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2012年10月の37件の記事

2012年10月31日 (水)

キツイ

きっつい…。肉体的というより精神的に。

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2012年10月30日 (火)

炎上

仕事が火を噴きはじめる。

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2012年10月29日 (月)

ひっそり

ひっそりと定時退社。

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2012年10月28日 (日)

バナクラ10月例会

バナクラ例会に参加。
げべおさん企画の団体戦は、問題傾向はあっていたが、いろいろとめぐりあわせ要素にて優勝はできず。

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2012年10月27日 (土)

社説を読む 第34回


10/22付朝日
 生活保護行政は、プライバシー保護を名目に、受給者を一般市民から見えにくい存在にしてきた。その殻を破って支援のプロセスを見えやすくし、外部とも連携して就労先を確保できるか。行政の決断と、市民活動の厚みが問われる。

 心配なのは、引き締めだ。

 制度への国民の信頼を保つためには、不正をチェックし、自立へ向けた本人の努力を促すことは必要なことだ。

 ただ、運用次第では、むしろ自立を損ねる懸念がある。

 たとえば、受給者にかわって行政が家賃を払ったり、保護費の支出の状況を細かく調べたりする権限の強化である。

 家賃滞納の心配をなくして、保護費がパチンコや酒に使われるのを防ぐのが目的だ。自民党は、食費や洋服代の現物支給も検討している。

 そうした権限が必要な場面はあるだろう。だが、受給者の状況とは関係なく、一律に監視や指導を強めれば、自立には逆効果になりかねない。

 こうした引き締め策が議論される背景には「生活保護にただ乗りしている人間が大勢いる」という疑念の広がりがある。社会が余裕を失い、私たち自身が自尊感情を持ちにくい時代になったからかもしれない。

■自立への階段つくれ

 このような視線にさらされる当事者は、かえって社会とのつながりを失い、引きこもり、ますます生活保護への依存度を強める恐れがある。

 「やる気さえあれば、できるはずだ」とか、いきなり「仕事をしなさい」といっても、届かないロープに向かって飛べと言うようなものだ――。そんな現場の声に耳を傾けよう。

 就労による経済的自立までに階段を用意し、それを一歩ずつ上れるよう社会全体で手助けする。それが生活保護の肥大化を防ぐ近道ではないか。


10/26付朝日
 現地調査は北陸電力志賀原発などでも順次おこなわれる。調査の結果、活断層なら無論だが、断定にいたらなくても疑いがあれば、安全優先の立場から「黒」とみなすべきだ。


10/26付朝日
 第一に、石原氏の持論が、そのまま新党の政策になるのかどうかだ。

 たとえば尖閣諸島の問題だ。

 石原氏はこの春、「東京が尖閣を守る」として購入費の寄付を募った。島は混乱を恐れた政府が買い上げたが、結果として日中関係は悪化し、経済などに深刻な支障が出ている。

 石原氏が、その責任を感じているふうはない。

 きのうの記者会見でも、中国を挑発するように「シナ」と呼び、国政に復帰すれば島に漁船が避難する船だまりや灯台をつくると主張した。

 こうした姿勢は、問題をいっそうこじらせるものだ。新党も同じ方針を掲げるのか。それでどんな日中関係を描くのか。石原氏は明確に語るべきだ。


10/21付読売
 逮捕された4人は当初、いずれも容疑を否認したが、警察は耳を貸さなかった。

 小学校の襲撃を予告したとして神奈川県警が逮捕した大学生のケースでは、「楽しそうな小学生を見て困らせてやろうと思った」とする動機など、具体性のある自白調書まで作成された。

 「鬼殺銃蔵」との名前について、「鬼殺は日本酒の商品名。13が不吉な数字だからジュウゾウにした」との“供述”もあった。

 脅すような尋問によって、警察・検察が描いた構図通りの供述を強要する取り調べがあったとしか思えない。厚生労働省の村木厚子さんを冤罪に巻き込んだ郵便不正事件の教訓は、全く生かされていないのではないか。

【読売新聞での「○」っていつ以来だろう?】


10/25付毎日
 難しいのは、活断層であるかどうかについて、専門家の判断が割れる可能性があることだ。だが、原発でひとたび大事故が起きれは、その影響は計り知れない。規制委の田中俊一委員長は大飯原発の活断層調査について「黒はもちろん、濃いグレーの場合にはそれなりの判断をしていかなければいけない」と記者会見で語っている。今後は、全国の原発で活断層リスクを洗い出し、「グレー」の判定が出た原発も、稼働停止や廃炉を求めるべきだ。電力会社の経営よりも、国民の安全が優先されるべきことは言うまでもない。

 規制委は原発の新しい安全基準を来年7月までに策定するが、その中に、安全サイドに立った活断層評価基準や評価結果を踏まえた廃炉措置の手続きも盛り込むべきだ。

 地震大国日本には、原発周辺を含め、至る所に活断層がある。それを忘れてはならない。


10/24付毎日発信箱
 米軍の「上から目線」が許せない。見下しているから県の指摘は受け流し、こんな情勢の中でも米兵による強姦(ごうかん)事件が起きるのだ。沖縄の感情を甘く見ている。さらにこうした米軍のふるまいに強く出られない日本政府の姿勢はもっと許せない。自衛隊が同様のことをしたら、まず間違いなく新型機の配備も訓練も中止になる。日米同盟が肝要だと本当に考えているのなら、日本の当局者は地に立て。住民とともに怒れ。遠慮すべきでない。その先にしか、真の同盟関係はありえない。


10/20付朝日
 野田首相は、政権の延命がそんなに大事なのか。さらなる離党者が出ることが、それほど怖いのか。

 社会保障と税の一体改革をめぐって、首相が「近いうちに国民に信を問う」と自民、公明両党に約束してから2カ月あまり。ようやく、民自公3党の党首会談が実現した。

 だが、会談の内容は寒々しいものだった。

 首相は、赤字国債発行法案や衆院の「一票の格差」是正などへの協力を要請した。一方で、自公両党が求める「近いうち」の衆院解散の時期については具体的な答えを避けた。

 要求するばかりで、相手の求めにはゼロ回答では、話し合いは成り立たない。会談が物別れに終わったのは無理もない。

 首相には、政治を前に進める責任感がないのか。そんな疑いを禁じ得ない。

 一体改革関連法が成立した後の、野田政権の惨状は目を覆うばかりだ。

 たとえば、衆院に続き参院でも最高裁に違憲状態と断じられた、一票の格差の問題だ。国会の正統性そのものが否定されたに等しい異常事態なのに、政権の危機感はあまりに乏しい。

 とりあえず衆院の違憲状態を解消するための「0増5減」法案を自民党が提案しているのに、あれこれ理由をつけて審議を拒んできたのは、ほかならぬ民主党ではないか。

 赤字国債発行法案が先の国会で廃案になり、5兆円の予算の執行が抑制されている。これもまた非常事態である。

 入閣したばかりの田中慶秋法相が早くも辞任する見通しだ。外国人企業からの献金や暴力団関係者との交際も問題だが、理由にもならない理由で国会審議を拒否するとは前代未聞、驚くばかりの無責任さだ。

 こんな閣僚をなぜ起用したのか。能力や資質より離党者防止を優先した「内向き」人事のツケが早くも回った形だ。首相の責任は極めて大きい。

 いまの野田政権は、政権の体をなしていない。そう批判されても仕方あるまい。

 もはや民主党だけで政治を動かす力があるとは思えない。ならば、首相が最優先すべきことは明らかである。

 野田首相は、政権の延命がそんなに大事なのか。さらなる離党者が出ることが、それほど怖いのか。

 社会保障と税の一体改革をめぐって、首相が「近いうちに国民に信を問う」と自民、公明両党に約束してから2カ月あまり。ようやく、民自公3党の党首会談が実現した。

 だが、会談の内容は寒々しいものだった。

 首相は、赤字国債発行法案や衆院の「一票の格差」是正などへの協力を要請した。一方で、自公両党が求める「近いうち」の衆院解散の時期については具体的な答えを避けた。

 要求するばかりで、相手の求めにはゼロ回答では、話し合いは成り立たない。会談が物別れに終わったのは無理もない。

 首相には、政治を前に進める責任感がないのか。そんな疑いを禁じ得ない。

 一体改革関連法が成立した後の、野田政権の惨状は目を覆うばかりだ。

 たとえば、衆院に続き参院でも最高裁に違憲状態と断じられた、一票の格差の問題だ。国会の正統性そのものが否定されたに等しい異常事態なのに、政権の危機感はあまりに乏しい。

 とりあえず衆院の違憲状態を解消するための「0増5減」法案を自民党が提案しているのに、あれこれ理由をつけて審議を拒んできたのは、ほかならぬ民主党ではないか。

 赤字国債発行法案が先の国会で廃案になり、5兆円の予算の執行が抑制されている。これもまた非常事態である。

 入閣したばかりの田中慶秋法相が早くも辞任する見通しだ。外国人企業からの献金や暴力団関係者との交際も問題だが、理由にもならない理由で国会審議を拒否するとは前代未聞、驚くばかりの無責任さだ。

 こんな閣僚をなぜ起用したのか。能力や資質より離党者防止を優先した「内向き」人事のツケが早くも回った形だ。首相の責任は極めて大きい。

 いまの野田政権は、政権の体をなしていない。そう批判されても仕方あるまい。

 もはや民主党だけで政治を動かす力があるとは思えない。ならば、首相が最優先すべきことは明らかである。

【論理が破たんしている。学校の「いじめ」はなくそうとしているのに、社会的な「いじめ」を増長させようとしているマスコミの醜さよ。】


10/23付朝日
 野田政権の体たらくは目を覆うばかりだ。

 外国人企業からの献金や、過去の暴力団関係者との交際を認めた田中慶秋法相が、ようやく辞任する見通しだ。

 田中氏に法務行政の責任者が務まらないことは、いくつもの理由から明らかだった。

 辞任は当然のことだが、それで済む話ではない。

 まず、外国人献金問題だ。この問題は昨年、当時の前原外相や菅首相らにも発覚し、前原氏は外相を辞任している。

 つまり、政治資金規正法違反に当たることは、当時から分かっていたはずである。なのに今回、本紙に指摘されるまで是正を怠ってきた田中氏の脇の甘さは度し難い。

 次に、過去に暴力団組長の宴席に出たり、暴力団幹部の仲人をしたりしたとの週刊誌報道の事実関係を認めたことだ。

 暴力団と付き合いのある法相が、暴力団の摘発にあたる検察を指揮・監督する。たちの悪い冗談だとしか思えない。

 こうした問題を野党に追及されるのを恐れたのだろう、田中氏は先週、参院決算委員会の閉会中審査を欠席した。まさに前代未聞の国会軽視である。

 閣僚は、国会に答弁や説明を求められれば出席しなければならない。これは憲法63条に定められた義務である。

 法相就任以来の田中氏の記者会見では、しどろもどろの答えが続いたり、質問と答えがかみ合わなかったりする場面が目立った。

 こんな「素人法相」に、検察改革など喫緊の課題を任せるわけにはそもそもいかなかった。

 野田首相はなぜ、田中氏を法相に任命したのか。

 結局は、9月の党代表選で旧民社党グループの支援を受けた見返りに、グループ会長の田中氏を初入閣させた。つまり、能力や経験より論功行賞、党内融和を優先させた安易な組閣の帰結というほかない。

