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2012年9月29日 (土)

社説を読む 第30回


9/23付毎日
 刑務所などの矯正施設を出ても戻る場所や就く仕事のない人は多い。こうした人に宿泊場所や食事提供、就職あっせんをするのが更生保護施設だ。全国に104カ所あり、全て民間の非営利団体が運営する。

 この更生保護施設設置を巡り、埼玉県松伏町が、周辺住民3分の2以上の同意を条件とする条例の制定を検討していたことが今夏、表面化した。「新設を事実上、認めないことに等しい」といった弁護士会などの批判を受け、9月議会への提案はせず、手直しを検討するようだ。

 施設設置に当たって、住民への丁寧な説明はもちろん必要だが、最初から締め出すことありきの立場ならば考え直すべきだろう。


9/27付朝日
 安倍氏をはじめ5候補は、民主党政権の3年間を「国難」と断じ、自民党が政権に復帰しさえすれば震災復興も、領土外交も、日米同盟も、景気も、雇用もうまくいくと胸を張った。

 そんな甘い夢を信じる人がどれほどいようか。

 国民の政治不信は民主党だけでなく、自民党にも向けられている。その自覚と反省がまったく感じられない。

 それどころか、3年前、国民に拒絶されるように下野した自民党のやせ細った姿をくっきりと映し出した。

 その象徴は、5候補の政策がほとんど同じだったことだ。

 党是の憲法改正を実現し、集団的自衛権の行使をめざす。

 原発・エネルギー政策では全員が「原発ゼロ」に反対。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加には慎重。代わりに熱を入れるのは「国土強靱(きょうじん)化」という名の公共事業拡充だ。

 財界や電力業界、農協、土木・建設業界など支持団体の歓心を買いたい。そんな思惑がみえみえではないか。


9/26付毎日
 韓国も加えた日中韓の自由貿易協定(FTA)締結に向け、今こそ交渉を加速させることである。欧州統合の例をそのまま東アジアに持ち込むことは無理だとしても、モノの流れの自由化を手始めに、ヒト、カネの動きをもっと活発化させ、国境の壁をより低くすることだ。

 特に日本は、中国や韓国企業による投資をもっと積極的に受け入れるべきだろう。中国企業の対日投資額は日本企業による対中投資額の100分の1以下(11年)しかない。それでも中国企業進出の話が出ると「乗っ取られる」と過剰反応するきらいがある。日本のためにならない。


9/27付毎日
 石破茂前政調会長が過半数を占め圧勝した地方票の結果を覆した選出劇は派閥を否定できない党の体質の反映でもある。

(中略)

 安倍氏は尖閣諸島問題で船舶の避難施設建設などを主張しており、政権復帰が実現した場合に対中関係で緊張が強まることを危ぶむ見方もある。ただ、26日の会見では首相時代に戦略的互恵関係の構築を図った経緯を踏まえ日中関係を「切っても切れない関係」と強調、関係重視の基本認識も示した。

 歴史認識も問われる。日韓関係を悪化させる従軍慰安婦問題で「河野談話」の修正を提起している。同談話で問題を政治決着させようとした過去の真剣な努力をないがしろにすべきではあるまい。

 税と社会保障の一体改革に関する民自公3党合意を堅持する姿勢をより明確にすべきだ。安倍氏は合意維持を表明する一方で、消費増税はデフレ解消が前提と主張する。「景気条項」にこだわりすぎては先送り論を加速させかねない。

 3党合意へのスタンスは次期衆院選後の政権の枠組みの展望にもつながる。安倍氏は民主との大連立を否定し、橋下徹大阪市長による「日本維新の会」にむしろ好意的とみられている。社会保障の全体像や低所得者対策などの具体化はどうするのか。次期衆院選でたとえ自民が政権に返り咲いても参院の「ねじれ」が続く公算は大きいはずだ。

 総裁選で事実上放置された重要課題も多い。福島原発事故に伴うエネルギー政策の将来像についてはほとんど議論が深まらなかった。「原発ゼロ」への反対は安倍氏を含む候補全員が表明したが「10年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を構築」とする党公約案は何も言っていないに等しい。

