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2012年10月20日 (土)

社説を読む 第33回


10/13付朝日
 暫定的な安全基準で7月に再稼働した関西電力大飯原発3、4号機が、夏の節電期間を過ぎても稼働し続けている。

 電力の安定供給には原発が必要で、大規模停電が起きれば企業活動や国民生活への影響が大きい。そんな理由で、新たな安全基準の策定を待たず、周辺市町の防災対策も未整備なまま、政府と電力会社が押し切った。

 電力需要のピークがすぎた以上、原子力規制委員会は大飯を停止させ、ほかの原発と同様、新たな安全基準によって一から審査し直すべきである。

 大飯の安全性には、いくつもの問題点がある。

 まず敷地内の断層が、活断層である可能性が指摘されている。断層は2、3号機の間を走り、非常用取水路を横切っている。規制委は近く現地調査する予定で、田中俊一委員長は活断層であれば運転を止めるという。再稼働時には十分に調査されていなかったリスクだ。

 また、規制委はこれまで原発から8~10キロ圏内だった防災重点区域を、30キロ圏内に広げる指針案を示した。適用されれば大飯の場合、新たに京都市や滋賀県高島市など8市町が加わる。

 各市町は避難路の確保や避難施設の指定など、防災計画を暫定的に作っている段階だ。

 「原発を再稼働させるには、防災計画の策定が前提となる」といったのは田中委員長である。要件を満たしていない大飯の状況をこのまま放置するのは、矛盾した対応と言わざるを得ない。


10/14付朝日
 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を県民に問う条例案が先週、静岡県議会で否決された。

