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2012年10月27日 (土)

社説を読む 第34回


10/22付朝日
 生活保護行政は、プライバシー保護を名目に、受給者を一般市民から見えにくい存在にしてきた。その殻を破って支援のプロセスを見えやすくし、外部とも連携して就労先を確保できるか。行政の決断と、市民活動の厚みが問われる。

 心配なのは、引き締めだ。

 制度への国民の信頼を保つためには、不正をチェックし、自立へ向けた本人の努力を促すことは必要なことだ。

 ただ、運用次第では、むしろ自立を損ねる懸念がある。

 たとえば、受給者にかわって行政が家賃を払ったり、保護費の支出の状況を細かく調べたりする権限の強化である。

 家賃滞納の心配をなくして、保護費がパチンコや酒に使われるのを防ぐのが目的だ。自民党は、食費や洋服代の現物支給も検討している。

 そうした権限が必要な場面はあるだろう。だが、受給者の状況とは関係なく、一律に監視や指導を強めれば、自立には逆効果になりかねない。

 こうした引き締め策が議論される背景には「生活保護にただ乗りしている人間が大勢いる」という疑念の広がりがある。社会が余裕を失い、私たち自身が自尊感情を持ちにくい時代になったからかもしれない。

■自立への階段つくれ

 このような視線にさらされる当事者は、かえって社会とのつながりを失い、引きこもり、ますます生活保護への依存度を強める恐れがある。

 「やる気さえあれば、できるはずだ」とか、いきなり「仕事をしなさい」といっても、届かないロープに向かって飛べと言うようなものだ――。そんな現場の声に耳を傾けよう。

 就労による経済的自立までに階段を用意し、それを一歩ずつ上れるよう社会全体で手助けする。それが生活保護の肥大化を防ぐ近道ではないか。


10/26付朝日
 現地調査は北陸電力志賀原発などでも順次おこなわれる。調査の結果、活断層なら無論だが、断定にいたらなくても疑いがあれば、安全優先の立場から「黒」とみなすべきだ。


10/26付朝日
 第一に、石原氏の持論が、そのまま新党の政策になるのかどうかだ。

 たとえば尖閣諸島の問題だ。

 石原氏はこの春、「東京が尖閣を守る」として購入費の寄付を募った。島は混乱を恐れた政府が買い上げたが、結果として日中関係は悪化し、経済などに深刻な支障が出ている。

 石原氏が、その責任を感じているふうはない。

 きのうの記者会見でも、中国を挑発するように「シナ」と呼び、国政に復帰すれば島に漁船が避難する船だまりや灯台をつくると主張した。

 こうした姿勢は、問題をいっそうこじらせるものだ。新党も同じ方針を掲げるのか。それでどんな日中関係を描くのか。石原氏は明確に語るべきだ。


10/21付読売
 逮捕された4人は当初、いずれも容疑を否認したが、警察は耳を貸さなかった。

 小学校の襲撃を予告したとして神奈川県警が逮捕した大学生のケースでは、「楽しそうな小学生を見て困らせてやろうと思った」とする動機など、具体性のある自白調書まで作成された。

 「鬼殺銃蔵」との名前について、「鬼殺は日本酒の商品名。13が不吉な数字だからジュウゾウにした」との“供述”もあった。

 脅すような尋問によって、警察・検察が描いた構図通りの供述を強要する取り調べがあったとしか思えない。厚生労働省の村木厚子さんを冤罪に巻き込んだ郵便不正事件の教訓は、全く生かされていないのではないか。

【読売新聞での「○」っていつ以来だろう?】


10/25付毎日
 難しいのは、活断層であるかどうかについて、専門家の判断が割れる可能性があることだ。だが、原発でひとたび大事故が起きれは、その影響は計り知れない。規制委の田中俊一委員長は大飯原発の活断層調査について「黒はもちろん、濃いグレーの場合にはそれなりの判断をしていかなければいけない」と記者会見で語っている。今後は、全国の原発で活断層リスクを洗い出し、「グレー」の判定が出た原発も、稼働停止や廃炉を求めるべきだ。電力会社の経営よりも、国民の安全が優先されるべきことは言うまでもない。

