたことを忘れてはならない。


8/29付読売
 その根底には、慰安婦問題に関する1993年の河野官房長官談話があることは否定できない。政府は、これを見直し、新たな見解を内外に表明すべきである。

 野田首相は参院予算委員会で、河野談話を踏襲するとしながらも「強制連行の事実を文書で確認できず、慰安婦への聞き取りから談話ができた」と説明した。松原国家公安委員長は談話を見直す観点から閣僚間の議論を提起した。

 河野談話は、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主として当たった」とした上で、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。

 しかし、軍や官憲が慰安婦を強制的に連行したことを示す資料は発見できなかった。元慰安婦の証言のみが根拠とされ、これを裏付ける調査も行われていない。

 当時、韓国の元慰安婦らが名乗り出て日本政府に謝罪などを求めていた。談話の背景には、外交的配慮もあったのだろう。

 結果として、旧日本軍が女性を組織的に強制連行して「性奴隷」にしたといった誤解が、世界に定着した。米下院や欧州議会などは慰安婦問題で日本政府の謝罪を求める対日批判決議を採択した。

 だが、その後も、旧日本軍による慰安婦の強制連行を証明する資料は見つかっていない。

 米下院で慰安婦問題が取り上げられていた2007年3月、安倍内閣は「資料には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。

 河野談話を継承しつつ、その根拠となる資料は存在しないという立場を明確にしたものだ。

 だが、このままでは国際社会の誤解を払拭することは難しい。

 大阪市の橋下徹市長が、閣議決定もされていない河野談話と07年の閣議決定は矛盾しており、河野談話の内容を見直すべきだと述べたのは、もっともである。橋下氏は河野談話を日韓の紛争の「最大の元凶」とも批判している。

 政府は、誤解の拡散を招かぬよう手立てを講じる必要がある。

 野田内閣は、旧日本軍による慰安婦強制連行の確証がないことを踏まえ、河野談話という自民党政権時代の「負の遺産」を見直し、日本政府の立場を内外に分かりやすく説明しなければならない。


8/29付読売
 報告書は、経験の浅い副操縦士がミスを重ねた「人的要因」が主たる事故原因と結論づけた。最大秒速14メートルの強風の中、飛行マニュアルに反して、追い風を受ける方向に機体を旋回し、回転翼の角度を規定以上に傾けたという。

 オスプレイの機体自体は事故の要因ではない、としている。

 報告書は、米軍の詳細な事故調査に基づいており、納得できる内容だ。オスプレイが他のヘリコプターなどと比べて特に危険であるかのような評価は公平でない。

(中略)

 オスプレイが配備される沖縄県だけでなく、訓練飛行が行われる可能性のある本州などの一部自治体が飛行反対を政府に申し入れているが、過剰反応ではないか。

 訓練は、北東アジア有事などに備えるもので、日本の安全保障につながっている。忘れてならないのは、なぜオスプレイを沖縄に配備するか、という点である。

 オスプレイは、普天間飛行場に配備中のCH46輸送ヘリコプターと比べて、巡航速力は2倍以上、行動半径も4倍以上になる。尖閣諸島まで給油せずに1時間弱で人員や物資を運べることになる。

 日米共同の作戦行動能力を大きく向上させ、抑止力も高まる。米政府が共同防衛の対象と明言する尖閣諸島を含む南西諸島の防衛に加え、人道支援や災害救援にも貢献が期待されよう。


8/28付毎日
 民主党が27日の衆院特別委員会で同党が提出した衆院選挙制度改革関連法案を強行可決した。自民党などはこれに反発し、近く野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出する方針という。決議が可決されれば国会は空転したまま来月8日の会期末を迎える可能性が大きい。

 ここにきての混乱の大きな責任は民主党側にある。政権与党として何かを進めようという意志が感じられない。いや、むしろ、何も決めたくないようにさえ見えるからだ。

 民主党が野党欠席の中、強行可決した案は、衆院の「1票の格差」是正のため小選挙区を「0増5減」すると同時に、衆院比例定数を40削減し、選挙制度も変更し比例代表の一部に連用制を導入する内容だ。

 消費増税が決まる中、定数削減により議員自らも身を削るという姿勢が間違っているとはいわない。しかし、再三指摘してきたように定数削減と選挙制度変更が与野党で容易にまとまらないのは民主党も承知しているはずだ。法案が衆院を通過しても与野党逆転の参院で可決・成立する可能性はまずない。

 一方で1票の格差是正のための立法措置を怠って今回、衆院選に突入した場合、司法が後に選挙は無効だとする判決を下す可能性がある。格差是正は事実上、解散するための前提となっている現状がある。

 ところが、野田首相と谷垣禎一自民党総裁が「近いうち解散」で合意したにもかかわらず、民主党議員には約3年間の政権運営を有権者に問う自信がよほどないのだろう。苦戦が予想される議員の間から漏れてくるのは「一日でも解散を先送りしたい」という声ばかりだ。