 県民投票実現のため市民団体が集めた署名は16万5千と、必要数の3倍に近い。多くの人々の思いが日の目を見ずに終わるのは、なんとも残念だ。

 浜岡は、福島の原発事故のあと、当時の菅首相が政治判断で停止させた唯一の原発である。

 東海地震の想定震源域にあって、危険性が大きい。近くを東海道新幹線や東名高速が走り、事故が起きれば日本社会全体に甚大な影響がでる。そうした判断からだった。

 その再稼働に、立地県である静岡県民の関心が高いことは署名の多さからもうかがえた。

 ところが、県議会は、市民団体がまとめた原案を全会一致で否決。超党派議員による修正案にも、自民党をはじめ7割以上の議員が反対した。

 投票結果に法的な拘束力はないが、知事や議会はそれを尊重しなければならない。手足を縛られるのを県議らが嫌い、大差の否決になったのだろう。

 同様の署名活動は新潟県でも進んでいる。静岡の挑戦と挫折から教訓をくみとり、次の機会に生かしたい。

■強まる市民の発信力

 静岡県議会で、自民党県議は県民投票の問題点を次のように指摘した。

 国の原子力行政が、静岡県民だけの意思に左右されていいのか。再稼働は賛成か反対かの二者択一にそぐわない――。

 原発政策は、全国の経済活動や国の安全保障とも密接にかかわる。地域の人々が、すべてを考慮して判断をするのは、たしかに容易ではない。

 ○か×かの選択に限界があるのも事実だ。安全対策の進みぐあいや電力需給など条件つきで判断する人は少なくあるまい。

 とはいえ「選挙で選んだ代表に任せろ」という政治のあり方は、もう通用しない。


10/16付朝日
 中国電力による上関(かみのせき)原発(山口県)の建設計画がストップした。山口県知事が、埋め立てに必要な免許の更新をしなかったためだ。

 枝野経済産業相も、上関を含め未着工の全国9基の原子炉について、設置を認めない方針を打ち出した。

 当然だ。脱原発の具体的な手順を詰め、新しい電源の開発や自由化を進めるうえでも、早く制度改正に着手すべきである。

 ところが、中国電力は「安定供給のために原発は必要」と、あくまで建設をあきらめない構えだ。電力業界も推進姿勢を変えていない。

 まるで原発事故がなかったかのように、原発をつくり続けようとする電力業界の姿勢に驚いてしまう。

 原発を減らすべきだという世論の根っこには、原子力そのものへの警戒感だけでなく、リスクを無視して備えを怠ってきた事業者や原子力行政に対する強い不信がある。

 事故を経て何を反省し、どう自らを変えていくのか。地域独占に守られてきた電力業界は、事故から1年7カ月が過ぎたというのに、なんの総括も実践も示していない。

 むしろ、必要な情報公開を渋ったり、労使で原発維持を政治に働きかけたりと、従来どおりの姿ばかりが目立つ。

 どうやら電力業界には「政権交代で自民党が与党になれば、脱原発は白紙になる」との思惑があるようだ。

 だが、自民党も「原発ゼロ」でこそ民主党と意見を異にするが、以前のような原発拡大路線に復帰できるはずがない。

 そもそも、上関原発は30年前に計画が浮上したにもかかわらず、住民の反対で進めることができずにいた「不良債権」だ。

 原発立地はますます難しくなる。政府の支援は細り、調整すべき「地元」の範囲は広がる。一方、規制は厳しくなり、安全対策の強化や新しい技術の反映にかかる費用が増す。

 何より、廃炉のための引当金すら業界全体として十分に積めていない。今後、原子力は確実に重荷になる。電力システム改革をにらみ、他の電力会社との競争激化にも備えなければならない。

 幸い、中国電力は関西電力などに比べると原子力依存度が低く、財務状況も悪くない。

 着工の見通しすらつかない原発にこだわるより、今ある炉の対策や代替電源の確保、営業力の強化などを急ぐほうがずっと「スマート」な電力会社ではないだろうか。


10/18付朝日
 沖縄で、米海軍兵2人が女性への集団強姦(ごうかん)致傷の疑いで逮捕された。

 「正気の沙汰ではない」と、仲井真弘多(ひろかず)知事が述べたのは、当然だ。

 容疑者2人は米国本土から出張で来ていた。事件がおきたのは未明。その日の午前中に沖縄を出てグアムへ行く予定だったという。「沖縄を出てしまえばわかるまい」とでも考えたのだろうか。

 沖縄では、1995年に米海兵隊員3人による少女暴行事件がおき、県民の怒りが燃え上がった。基地の再編や、事件をおこした米兵の扱いをめぐって日米間の交渉が行われた。

 だがその後も、米兵による犯罪はなくならない。性犯罪に限っても、この10年余りで中学生への強姦や強制わいせつ、ほかにも強姦致傷、今年8月にも強制わいせつ致傷の事件がおきた。被害者が泣き寝入りし、表に出ない事件もあるとみられている。

 沖縄では、米軍によって女性や子どもの身の安全を脅かされていると受けとめる人がふえている。

 仲井真知事は「日米地位協定を改定しない限り問題は出てくる」と述べた。

 今回の事件は容疑者を基地外で見つけて警察が逮捕したが、もし基地内に入っていれば、米兵や軍属を手厚く守る協定によって、引き渡しに時間がかかっただろう。ほかの事件では、地位協定があることで米兵や軍属が「軍の公務中だった」といった言い分で、日本側が捜査できなかったことがある。

 重大な事件がおきるたびに少しずつ運用で見直されているとはいえ、沖縄をはじめ米軍基地を抱える自治体は、協定そのものを変えなければ犯罪は減らないという強い思いがある。

 そして沖縄には、安全への心配がぬぐえぬ新型輸送機オスプレイが配備されたばかりだ。不信が募っているときの、この卑劣な事件である。

(中略)

 沖縄で米兵による事件が多いのは、国土の面積の0.6%にすぎないこの島に、在日米軍基地の面積の約74%が集中している現実が根底にある。

 沖縄の負担をどう分かつか。沖縄の外に住む一人ひとりが考えなくてはならない。


10/12付日経
 豊作にもかかわらず安いコメが足りない問題は、政府や農業団体が市場競争を受け入れず、全国横並びの生産体制を維持してきた結果と言える。

 競争を阻害するような保護政策は意欲的な農業経営者から成長機会を奪うだけでなく、顧客と需要を失う弊害を招く。政府は足元の市場で起きている問題を直視し、競争力を重視した農政へ転換を急いでほしい。