 首相の任命責任は極めて重いと言わざるをえない。

【とりあえず、人を人とも思わない物言いはやめなさい。話はそれからだ。】


10/20付読売
 野田首相は手をこまねいている場合ではあるまい。田中法相の更迭に踏み切るべきである。

 外国人からの献金や暴力団関係者との過去の交際が発覚した田中法相が19日、体調不良を理由に閣議を欠席し、入院した。官房長官には「辞任しない」意向を伝えたという。

 体調不良が事実なら入院はやむを得ないが、法相は実のところ、自らの進退問題から逃げ回っているだけではないのか。

 田中氏は、前日も野党から出席要求の出ていた参院決算委員会を「公務」を理由に欠席した。

 閣僚が国会の要求に応じて審議に出席するのは、憲法63条に規定された義務である。法相の姿勢に野党側が一斉に反発して、罷免要求を強めているのは当然だ。

 臨時国会を控える野田政権にとって、このままでは政権運営の支障になる。民主党の一層のイメージダウンも避けられない。

 田中氏を巡っては、法相就任直後、自身が代表を務める民主党支部が、在日台湾人の経営する会社から献金を受けていたことが、明らかになった。

 政治資金規正法は、外国人や外国人が主な構成員の団体から寄付を受けることを禁じている。田中氏は今月4日、事実関係を調査して説明すると述べながら、いまだに説明責任を果たしていない。

 約30年前、暴力団幹部の宴席に出席し、別の暴力団関係者の仲人を務めたことも判明した。田中氏は記者会見でこれを認め、「大変申し訳ない」と謝罪している。

 法務行政のトップとして不適格なのは、もはや明らかだろう。

【30年前!あいた口がふさがらない。こんなんだったら、誰にだって、難癖つけて大臣辞めさせられるね。】


10/22付読売
 泉田氏は、柏崎刈羽原発の即時廃炉に反対し、「見切り発車的な運転再開議論は行わない」と公約した。選挙戦では、再稼働議論の前に福島原発事故の徹底的な検証が必要だ、と主張した。

 泉田氏は、新潟県独自の事故検証作業を始めている。県民の安全に責任を負う知事として、事故の再発防止に万全を尽くそうとする姿勢は理解できる。

 だが、原発の安全性を判断する権限と専門的知見を持つのは、政府の原子力規制委員会である。規制委が再稼働に問題はないと判断すれば、地元自治体もそれを尊重せざるを得ないだろう。

【なんというトンデモ理論。原発再稼働できれば地元住民などどうでもいいということですね。オスプレイ導入できれば沖縄住民などどうでもいいというのと同じ。非常に悪い意味で一貫してる。】


10/23付読売
 厳寒の北海道で大規模な停電が起きれば、住民の命にかかわる。

 政府と北海道電力は地域とも連携して需給対策に万全を期し、電力危機を回避しなければならない。

 電力各社は今冬、供給力が需要を上回ると予想している。火力発電などの供給増強に努めたほか、節電が定着したからだろう。

 だが、電力が足りているから原子力発電所を止めたままでも構わない、と考えるのは早計だ。

 実態は、老朽化した火力発電所も総動員して、電力不足を補っているのである。

 北海道電力では、泊原発の停止を受け、酷使した火力発電所のトラブルが増えている。60万キロ・ワット前後の出力喪失も、たびたび発生している。

 ところが、冬のピーク需要に対する供給力の余裕は、約30万キロ・ワットしか見込めていない。まさに綱渡りの需給といえよう。

 冬は配管凍結などのリスクも高まる。実際に今年2月、九州電力の火力発電所が配管の凍結で止まり、他電力からの緊急融通で切り抜けたケースがあった。

 北海道は本州との間の送電容量が小さく、九州ほど大量の融通を受けられない。トラブルが重なれば停電の危機に直面する。

 停電時はエアコンだけでなく灯油やガスのファンヒーターも止まる。北海道は最低気温が氷点下30度を下回る地域がある。暖房の停止による室温の急降下で、凍死する危険は否定できまい。

 工場生産に加え、観光業や酪農も、電力の安定供給なしには成り立たない。道路の融雪や水道管の凍結防止が機能せず、交通マヒや断水を起こすという、北国に特有の課題もある。

 深刻な事態を回避するため、節電の数値目標を定め、着実に達成することが求められる。

 泊原発を再稼働すれば電力不足を解消できるのに、原子力規制委員会の設立が遅れ、再稼働の判断に必要な安全基準の策定さえ、今冬には間に合わなくなった。

 全国で膨大な火力発電燃料を消費している弊害も大きい。

 液化天然ガス(LNG)など燃料の輸入が急増し、今年度上期の貿易赤字は初めて3兆円を突破した。安全を確認できた原発を順次、再稼働していかないと、国富の流出に歯止めがかからない。

 ところが、原発・エネルギー政策で迷走する野田内閣は、肝心な再稼働の判断を避ける姿勢を示している。その「罪深さ」をどこまで意識しているのだろうか。


【恐喝ですね、これ。それにしても、原発推進一辺倒の読売新聞は、肝心な国民の健康を守るということを避ける姿勢を示してる。その「罪深さ」をどこまで意識しているのだろうか。】


10/23付読売
 自転車がかかわった事故は昨年1年間で約14万件に上った。全交通事故に占める割合は増加傾向にあり、昨年は2割に達した。

 自転車と自動車、自転車と歩行者、自転車同士という事故パターンがあるが、増加が著しいのは、自転車が歩行者に衝突する事故だ。昨年は2800件に上り、この10年で1・5倍に増えた。

 警察庁によると、歩道での暴走、信号無視、飲酒運転、2人乗り、携帯電話で話をしながらの運転など、自転車側に落ち度のある事故が目立っている。

 運転マナーの欠如が事故を誘発していると言えよう。

【まるで正しいことを言っているように見えるが、果たしてそうか?論理的でないのではないか?まるで、昔に比べて運転マナーが悪化したように見えるが、本当にそうなのか?】


10/25付読売
 防衛力の整備は一朝一夕にはできない。5年後、10年後の日本の安全保障環境を見据えて、防衛関係費の削減に歯止めをかけ、自衛隊の態勢強化に本格的に着手する時である。

 2013年度予算の防衛費の概算要求は前年度比1・3%減の4兆5851億円となった。このまま来年度予算が11年連続のマイナスになっても良いのだろうか。

 東日本大震災の復興特別会計の分を含めれば、前年度比プラスだが、それには被災した施設や装備の復旧分も含まれている。

 防衛費は今年度当初予算で、ピークの02年度から約3000億円減少し、10年間の減少額は累積約1兆8000億円にも上る。

 防衛費削減は数々の弊害を生んでいる。艦船や航空機の寿命を延ばすため、装備の整備維持費が新規調達費を上回る事態となり、調達の遅延や、防衛産業の衰退を招いている。築50年以上の老朽施設も全施設の2割を占める。

 見過ごせないのは、この10年間、ロシアが国防費を5・3倍、中国が3・4倍に伸ばしたことだ。米国、韓国、豪州などもこぞって大幅に増やす中、日本だけが財政難などを理由に減らしてきた。

 特に、中国軍の装備増強と活動範囲の拡大は警戒を要する。

 海軍は9月、空母を就役させた。艦船7隻が今月16日、与那国島近くの接続水域を通過した。19日には東シナ海で、尖閣諸島周辺でのトラブルを想定した国家海洋局などとの合同演習を実施した。

 尖閣諸島をめぐる中国の最近の高圧的な姿勢を見れば、中国軍の示威活動は中長期的に拡大していくと覚悟せざるを得ない。

 海上・航空自衛隊は中国軍への警戒監視活動を強化しているが、沖縄駐在の哨戒機では足りず、全国からの応援で対応している。

 中国の国防費は現在、日本の1・5倍強だ。今の増額ペースが続けば、10年後にはその差が5倍に広がる。極めて深刻な事態だ。

 防衛予算を効率的に使い、自衛隊の態勢を見直すことが大切だ。海自や空自など、南西方面の「動的防衛力」の強化を優先するには、北海道を中心に、陸上自衛隊の定数や駐屯地、戦車・火砲の削減を一層進める必要がある。

 日本は冷戦終結後、量より質を重視した防衛力整備を続け、日米の防衛協力を強化してきた。今後は、量にも配慮した自衛隊の拡充を真剣に考えねばなるまい。

 野田首相は「不退転の覚悟で」領土・領海を守ると言う以上、その覚悟を予算に反映すべきだ。


【社会保障のために増税しようとしている時に、人を殺す道具のために金を使えだって。ちゃんちゃらおかしい。これだったら、土建立国のほうがよっぽどましだ。】


10/25付読売
 気がかりなのは、東京電力柏崎刈羽原発と関西電力大飯原発など4原発に関する予測結果だ。

 規制委は、策定作業中の新防災指針案で、事前の対策を求める重点区域を、原発から半径30キロ圏とする方針を示している。

 だが、事故後1週間の積算被曝(ひばく)線量が避難の国際基準とされる計100ミリ・シーベルトに達する地域を見ると、4原発では30キロ圏の外側にも広がっている。柏崎刈羽では、約40キロ離れた新潟県魚沼市にまで影響が及ぶ、と予測された。

 田中俊一規制委員長は、「重点区域は30キロ圏で足りる。それ以上は事故時に(放射線量を)実測して対応すればいい」との見解を示している。混乱を避ける意味で、妥当な考え方と言えよう。

【予測結果は捻じ曲げといてどこが妥当だ?田中氏は期待していたのに、やっぱりあっち側の人間だったのかと落胆しております。】


10/26付読売
 教訓とすべきは、海外の失敗例である。ドイツでは、再生エネの買い取りにあてる電気料金の上乗せ額が、標準家庭で月1000円を超えている。

 さらに、中国製の安い太陽光パネルを使った太陽光発電の参入が相次いでいるため、買い取り費用の増大が止まらない。来年からは電気料金への上乗せ率を高める予定で、家庭の電気料金負担は、年1万円も増える見込みという。

 ドイツの消費者らは猛反発し、「太陽光発電は、環境政策の歴史で最も高くついた誤りだ」などという批判も出ている。

 日本の買い取り制による今年度の電気料金上乗せ額は、標準家庭で月87円だ。ドイツほど高くないが、買い取り単価が高いまま再生エネ発電が増えれば、「ドイツの来た道」をたどりかねない。

【ドイツを「失敗例」にあげるなんて、なんて馬鹿げているのか。】


10/24付日経
 暴力団関係者と交流していたことなどを批判された田中慶秋法相が「体調がすぐれない」として辞表を提出した。辞任は当然であり、むしろ遅すぎたといえよう。

