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2012年11月の27件の記事

2012年11月30日 (金)

明日

明日は久々にオープンに参加。もつかなあ…。

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2012年11月29日 (木)

食欲無

まだ朝昼食欲がいまふたつくらい。

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2012年11月28日 (水)

女流名人位戦最終一斉対局

女流名人位戦。A級・B級最終一斉対局。
A級は、清水女流六段と上田女王が6勝2敗で並走。それを5勝3敗で4人(岩根、石橋、矢内、本田)が追う展開。
清水、上田両方が勝てば、両者でのプレーオフ。一方のみが勝てば、勝ったほうが挑戦決定。
清水、上田両方が負けた場合、最低4人、最大6人でのプレーオフの可能性あり。
B級は、村田(6勝2敗)、千葉(5勝3敗)、竹部(5勝3敗)、香川(5勝3敗)の4人で3枠を争うかたち。

結果。A級は上田、清水の両方が勝って、2人での挑戦者決定プレーオフが行われることに。そして、来季リーグ残留を決めたのは岩根、石橋。
B級は、勝った、村田、香川が昇級。ともに敗れた千葉と竹部だが、順位の差で千葉が昇級となった。

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回復?

1日休んだからか、少しはましになったが…。

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2012年11月27日 (火)

ぐええ

朝、吐き気が止まらない。とうとう休みをもらうことに。

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2012年11月26日 (月)

ダーク

陰鬱。

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2012年11月25日 (日)

京都旅終了

チェックアウト(午前11時)ぎりぎりまで宿でねばる。
そのあとは、梅小路公園を散策して、新幹線で帰熊。

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2012年11月24日 (土)

社説を読む 第38回


11/17付朝日
 右肩上がりの経済成長は終わり、少子高齢化が進む。国の借金は1千兆円に達し、景気の低迷に出口は見えない。産業の空洞化も進み、多くの若者が正社員になれない……。

 

 国民の不安は切実だ。それだけではない。社会保障や公共事業のツケを回す形で、子や孫の世代にも負担を強いている。

 

 いまの政治の使命は、経済成長を前提につくられた仕組みを仕立て直し、この国の未来を切り開くことにほかならない。

 

 野田政権は、社会保障と税の一体改革という実績を残した。だが、その代償として民主党は分裂し、政権は弱体化した。

 

 政党にとって苦難の時代だ。

 

 経済のグローバル化は進み、国の財政は厳しい。どの政党が政権を担っても選択肢は少なく、国民に痛みを強いることを避けて通れない。

 

【このことを分かっていない馬鹿な国民が自民党を支持したりする。愚かなことである。】

 

11/19付朝日
 福島第一原発事故によって、多くの国民は原子力の負の側面とそれを覆い隠そうとしてきた政治・行政の罪を、自分たちの生活に直結する問題として認識した。

 

 首相官邸前の反原発デモに、大勢の市民が自らの意思で集まったのは、その表れだろう。

 

 将来のエネルギー政策をめぐって、この夏行われた「国民的議論」も、不十分ながら、政治と国民との関係に新しい接点をもたらした。

 

 ある大手企業トップは言う。

 

 「審議会などで電力会社のやり方に少しでも疑義を唱えたら翌日から次々に圧力がかかる。それが当たり前だったエネルギー議論で、ようやく民主化が進み出した。これはもう止められない変化だ」

 

 まずは、この「後戻りのできない変化」を共通の土台として確認しておきたい。

 

 そのうえで今後の原子力政策を考えれば、明らかなことがある。原発はこれ以上増やしようがないという事実だ。

 

 「地域振興」の名目で過疎地にお金をつぎ込み、原発を集中立地する手法は、事故でその矛盾と限界をさらけ出した。

 

 安全基準は厳しくなり、原発への投資は一層、巨額になる。

 

 しかも、電力需給の面だけなら、ほとんどの原発が必要ないことが明白になった。

 

 これらを踏まえれば、脱原発依存という方向性はおのずと定まる。

 

(中略)

 

 自民党は民主党のゼロ政策を「無責任」と批判するものの、自らの方針は明確ではない。

 