10/19付日経
 中国の国家統計局は、7~9月期の国内総生産(GDP)が前年同期に比べて実質7.4%増えたと発表した。4~6月期の7.6%から一段と低下し、政府が今年の成長目標としている7.5%を割り込んだ。

 成長率の鈍化は7四半期連続。欧州の債務危機をはじめ世界経済はなお停滞色が強い。中国の景気がいつまで、どこまで減速するのかは、世界的な関心事だ。

 7%台の成長は国際的にみて低い水準ではない。2ケタ成長が続いたリーマン・ショック前に比べればかなりの減速だが、経済規模が大きくなったのを踏まえれば自然な傾向ともいえる。

 昨年は深刻だった物価高も沈静化した。統計局が「経済は徐々に安定に向かっている」と前向きに評価したのは一理ある。

【この解釈が他紙からは一切出てこなかったことを訝っています。】


10/13付毎日
 「め」と「ぬ」の区別ができない、黒板の文字を書き写せない、行を飛ばして読んでしまう……。ほかの学力は普通なのに読み書きだけが苦手な子どもがいる。ディスレクシア、日本語では読字障害などという。先天的な脳の中枢神経に問題のある学習障害の一つだ。

 映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏がディスレクシアであることを明らかにした。「E・T・」「ジョーズ」「シンドラーのリスト」などの名作を生んできた天才監督である。読み書きが苦手で、中学生のころいじめにあい、卒業も2年遅れたという。診断されたのは5年前。今も台本を読むのに普通の人の2倍の時間がかかるという。

 英語圏での発生率は10%以上といい、俳優のトム・クルーズ、キアヌ・リーブス、オーランド・ブルーム各氏らも自らディスレクシアであることを公表している。学校や図書館での支援が充実している国もある。

 日本での発生率は5%前後ともいうが一般的には知られていない。東京都内に住む27歳の男性は子どものころから文字や数字だけがぼやけて見え、画数の多い漢字が書けなかった。原稿用紙のマスからはみ出し、表面につやのある再生紙だと光に目が奪われてさらに読めない。勉強はできたが、ノートが取れないため高校で行き詰まり、転校を繰り返した末に不登校になった。

 アルバイト先では作業手順書が読めず、客の注文を書き留められない。ふざけていると思われ「何やってんだ」と叱られてきた。21歳のころ学習障害を支援する団体と巡り合い、ようやく謎が解けたという。今では文字を拡大するパソコンソフトを使って読み書きを補い、同じ障害の子の学習支援や啓発活動を行っている。「なぜ自分だけ読み書きが苦手なのかわからず、不安と孤独に苦しんでいる子は多いはず」という。

 何を病気や障害とするのかは、社会の価値観や医療・生活関連技術の進歩とも深い関係がある。現在、アメリカ精神医学会のDSM(精神疾患の診断・統計マニュアル)の改定作業が進められているが、過去には「同性愛」が疾病とされており、現在は「喫煙」が疾病リストに掲載されている。また、持って生まれた特性や努力だけでなく、周囲の理解や環境も人生を大きく左右する。

 スピルバーグ氏は家族の惜しみない愛情と10代後半から取り組んだ映画製作によって、いじめや学業不振をはね返せたという。同じ障害を持つ若者へのメッセージをこう述べる。「学習障害は思っているより一般的なことだ。君は一人じゃない。これからの人生がそのために不利になるわけではない」


10/14付毎日
 作家、丸谷才一さんが13日、死去した。知的でユーモアに満ちた小説で日本文学に新風を吹き込み、卓抜な評論やエッセーでも活躍した。文明全体のあり方を問うジャーナリスティックな態度を持ち続け、日本に書評文化を確立しようとした功績も大きかった。

(中略)

 「書評は単に本を買う、買わないのガイドではない。優れた本のダイジェストで、それを頭の端に入れておくと社会生活にとってプラスになる。書評は文明批評そのものなんです」