 不祥事そのものもさりながら、説明責任をきちんと果たしていないのはさらに問題だ。国会答弁を逃げ回り、辞任時の記者会見もしなかった。辞めればすべて許されるわけではない。いまからでも自ら事情を明らかにすべきだ。

 先の内閣改造には「思い出づくり」との評があった。風前のともしびの民主党政権での最後の人事になるかもしれない。そんな雰囲気の中で、普段ならばとても起用されないような議員が何人も閣僚の地位に就いた。

 田中氏は衆院6期で、民主党ではベテランの域に入る。だが、これまで大役が回ってきたことはなかった。暴力団問題や外国人からの不正献金の詳細まではともかく、政界で閣僚の資質に欠ける人とみられていたことは野田佳彦首相も十分承知していたはずだ。

 代表選で支持してくれたことへの論功行賞。党内融和のためのベテランの処遇。いろいろな理屈はあろうが、要は旧民社党系グループからの推薦のままにろくな「身体検査」もせずに入閣させた。

 しかも法相は法治国家の元締だ。そこに暴力団とのつきあいがある人を任命する。これほど場違いな組み合わせはあるまい。

 思い出づくりが無残な結末に終わった責任はひとえに首相にある。過去にも鉢呂吉雄経済産業相が不適切な言動で辞任に追い込まれた。首相は閣僚の任命権の重みを改めて自覚して反省し、内閣のタガを締め直して来週からの臨時国会に臨んでもらいたい。

【なぜ日本の大手メディアはどうでもいい個人攻撃に終始するのか。】


10/20付毎日
 暴力団関係者との交際や外国人からの献金問題が指摘されていた田中慶秋法相の辞任が避けられない情勢となった。法相は野党の要求に応じず、18日の参院決算委員会を欠席し、19日の閣議も「体調不良」を理由に欠席した。法相は辞任を否定しているというが、もはや遅すぎるといってもいいほどだ。野田佳彦首相は一刻も早く決着を図るべきである。

 それにしてもである。なぜ首相は「内閣機能の強化」と今回の内閣改造の目的を説明しながら、法務行政に精通していたわけでもない田中氏を起用したのか。

 野党が「在庫一掃」「思い出作り」などと批判したように、民主党内の旧民社党系グループのベテランである田中氏に対する温情や、党内融和を優先した以外に、やはり理由は見当たらない。しかも、それは首相の判断というより、旧民社党系グループなどからの推薦をそのまま受け入れただけではなかったろうか。

 案の定というべきだ。就任早々、田中氏自身の政治団体が台湾人の経営する企業から政治献金を受領していたことが発覚。田中氏は早急に詳細を調査すると明言したが、今も結果を公表していない。続いて週刊誌報道で暴力団関係者との過去の交際も明るみに出た。法の厳正な執行をつかさどる立場にある法相として適格性を著しく欠くのは明らかだ。

(中略)

 もう一点、指摘しておきたい。外国人からの献金に関しては、自民党の石破茂幹事長も同じ問題が発覚した。もちろん、今の法律に照らして厳正に対処すべき話である。しかし、外国人といっても例えば在日韓国・朝鮮人が日本名を名乗るような場合には、国籍が分かりにくいのは確かだ。今後、ネットを通じた献金の拡充も予想される。制度のあり方を点検し直す必要はないか。与野党の冷静な議論を改めて望みたい。

【「明らかだ。」に嘘が隠されていることを、我々はもう知らなければならない。後者について指摘するのであれば、何故田中氏が不適であるのか訳が分からない。単なる個人攻撃をしたいだけとしか思えない。】


10/24付毎日
 目を覆う政権の弛緩(しかん)である。暴力団関係者との交際や外国人からの献金問題が指摘されていた田中慶秋法相がやっと辞任した。

 醜聞に加え国会出席も放棄した法相の辞任は当然で、野田佳彦首相はただちに更迭すべきだった。これまでも閣僚人事をしくじった経験に学ばず、同じ失態を繰り返したいいかげんさにあきれる。改造人事から3週間ばかりで内閣は危機的な状況にあることを自覚すべきだ。

 「体調不良(による辞任)なので任命責任にはつながらない」。23日午前の記者会見での藤村修官房長官の開き直りにモラルハザードすら感じてしまった。

 田中氏の辞任はもちろん「体調不良」で説明できるものではない。交際問題などが批判される中、参院決算委員会を公務を理由に欠席した対応は国会軽視のそしりを免れない。その後入退院し辞表を提出したが、表面化した問題だけで法相として不適格なのは自明である。

【もう新聞社は、「自明」とか「明らか」とか使うの禁止にすべきでは?全然、自明でも明らかでもない。】

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CATV乗換

1日家。工事立ち合い2日目。今度はすんなりと完了。ネット乗換。

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2012年10月26日 (金)

定退

給料日と金曜日が重なると少し残念な気分になる。

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2012年10月25日 (木)

仕事ぉ

終電一本前帰り。

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2012年10月24日 (水)

仕事

終電帰り。

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2012年10月23日 (火)

良くない

週明け。体調が悪く定時過ぎに退社。

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2012年10月21日 (日)

立ち合い

CATV工事立ち合いのため、今日は外出できず。が、トラブルにより今日中に終わらず、次回に持ち越しとなった…。

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2012年10月20日 (土)

社説を読む 第33回


10/13付朝日
 暫定的な安全基準で7月に再稼働した関西電力大飯原発3、4号機が、夏の節電期間を過ぎても稼働し続けている。

 電力の安定供給には原発が必要で、大規模停電が起きれば企業活動や国民生活への影響が大きい。そんな理由で、新たな安全基準の策定を待たず、周辺市町の防災対策も未整備なまま、政府と電力会社が押し切った。

 電力需要のピークがすぎた以上、原子力規制委員会は大飯を停止させ、ほかの原発と同様、新たな安全基準によって一から審査し直すべきである。

 大飯の安全性には、いくつもの問題点がある。

 まず敷地内の断層が、活断層である可能性が指摘されている。断層は2、3号機の間を走り、非常用取水路を横切っている。規制委は近く現地調査する予定で、田中俊一委員長は活断層であれば運転を止めるという。再稼働時には十分に調査されていなかったリスクだ。

 また、規制委はこれまで原発から8~10キロ圏内だった防災重点区域を、30キロ圏内に広げる指針案を示した。適用されれば大飯の場合、新たに京都市や滋賀県高島市など8市町が加わる。

 各市町は避難路の確保や避難施設の指定など、防災計画を暫定的に作っている段階だ。

 「原発を再稼働させるには、防災計画の策定が前提となる」といったのは田中委員長である。要件を満たしていない大飯の状況をこのまま放置するのは、矛盾した対応と言わざるを得ない。


10/14付朝日
 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を県民に問う条例案が先週、静岡県議会で否決された。

 県民投票実現のため市民団体が集めた署名は16万5千と、必要数の3倍に近い。多くの人々の思いが日の目を見ずに終わるのは、なんとも残念だ。

 浜岡は、福島の原発事故のあと、当時の菅首相が政治判断で停止させた唯一の原発である。

 東海地震の想定震源域にあって、危険性が大きい。近くを東海道新幹線や東名高速が走り、事故が起きれば日本社会全体に甚大な影響がでる。そうした判断からだった。

 その再稼働に、立地県である静岡県民の関心が高いことは署名の多さからもうかがえた。

 ところが、県議会は、市民団体がまとめた原案を全会一致で否決。超党派議員による修正案にも、自民党をはじめ7割以上の議員が反対した。

 投票結果に法的な拘束力はないが、知事や議会はそれを尊重しなければならない。手足を縛られるのを県議らが嫌い、大差の否決になったのだろう。

 同様の署名活動は新潟県でも進んでいる。静岡の挑戦と挫折から教訓をくみとり、次の機会に生かしたい。

■強まる市民の発信力

 静岡県議会で、自民党県議は県民投票の問題点を次のように指摘した。

 国の原子力行政が、静岡県民だけの意思に左右されていいのか。再稼働は賛成か反対かの二者択一にそぐわない――。

 原発政策は、全国の経済活動や国の安全保障とも密接にかかわる。地域の人々が、すべてを考慮して判断をするのは、たしかに容易ではない。

 ○か×かの選択に限界があるのも事実だ。安全対策の進みぐあいや電力需給など条件つきで判断する人は少なくあるまい。

 とはいえ「選挙で選んだ代表に任せろ」という政治のあり方は、もう通用しない。


10/16付朝日
 中国電力による上関(かみのせき)原発(山口県)の建設計画がストップした。山口県知事が、埋め立てに必要な免許の更新をしなかったためだ。

 枝野経済産業相も、上関を含め未着工の全国9基の原子炉について、設置を認めない方針を打ち出した。

 当然だ。脱原発の具体的な手順を詰め、新しい電源の開発や自由化を進めるうえでも、早く制度改正に着手すべきである。

 ところが、中国電力は「安定供給のために原発は必要」と、あくまで建設をあきらめない構えだ。電力業界も推進姿勢を変えていない。

 まるで原発事故がなかったかのように、原発をつくり続けようとする電力業界の姿勢に驚いてしまう。

 原発を減らすべきだという世論の根っこには、原子力そのものへの警戒感だけでなく、リスクを無視して備えを怠ってきた事業者や原子力行政に対する強い不信がある。

 事故を経て何を反省し、どう自らを変えていくのか。地域独占に守られてきた電力業界は、事故から1年7カ月が過ぎたというのに、なんの総括も実践も示していない。

 むしろ、必要な情報公開を渋ったり、労使で原発維持を政治に働きかけたりと、従来どおりの姿ばかりが目立つ。

 どうやら電力業界には「政権交代で自民党が与党になれば、脱原発は白紙になる」との思惑があるようだ。

 だが、自民党も「原発ゼロ」でこそ民主党と意見を異にするが、以前のような原発拡大路線に復帰できるはずがない。

 そもそも、上関原発は30年前に計画が浮上したにもかかわらず、住民の反対で進めることができずにいた「不良債権」だ。

 原発立地はますます難しくなる。政府の支援は細り、調整すべき「地元」の範囲は広がる。一方、規制は厳しくなり、安全対策の強化や新しい技術の反映にかかる費用が増す。

 何より、廃炉のための引当金すら業界全体として十分に積めていない。今後、原子力は確実に重荷になる。電力システム改革をにらみ、他の電力会社との競争激化にも備えなければならない。

 幸い、中国電力は関西電力などに比べると原子力依存度が低く、財務状況も悪くない。

 着工の見通しすらつかない原発にこだわるより、今ある炉の対策や代替電源の確保、営業力の強化などを急ぐほうがずっと「スマート」な電力会社ではないだろうか。


10/18付朝日
 沖縄で、米海軍兵2人が女性への集団強姦(ごうかん)致傷の疑いで逮捕された。

 「正気の沙汰ではない」と、仲井真弘多(ひろかず)知事が述べたのは、当然だ。

 容疑者2人は米国本土から出張で来ていた。事件がおきたのは未明。その日の午前中に沖縄を出てグアムへ行く予定だったという。「沖縄を出てしまえばわかるまい」とでも考えたのだろうか。