 規制委は原発の新しい安全基準を来年7月までに策定するが、その中に、安全サイドに立った活断層評価基準や評価結果を踏まえた廃炉措置の手続きも盛り込むべきだ。

 地震大国日本には、原発周辺を含め、至る所に活断層がある。それを忘れてはならない。


10/24付毎日発信箱
 米軍の「上から目線」が許せない。見下しているから県の指摘は受け流し、こんな情勢の中でも米兵による強姦(ごうかん)事件が起きるのだ。沖縄の感情を甘く見ている。さらにこうした米軍のふるまいに強く出られない日本政府の姿勢はもっと許せない。自衛隊が同様のことをしたら、まず間違いなく新型機の配備も訓練も中止になる。日米同盟が肝要だと本当に考えているのなら、日本の当局者は地に立て。住民とともに怒れ。遠慮すべきでない。その先にしか、真の同盟関係はありえない。


10/20付朝日
 野田首相は、政権の延命がそんなに大事なのか。さらなる離党者が出ることが、それほど怖いのか。

 社会保障と税の一体改革をめぐって、首相が「近いうちに国民に信を問う」と自民、公明両党に約束してから2カ月あまり。ようやく、民自公3党の党首会談が実現した。

 だが、会談の内容は寒々しいものだった。

 首相は、赤字国債発行法案や衆院の「一票の格差」是正などへの協力を要請した。一方で、自公両党が求める「近いうち」の衆院解散の時期については具体的な答えを避けた。

 要求するばかりで、相手の求めにはゼロ回答では、話し合いは成り立たない。会談が物別れに終わったのは無理もない。

 首相には、政治を前に進める責任感がないのか。そんな疑いを禁じ得ない。

 一体改革関連法が成立した後の、野田政権の惨状は目を覆うばかりだ。

 たとえば、衆院に続き参院でも最高裁に違憲状態と断じられた、一票の格差の問題だ。国会の正統性そのものが否定されたに等しい異常事態なのに、政権の危機感はあまりに乏しい。

 とりあえず衆院の違憲状態を解消するための「0増5減」法案を自民党が提案しているのに、あれこれ理由をつけて審議を拒んできたのは、ほかならぬ民主党ではないか。

 赤字国債発行法案が先の国会で廃案になり、5兆円の予算の執行が抑制されている。これもまた非常事態である。

 入閣したばかりの田中慶秋法相が早くも辞任する見通しだ。外国人企業からの献金や暴力団関係者との交際も問題だが、理由にもならない理由で国会審議を拒否するとは前代未聞、驚くばかりの無責任さだ。

 こんな閣僚をなぜ起用したのか。能力や資質より離党者防止を優先した「内向き」人事のツケが早くも回った形だ。首相の責任は極めて大きい。

 いまの野田政権は、政権の体をなしていない。そう批判されても仕方あるまい。

 もはや民主党だけで政治を動かす力があるとは思えない。ならば、首相が最優先すべきことは明らかである。

 野田首相は、政権の延命がそんなに大事なのか。さらなる離党者が出ることが、それほど怖いのか。

 社会保障と税の一体改革をめぐって、首相が「近いうちに国民に信を問う」と自民、公明両党に約束してから2カ月あまり。ようやく、民自公3党の党首会談が実現した。

 だが、会談の内容は寒々しいものだった。

 首相は、赤字国債発行法案や衆院の「一票の格差」是正などへの協力を要請した。一方で、自公両党が求める「近いうち」の衆院解散の時期については具体的な答えを避けた。

 要求するばかりで、相手の求めにはゼロ回答では、話し合いは成り立たない。会談が物別れに終わったのは無理もない。

 首相には、政治を前に進める責任感がないのか。そんな疑いを禁じ得ない。

 一体改革関連法が成立した後の、野田政権の惨状は目を覆うばかりだ。

 たとえば、衆院に続き参院でも最高裁に違憲状態と断じられた、一票の格差の問題だ。国会の正統性そのものが否定されたに等しい異常事態なのに、政権の危機感はあまりに乏しい。

 とりあえず衆院の違憲状態を解消するための「0増5減」法案を自民党が提案しているのに、あれこれ理由をつけて審議を拒んできたのは、ほかならぬ民主党ではないか。

 赤字国債発行法案が先の国会で廃案になり、5兆円の予算の執行が抑制されている。これもまた非常事態である。

 入閣したばかりの田中慶秋法相が早くも辞任する見通しだ。外国人企業からの献金や暴力団関係者との交際も問題だが、理由にもならない理由で国会審議を拒否するとは前代未聞、驚くばかりの無責任さだ。