 一定の原発を維持する方針であれば、増え続ける放射性廃棄物の問題にどう臨むのか、具体的に示す責任がある。原発を推進してきた過去をきちんと総括もせず、「10年かけて考える」は論外である。

 

【そんな論外な党を政権に戻そうとする日本国民は頭のネジがどこか行ってしまっているとしか思えない。】

 

11/20付朝日
 総選挙に向け、自民党の安倍総裁が「大胆な金融緩和」発言をエスカレートさせている。先週末には「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と踏み込んだ。

 

 財政の健全性を守るという基本原則への配慮が希薄で、強い不安を抱く。

 

 安倍氏の主張は、日銀が国債などの金融商品を無制限に買って、本気でインフレを目指していると市場が受けとめれば、「今のうちにモノを買ったり、つくったりしたほうが得だ」という心理が広がり、経済が活性化するというものだ。

 

 インフレ期待が高まれば、為替も円安に動き、輸出企業の業績が回復して株価が上がり、景気が良くなるという。

 

 さらに、政策が軌道に乗るまでは、建設国債を日銀に買わせて公共事業を拡大し、「国土を強靱(きょうじん)化する」と訴える。

 

 しかし、いいことずくめの話には必ずリスクがある。

 

 インフレへの予想が本当に強まれば、今の超低金利の国債は価値が下がる。そこで、国債を大量に保有する銀行が一斉に売り抜けようとすると、金利が急騰する。国債発行による政府の資金調達に支障が出る。

 

 国内のすべての債券の金利が2%上がれば、銀行全体で12.8兆円の損失が出ると推計されており、欧州のような財政と金融が絡み合った複合的な危機になる恐れがある。銀行の貸出金利も上がる。

 

 こうした危うさのなかで、さらに公共投資で財政を拡大し、その財源となる国債を日銀に引き受けさせていこうという感覚は、理解できない。

 

【こんなことを平気でいう人間を政権に戻していいのですか?日本国民よ!いい加減目覚めろよ。アホか?】

 

11/22付朝日
 自民党の安倍総裁が、総選挙の政権公約を発表した。

 

(中略)

 

 まず、年金や医療、介護、雇用といった国民のくらしにかかわる公約の多くが、省庁や支持団体の要望を並べたような内容になったことだ。

 

 少子高齢化のなかで、社会保障にかかる国の支出は毎年1兆円規模で膨らむ。どの政党が政権を担っても、国民に負担の分かち合いを求めざるを得ない。

 

 ところが、公約にはそうした痛みを伴う政策はほとんど見あたらない。目に付くのは「生活保護の給付水準の10%引き下げ」ぐらいだ。

 

 「自助・自立を第一に」というのが自民党の社会保障政策の基本だ。ただ、削りやすい生活保護をやり玉にあげるだけでは社会の分断を広げ、かえって活力をそぐことにならないか。

 

(中略)

 

 原発の扱いについては「3年以内に再稼働の結論を出す」「10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と結論を先送りした。

 

 一定の原発を維持するつもりなら、増え続ける放射性廃棄物をどう管理・処理するのか、具体的な方策とセットで打ち出す責任がある。

 

(中略)

 

 安倍氏は「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と主張する。それを元手に、10年間で大規模な「国土強靱(きょうじん)化」を進めるのだという。

 

 しかし、そのために国債発行を膨らませれば、財政悪化のみならず、金利の急騰を招く危険がある。世界経済にも、無用の混乱を広げかねない。

 

 経済のグローバル化が進むなか、一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない。日銀の白川総裁が「現実的ではない」と反論するのも当然だろう。

 

 憲法改正、集団的自衛権の行使容認など、5年前までの安倍政権で手をつけられなかったテーマでも主張は鮮明だ。

 

 教科書検定基準の抜本改革をうたい、とりわけ歴史教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しを盛り込んだ。

 

 さらに「戦後補償裁判や慰安婦問題の言説に的確な反論・反証を行う」ことも掲げた。

 

(中略)

 

 慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、93年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。

 

 だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。

 

 公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。

 

 そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。

 

 複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。

 

 総選挙で各党に望みたいのは、互いの違いを声高に言い募るのではなく、現実的で、問題の解決につながるような建設的な論戦である。

 