 沖縄では、1995年に米海兵隊員3人による少女暴行事件がおき、県民の怒りが燃え上がった。基地の再編や、事件をおこした米兵の扱いをめぐって日米間の交渉が行われた。

 だがその後も、米兵による犯罪はなくならない。性犯罪に限っても、この10年余りで中学生への強姦や強制わいせつ、ほかにも強姦致傷、今年8月にも強制わいせつ致傷の事件がおきた。被害者が泣き寝入りし、表に出ない事件もあるとみられている。

 沖縄では、米軍によって女性や子どもの身の安全を脅かされていると受けとめる人がふえている。

 仲井真知事は「日米地位協定を改定しない限り問題は出てくる」と述べた。

 今回の事件は容疑者を基地外で見つけて警察が逮捕したが、もし基地内に入っていれば、米兵や軍属を手厚く守る協定によって、引き渡しに時間がかかっただろう。ほかの事件では、地位協定があることで米兵や軍属が「軍の公務中だった」といった言い分で、日本側が捜査できなかったことがある。

 重大な事件がおきるたびに少しずつ運用で見直されているとはいえ、沖縄をはじめ米軍基地を抱える自治体は、協定そのものを変えなければ犯罪は減らないという強い思いがある。

 そして沖縄には、安全への心配がぬぐえぬ新型輸送機オスプレイが配備されたばかりだ。不信が募っているときの、この卑劣な事件である。

(中略)

 沖縄で米兵による事件が多いのは、国土の面積の0.6%にすぎないこの島に、在日米軍基地の面積の約74%が集中している現実が根底にある。

 沖縄の負担をどう分かつか。沖縄の外に住む一人ひとりが考えなくてはならない。


10/12付日経
 豊作にもかかわらず安いコメが足りない問題は、政府や農業団体が市場競争を受け入れず、全国横並びの生産体制を維持してきた結果と言える。

 競争を阻害するような保護政策は意欲的な農業経営者から成長機会を奪うだけでなく、顧客と需要を失う弊害を招く。政府は足元の市場で起きている問題を直視し、競争力を重視した農政へ転換を急いでほしい。


10/19付日経
 中国の国家統計局は、7~9月期の国内総生産(GDP)が前年同期に比べて実質7.4%増えたと発表した。4~6月期の7.6%から一段と低下し、政府が今年の成長目標としている7.5%を割り込んだ。

 成長率の鈍化は7四半期連続。欧州の債務危機をはじめ世界経済はなお停滞色が強い。中国の景気がいつまで、どこまで減速するのかは、世界的な関心事だ。

 7%台の成長は国際的にみて低い水準ではない。2ケタ成長が続いたリーマン・ショック前に比べればかなりの減速だが、経済規模が大きくなったのを踏まえれば自然な傾向ともいえる。

 昨年は深刻だった物価高も沈静化した。統計局が「経済は徐々に安定に向かっている」と前向きに評価したのは一理ある。

【この解釈が他紙からは一切出てこなかったことを訝っています。】


10/13付毎日
 「め」と「ぬ」の区別ができない、黒板の文字を書き写せない、行を飛ばして読んでしまう……。ほかの学力は普通なのに読み書きだけが苦手な子どもがいる。ディスレクシア、日本語では読字障害などという。先天的な脳の中枢神経に問題のある学習障害の一つだ。

 映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏がディスレクシアであることを明らかにした。「E・T・」「ジョーズ」「シンドラーのリスト」などの名作を生んできた天才監督である。読み書きが苦手で、中学生のころいじめにあい、卒業も2年遅れたという。診断されたのは5年前。今も台本を読むのに普通の人の2倍の時間がかかるという。

 英語圏での発生率は10%以上といい、俳優のトム・クルーズ、キアヌ・リーブス、オーランド・ブルーム各氏らも自らディスレクシアであることを公表している。学校や図書館での支援が充実している国もある。

 日本での発生率は5%前後ともいうが一般的には知られていない。東京都内に住む27歳の男性は子どものころから文字や数字だけがぼやけて見え、画数の多い漢字が書けなかった。原稿用紙のマスからはみ出し、表面につやのある再生紙だと光に目が奪われてさらに読めない。勉強はできたが、ノートが取れないため高校で行き詰まり、転校を繰り返した末に不登校になった。

 アルバイト先では作業手順書が読めず、客の注文を書き留められない。ふざけていると思われ「何やってんだ」と叱られてきた。21歳のころ学習障害を支援する団体と巡り合い、ようやく謎が解けたという。今では文字を拡大するパソコンソフトを使って読み書きを補い、同じ障害の子の学習支援や啓発活動を行っている。「なぜ自分だけ読み書きが苦手なのかわからず、不安と孤独に苦しんでいる子は多いはず」という。

 何を病気や障害とするのかは、社会の価値観や医療・生活関連技術の進歩とも深い関係がある。現在、アメリカ精神医学会のDSM(精神疾患の診断・統計マニュアル)の改定作業が進められているが、過去には「同性愛」が疾病とされており、現在は「喫煙」が疾病リストに掲載されている。また、持って生まれた特性や努力だけでなく、周囲の理解や環境も人生を大きく左右する。

 スピルバーグ氏は家族の惜しみない愛情と10代後半から取り組んだ映画製作によって、いじめや学業不振をはね返せたという。同じ障害を持つ若者へのメッセージをこう述べる。「学習障害は思っているより一般的なことだ。君は一人じゃない。これからの人生がそのために不利になるわけではない」


10/14付毎日
 作家、丸谷才一さんが13日、死去した。知的でユーモアに満ちた小説で日本文学に新風を吹き込み、卓抜な評論やエッセーでも活躍した。文明全体のあり方を問うジャーナリスティックな態度を持ち続け、日本に書評文化を確立しようとした功績も大きかった。

(中略)

 「書評は単に本を買う、買わないのガイドではない。優れた本のダイジェストで、それを頭の端に入れておくと社会生活にとってプラスになる。書評は文明批評そのものなんです」

 こんな持論からうかがえるのは、知的風土全体を底上げしたいという思いだろう。それが結局は、この国の政治や経済にも大いにプラスに作用するのではないか。いや、そうしなければ、政治も経済もなかなかよくはならない。そんな主張を説得力をもって感じさせる人だった。



10/16付読売
 田中法相の資質をただす必要もある。外国人献金問題を抱える法相には、暴力団との過去の交際も発覚した。法相として不適切であるのは、間違いない。

【こういうことを平気で宣う馬鹿なマスコミが、国会の停滞を生んでいるんだろ?新聞の断定口調は疑え。】


10/17付読売
 原子力政策は経済成長や雇用、安全保障などにかかわる問題だ。

 住民投票によって是非を決めるべきではない。

 安全性を確認できた原子力発電所の再稼働は、地元の意向に配慮しつつ、政府が責任を持って決断する必要がある。

 静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所を再稼働すべきかどうかを問う住民投票条例案が、静岡県議会で否決された。

 条例案は、市民団体が16万人を超える県民の署名を添えて、静岡県に請求していた。

 住民投票をしても、その結果に法的拘束力はないが、政府や自治体、電力会社の判断に影響を与えよう。県議会が条例案を退け無用の混乱を防いだのは、良識ある判断だと評価したい。

 問題は、静岡県の川勝平太知事が、条例案の提出を求める署名が多数だったことを理由に挙げ、住民投票の実施に賛成の意向を示したことである。

 浜岡原発は静岡県内だけでなく中部電力管内を中心に広域の電力供給を担ってきた。

 しかし、菅前首相が昨年5月、法的根拠もなく運転停止を強要して、その後も再稼働できない状況になっている。

 原発立地自治体の首長は、安全性や電力需給、地元経済への影響などを多角的に考慮し、再稼働への賛否を判断する責務がある。

 川勝知事が、こうした重い決断を住民投票に“丸投げ”しようとしたことは、民意の尊重というより、責任逃れだと言われても仕方あるまい。

 住民投票は、賛否について二者択一を求める。「条件つき賛成」といった多様な意見に分かれる原発再稼働問題などには、そもそも適さない手法だ。

 市町村合併など、投票結果の影響が外部に波及しないテーマに限定するのが筋だろう。

 東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県でも、住民投票条例案の提出に向けた手続きが進んでいる。静岡のような動きが多くの立地自治体に広がる懸念は拭えない。

 政府は当面、原発を重要な電源と位置づけ、活用する方針を決めている。着実に再稼働を実現することが何より重要だ。政府は電力会社とともに、真摯(しんし)に地元の説得にあたる必要がある。

 だが、枝野経済産業相ら担当閣僚は、個々の原発再稼働の判断を原子力規制委員会に委ね、地元の説得も電力会社任せにする構えを見せている。こんな「責任を果たさない政治」は許されない。

【こんな無責任な社説を書く新聞社は許されない。原発は経済の問題ではない住民の生活の問題だ。稼働する必要のない危険物は取り払いたいと思うのは人の道ではないのか?】


10/19付読売
 地震で原発災害が起きれば、電力会社は責任を免れないことを肝に銘じてもらいたい。

【この物言い。暢気に過ぎないか?1年7か月前に発生したことをすでに忘れているようだ。】


10/19付読売
 卑劣で悪質な犯罪で、日米同盟にも悪影響を及ぼしている。

 米軍は、実効性ある再発防止策を早急に講じるべきだ。

(中略)

 政府内には、1995年の女児暴行事件時のように、沖縄の反米軍世論が沸騰する事態になることを懸念する向きもある。

 しかし、当時は、県警が逮捕状を取った米兵の身柄引き渡しを米側が一時拒否したのに対し、今回は県警が容疑者の身柄を確保している点が大きく異なる。容疑者2人は日本の司法手続きに基づき、処罰される見通しだ。

 仲井真知事は日米地位協定の改定を改めて主張している。だが、今回の事件捜査では、起訴前の米兵引き渡しなどを制限する地位協定が障害とはなっていない。

 日米両政府は従来、地位協定の運用の改善を重ね、具体的問題を解決してきた。それが最も現実的な選択であり、同盟関係をより強靱(きょうじん)にすることにもつながろう。

【再発防止策は、米軍が沖縄からいなくなることです。今回たまたま身柄が確保されたこうなっただけで、もしされていなかったら…。という想像力の無さに唖然。】


10/14付日経
 だが、受給者は今や211万人を超え、減る兆しがない。12年度の保護費は3兆7千億円に達する見通しだ。厳しい財政状況を考えれば引き下げはやむを得まい。

 生活保護は高齢者や母子世帯、病気や障害などで働けず、生活に困った人を守る「最後の安全網」である。だが、08年秋のリーマン・ショック以降、失業した人が生活保護を頼る例が急増している。

 重要なのは働ける受給者の就労を支え、自立を促すことだ。生活保護の支給額が最低賃金で働く人の手取り収入を上回る逆転現象は、生活保護の支給額を適正水準に抑えることで解消すべきだ。