 こんな持論からうかがえるのは、知的風土全体を底上げしたいという思いだろう。それが結局は、この国の政治や経済にも大いにプラスに作用するのではないか。いや、そうしなければ、政治も経済もなかなかよくはならない。そんな主張を説得力をもって感じさせる人だった。



10/16付読売
 田中法相の資質をただす必要もある。外国人献金問題を抱える法相には、暴力団との過去の交際も発覚した。法相として不適切であるのは、間違いない。

【こういうことを平気で宣う馬鹿なマスコミが、国会の停滞を生んでいるんだろ?新聞の断定口調は疑え。】


10/17付読売
 原子力政策は経済成長や雇用、安全保障などにかかわる問題だ。

 住民投票によって是非を決めるべきではない。

 安全性を確認できた原子力発電所の再稼働は、地元の意向に配慮しつつ、政府が責任を持って決断する必要がある。

 静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所を再稼働すべきかどうかを問う住民投票条例案が、静岡県議会で否決された。

 条例案は、市民団体が16万人を超える県民の署名を添えて、静岡県に請求していた。

 住民投票をしても、その結果に法的拘束力はないが、政府や自治体、電力会社の判断に影響を与えよう。県議会が条例案を退け無用の混乱を防いだのは、良識ある判断だと評価したい。

 問題は、静岡県の川勝平太知事が、条例案の提出を求める署名が多数だったことを理由に挙げ、住民投票の実施に賛成の意向を示したことである。

 浜岡原発は静岡県内だけでなく中部電力管内を中心に広域の電力供給を担ってきた。

 しかし、菅前首相が昨年5月、法的根拠もなく運転停止を強要して、その後も再稼働できない状況になっている。

 原発立地自治体の首長は、安全性や電力需給、地元経済への影響などを多角的に考慮し、再稼働への賛否を判断する責務がある。

 川勝知事が、こうした重い決断を住民投票に“丸投げ”しようとしたことは、民意の尊重というより、責任逃れだと言われても仕方あるまい。

 住民投票は、賛否について二者択一を求める。「条件つき賛成」といった多様な意見に分かれる原発再稼働問題などには、そもそも適さない手法だ。

 市町村合併など、投票結果の影響が外部に波及しないテーマに限定するのが筋だろう。

 東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県でも、住民投票条例案の提出に向けた手続きが進んでいる。静岡のような動きが多くの立地自治体に広がる懸念は拭えない。

 政府は当面、原発を重要な電源と位置づけ、活用する方針を決めている。着実に再稼働を実現することが何より重要だ。政府は電力会社とともに、真摯(しんし)に地元の説得にあたる必要がある。

 だが、枝野経済産業相ら担当閣僚は、個々の原発再稼働の判断を原子力規制委員会に委ね、地元の説得も電力会社任せにする構えを見せている。こんな「責任を果たさない政治」は許されない。

【こんな無責任な社説を書く新聞社は許されない。原発は経済の問題ではない住民の生活の問題だ。稼働する必要のない危険物は取り払いたいと思うのは人の道ではないのか?】


10/19付読売
 地震で原発災害が起きれば、電力会社は責任を免れないことを肝に銘じてもらいたい。

【この物言い。暢気に過ぎないか?1年7か月前に発生したことをすでに忘れているようだ。】


10/19付読売
 卑劣で悪質な犯罪で、日米同盟にも悪影響を及ぼしている。

 米軍は、実効性ある再発防止策を早急に講じるべきだ。

(中略)

 政府内には、1995年の女児暴行事件時のように、沖縄の反米軍世論が沸騰する事態になることを懸念する向きもある。

 しかし、当時は、県警が逮捕状を取った米兵の身柄引き渡しを米側が一時拒否したのに対し、今回は県警が容疑者の身柄を確保している点が大きく異なる。容疑者2人は日本の司法手続きに基づき、処罰される見通しだ。