 こんな閣僚をなぜ起用したのか。能力や資質より離党者防止を優先した「内向き」人事のツケが早くも回った形だ。首相の責任は極めて大きい。

 いまの野田政権は、政権の体をなしていない。そう批判されても仕方あるまい。

 もはや民主党だけで政治を動かす力があるとは思えない。ならば、首相が最優先すべきことは明らかである。

【論理が破たんしている。学校の「いじめ」はなくそうとしているのに、社会的な「いじめ」を増長させようとしているマスコミの醜さよ。】


10/23付朝日
 野田政権の体たらくは目を覆うばかりだ。

 外国人企業からの献金や、過去の暴力団関係者との交際を認めた田中慶秋法相が、ようやく辞任する見通しだ。

 田中氏に法務行政の責任者が務まらないことは、いくつもの理由から明らかだった。

 辞任は当然のことだが、それで済む話ではない。

 まず、外国人献金問題だ。この問題は昨年、当時の前原外相や菅首相らにも発覚し、前原氏は外相を辞任している。

 つまり、政治資金規正法違反に当たることは、当時から分かっていたはずである。なのに今回、本紙に指摘されるまで是正を怠ってきた田中氏の脇の甘さは度し難い。

 次に、過去に暴力団組長の宴席に出たり、暴力団幹部の仲人をしたりしたとの週刊誌報道の事実関係を認めたことだ。

 暴力団と付き合いのある法相が、暴力団の摘発にあたる検察を指揮・監督する。たちの悪い冗談だとしか思えない。

 こうした問題を野党に追及されるのを恐れたのだろう、田中氏は先週、参院決算委員会の閉会中審査を欠席した。まさに前代未聞の国会軽視である。

 閣僚は、国会に答弁や説明を求められれば出席しなければならない。これは憲法63条に定められた義務である。

 法相就任以来の田中氏の記者会見では、しどろもどろの答えが続いたり、質問と答えがかみ合わなかったりする場面が目立った。

 こんな「素人法相」に、検察改革など喫緊の課題を任せるわけにはそもそもいかなかった。

 野田首相はなぜ、田中氏を法相に任命したのか。

 結局は、9月の党代表選で旧民社党グループの支援を受けた見返りに、グループ会長の田中氏を初入閣させた。つまり、能力や経験より論功行賞、党内融和を優先させた安易な組閣の帰結というほかない。

 首相の任命責任は極めて重いと言わざるをえない。

【とりあえず、人を人とも思わない物言いはやめなさい。話はそれからだ。】


10/20付読売
 野田首相は手をこまねいている場合ではあるまい。田中法相の更迭に踏み切るべきである。

 外国人からの献金や暴力団関係者との過去の交際が発覚した田中法相が19日、体調不良を理由に閣議を欠席し、入院した。官房長官には「辞任しない」意向を伝えたという。

 体調不良が事実なら入院はやむを得ないが、法相は実のところ、自らの進退問題から逃げ回っているだけではないのか。

 田中氏は、前日も野党から出席要求の出ていた参院決算委員会を「公務」を理由に欠席した。

 閣僚が国会の要求に応じて審議に出席するのは、憲法63条に規定された義務である。法相の姿勢に野党側が一斉に反発して、罷免要求を強めているのは当然だ。

 臨時国会を控える野田政権にとって、このままでは政権運営の支障になる。民主党の一層のイメージダウンも避けられない。

 田中氏を巡っては、法相就任直後、自身が代表を務める民主党支部が、在日台湾人の経営する会社から献金を受けていたことが、明らかになった。

 政治資金規正法は、外国人や外国人が主な構成員の団体から寄付を受けることを禁じている。田中氏は今月4日、事実関係を調査して説明すると述べながら、いまだに説明責任を果たしていない。

 約30年前、暴力団幹部の宴席に出席し、別の暴力団関係者の仲人を務めたことも判明した。田中氏は記者会見でこれを認め、「大変申し訳ない」と謝罪している。

 法務行政のトップとして不適格なのは、もはや明らかだろう。

【30年前!あいた口がふさがらない。こんなんだったら、誰にだって、難癖つけて大臣辞めさせられるね。】


10/22付読売
 泉田氏は、柏崎刈羽原発の即時廃炉に反対し、「見切り発車的な運転再開議論は行わない」と公約した。選挙戦では、再稼働議論の前に福島原発事故の徹底的な検証が必要だ、と主張した。