【こういうこと書く人は、もし自分が生活保護を受ける立場になったらということを考えていないのではないのか?】


10/16付日経
 内閣改造の後に、週刊誌報道で田中慶秋法相が暴力団関係者と交際していた問題が発覚し、法相も事実関係を認めた。司法行政のトップの資質が厳しく問われる事態だ。野党側は参院での問責決議を検討しているが、それを待たずに法相は自ら辞任すべきだろう。

【全くそうは思わない。この程度で辞めるなんて有り得ない。】


10/16付日経
 首相は復興推進会議で13年度はきびしく査定すると述べたが、甘い。臨時国会を早く開き、これまでの復興予算を早急に、かつ根本から組み替えるべきである。

【えらそうな口きけた義理か?お前ら。胸に手を当てて考えてみたらどうだ?】


10/17付日経
 チェルノブイリ事故と並び最悪となった福島事故の反省と検証結果を生かし、欧米の先を行く厳格な基準をつくる気概がほしい。

 規制委の案では、災害やテロのほか飛行機の墜落なども想定し、非常用電源を分散して設ける、排気設備にフィルターを付ける、大地震でも倒れない免震の指令棟を建てる、などの対策を挙げた。

 忘れてならないのは、非常時に電力会社や国が迅速、的確に対応し、事故の拡大や混乱を防ぐ危機管理策も盛り込むことだ。

 政府や国会の事故調査委員会の報告では、福島原発では東京電力の手順書に不備があり、事故の拡大を防げなかった。電力会社の手順書や事故対応策が妥当かを国がチェックし、緊急時に連携して対処する仕組みが欠かせない。

 これらの対策を施せば重大事故のリスクをどこまで減らせるか、規制委が「安全目標」を示し、地元の理解を得ることも大事だ。

 規制委は過酷事故対策の整備を原発再稼働の条件に挙げた。改修に多額の費用と年月がかかる原発もあるだろう。工学的な知見を踏まえて、再稼働に必須の安全対策と、運転しながらでも工事ができる項目を分けて示すなど、現実的な対応も求めたい。

【そんなことまで再稼働する意味がどこにあるのか不明。そこまでやって経済的効率はどうなのか?再稼働有りきとしか思えない。しかも「現実的な対応」とかいって不十分な対策の原発を動かそうとしているし。滅茶苦茶。】


10/19付日経
 在日米軍の存在は日本の安全保障に欠かせない。領土を巡る周辺国との摩擦で、こうした思いを深めた日本人は多いに違いない。

 にもかかわらず肝心の沖縄では、米軍普天間基地の移設を巡る民主党政権の迷走などで米軍への県民感情はかつてなく悪くなっている。ルース駐日大使が事件後に「米政府は極めて強い懸念を持っている」と述べたのは、こうした状況を理解しているからだろう。

 沖縄が安保の最前線に位置すること。その守りには日米同盟という盾が必要なこと。県民の信頼を回復するにはこうした原点に立ち返り、日本政府が真摯に説明する以外に手はない。

【全くそうは思わない。そんなこと思う馬鹿やつらと一緒してもらいたくない。】

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QS部例会参加

QS部第1回オフライン例会に参加。しんほむらさんの企画があるということで。

・2012年時事企画
やはり堅めの問題しか正解できず。あと、記憶障害甚だしい。「松本薫」が思い出せないとは。
・グランプリ風
はっきり言って問題文が滅茶苦茶。マイナスに沈む。「船江恒平」答えたからいいか。
・しんほむらさん企画
次点で決勝に進めず。早ボで「円城塔」を単独正解できたからいいか。

知らない強い人っているもんなんだなあ。

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2012年10月19日 (金)

加藤女流王座先勝

女流王座戦第1局。当初は明日、上海で行われる予定であったが、諸般の事情により今日、東京将棋会館で行われることに。
結果は短手数で加藤女流王座の勝ち。

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2012年10月18日 (木)

体調悪

昼前位から体調悪化。体温も37度超。定時退社。

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2012年10月17日 (水)

ぐったり

緊張と弛緩。

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2012年10月16日 (火)

渡辺竜王先勝

見事に2日とも竜王戦のBS中継録画を忘れる…。
んで、竜王戦第1局は、2日目午後早々に渡辺竜王の勝ち。

ニコ生見たかったなあ。

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2012年10月15日 (月)

疲労

流石に疲れが。

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2012年10月14日 (日)

第13回一橋オープン

第13回一橋オープンに参加。

TPP、勝抜杯とここ最近ペーパー落ちが続いていたので、とにかくペーパー落ちだけは避けたいという思いで参加。

ペーパー 大きなミスはなく力は出せたかなと。ただ、やっぱり少し前の時事は思い出せない…。
自己採点してみると、3択が結構当たっていて 15+22×2で、59点。どうなんだろう。

2R 3○2× 10人→5人抜け
ペーパートップが69点ということで、大丈夫そうかなという感じ。
第1セット目で名前が有った!とりあえずほっとして壇上に。

「ロンドン五輪で銀メダルをとった卓球女子代表」。バナクラでも正解し、少し前につぶやきでネタにした「平野早矢香」で1ポイント。
「ラボアジエの酸素説」という言葉に反応。一瞬、エーテルとか言いそうになったが、酸素→燃素と軌道修正し、「フロギストン」を正解。

あとは押し負けが続いて最終問題。
すでに3人勝ち抜けており、勝ち抜けは残り2人。自分より上位に2○0×が2人いるので、自分は正解しないと抜けられない。なんとしてでもボタンを着けなければ…。

「時計の長針は1日で24回回りますが、/」(問題文は曖昧)

ボタンが着いた!短針だから、24時間だと…。慎重に考えて「2回」と答える。正解!ギリギリで勝ち抜け(記録上は4抜けではあるが)。

3R コース別
正解数が少なくても上手いことやれば勝てそうな「為替」を選択(ルールは公式ブログ参照)。
上記理由により強豪は避けるかな?と思っていたのですが、何このメンツ?シードの4人中2人が居るんですけど…。

終盤で3○までつけて換金出来ればと思いつつ参加。

まずは、言葉問題の「うってつけ」を正解。
そして、「最新バージョンは、10.8」。何か聞いたことある番号だな、Firefoxじゃないし…。
と思っていたら、直接担当しているわけではないが仕事でよく聞いたあれではないか?
押す。一瞬、Mac OSと答えようとしたが、思い直して「Mountain Lion」を正解。
前言撤回しここで換金。

1問あけて、「今年、羽根直樹に勝って/」。こんなところで囲碁問題!
今年、羽根さんに勝ってタイトルを取ったのはあの人だよな。「井山裕太!」正解。すかさず換金。ここでトップに立つ。

ここでの換金は早まったかなと思ったが、これ以降正解できなかったので、結果的には正解だった。
最終問題の時点で2位に入っており勝ち抜け決定。最後に、久栗さんに抜かれて3位となるも、まさかの準決勝進出!

準決勝
2 Stepに分かれており、最初のボードクイズで下位に入ると脱落する。
なんとなくここで落ちるだろうなあと思っていたら、案の定。最下位敗退。
それにしても「ショクダイオオコンニャク」思いついたのに書き直して誤答したり、「新日鉄住金」を「新日鉄住友」と書いたり、地震関係の番組でやたらと聞いた「アスペリティ」や、ベタの「重慶」を思い出せなかったりとボロボロ。
まあここを抜けたところで、次の早押しボードで絶対勝てなかったでしょうが。

ペーパー抜ければ御の字と思っていたが、思いがけず準決勝まで行くことができ、少し自信になりました。

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2012年10月13日 (土)

社説を読む 第32回


10/8付朝日
 もっと近現代史を学校で教えよう。尖閣諸島や竹島の領有権問題をきっかけに、政治家が相次いでそう発言している。

 

 田中真紀子文部科学相は就任会見でこう語った。教科書は現代史の記述が薄い。ファクトはファクトとして出す。自分なりの考えを持てる人間を育てる。そうでないと、国際社会で発信力のある日本人はできない。

 

 橋下徹大阪市長も「相手と論戦するには、相手の立場を知らなければ」と話した。

 

 領土や歴史認識についてどんな立場を取るにせよ、中韓を始め近くの国との関係について史実を知っておくことは大切だ。

 

 近現代と東アジアを中心に、世界の中の日本を学ぶ。そんな歴史教育に見直してはどうか。

 

 高校の授業は標準で週30コマ。総合学習や情報など科目が増え、理科離れも指摘される。歴史だけ大幅には増やせない。制約の中でどう充実させるか。

 

 日本学術会議が昨年、興味深い提言をしている。高校の世界史と日本史を統合し、「歴史基礎」という新しい必修の科目を作るというものだ。

 

 科目のつくりかえは簡単ではないが、真剣に耳を傾けるべき提案だ。現場で実験的な授業も始まっている。文科省は長い目で検討を深めてほしい。

 

 提言はこう訴える。

 

 日本史を世界史と切り離して一国史的に教える傾向がある。

 

 日本史で外国が描かれるのは戦争や交流があった時だけ。かたや、世界史のアジア史の項には日本がほとんど出てこない。

 

 日本が他国と関係なく歴史を刻んでいるかのようだ。

 

 グローバル化の時代を生きる若者に、異文化を理解し、共生する姿勢を育む。そのために、世界史の中に日本史を位置づけて教えるべきだと説く。

 

 とりわけ近隣の国民と健全な関係を築くために――と、近現代史と東アジアの重視を打ち出しているのも目を引く。

 

 日本史は中学と高校で同じような中身を繰り返す。世界史と日本史も大戦期などは重なりが多い。整理して無駄を省けば大事な時代に時間を割ける。

 

 世界史と日本史が分かれたのは、明治政府が「国史」と「万国史」を分けて以来という。近代国家として発展する中で「国史」が国の威信を高めるのに使われたと指摘される。

 

 もうそんな時代ではない。海の向こうの金融危機が国内の雇用に響く。経済ひとつとっても自国の中では完結しない。

 

 必要なのは、退屈な丸暗記ではない。「いま」を考えるのに役立つ勉強だ。

 

10/6付毎日
 ついに配備が始まりそうだという先月末、地元紙・琉球新報の社説は「沖縄は植民地ではない」と見出しに掲げた。沖縄では「配備の日程を変えず強行したのは沖縄に無力感や諦念を与える狙いがある。植民地統治の基本みたいなものではないか」との見方もあるという。

 

 同じころ、那覇市で開かれたマスコミ倫理懇談会全国協議会の全国大会で講演した87歳の大田昌秀元沖縄県知事は「あの戦争で沖縄は本土を守るための捨て石にされた。沖縄は他人の目的を達成する道具だった。モノ扱いがこれ以上続くなら独立論も出てくる」と訴えた。

 