 仲井真知事は日米地位協定の改定を改めて主張している。だが、今回の事件捜査では、起訴前の米兵引き渡しなどを制限する地位協定が障害とはなっていない。

 日米両政府は従来、地位協定の運用の改善を重ね、具体的問題を解決してきた。それが最も現実的な選択であり、同盟関係をより強靱(きょうじん)にすることにもつながろう。

【再発防止策は、米軍が沖縄からいなくなることです。今回たまたま身柄が確保されたこうなっただけで、もしされていなかったら…。という想像力の無さに唖然。】


10/14付日経
 だが、受給者は今や211万人を超え、減る兆しがない。12年度の保護費は3兆7千億円に達する見通しだ。厳しい財政状況を考えれば引き下げはやむを得まい。

 生活保護は高齢者や母子世帯、病気や障害などで働けず、生活に困った人を守る「最後の安全網」である。だが、08年秋のリーマン・ショック以降、失業した人が生活保護を頼る例が急増している。

 重要なのは働ける受給者の就労を支え、自立を促すことだ。生活保護の支給額が最低賃金で働く人の手取り収入を上回る逆転現象は、生活保護の支給額を適正水準に抑えることで解消すべきだ。

【こういうこと書く人は、もし自分が生活保護を受ける立場になったらということを考えていないのではないのか?】


10/16付日経
 内閣改造の後に、週刊誌報道で田中慶秋法相が暴力団関係者と交際していた問題が発覚し、法相も事実関係を認めた。司法行政のトップの資質が厳しく問われる事態だ。野党側は参院での問責決議を検討しているが、それを待たずに法相は自ら辞任すべきだろう。

【全くそうは思わない。この程度で辞めるなんて有り得ない。】


10/16付日経
 首相は復興推進会議で13年度はきびしく査定すると述べたが、甘い。臨時国会を早く開き、これまでの復興予算を早急に、かつ根本から組み替えるべきである。

【えらそうな口きけた義理か?お前ら。胸に手を当てて考えてみたらどうだ?】


10/17付日経
 チェルノブイリ事故と並び最悪となった福島事故の反省と検証結果を生かし、欧米の先を行く厳格な基準をつくる気概がほしい。

 規制委の案では、災害やテロのほか飛行機の墜落なども想定し、非常用電源を分散して設ける、排気設備にフィルターを付ける、大地震でも倒れない免震の指令棟を建てる、などの対策を挙げた。

 忘れてならないのは、非常時に電力会社や国が迅速、的確に対応し、事故の拡大や混乱を防ぐ危機管理策も盛り込むことだ。

 政府や国会の事故調査委員会の報告では、福島原発では東京電力の手順書に不備があり、事故の拡大を防げなかった。電力会社の手順書や事故対応策が妥当かを国がチェックし、緊急時に連携して対処する仕組みが欠かせない。

 これらの対策を施せば重大事故のリスクをどこまで減らせるか、規制委が「安全目標」を示し、地元の理解を得ることも大事だ。

 規制委は過酷事故対策の整備を原発再稼働の条件に挙げた。改修に多額の費用と年月がかかる原発もあるだろう。工学的な知見を踏まえて、再稼働に必須の安全対策と、運転しながらでも工事ができる項目を分けて示すなど、現実的な対応も求めたい。

【そんなことまで再稼働する意味がどこにあるのか不明。そこまでやって経済的効率はどうなのか?再稼働有りきとしか思えない。しかも「現実的な対応」とかいって不十分な対策の原発を動かそうとしているし。滅茶苦茶。】


10/19付日経
 在日米軍の存在は日本の安全保障に欠かせない。領土を巡る周辺国との摩擦で、こうした思いを深めた日本人は多いに違いない。

 にもかかわらず肝心の沖縄では、米軍普天間基地の移設を巡る民主党政権の迷走などで米軍への県民感情はかつてなく悪くなっている。ルース駐日大使が事件後に「米政府は極めて強い懸念を持っている」と述べたのは、こうした状況を理解しているからだろう。

 沖縄が安保の最前線に位置すること。その守りには日米同盟という盾が必要なこと。県民の信頼を回復するにはこうした原点に立ち返り、日本政府が真摯に説明する以外に手はない。

【全くそうは思わない。そんなこと思う馬鹿やつらと一緒してもらいたくない。】

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