 泉田氏は、新潟県独自の事故検証作業を始めている。県民の安全に責任を負う知事として、事故の再発防止に万全を尽くそうとする姿勢は理解できる。

 だが、原発の安全性を判断する権限と専門的知見を持つのは、政府の原子力規制委員会である。規制委が再稼働に問題はないと判断すれば、地元自治体もそれを尊重せざるを得ないだろう。

【なんというトンデモ理論。原発再稼働できれば地元住民などどうでもいいということですね。オスプレイ導入できれば沖縄住民などどうでもいいというのと同じ。非常に悪い意味で一貫してる。】


10/23付読売
 厳寒の北海道で大規模な停電が起きれば、住民の命にかかわる。

 政府と北海道電力は地域とも連携して需給対策に万全を期し、電力危機を回避しなければならない。

 電力各社は今冬、供給力が需要を上回ると予想している。火力発電などの供給増強に努めたほか、節電が定着したからだろう。

 だが、電力が足りているから原子力発電所を止めたままでも構わない、と考えるのは早計だ。

 実態は、老朽化した火力発電所も総動員して、電力不足を補っているのである。

 北海道電力では、泊原発の停止を受け、酷使した火力発電所のトラブルが増えている。60万キロ・ワット前後の出力喪失も、たびたび発生している。

 ところが、冬のピーク需要に対する供給力の余裕は、約30万キロ・ワットしか見込めていない。まさに綱渡りの需給といえよう。

 冬は配管凍結などのリスクも高まる。実際に今年2月、九州電力の火力発電所が配管の凍結で止まり、他電力からの緊急融通で切り抜けたケースがあった。

 北海道は本州との間の送電容量が小さく、九州ほど大量の融通を受けられない。トラブルが重なれば停電の危機に直面する。

 停電時はエアコンだけでなく灯油やガスのファンヒーターも止まる。北海道は最低気温が氷点下30度を下回る地域がある。暖房の停止による室温の急降下で、凍死する危険は否定できまい。

 工場生産に加え、観光業や酪農も、電力の安定供給なしには成り立たない。道路の融雪や水道管の凍結防止が機能せず、交通マヒや断水を起こすという、北国に特有の課題もある。

 深刻な事態を回避するため、節電の数値目標を定め、着実に達成することが求められる。

 泊原発を再稼働すれば電力不足を解消できるのに、原子力規制委員会の設立が遅れ、再稼働の判断に必要な安全基準の策定さえ、今冬には間に合わなくなった。

 全国で膨大な火力発電燃料を消費している弊害も大きい。

 液化天然ガス(LNG)など燃料の輸入が急増し、今年度上期の貿易赤字は初めて3兆円を突破した。安全を確認できた原発を順次、再稼働していかないと、国富の流出に歯止めがかからない。

 ところが、原発・エネルギー政策で迷走する野田内閣は、肝心な再稼働の判断を避ける姿勢を示している。その「罪深さ」をどこまで意識しているのだろうか。


【恐喝ですね、これ。それにしても、原発推進一辺倒の読売新聞は、肝心な国民の健康を守るということを避ける姿勢を示してる。その「罪深さ」をどこまで意識しているのだろうか。】


10/23付読売
 自転車がかかわった事故は昨年1年間で約14万件に上った。全交通事故に占める割合は増加傾向にあり、昨年は2割に達した。

 自転車と自動車、自転車と歩行者、自転車同士という事故パターンがあるが、増加が著しいのは、自転車が歩行者に衝突する事故だ。昨年は2800件に上り、この10年で1・5倍に増えた。

 警察庁によると、歩道での暴走、信号無視、飲酒運転、2人乗り、携帯電話で話をしながらの運転など、自転車側に落ち度のある事故が目立っている。

 運転マナーの欠如が事故を誘発していると言えよう。

【まるで正しいことを言っているように見えるが、果たしてそうか?論理的でないのではないか?まるで、昔に比べて運転マナーが悪化したように見えるが、本当にそうなのか?】


10/25付読売
 防衛力の整備は一朝一夕にはできない。5年後、10年後の日本の安全保障環境を見据えて、防衛関係費の削減に歯止めをかけ、自衛隊の態勢強化に本格的に着手する時である。

 2013年度予算の防衛費の概算要求は前年度比1・3%減の4兆5851億円となった。このまま来年度予算が11年連続のマイナスになっても良いのだろうか。

 東日本大震災の復興特別会計の分を含めれば、前年度比プラスだが、それには被災した施設や装備の復旧分も含まれている。

 防衛費は今年度当初予算で、ピークの02年度から約3000億円減少し、10年間の減少額は累積約1兆8000億円にも上る。

 防衛費削減は数々の弊害を生んでいる。艦船や航空機の寿命を延ばすため、装備の整備維持費が新規調達費を上回る事態となり、調達の遅延や、防衛産業の衰退を招いている。築50年以上の老朽施設も全施設の2割を占める。