 かつて独立王国だった琉球を強制廃止し近代日本に編入した明治の琉球処分、10万人近い民間人死者を出した太平洋戦争末期の地上戦、沖縄を本土から切り離した戦後のサンフランシスコ体制、米軍基地を集中させる結果になった72年の本土復帰。誇りを傷つけられ、多くの血の犠牲を払いながらも、本土の安全のため負担を引き受けてきた歴史のうずきが今、沖縄の人々の心を揺さぶっている。

 

 本土に住む私たちは植民地や独立という言葉に驚く。ただ、そこまで強く言わなければ本土にはわからない、との思いがあるのだろう。鳩山由紀夫元首相の「普天間県外・国外移設」発言と挫折で噴き出した沖縄のアイデンティティーの主張は、もはや不可逆的な流れだ。

 

【鳩山氏の功績の一つですね(皮肉でも何でもなく)。惜しむらくは、マスコミも本土の人間も誰も彼に協力しなかったこと。】


10/6付読売
 田中法相が代表を務める党総支部が、在日台湾人の経営する会社から政治献金を受けていたことも政権への新たな打撃となった。

 

 民主党では、菅前首相や前原国家戦略相にも外国人献金が発覚している。同様の問題がないか、事前に十分確認することなく、田中氏を入閣させたこと自体、党の統治能力に疑問符が付く。

 

【なんで、こんなしょうもないことがこんな問題になるのか全く理解できない。】

 

10/7付読売
 今回の指針案で防災対策の重点範囲に入ったことを理由に、原発再稼働について事前同意を求めている自治体もある。

 

 規制委の田中俊一委員長は「規制委が関与すべきではなく、電力会社と自治体の問題」とし、防災計画整備を安全判断の必要条件にはしない、との見解を示した。

 

 妥当な判断である。規制委はあくまで、技術的観点から原発の安全性向上に力を注ぐべきだ。

 

【結構期待していたのに、やっぱり田中俊一氏も「ムラ」の人間だったんだなあ…。安全対策が行われていないのに原発再稼働とか有り得ない。】

 

10/9付読売
 政府は当初、11年度の税制改正法案で導入を目指したが、自民党の反対で実現せず、今年3月に12年度実施の法案が成立した。環境税を取り巻く状況が変わったにもかかわらず、原案通りに導入されたことには疑問が残る。

 

 原発の運転停止に伴い、電力各社は原発に代わる火力発電の燃料として化石燃料の輸入を急増させ、税負担は重くなっている。

 

 環境税は化石燃料を使う企業が納めるが、電力・ガス料金などに転嫁され、消費者など最終ユーザーが負担することになる。

 

 電力会社は、東京電力を除いて環境税に伴う値上げを当面見送る方針だ。だが、燃料コスト増大で収益が悪化すれば、いずれ値上げに踏み切らざるを得まい。

 

 価格競争が激しいガソリンスタンドの大半は、顧客に転嫁できずに価格を据え置いている。業界の負担額は、今年度だけで100億円を超えるとみられる。

 

 このままでは、石油、化学、鉄鋼などの業界の負担が膨らみ、国際競争力が低下しかねない。産業界から負担軽減を求める声が出ているのも当然である。

 

 家計の負担増も懸念される。

 

 環境省は、一般家庭の負担増は年1200円程度と試算するが、7月に再生可能エネルギー全量買い取り制度が始まり、電力料金がアップしたばかりだ。

 

 民主党政権の環境・エネルギー政策は迷走を続けている。政府が打ち出した脱原発依存の方針は温暖化対策と逆行し、「20年までに1990年比で25%減」という温室効果ガス削減目標の達成は絶望的な状況だ。

 

 そうした中で、環境税だけを先行させても説得力はない。

 

【料金転嫁を容認ですか…。自分らの身から出た錆のくせに。】

 

10/8付日経
 政府がこのまま明確な削減目標をつくらないと、企業や自治体が積極的なCO2削減策を講じるのをためらわせかねない。これまで積み上げてきた低炭素型の社会づくりの歩みを止めてはいけない。

 

 エネルギー・環境戦略の見直しがまず必要だ。原発ゼロにこだわるのをやめ、原子力規制委員会が安全を確認した原発を速やかに再稼働させる、その環境づくりにこそ政府は力を尽くすべきだ。

 

【震災の教訓はすべて投げ捨てましょうということですね。全く理解できません。】

 

10/10付読売
 仲井真氏は「普天間基地は街の中にあり、安全と言えない面もある」と述べ、配備見直しを求めた。オスプレイ運用の安全確保に関する日米合意の徹底順守などを求める要請書も首相に手渡した。

 

 オスプレイの安全性を追求するため、政府は、日本独自の検証や日米合同委員会の協議・合意など様々な手段を尽くしてきた。

 

 沖縄では、「市街地上空で垂直離着陸(ヘリコプター)モードの飛行が目撃された。日米合意違反だ」といった指摘がある。

 

 だが、最も安全な飛行方法は気象条件などで変わる。米軍がわざわざ危険な飛行を選ぶはずもない。飛行モードだけで合意違反と速断するのは無理があろう。

 

 MV22の事故率は海兵隊の全航空機平均より低い。特に、導入当初10万飛行時間の事故率は海兵隊では最小だ。データ面から見ても、オスプレイが極めて危険であるかのような主張はおかしい。

 

 さらに重要なのは、オスプレイ配備が日米同盟を強化し、アジアの安定にも寄与することだ。

 

 中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海で海空軍の活動を活発化させている。今後も、国防費の大幅な伸びを背景に、艦船や航空機の増強と近代化を中長期的に続けると見るべきだ。

 

 従来の米軍輸送ヘリCH46と比べて、オスプレイは巡航速度や航続距離が大幅に上回っている。海兵隊の即応力を高め、対中国戦略の一環だけでなく、在日米軍全体の抑止力の強化につながる。

 

 朝鮮半島有事や離島防衛にとどまらず、災害対応や人道支援など、平時に果たす役割も大きい。

 

10/11付読売
 一時拡大した反日デモに続き、中国政府は日本製品の不買運動も容認した。トヨタ自動車など日系自動車メーカーの9月の販売台数は大幅に減った。日本企業のビジネスに悪影響が広がっている。

 

 観光客の訪日中止などで航空会社や観光業への打撃も大きい。

 

 中国による有形無形の圧力を受け、日本の経済界は、政府に事態の早期打開を求めている。玄葉外相も対中外交に関して、「譲れないものは譲れないが、何が可能か模索したい」と述べた。

 

 ただし、拙速は禁物だ。

 

 安易に妥協すれば、尖閣諸島に関する日本の主権そのものが危うくなりかねない。

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シンサクール蒲田例会

シンサクール蒲田例会に参加。
これまで上位にかすりもしなかった1問クイズでトップに。「スライム」とか「ブックフェア」とか「茨城県」とかクイズ以外で触れた知識で正解できたのは嬉しい。
一方、Stepsは、ham帽さんの問題群に四苦八苦。というか、さっぱり分からず。3セット終了時点で、順位点0.5ポイント…。最終セットで、KARFTWERKを松君に奇跡的に押し勝ち、アメリカ出身で日本語で書く詩人はこの人くらいだろという曖昧さでアーサー・ビナードを正解。最後は、大学時代に覚えた、とどヶ崎で2抜けしてなんとか帳尻を合わせる。松君とのプレーオフに敗れて2A。
2Aでは、2○1×で敗退。自分の知識の幅の狭さを思い知る。
小企画は、仕事しろよさんの16分割が楽しい。3問目のあれに気が付いた時の爽快感。
小祝さん企画では、ルールを活かさず村木厚子とか原子力規制委員会などで4○したのみでトップになるという申し訳ない展開。

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2012年10月12日 (金)

女流王将戦決着

女流王将戦。第2局、第3局が行われ、里見女流王将が連勝で、逆転防衛を果たしました。
対局の模様は、囲碁将棋チャンネルで放映されます。

しかし、里見女流王将は、タイトル戦で負けませんねえ。

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半休

今日は、マンションに敷設されているCATV点検のため、午後休。ついでに、契約内容も大転換。
そのあと、夕方になって、こないだ食べられなかったハンバーグを食べに「けん」に。

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2012年10月11日 (木)

どうすりゃいいの

仕事関連がいろいろと手詰まり…。

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2012年10月10日 (水)

潰されそう

精神的にキツイ。

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2012年10月 9日 (火)

ふへぇ

3連休明け。やっぱりしんどい。

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2012年10月 8日 (月)

秋刀魚

ハンバーグでも食べようかと思ったが、席無しで回避(基本的に待たない性格)。
サンマを食すことに。

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2012年10月 7日 (日)

豆天狗

東京までつけ麺(つけ麺博だっけ?の豆天狗)を食いにいく。
その帰りに図書館によって本をたんまり借りてくる。レビューは読んでから。

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2012年10月 6日 (土)

社説を読む 第31回


9/29付朝日
 そして日本は、歴史にしっかり向きあう必要がある。日中戦争は、日本が中国の国土でおこした。大勢の中国の人たちが犠牲になったのは、逃れようのない事実だ。

 浮ついた「愛国」は人々を豊かにしない。それは中国も日本も同じだ。歴史と今を冷徹に見つめ、立て直しを始めよう。

10/2付朝日
 政府はオスプレイの運用にあたり、可能な限り人口密集地の上を飛ばないようにすることなどで米側と合意した。

 だが、沖縄県民はこれまでの米軍の飛行や事故の経験から、それは守られない約束であることを痛いほど知っている。

 沖縄県民が怒るのは、新型機の安全性の問題だけからではない。米軍基地を沖縄に押し込める構造。それがいつまでたっても改まらない。これらを差別的だと感じていた不満が、一気に噴き出したのだ。

 だからこそ、先月の県民大会には、お年寄りから子供まで、組織されない人たちもふくめて数万人もが集まった。参加者の広がりや、抗議にこめられた思いの強さは、これまでとは明らかに質が異なる。

 野田首相はきのうの記者会見で、「普天間飛行場の一日も早い移設・返還をはじめ、沖縄の負担軽減や振興にいっそう力を入れていく」と述べた。

 首相がこれらを実行するのは当然だが、名護市辺野古への移設を進めようというのなら、見当違いだ。

10/4付日経
 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を「核のゴミ」の焼却技術を研究する原子炉に転用する構想が政府内で浮上している。

 震災後、核燃料サイクル政策の見直し論議のなかで、もんじゅは廃炉も選択肢の一つと考えられてきたはずだ。放射性廃棄物の焼却は確かに追求する価値のある未来技術かもしれないが、唐突なもんじゅの転用案には疑義がある。行き詰まった国家プロジェクトの延命策ではないのか。

 原子力発電所の使用済み核燃料は、放射能が減衰するのに百万年以上かかる物質を含むため処分が非常にやっかいだ。焼却技術はこうした長寿命の放射性物質を人為的に核分裂させ、寿命の短い放射性物質に変える。処分が容易になるとされる。

 文部科学省と日本原子力研究開発機構は、もんじゅの開発目的を、これまでの高速増殖炉の実用化から、焼却技術の研究に書き直し、将来、焼却用の本格的な原子炉をつくる足がかりとする構想だ。