 野田内閣がまとめた新エネルギー政策は確かに深刻な矛盾を抱えるが未曽有の事態を受け格闘する意思は感じられる。長年にわたり原発の安全対策の手抜かりを見逃してきた自民がエネルギー政策を傍観するのは無反省に過ぎる。


9/22付読売
 原子力政策では、首相は「2030年代の原発ゼロ」を掲げて、「ぶれない姿勢で、この基本方針の下、様々な政策を推進したい」と語った。原口氏らは「原発ゼロ」達成時期の前倒しを唱えた。

 4氏とも、「原発ゼロ」が経済や外交関係に与える悪影響や、核燃料サイクルとの整合性など、深刻な課題への対策をほとんど論じなかったのは問題だ。

 「脱原発」の旗を掲げれば、選挙に有利だろうという思惑ばかりが先行している。政権党として、極めて無責任な対応である。

(中略)

 首相は「問責(決議)という状況の変化がある」と解散先送りの可能性も示唆しているが、自公両党は早期解散を求める立場を変えていない。首相が一方的に約束を反故(ほご)にするのは難しいだろう。


【前のやつが支離滅裂なのはもう何度も述べてきたのでほっておくとして、最後のやつ、意味不明なんですが…。】


9/23付読売
 中国経済は輸出減などで景気減速が止まらず、今年の実質経済成長率は8%を割りそうだ。日本企業の投資戦略によっては、一段の景気の下押し圧力となり、雇用にも悪影響を与えるに違いない。

 中国政府は、対日強硬姿勢を改めないと、自国にも不利になって跳ね返る恐れがあることを自覚すべきだろう。

【これは半分正しいが、半分間違っている。日本の実力を買いかぶりすぎではないか。】


9/23付読売
 今回の人権委設置法案は人権委の調査に強制力を持たせず、メディア規制条項も設けていない。

 それでも、なお、法案への疑問は消えない。

 最大の問題は、人権侵害行為の定義があいまいなことだ。

 法務省は「特定の人の人権を侵害する、民法や刑法に照らして違法となる行為」との見解を示している。だが、他人に対する批判的な言動が名誉毀損に当たるかどうかは、司法判断が分かれる微妙なケースも少なくない。

 人権委が恣意的に拡大解釈する余地を残せば、表現の自由の制約につながりかねない。

【常に人権侵害しまっくている新聞社さんにとっては、死活問題ですもんねー。】


9/24付読売
 あまりに「内向き」な人事ではないか。

 民主党代表に再選された野田首相が、輿石東幹事長に再任を要請し、輿石氏も受け入れた。

 幹事長人事は、首相の政権運営の新たな方向性を示すメッセージだ。

 輿石氏には、党分裂を招いた責任が問われ、交代説が出ていた。幹事長は国政選や国会運営を仕切る要職なのに、首相との路線の違いが目立ったこともある。

 だが、代表選で「反野田」票を投じた国会議員の中に離党の動きがあることから、昨秋、「党内融和」の象徴として幹事長に起用した輿石氏の再任が望ましい、と首相は判断したのだろう。

 衆院で10人前後が離党すれば、民主、国民新両党は「少数与党」に転落し、政権運営が立ち行かなくなるからだ。

 しかし、これでは、代表選でも指摘された「責任を取る文化」とは程遠い。

 さらに見過ごせないのは、輿石氏が先の通常国会で、党の分裂回避を優先するあまり、社会保障と税の一体改革や衆院選の「1票の格差」是正に一貫して後ろ向きだったことだ。

 輿石氏は、民自公3党首が合意した「近いうち」の衆院解散・総選挙についても、「『近いうち』にこだわる必要はない」などと公然と軽視する発言を行い、自公両党の強い批判を招いた。

 輿石氏は、衆院選の時期について、来年夏の衆参同日選を持論としている。民主党内では、苦戦が予想される衆院選の先送り論が大勢の中、「近いうち」が、ないがしろにされないか。

 輿石氏の再任について、自民党幹部は「怒りを通り越してあきれた」などと反発を強めている。公明党の山口代表も、「解散回避が目に余るようなら、かえって墓穴を掘る」と指摘している。