【こんな政党に票を入れるなんて人として有り得ない。こんなことを支持する人間と同じ日本人と思われたくない。】

 

11/23付朝日
 3年前の総選挙で、民主党への政権交代が決まった直後、自民党の河村官房長官が2億5千万円の内閣官房報償費(官房機密費)を引き出した。

 

 政権与党として政策遂行の力はなかったのに、民主党に政権を引き継ぐ10日ほどの間に、全額を使い切っていた。

 

 多額の税金をどんな目的に使ったのか。納税者ならば知りたいと思って当然だが、情報公開請求をしても、使い道に関する資料は何ら明かされなかった。

 

 その官房機密費の情報開示を求めた裁判で、大阪地裁は市民団体の主張を一部認め、支出額などの情報を開示するよう命じる判決を言い渡した。

 

 原告は2件の訴訟を起こし、小泉政権下に支出された機密費の一部開示を認めた今年3月の判決に続く司法判断となった。

 

 二つの判決が公開を命じたのは、出納を記載した書類や会計検査院に提出する明細書など、いずれも情報提供者ら支払い相手先が特定されない文書類だ。

 

 自民党政権は、「国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない性格の経費」として公開を拒んできた。

 

 判決は、開示で「国の安全が害されるおそれなどがあるとは考え難い」と指摘した。ただ、公開を命じたのは支払い相手先が特定されない文書類に限られ、原告の知りたかった使い道は明かされないままだ。

 

11/21付日経
 自民党が日銀法の改正も視野に入れ、大胆な金融緩和を促す衆院選の政権公約をまとめる。安倍晋三総裁は建設国債の全額引き受けや無制限の金融緩和などを求める考えも示した。

 

 安倍氏の発言は一線を越えているといわざるを得ない。政治が日銀の独立性を脅かし、財政赤字の尻ぬぐいまで強要するようなことがあってはならない。

 

 日本経済を再生するには、デフレからの脱却と円高の是正が欠かせない。その具体策を各政党が衆院選で競うのはいい。日銀の金融政策が重要な手段のひとつで、緩和効果を最大限に引き出す工夫が問われるのも確かである。

 

 ただ「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」という安倍氏の発言は問題が大きい。日銀が政府から国債を直接引き受けることを、財政法は禁じている。

 

 安倍氏は2~3%の物価安定目標を設け、その達成を見通せるようになるまでは無制限に金融緩和を続けるべきだとも語る。日銀に委ねるべき手法にまで注文をつけるのがいいとは思えない。

 

 一連の発言を受けて追加緩和への期待が広がり、市場では円安・株高が続く。停滞感を強める日本経済にとって、好ましいことだと歓迎する向きもあるだろう。

 

 しかし政府が発行した国債を日銀が直接引き受ければ、財政規律を保ちにくくなる。政府が法改正を通じて日銀に強く介入できるようになれば、恣意的な金融政策を許す恐れもある。

 

 政府の財政政策と日銀の金融政策がともに市場の信認を失い、日本の国債や通貨の価値が大きく下がるという副作用の方が怖い。いったん失った信認を回復するのが難しいことは、債務危機に陥ったギリシャなどが証明している。

 

【本当にこんなこと考えてるとすれば、一国を任せるに値しないという言葉しか出てこない。】

 

11/19付毎日
 ただ、問題は「自立・自助」をしたくてもその基盤が失われていることだ。年金制度や介護保険がなかった時代は、老いた親は同居する家族が面倒を見るのが当たり前だった。3世代が同居する大家族だから可能でもあったのだ。扶養する家族の生活費を稼ぐ父親は終身雇用の正社員が普通だった。親戚や近隣住民による支え合いもあった。そのいずれもが弱くなり失われているところに現状の深刻さがある。

 

 孤立して生活苦にあえいでいる人に「自立・自助」を求めるだけでなく、むしろ自立のための基盤を強化する政策が必要なのだ。目先のコスト削減のための自立論、古い時代の家族のあり方を尊ぶ観念的な家族主義を唱えるだけでは本質的な解決に迫れないだろう。

 

(中略)

 