 ただ焼却用の炉といっても、廃棄物をそのまま原子炉に入れて燃やすのではない。まず核燃料に加工する工場が必要だ。燃やし終わった後も、最終的に捨てるゴミとまだ燃やせる燃料を分ける再処理工場が新たに要る。

 使用済み核燃料を実用的な規模で焼却するには巨額な投資が必要だ。いくらかかるのかも、本当に可能なのかもしっかり議論されていない。今は福島事故の後始末を最優先させるべき時だ。廃棄物を減らせるかもしれないという「夢」を根拠にした新たな大型の研究開発にゴーサインは出せない。

 もんじゅも発電しながら核燃料のプルトニウムを増やせる「夢の原子炉」として開発が始まった。しかし1995年の運転開始後まもなく、冷却材を漏らす事故を起こし17年間も止まったままだ。建設などに約1兆円を投じた。

 なぜもんじゅが行き詰まったのか、検証と反省がまずあるべきだ。失敗を覆い隠すための方向転換では、その先に未来はない。

10/3付毎日
 内閣府原子力委員会が、国の原子力政策の基本方針となる新たな「原子力政策大綱」の策定を中止した。政府が9月にまとめ、原発ゼロ目標を打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」の中で、原子力政策は関係閣僚で作るエネルギー・環境会議の場を中心に決めることになったからだ。原子力委は設置から50年以上にわたり原子力推進体制の中心となってきたが、政府が脱原発依存を掲げる中で、その役割を終えたと言えるだろう。

 原子力を、エネルギー政策全体の中でどう位置づけるかを検討する上でも、原子力の推進に特化した機関を存続させておくこと自体がおかしい。エネ環戦略は、廃止・改編も含めて原子力委のあり方を根本的に見直すことも打ち出したが、速やかに廃止するのが筋だ。

 原子力委は1956年、原子力基本法に基づき「原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行」するための機関として設置された。当初はノーベル物理学賞受賞者の湯川秀樹博士らも委員を務めた。省庁再編で内閣府に移管される01年まで、科学技術庁長官が委員長を兼務した。まさに原子力政策の司令塔的存在だった。

 一方で、今年に入り、いわゆる原子力ムラの「談合」の場になっていたことが発覚した。

 大綱は今後10年程度の原子力政策の基本方針を定めており、約5年ごとに改定、閣議決定されてきた。05年策定の現大綱は原発比率を30~40%以上とし、使用済み核燃料の全量再処理路線の継続を盛り込んでいる。原子力委は有識者を集めた策定会議で10年12月から大綱の改定作業を始めたが、東京電力福島第1原発事故で一時中断。昨年9月に再開したが、今度は、核燃料サイクル政策を議論する原子力委小委員会が原発推進側だけを集めた「勉強会」を開いていたことが明らかとなり、審議は再び中断したままだった。

 原子力委は委員長以下5人の委員で構成され、任期はいずれも今年末までだ。それまでは、高レベル放射性廃棄物の処分や原子力の人材育成などについて提言を続ける方針というが、どれだけ国民の信頼を得られるか疑問だ。

10/4付毎日
 大間原発の建設を「Jパワー(電源開発)」が再開した。東京電力福島第1原発の重大事故を受けて中断していたが、枝野幸男経済産業相が建設容認の見解を示したことを受けての判断だ。

 政府はエネルギー・環境戦略で、「30年代に原発ゼロ」の目標を掲げている。「原発の運転期間を40年とする」「原発の新増設はしない」との原則も表明している。

 大間原発をこの原則に従って動かせば、30年代に原発をゼロにすることはできず、明らかな矛盾だ。着工済みの大間原発は「新増設」に当たらないとの見方も、詭弁(きべん)にしか聞こえない。

 Jパワーは民間会社であり、政府が着工を止める難しさはあるだろう。しかし、原発の現状は国策の上に築かれてきたものだ。原発事故を受け新たな原発政策を掲げた以上、政府にはゆるがない一本の筋を通してもらいたい。

 大間原発をめぐる疑問は他にもある。現在、新設された原子力規制委員会が原発の新安全基準の作成を進めている。骨格ができるのが来春。新基準ができるのは来年の夏だ。たとえ工事を進めても、新基準に適合しなければ稼働はできない。大間原発はウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料だけを使用する世界初の「フルMOX炉」であり、その点でも慎重な審査が要求される。それなのに、なぜ建設を急ぐのか。

 新しい「原子力災害対策指針」では、重点的に防災対策を実施する範囲も「30キロ圏」に拡大される。この範囲にかかる北海道函館市が計画に反対しているのも当然だ。

 原発政策をめぐる矛盾は、これにとどまらない。原発ゼロをめざすにもかかわらず、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して燃やす「核燃料サイクル」を当面続けるという方針もそうだ。地元への配慮は当然必要だが、矛盾をどう解消していくかの方向性が見えない。

 原発の再稼働の判断についても政府は迷走している。原子力規制委が、「安全性は判断するが、再稼働の判断はしない」との立場を表明しているのに対し、野田佳彦首相は「規制委が主導的役割を果たす」とし、あいまいな部分が残されている。

 野田首相は「政治が介入すると規制委の独立性を損なう」との見解を示しているが、政治介入してはならないのは科学的な安全性の判断である。再稼働を認めるか否かは、安全性の判断を元に、国のエネルギー政策を踏まえ、政府が責任を持って決めるべきことだ。

 政府は、万事につけ場当たり的対応をやめ、原発ゼロの目標に真摯(しんし)に向き合うべきだ。


9/29付朝日
 野田首相は、ウラジオストクで中国の胡錦濤(フーチンタオ)国家主席と話しあった直後に尖閣諸島の購入に踏み切った。体面を重んじる中国には受け入れがたかった。

 中国に挑発的な石原慎太郎・東京都知事の購入計画を防ぎ、火種を取り除こうという日本政府の思惑を、「中央政府は地方政府を抑えられる」と考える中国は理解しようとしなかった。

 この40年の積み重ねは何だったのかと、嘆かざるを得ないような行き違いである。

9/29付読売
 いわゆる従軍慰安婦問題については、金外相が提起し、「国家的次元の措置」を求めたという。

 日韓間の請求権問題は、65年の国交正常化時に「完全かつ最終的に解決」している。日本は、安易な妥協は厳に慎むべきだ。

10/2付読売
 今後の国家戦略や日本経済の再生を考えると、まず、疑問なのは原発・エネルギー政策を迷走させてきた枝野経済産業相を留任させたことである。

 枝野氏は、政府が2030年代に原発の稼働ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定した際、中心的役割を担った。

 枝野氏は、原発ゼロについて「やり方を間違わなければ、むしろ経済にプラスだ」と楽観的な見解も示している。

 こうした言動は、脱原発がもたらす日本経済への打撃や、産業空洞化に伴う雇用喪失、原子力関連の技術者減少など、経済界が懸念を示す様々な課題について軽視しているように見える。

 これでは電力の安定供給と産業振興に責任を負う経産相として、無責任のそしりを免れない。

 再生可能エネルギーの技術革新を実現するには、経済界の幅広い協力が必要だ。

 国家戦略・経済財政相に就任した前原誠司前政調会長も、これまで民主党のエネルギー・環境調査会をリードし、「原発ゼロ」の方針決定を後押ししてきた。

 前原氏は、就任後の記者会見で「いかに国力を上げるかという国家戦略を推進し、企画立案する」と述べたが、「原発ゼロ」を推進する一方で、デフレ克服と成長促進をどう実現するのか。

 中長期的なエネルギー基本計画の策定が大きな課題になる。

 経済界が反発していることに加えて、日本と原子力協定を結ぶ米国も日本の原発政策に強い懸念を示している。関係を改善することが欠かせない。

 外相経験もある前原氏の政策調整力が、改めて問われる。

(中略)

 北方領土問題を巡るロシアとの交渉や、拉致問題で北朝鮮との協議の仕切り直しが始まったばかりだ。尖閣諸島、竹島問題で対立の続く日中・日韓関係を改善することも差し迫った課題だ。

 米軍岩国基地に駐機していた新型輸送機オスプレイが1日、沖縄の米軍普天間飛行場に移動した。玄葉外相が、「日本、東アジアの安全保障にとって、海兵隊の中核となる装備なので不可欠だ」と指摘したのはもっともである。

 対中・韓外交を立て直すためにも玄葉、森本両氏は、普天間飛行場の移設と日米同盟の一層の強化に全力を挙げねばならない。

10/3付読売
 内閣改造を機に、経済成長を阻害している従来の“経済失政”も修正すべきだ。

 安全を確認できた原子力発電所の再稼働を進め、電力の安定供給を図ることは「焦眉の急」である。産業空洞化を加速させ、原発輸出を妨げる「原発ゼロ」方針は、速やかな撤回が不可欠だ。

10/4付読売
 原子力政策の迷走に拍車をかけないか。危惧を抱かざるを得ない。

 内閣府原子力委員会が原子力利用の基本方針である「原子力政策大綱」の改定を中止した。

 原子力政策については今後、首相や関係閣僚で構成する「エネルギー・環境会議」を中心に決めることになったため、という。

 原子力発電の専門家や関係者は脇に追いやられた形だ。政策決定にあたり、実のある議論ができるのか、大いに疑問である。

 専門家らで構成される原子力委は1956年、原子力基本法に基づき設置された。

 初期には、原子力エネルギー導入を主導し、ほぼ5年ごとに、原子力の基本政策を見直してきた。近年は政府の原発輸出方針を受け、国際協力も担ってきた。

 エネ環会議は、原子力委の廃止も視野に入れている。だが、エネ環会議は「脱原発」を掲げた菅前首相が昨年設置した組織だ。その位置付けに法的な根拠がない。

 そもそも、日本のエネルギー政策を混乱させているのが、このエネ環会議である。

 9月に「2030年代までに原発ゼロ」を柱とする「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめたが、電力を安定供給するための具体策を欠いている。

 「原発ゼロ」を掲げながら、原発の建設続行を容認した。原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策も進めるという。矛盾以外の何ものでもない。経済産業省のエネルギー基本計画作りも止まっている。

 加えて、大綱の改定が中止されたことで、原子力政策の空白が生じよう。原子力委の近藤駿介委員長も、「正直言って、政策を積み上げるプロセスの先行きが見えない」と述べている。

 迷走が続けば、各地の原発の再稼働や、その後の原発の運転も見通せなくなる。原発立地自治体の地域経済や雇用などに、甚大な悪影響を与えかねない。

 各地で不信や不安が増すと、原子力政策への協力が得られなくなる恐れがある。

 非核兵器保有国である日本は、原子力利用について国際的な説明責任を常に求められている。矛盾を抱えた政策が、どこまで世界に信頼されるのだろうか。

 原子力政策では、核燃料の確保から使用済み核燃料の最終処分まで、100年単位の長期的な戦略が欠かせない。専門家の知見を生かして、確固たる政策を築くことが何より重要である。