 見過ごせないのは、この10年間、ロシアが国防費を5・3倍、中国が3・4倍に伸ばしたことだ。米国、韓国、豪州などもこぞって大幅に増やす中、日本だけが財政難などを理由に減らしてきた。

 特に、中国軍の装備増強と活動範囲の拡大は警戒を要する。

 海軍は9月、空母を就役させた。艦船7隻が今月16日、与那国島近くの接続水域を通過した。19日には東シナ海で、尖閣諸島周辺でのトラブルを想定した国家海洋局などとの合同演習を実施した。

 尖閣諸島をめぐる中国の最近の高圧的な姿勢を見れば、中国軍の示威活動は中長期的に拡大していくと覚悟せざるを得ない。

 海上・航空自衛隊は中国軍への警戒監視活動を強化しているが、沖縄駐在の哨戒機では足りず、全国からの応援で対応している。

 中国の国防費は現在、日本の1・5倍強だ。今の増額ペースが続けば、10年後にはその差が5倍に広がる。極めて深刻な事態だ。

 防衛予算を効率的に使い、自衛隊の態勢を見直すことが大切だ。海自や空自など、南西方面の「動的防衛力」の強化を優先するには、北海道を中心に、陸上自衛隊の定数や駐屯地、戦車・火砲の削減を一層進める必要がある。

 日本は冷戦終結後、量より質を重視した防衛力整備を続け、日米の防衛協力を強化してきた。今後は、量にも配慮した自衛隊の拡充を真剣に考えねばなるまい。

 野田首相は「不退転の覚悟で」領土・領海を守ると言う以上、その覚悟を予算に反映すべきだ。


【社会保障のために増税しようとしている時に、人を殺す道具のために金を使えだって。ちゃんちゃらおかしい。これだったら、土建立国のほうがよっぽどましだ。】


10/25付読売
 気がかりなのは、東京電力柏崎刈羽原発と関西電力大飯原発など4原発に関する予測結果だ。

 規制委は、策定作業中の新防災指針案で、事前の対策を求める重点区域を、原発から半径30キロ圏とする方針を示している。

 だが、事故後1週間の積算被曝(ひばく)線量が避難の国際基準とされる計100ミリ・シーベルトに達する地域を見ると、4原発では30キロ圏の外側にも広がっている。柏崎刈羽では、約40キロ離れた新潟県魚沼市にまで影響が及ぶ、と予測された。

 田中俊一規制委員長は、「重点区域は30キロ圏で足りる。それ以上は事故時に(放射線量を)実測して対応すればいい」との見解を示している。混乱を避ける意味で、妥当な考え方と言えよう。

【予測結果は捻じ曲げといてどこが妥当だ?田中氏は期待していたのに、やっぱりあっち側の人間だったのかと落胆しております。】


10/26付読売
 教訓とすべきは、海外の失敗例である。ドイツでは、再生エネの買い取りにあてる電気料金の上乗せ額が、標準家庭で月1000円を超えている。

 さらに、中国製の安い太陽光パネルを使った太陽光発電の参入が相次いでいるため、買い取り費用の増大が止まらない。来年からは電気料金への上乗せ率を高める予定で、家庭の電気料金負担は、年1万円も増える見込みという。

 ドイツの消費者らは猛反発し、「太陽光発電は、環境政策の歴史で最も高くついた誤りだ」などという批判も出ている。

 日本の買い取り制による今年度の電気料金上乗せ額は、標準家庭で月87円だ。ドイツほど高くないが、買い取り単価が高いまま再生エネ発電が増えれば、「ドイツの来た道」をたどりかねない。

【ドイツを「失敗例」にあげるなんて、なんて馬鹿げているのか。】


10/24付日経
 暴力団関係者と交流していたことなどを批判された田中慶秋法相が「体調がすぐれない」として辞表を提出した。辞任は当然であり、むしろ遅すぎたといえよう。

 不祥事そのものもさりながら、説明責任をきちんと果たしていないのはさらに問題だ。国会答弁を逃げ回り、辞任時の記者会見もしなかった。辞めればすべて許されるわけではない。いまからでも自ら事情を明らかにすべきだ。