 「政府は自分で生活できない人を救うべきか」を聞いた国際比較調査がある。救うべきだと思わない人は英国、ドイツ、中国が7~9%なのに対し、米国は28%。ところが日本はもっと多くて38%だ。実際、税と保険料を合わせた国民負担率は先進国の中で日本は低い。他人のための負担を嫌う国民なのだろうか。

 

【自助って、言い換えれば政府は何もしませんから、お前らで勝手に生きてけよっていうとんでもない無責任な態度のことだよね?しかし、この調査結果は驚きだ。なるほど、これだから自民党に投票するような阿呆があれだけいたわけか。やっぱり、日本人はアメリカ人より馬鹿かもしれない。】

 

11/21付毎日
 自民党の「国土強靱(きょうじん)化計画」はその代表格だろう。「災害に強い国づくり」を大義に、10年間で200兆円もの公共投資を提案している。

 

 当然、財源が問われる。安倍晋三総裁の発言からうかがえるのは、政府が建設国債を発行し、それを日銀に直接買ってもらうシナリオだ。

 

 国の借金を日銀が直接引き受けてはならないとした財政法に抵触しそうで実現は不確かだが、問題なのは背後にある考え方である。国債を誰が買おうと、借金を子孫に残すことに変わりはない。子孫へのツケを減らそうという消費増税と逆行する。最悪の場合、「政府が日銀を打ち出の小づちにして野放図な借金を始めた」との観測から、国債価格が暴落(借金に対する金利が急騰)する恐れがある。超低金利の今でさえ、過去の借金の利払い費が年間約10兆円という日本にとって、万事休すだ。


11/20付朝日
 日本維新の会の橋下徹大阪市長が今月10日、遊説先の広島で、核を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則について発言した。

 

 おおむね次のような内容だ。

 

 非核三原則は堅持すべきだ。しかし日本に寄港する米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないなんてあり得ない。安全保障のために米国が持ち込む必要がある場合、国民に問うて理解を求めていきたい――。

 

 非核三原則は歴代の内閣が堅持を表明してきた。日本の非核外交の基盤ともなってきた。

 

 一方で、持ち込みを認めるような「密約」があったことも民主党政権になってからの調査で明らかになった。しかも米国は核の配置場所を明らかにしないのが原則であり、持ち込ませずの検証は容易ではない。

 

 今回の発言は、「持ち込ませず」の不透明感について問題提起したものだ。核廃絶をめざす方針と米国の「核の傘」に頼る現実のはざまにいる日本の悩ましさを指摘したものでもある。

 

 だが、だからと言って、非核三原則の堅持から後退する必要はないと考える。

 

 橋下市長はその後、第7艦隊については確認の必要があると追加説明したが、そもそも何を根拠にした発言だったのか。

 

 米国は1991年、水上艦船と攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船、航空機から戦術核兵器を撤去すると表明した。

 

 米国は自主的にこうした措置をとり、ロシアに同調を求めた。その結果、ロシアの戦術核も自国内に撤収された。ロシア戦術核がテロ集団や第三国に密売、強奪されるのを防ぐのが、米国の大きなねらいだ。

 

 「核なき世界」を提唱するオバマ大統領のもとでは、核兵器の役割を下げる努力も進んでいる。しかも通常戦力の能力向上によって、戦術核の代替が利くようになりつつある。

 

 「核の傘」は、米国に配備された大陸間弾道ミサイルなどの戦略核が柱で、非核三原則に合致しているのが現状だ。

 

 今後の米ロ核軍縮交渉では、戦術核の削減も進める方針だ。その後、中国などを含めた多国間の交渉も視野に入れている。核政策が91年以前に逆戻りして、核持ち込みのリスクが再び生じる可能性は極めて低い。

 

 被爆国・日本に求められるのは、核の役割低減をめざすオバマ政権を後押しし、東アジアでの核軍拡競争を防ぐ外交を強めることである。

 

 その役割を日本が果たすうえで、非核三原則が重要な足場であることに変わりはない。

 

【この発言に対して、橋下氏が認識不足とは思わない。認識不足なのは、アメリカの言いなりになればいいと思っているマスコミ諸氏、あなたがたのほうではないのか?】

 