 そこで、まとまりそうもない案を出して決裂すれば、結果的に1票の格差も是正されず、解散は先送りできる--輿石東幹事長ら民主党執行部は「解散封じ」を狙っているとしか思えない。問責決議案が可決されれば審議はストップしたまま今国会は終了するから、それも好都合だと考えているのではなかろうか。もはや違憲・違法状態を放置する国会の怠慢という次元を超えている。目に余る解散恐怖症といっていい。

 だが、まだ間に合う。民主党は成立の見込みがない独自案の衆院本会議での採決を見送り、今国会では緊急的な措置として自民党が主張している「0増5減」の先行実施案に歩み寄るべきだ。混乱のあおりで今年度の予算執行に必要な赤字国債を発行するための特例公債法案なども宙に浮く公算が大きい。野党と非難合戦をする前に民主党は政権与党の責任をまっとうすることだ。


8/30付読売
 将来の原子力発電比率などに関する国民の意識調査を都合良く分析し、脱原発に政策のカジを切る根拠に使うのは、あまりに乱暴ではないか。

 討論型世論調査などの結果について政府の有識者会議が、「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする総括案をまとめた。これを踏まえ、政府はエネルギー政策の基本方針を近く決定する。

 だが、世論の過半が「脱原発依存」だと結論づけた総括案は説得力に欠ける。

 政府は意識調査の結果を過大評価せず、一定の原発利用を続けていく現実的なエネルギー政策を推進すべきである。

 2030年の原発比率に関する「0%」「15%」「20~25%」の三つの選択肢のうち、討論型やマスコミ各社の世論調査で0%と15%を選んだ割合を合計すれば7~8割に達する。「脱原発依存が過半」とした総括案の根拠だ。

 とはいえ、「0%」以外を選んだ比率も、合計すると5~7割になる。一定程度は原発が必要と考える人も相当に多い。

 有識者会議で「原発に依存しないというより、原発を減らしたいと解釈できる」との指摘が出たのはもっともだ。「脱原発依存」が多数派とは断定できまい。

 さらに、討論型世論調査などの参加者には原発政策に進んで意見を言いたい人が多く、主張が脱原発に偏る傾向がある。こうした数字をもとに、全国民の世論を推し量るのは無理がある。

 有識者会議でも「討論型世論調査が国民全体の意見になるという実証的な検証はない」「比率をそのまま正しいと考えるのは危険」など、数字の偏重を戒める意見が多く出された。

 総括案が原発比率の方向性を打ち出し切れなかったのは、そういう事情もあるのだろう。

 政府が示した三つの選択肢は、再生可能エネルギーの見積もりが過大で、非現実的だ。選択の幅が狭く国民が選びにくいなど、政府による「国民的議論」の欠陥も指摘されている。

 せっかく世論調査の専門家を集めた有識者会議もわずか3回で終わり、論議は深まらなかった。

 この会議を主導した古川国家戦略相は開催前から、「原発に依存しない社会を作る方向性で戦略をまとめる」と述べていた。

 これからどういう経済社会を築いていくのか。そのグランドデザインも示さないまま「脱原発依存」に誘導するのなら無責任だ。


8/31付読売
 だが、日本は17世紀には竹島を漁場などに利用し、領有権を確立した。大戦後、韓国は竹島を韓国領とするよう米国に要請したが、拒否されたため、一方的に「李承晩ライン」を設定し、不法占拠した。


8/30付日経
 政府は2030年に向けたエネルギー・環境戦略を決めるにあたり、原子力発電の全廃を選択すべきではない。

 私たちは福島第1原発事故を契機にエネルギー・環境政策を大きく変える必要があると主張してきた。原発の新設は難しくなり、原子力への依存は下がる。


エネルギー自給率4%


 その代わり自然エネルギーを可能な限り増やし、環境影響に配慮しつつ化石燃料を賢く利用する必要がある。エネルギーの利用効率を高め、ムダをなくすことで総使用量を減らす努力も重要だ。

 しかし原子力を選択肢からはずすのは賢明ではない。日本のエネルギー自給率は約4%(原子力除く)。国産は自然エネ以外にわずかな石油と天然ガスだけだ。

 1970年代の2度の石油危機を通じ、ひとつのエネルギー源に依存しすぎる危うさを学んだ。政府が原発ゼロを選べば資源国が日本の足元をみるのは避けがたい。多様なエネルギーの選択肢を手中にとどめおくことこそ、広い意味で国の安全保障にほかならない。

 地球温暖化への対処もある。原子力は温暖化ガスの排出削減に有効だ。世界第3の経済国である日本が世界共通の課題解決に背を向けることはできない。

(中略)

 いずれにしても意見集約の結果は政策決定にあたって踏まえるべき材料の一つにすぎない。最後は政治の判断だ。何が本当に国民の安全・安心につながるのか。政府は大局的な観点から責任ある判断を下してもらいたい。

【つまり経産省とか官僚とかが喜ぶような結論をってことか。民主主義国家のやることじゃないね。さすが似非民主主義国家だけある。】

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