 先の内閣改造には「思い出づくり」との評があった。風前のともしびの民主党政権での最後の人事になるかもしれない。そんな雰囲気の中で、普段ならばとても起用されないような議員が何人も閣僚の地位に就いた。

 田中氏は衆院6期で、民主党ではベテランの域に入る。だが、これまで大役が回ってきたことはなかった。暴力団問題や外国人からの不正献金の詳細まではともかく、政界で閣僚の資質に欠ける人とみられていたことは野田佳彦首相も十分承知していたはずだ。

 代表選で支持してくれたことへの論功行賞。党内融和のためのベテランの処遇。いろいろな理屈はあろうが、要は旧民社党系グループからの推薦のままにろくな「身体検査」もせずに入閣させた。

 しかも法相は法治国家の元締だ。そこに暴力団とのつきあいがある人を任命する。これほど場違いな組み合わせはあるまい。

 思い出づくりが無残な結末に終わった責任はひとえに首相にある。過去にも鉢呂吉雄経済産業相が不適切な言動で辞任に追い込まれた。首相は閣僚の任命権の重みを改めて自覚して反省し、内閣のタガを締め直して来週からの臨時国会に臨んでもらいたい。

【なぜ日本の大手メディアはどうでもいい個人攻撃に終始するのか。】


10/20付毎日
 暴力団関係者との交際や外国人からの献金問題が指摘されていた田中慶秋法相の辞任が避けられない情勢となった。法相は野党の要求に応じず、18日の参院決算委員会を欠席し、19日の閣議も「体調不良」を理由に欠席した。法相は辞任を否定しているというが、もはや遅すぎるといってもいいほどだ。野田佳彦首相は一刻も早く決着を図るべきである。

 それにしてもである。なぜ首相は「内閣機能の強化」と今回の内閣改造の目的を説明しながら、法務行政に精通していたわけでもない田中氏を起用したのか。

 野党が「在庫一掃」「思い出作り」などと批判したように、民主党内の旧民社党系グループのベテランである田中氏に対する温情や、党内融和を優先した以外に、やはり理由は見当たらない。しかも、それは首相の判断というより、旧民社党系グループなどからの推薦をそのまま受け入れただけではなかったろうか。

 案の定というべきだ。就任早々、田中氏自身の政治団体が台湾人の経営する企業から政治献金を受領していたことが発覚。田中氏は早急に詳細を調査すると明言したが、今も結果を公表していない。続いて週刊誌報道で暴力団関係者との過去の交際も明るみに出た。法の厳正な執行をつかさどる立場にある法相として適格性を著しく欠くのは明らかだ。

(中略)

 もう一点、指摘しておきたい。外国人からの献金に関しては、自民党の石破茂幹事長も同じ問題が発覚した。もちろん、今の法律に照らして厳正に対処すべき話である。しかし、外国人といっても例えば在日韓国・朝鮮人が日本名を名乗るような場合には、国籍が分かりにくいのは確かだ。今後、ネットを通じた献金の拡充も予想される。制度のあり方を点検し直す必要はないか。与野党の冷静な議論を改めて望みたい。

【「明らかだ。」に嘘が隠されていることを、我々はもう知らなければならない。後者について指摘するのであれば、何故田中氏が不適であるのか訳が分からない。単なる個人攻撃をしたいだけとしか思えない。】


10/24付毎日
 目を覆う政権の弛緩(しかん)である。暴力団関係者との交際や外国人からの献金問題が指摘されていた田中慶秋法相がやっと辞任した。

 醜聞に加え国会出席も放棄した法相の辞任は当然で、野田佳彦首相はただちに更迭すべきだった。これまでも閣僚人事をしくじった経験に学ばず、同じ失態を繰り返したいいかげんさにあきれる。改造人事から3週間ばかりで内閣は危機的な状況にあることを自覚すべきだ。

 「体調不良(による辞任)なので任命責任にはつながらない」。23日午前の記者会見での藤村修官房長官の開き直りにモラルハザードすら感じてしまった。

 田中氏の辞任はもちろん「体調不良」で説明できるものではない。交際問題などが批判される中、参院決算委員会を公務を理由に欠席した対応は国会軽視のそしりを免れない。その後入退院し辞表を提出したが、表面化した問題だけで法相として不適格なのは自明である。

【もう新聞社は、「自明」とか「明らか」とか使うの禁止にすべきでは?全然、自明でも明らかでもない。】

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