11/17付読売
 2009年衆院選では「政権交代」ムードが先行し、民主党が大勝した。その結果もたらされた国政の混乱と停滞を多くの有権者が痛感したのではないか。

 

 誤った政治主導を振りかざした鳩山内閣の外交迷走、菅内閣の原子力発電所事故対応の不手際など、失政の具体例には事欠かない。

 

【マスコミ(あんたらだよあんたら)による対米従属・官僚支配を継続したいがための、のあまりにも不誠実な個人攻撃によりそのような印象を与えただけ。】

 

11/18付読売
 事業仕分けは、官僚たたきのパフォーマンスに過ぎず、捻出できた財源は限定的だった。

 

 野党的体質から官僚を敵視し、「脱官僚」を進めた結果、官僚は指示待ちになる一方、政治家には重要情報が入らず、政官双方の劣化を招いた。菅内閣での東日本大震災の被災者支援や原発事故対応の遅れと混乱が典型例だ。

 

 政治家は本来、官僚を使いこなし、その能力を最大限引き出すことにこそ、腐心すべきだ。

 

 当初は、安全性を確認した原発は活用するとしていたのに、場当たり的に非現実的な「原発ゼロ」方針を掲げ、米国や関係自治体との調整不足から迷走を重ねた。

 

 経済再生を掲げながら実効性ある成長戦略を打ち出せず、経済界との足並みもそろわなかった。

 

 「コンクリートから人」のスローガンの下、政府の公共事業費は当初予算ベースで2009年度の7・1兆円から12年度の4・6兆円に減り、地方は疲弊した。

 

 一方で、それ以外のバラマキ政策などによって、一般会計当初予算は、09年度の88・5兆円から12年度は実質96・7兆円(復興費などを含む)に膨張している。

 

 毎年30兆円超の赤字国債発行により財政は一層悪化し、国債発行残高は594兆円から今年度末に709兆円に増える見通しだ。

 

 小沢一郎元代表は、元秘書3人が政治資金規正法違反で有罪になっても責任を取らず、民主党のクリーンなイメージを傷つけた。

 

【何ら反省もせず臆面もなく原発を使え使えと言うお前らに言われたくない。アメリカにおんぶにだっこで、アメリカが死んだら一緒に殉死しますといっているような日本のマスコミの言うことなど信用してはならない。これらの罵詈雑言は、アメリカに言いなりになりたいが為にその抵抗勢力を殺すための手段に過ぎない。】

 

11/20付読売
 枝野経済産業相は著書で、「成長幻想」という夢から覚めて、現実と向き合うべきだと指摘する。成熟社会となった日本ではもはや成長は望めず、経済の活力維持さえ容易ではないという見解だ。

 

 民主党政権で有効な成長戦略や経済対策が打ち出せなかった背景には、枝野氏のような“悲観論”が根強いこともあるのではないか。

 

 だが、マイナス成長に陥るような景気低迷とデフレが続けば、産業が空洞化し、社会保障や安全保障の基盤が揺らぎかねない。

 

 だからこそ、安定成長を追求し、国際競争力を高めることが、日本の国力の維持には不可欠である。

 

(中略)

 

 「原発ゼロ」への具体的な道筋を示さなければ無責任だ。経済界や日本と原子力協定を結ぶ米国なども強い懸念を示している。

 

 自民党が、原発の再稼働を「政府が責任を持って」進めるとしている点は評価できる。中長期的な政策も明らかにすべきだ。

 

(中略)

 

 憲法改正が、重要な争点であることも忘れてはなるまい。

 

【枝野氏の意見を悲観論などとしか捉えられないような程度の低いことでは困ります。具体的な道筋が無いのは、原発推進派のほうでは?脱原発の道筋はすでに明らかだ。憲法改正など喫緊の課題に比べれば道楽に過ぎない。】

 

11/22付読売
 安倍氏は、17日の熊本市内での講演で、無制限の金融緩和を日銀に求めるとともに、公共事業のために発行する建設国債については「いずれは日銀に全部買ってもらう」などと述べた。

 

 これには野田首相が「日銀に国債を直接引き受けさせるやり方は禁じ手だ」と指摘するなど、政府などから批判が相次いだ。

 