【あきれるのは、3党合意を反故にするような問責決議に賛成しておいて、平然としている、自民党のほうだ。メディアに叩かれないと分かっているからこんな態度が取れるんだな。】


9/22付毎日
 野田首相は近く党役員人事を行い、内閣も改造する意向だ。また谷垣禎一自民党総裁に代わる新総裁が選出された後、山口那津男公明党代表とともに3党首会談を行い、税と社会保障の一体改革に関する先の3党合意を再確認するという。

 焦点となるのは谷垣氏との間で交わされた「近いうち解散」合意の取り扱いだ。野田首相は参院で問責決議が可決された点を挙げ、「変化があった」と述べて、合意の見直しも示唆しているからだ。

 民主党内では苦戦が予想される衆院解散・総選挙は先送りしたいとの声が依然、圧倒的だ。しかし、それに押され、「近いうち」合意をほごにすれば、今後、臨時国会を開いても早期解散を求める自民党など野党の反発でたちまち立ち行かなくなるのは目に見えている。

【こういう時に、自民に非があるという話に絶対にならないのは何故なんだろうな。日本には自民党傘下のメディアが多すぎる。】


9/25付読売
 日本が原発を再稼働できず、政府が原発ゼロ方針を打ち出したことで、生産国から足元を見られ、「ジャパンプレミアム」という高値買いを強いられている。

 この状況を改めるためにも、政府は安全性が確認できた原発の再稼働を急ぐ必要がある。電源バランスを考慮しないと、LNGの価格交渉でさらに不利になろう。


9/26付読売
 北朝鮮は、核実験や弾道ミサイル発射を強行したことによって、国際社会の経済制裁下にある。政策の失敗に加え、自ら招いた制裁の下で、苦境は深まる一方だ。

 国民が不自由なく食べられるよう食糧問題を解決し、暮らしがよくなったと実感できる成果を上げなければ、体制は内部から崩壊せざるを得まい。


9/27付読売
 派閥の代表ではない安倍、石破両氏が決選投票を争ったことは、派閥の合従連衡による総裁選からの変化をうかがわせる。

(中略)

 安倍氏は、集団的自衛権の行使を可能にすることによる日米同盟の強化や、憲法改正に取り組む考えを示している。いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」の見直しにも前向きだ。

 いずれも妥当な考え方である。実現に向けて、具体的な道筋を示してもらいたい。

(中略)

 エネルギー問題でも、政府・民主党の「原発ゼロ」方針に否定的な見解を示したのは適切だったにせよ、それだけでは不十分だ。

 安全な原発は活用し、電力を安定供給できるエネルギー政策について党内で議論を深め、責任ある対案を打ち出すべきである。


【派閥の代表でない人間が争ったことが、何故「派閥の合従連衡による総裁選からの変化」といえるのか意味不明。考え方が、まったく妥当ではない。原発ゼロに否定的なのもまったく適切ではない。嘘を嘘で固める読売新聞は、購読に値しない。】


9/26付日経
 政府はまず、関西電力大飯原発3、4号機に次ぐ再稼働の必要性をはっきり示すべきだ。そこでは電力需給の見通しや地域経済、雇用に及ぼす影響などをよく勘案する必要がある。

(中略)

 大飯原発の再稼働をめぐっては野田首相や閣僚が技術的な領域まで踏み込んで政治判断したとの印象を国民に与え、世論が割れた。政府と規制委はそれぞれの役割と責任をよくわきまえ、同じ轍(てつ)を踏んではならない。

【この再稼働ありきの物言いは何なんだろうか?世論は割れたのではない。原発なぞ要らないという国民の声が聞こえないらしい。】


9/28付読売
 尖閣諸島問題の根源は、周辺海域に石油があることを知った中国が70年代、根拠もない領有権を一方的に主張したことにある。

 トウ小平氏は78年、日中平和友好条約発効の際の記者会見で、尖閣問題について「一時棚上げにしても構わない」と語り、解決を次世代に委ねる意向を表明した。

 だが、中国は、92年には尖閣領有を明記した領海法を制定し、近年は、監視船を尖閣諸島近海に再三派遣するなど事あるごとに日本との摩擦を引き起こしてきた。

【けしかけたのは中国ではなく、(アメリカに操られた)日本。】

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