10/3付日経
 共産党幹部は、党の政治判断があってはじめて刑事訴追を受けることになるという実態も、改めて浮き彫りになった。

 薄氏は重慶で、格差の拡大に対する庶民の反発を利用して独断専行の政治を推進した。その手法は論議を呼んできたが、発表はこの問題には触れていない。

 こうした疑問点を、中国のメディアは追究どころか指摘さえしていない。「薄熙来事件」の全容は明らかではない。総じていえば、共産党が司法もメディアも指導する「一党独裁」体制のはらむ構造問題が表れた印象が強い。

 尖閣諸島をめぐって日本に対する攻撃的な言動が相次いでいる一因は、このあたりにあろう。党大会を控え、国内の問題とりわけ一党独裁の問題から国民の目をそらそうとの思惑が透けて見える。

10/3付日経
 米政府は同国の上場企業に対し、コンゴ民主共和国とその周辺国で産出した金、すず、希少金属のタンタル、タングステンを製品や製造過程で使う場合に、米証券取引委員会への報告と開示を義務付ける規則を決めた。

 こうした鉱物資源がコンゴなどで非人道的な行為を繰り返す武装勢力の資金源になるとみて、米政府は情報を開示させることで制裁効果を狙う。来年から適用する。

 企業が「紛争鉱物」を使っても罰則はない。だが、企業の社会的責任が増す中で、すでに部品や材料の調達で紛争鉱物の不使用を条件とする米企業が出ている。

 ニューヨーク証券取引所に上場するパナソニックやキヤノンなどだけでなく、多くの日本企業が部品や材料の調達網を通じて「紛争鉱物を使っていない証し」を求められることを想定すべきだ。

 対象となる鉱物は電子部品や鉄鋼製品に加工され、様々な電気製品や自動車、産業機械などに組み込まれる。日本企業は米国が導入した新規制の影響の大きさを認識し、対応を急ぐ必要がある。


【この2つの違いは何か?】

10/1付読売
 高齢者が増える反面、少子化に伴って、現役世代の人口は減り続ける。1人の高齢者を支える現役世代の数は、現在の約3人から、50年後にはほぼ1人となる。

 現行の社会保障制度では持ちこたえられないのが、明らかだ。

 民主、自民、公明3党の合意に基づき設置される予定の社会保障制度改革国民会議で、持続可能な社会保障制度について議論を深めるべきだ。

10/4付朝日
 65歳以上の高齢者が今年、3千万人を突破した。20~64歳の現役世代は減少していく。65年に9.1人で1人のお年寄りを支える「胴上げ型」だった日本社会は、いまや2.4人で1人の「騎馬戦型」。2050年には1.2人で1人を支える「肩車型」になる――。

 政府が社会保障と税の一体改革を訴えるため、盛んに発信したメッセージである。

 これで「がんばれる」だろうか。現役世代は肩の荷が際限なく重くなる絶望感を抱き、高齢者は年をとることが何か悪いことのようで不安になる。そんな反応が自然だろう。

 ここで示された人口構成の変化にうそはない。

 だが、「支える」ための負担の重さは本来、「働いていない人」1人を何人の「働いている人」で支えるかで示すべきだ。

 この指標だと、見える風景は違ってくる。

 今年の労働経済白書の試算によると、働いていない人と就業者の比率はここ数十年、1対1前後で安定してきた。

 高齢者が増える一方、子どもの数が減ることで、社会全体としてみると、働いていない人の割合が極端に高まっているわけではないからだ。

 さらに白書は今後、一定の経済成長を達成し、多くの女性や高齢者が働くようになるケースでは、就業者は現状の延長に比べ、2020年で352万人、30年で632万人増えるという見通しも示している。今より働く人の比率が増える。

 働き手が押しつぶされる肩車型のイメージとは随分違う。

 もちろん、年金や医療、介護でお金がかかる高齢者が増えるため、社会全体での負担増は避けられない。

 ただ、働いていない人が就業者に回れば肩の荷は軽くなる。

 ことに女性の就業である。女性が働きやすい政策が展開されると、出生率が上昇する傾向は多くの先進国でみられる。子育ての支援は、女性の就業率を向上させながら、少子化も改善するという点で効果が大きい。

 働ける人が働くのは「がんばりようがある」世界である。そこに目を向けて、一人ひとりが「がんばっちゃう」と、世の中は変わる。

10/5付朝日
 原子力規制委員会が、停止している全国の原発について再稼働の判断にはかかわらない、との見解をまとめた。

 委員の一人は、規制委が個々の原発を安全だと判断することは、再稼働を認める場合の「必要条件」だが、「十分条件になるかは別問題」と指摘した。

 もっともだ。規制委が合格点を与えても、ほかの電源でまかなえるなどの条件が整えば、再稼働する必要はない。その判断は、政治の仕事である。

 ところが政府は「規制委が安全と判断した原発は重要電源として活用する」「政治が介入すれば規制委の独立性を損なう」と繰り返している。

 大飯原発(福井県)の再稼働で国民の不信をかったことに懲りたからだろうか、野田政権は再稼働問題を規制委にすっかり丸投げしている。

 おかしいではないか。

 規制委の独立性を守るのは当然だ。しかし、それは安全性の判断について、である。

 野田政権は「2030年代に原発稼働をゼロとする」目標を掲げた当事者だ。

 不要な原発はできるだけ早く閉めていく。この大きな政策転換の枠組みの中に、再稼働問題も位置づけられる。

 電力需給の面では、原発をほとんど動かさなくても問題のないことが明らかになっている。

 では、最小限動かさざるをえない原発の条件とは何なのか。政府として原発を「当面の重要電源」とするなら、そこを明確にし、再稼働の新たな基準を設けるべきだ。

 有権者が知りたいのは、脱原発依存をどうやって進めるかという点である。国民の信頼をつなぎとめたいなら、ゼロ目標に向けた現実的な行程表づくりを急がなければならない。

 再稼働についても、現時点での電力融通の限界や電気料金への影響、地元自治体の財政や雇用問題など論点を整理し、具体的な対策と克服に必要な時間を示す必要がある。

 今冬の対策も大事だ。冬の電力需要は暖房の割合が大きい。ピーク時の抑制が必要な夏と違って、いかに総量を抑えるかが重要になる。東北や北海道での対策が焦点となるが、同じ周波数の地域が広い西日本ほど電力の融通がきかない面もある。

 準備を怠ってはいけない。

 野田首相は、大飯原発の再稼働で「私の責任」を強調した。野田さん、内閣が掲げた原発ゼロ目標への責任こそ、果たすべきでしょう。

【確かに丸投げは不可解と思っていたが…(続く)。】

10/5付読売
 問題は、首相官邸や経済産業省など関係府省が、再稼働にどう関与するかが不透明なことだ。

 藤村官房長官は、政府として再稼働を判断する関係閣僚会議などを「開催することは考えていない」と述べた。枝野経済産業相も地元に了解を得るのは事業者だ、としている。

 これでは、最も困難な作業である地元の説得を、政府としては回避したいという思惑があると見られても仕方あるまい。

 政府は、安全確認を終えた原発を重要電源として活用する方針を掲げている。電力会社に再稼働問題を“丸投げ”するのであれば無責任ではないか。

 電力会社に対する地元の不信感は依然として根強い。今夏の関西電力大飯3、4号機の再稼働時でも、関係閣僚が地元自治体を粘り強く説得し、野田首相との協議を経て、ようやく再稼働にこぎ着けた経緯がある。

 政府が責任を持つ姿勢を示さなければ、地元自治体は再稼働に応じにくいだろう。

【これを狙っていると考えれば合点がいきますね。】

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中村真先勝!

女流王将戦第1局は、中村女流二段が先勝との情報。いよいよか?

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3連休

この3連休は、家内作業が中心。
・ホールドン、アタック25の消化
・問題の打ち込み作業
・メールマガジンの発行

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2012年10月 5日 (金)

困憊

金曜日が定退日というのは有り難いなあ。

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2012年10月 4日 (木)

ふにゃ

ふにゃお。

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2012年10月 3日 (水)

飲み会

今日は部に入ってきた新入社員の歓迎会。

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2012年10月 2日 (火)

読書録

先月、図書館から借りた本を明日返却するということで、借りた本について軽くレビュー(読んだ順)。
周りの評判が高い感じの作家を中心に借りて、良ければいろいろと読んでみようかなと。

・本格ミステリ’10
短編本格ミステリが8本(と、泡坂妻夫の評論)入っている。

サソリの紅い心臓/法月綸太郎
正直あまり釈然としない。個人的には、探偵と同量の情報が読者には与えられるべきであると考えている。

札幌ジンギスカンの謎/山田正紀

佳也子の屋根に雪ふりつむ/大山誠一郎
ミステリーとしてはこれが一番好きだったかなと。タイトルの意味が分かった時の爽快感たるや。

我が家の序列/黒田研二
ミステリーというよりもハートウォームストーリー。やや無理やり感もあるが好き。感情移入して最後は泣きそうになった。

≪せうえうか≫の秘密/乾くるみ
本人も冒頭に書いているが、京都弁(関西弁)が下手。しかし、凝りに凝った内容ですなあ。

凍れるルーシー/梓崎優
背筋ヒンヤリ。雰囲気が上手く出ていて、読ませる内容。最後、超常現象的になるのは個人的には、あんまり好みではないかなあ。

星風よ、淀みに吹け/小川一水
設定が特殊。主人公がかわいそう。

イタリア国旗の食卓/谷原秋桜子
うむ。なるほどといった感じ。

・爆心/青来有一
長崎が舞台の短編集。もっと原爆がダイレクトに関わってくるのかと思ったがさにあらず。
やや肩すかしだったが、これはこれで。

・オー!ファーザー/伊坂幸太郎
現在、朝日新聞に連載中の「ガソリン生活」と方向性は似てるよね。てか、彼の作品は全般的にこういう感じみたいですね。
確かにハラハラさせて面白い内容ではありましたが。

・乳と卵/川上未映子
男が決して触れられない領域な気がした。読んじゃいけないものを読んでしまったような感覚。

・太陽の坐る場所/辻村深月
なるほど、確かにこれは読ませる。途中でいなくなった人がどうなったのかが気になるが、そこは本筋から離れるのでよしとするものなのでしょう。

次に何読むかは、次に図書館に行った時に考えよう。

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2012年10月 1日 (月)

倉敷藤花 挑戦者決定戦

倉敷藤花挑戦者決定戦。中井女流六段対矢内女流四段。なんだか少し時代が戻ったような顔合わせ(失礼!)。

結果は矢内女流四段の勝ちで、第3期マイナビ女子オープン以来となるタイトル戦登場となりました。
ちなみに、矢内女流四段はこれまでに何度か倉敷藤花3番勝負に登場していますが、これまで1勝もしたことがありません。

今回も、相手は里見倉敷藤花で、正直に言って分が悪いと思われますが、こういった前評判を吹き飛ばすような活躍ぶりを期待したいです。

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休養

車中泊から、朝一の電車で帰宅。さすがに、ズタボロで出社できそうな状態ではないので、休むことに。

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