 確かに、いくらでも紙幣を発行できる日銀に、国債の直接買い取りを求めたのなら問題だ。戦時中のように国債増発に歯止めがかからなくなり、財政規律が崩壊して超インフレが起きる恐れが強い。

 

 だが、安倍氏は同時に、通常の金融調節手法である「買いオペ」で購入するとも述べていた。21日の記者会見では「直接買い取りとは言っていない」と否定した。

 

 それでも、自民党が政権に復帰したら日銀に財政赤字の穴埋めを求めようとするのではないか、との疑念は拭いきれない。安倍氏はさらに丁寧に説明してほしい。

 

 問題は、デフレ退治も超円高の是正も進んでいないことだ。従来の金融・財政政策の発想を超える思い切った政策が求められる。

 

 物価上昇率はほぼゼロで、名目国内総生産(GDP)は5年前より30兆円以上も減った。日銀は1%の物価上昇を目指し金融緩和を続けているが、効果は乏しい。

 

 安倍氏の提唱に好感し、株高・円安が進んだことは、金融政策に対する市場の期待が大きいことを示している。

 

【市場馬鹿過ぎ。】

 

11/22付読売
 リーダーとしての資質が厳しく問われ続けた末の退場である。

 

 鳩山元首相が衆院選への不出馬を表明した。

 

 鳩山氏は、政権交代の立役者の一人だったが、米軍普天間飛行場の移設問題などで無責任かつ場当たり的な言動を繰り返し、国民の政治不信を増幅させた張本人だ。

 

 衆院選が民主党政権への審判という性格を有する以上、“敵前逃亡”すべきではなかった。

 

 鳩山氏は出馬断念の理由について、民主党執行部が公認の条件として党の方針に従う「誓約書」提出を求めていたことを挙げた。自分の主張を貫けば「党から公認をもらって戦うことはできない」と考え、引退を決断したという。

 

 だが、実際は、地元の衆院北海道9区で苦戦が予想されており、落選の憂き目を回避するための引退表明にほかならない。

 

 党執行部が、反党的な姿勢を改めなければ公認候補にできないと考えたのは当然である。

 

 鳩山氏は、野田首相が政治生命を懸けた社会保障と税の一体改革に反対した。小沢一郎元代表らが離党した後も党にとどまり、首相の足を引っ張り続けた。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加にも反対している。

 

 鳩山氏のような主張を認めてしまえば、選挙後に党の意思決定が混乱する。自民、公明両党と連携する上でも妨げになろう。

 

 民主党は重要政策を巡る意見対立から内紛を繰り返してきた。候補予定者に党の方針を徹底させることは、体質改善にも有効だ。

 

 鳩山氏の失政は、枚挙にいとまがない。

 

 政権をとるや否や、自らの知識・経験不足を省みることなく、誤った「政治主導」を振りかざした。次官会議を廃止するなど、行政の停滞や官僚の萎縮を招いた。

 

 普天間移設問題では、確かな見通しがないのに「最低でも県外」と主張し、外交の基軸である日米同盟を揺るがした。県内移設に回帰したことに沖縄県民は激しく反発し、今なお尾を引いている。

 

 母親からの巨額の「お小遣い」提供という「政治とカネ」にまつわる疑惑も、うやむやにしたままだ。首相官邸前の反原発デモに加わるなど、首相経験者らしからぬ軽挙妄動も目立った。

 

 首相退陣時にも鳩山氏は衆院選不出馬をいったん口にしたが、翻した。今回、鳩山氏は「第3の人生を歩む」と言う。再び混乱を引き起こさぬよう、政治とは無縁の世界で活躍してもらいたい。

 

【お前らが陥れといてこの物言いは無いだろう。日本の民度の低さがうかがえる。前半の部分が明らかに論理矛盾してるぞ。批判出来れば何でもいいという典型。こういうのに騙されては絶対にいけない。週刊誌なみの低俗な個人攻撃。アメリカの言いなりにならないやつは消えろというそれだけだからな、こいつらの頭の中。】

 

11/23付読売
 その一つが、安倍政権が取り組み、挫折した「国家安全保障会議」(日本版NSC)の設置だ。

 

 中国の急速な軍備増強や北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。

 

 首相官邸を中心に、総合戦略を立案し、緊急事態に即応できる体制を整える必要がある。そのために外交・安保政策の司令塔を創設することは理解できる。

 

 集団的自衛権の行使容認を掲げて、「国家安全保障基本法」制定を明記したことは評価したい。長年の懸案だけに、実現すれば、鳩山政権以降、傷ついた日米同盟を修復し、強化する一助になる。

 

 教育政策も安倍氏らしさを前面に打ち出した。

 

 「日教組の影響を受けている民主党には、真の教育再生はできない」と主張し、「我が国と郷土を愛する」とした教育基本法に沿った教科書検定や、教育委員会制度の見直しなどを挙げた。選挙の主要な争点となろう。

 

 景気刺激策の一つとして、「国土強靱(きょうじん)化基本法」を定め、集中的に防災対策を進めるという。

 

 この点について、民主党は「古いバラマキ型の公共事業だ」と批判する。財政規律との兼ね合いをどう図るのか、自民党は論戦の中で明らかにしてもらいたい。

 

 原発の再稼働については、可否を順次判断し、3年以内に決着させるとしている。電気料金の高騰を抑え、電力を安定供給するためには再稼働が不可欠なことを国民に丁寧に説明する必要がある。

 

 将来については「10年以内には『電源構成のベストミックス』を確立する」とあるだけで、結論を先送りした。原発をどう利用していくのか、道筋を示すべきだ。

 

【この中でいいことは何一つない。こんな最低な公約しかできない政党に票を与える日本人の程度の低さっていったい何だろう…。アメリカ人は馬鹿だ馬鹿だと思っていたが、ちゃんとオバマ氏を再選させたところをみると、やはり日本人のほうが大馬鹿ということか。】

 

11/20付毎日
 日本は太平洋国家、海洋国家である。資源が少なく貿易に依存する通商国家である。海洋の自由と安全の確保は日本の生存にとって不可欠である。周辺の海域を特定の国家や勢力が支配するのではなく、あらゆる国家が共通の利益を得る開かれた領域とすることが、日本の戦略目標であり、国益であるべきだ。

 

 支えは日米同盟である。オバマ米大統領は09年の東京でのアジア回帰演説で「競合する勢力圏でなく、協調圏を培うことがアジア太平洋の進歩になる」と語った。この目標をまず共有することが重要だ。

 

11/23付毎日
 事故を招いた遠因は、甘い安全規制や原子力ムラのなれ合いにあり、それを放置してきた自民党にも責任はある。

 

【「にも」では無い。九分九厘、自民党「に」責任がある。】

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京都

当初の予定ではレンタサイクルなどして1日バッチリ京都観光する予定だったが、お昼ごろに三十三間堂に行ってあたりを散策したのみで帰宅。
体力精神力が限界。

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2012年11月23日 (金)

里見5連覇達成

倉敷藤花第2局。結果は里見藤花の勝ちで5連覇達成。
クイーン倉敷藤花の有資格者に。

一方、挑戦者の矢内女流四段は、またしても倉敷藤花3番勝負での勝利はお預けに。

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季節杯参加

第13回太陽の季節杯に参加。

やはり精神的に引きずっており、行きのバスの中の会話も上の空…。

・ペーパー
1曲目が、今日が金曜日であることにちなんで、DCT「決戦は金曜日に」に。
見直し時点で、とんでもない凡ミスを2問発見。事なきを得る。が、2問ほど二択を外してがっかり。24点。
順位は3位でまずまず良い感じ。二択外した2問正解しても順位は変わらなかったのでよしとすべきか。

・RED or BLACK
まあまあの出来。でも、4抜けだっけか。

・目黒記念
いつもに比べて5休組が多い。なぜか最初に思ったのと違う答えを口走り、いきなり5休を食らう。
以降、特にいいところなく終了。これはマズイ。

・実力伯仲
積極的に押していこうとするが、やはり勝ち抜けならず。これで実力伯仲何回連続敗退でしょうか?

・B決勝(7○3×)
正直、C決勝行きかなと思っていたが、ペーパーのアドバンテージでB決勝行き。
始まる前は疲れ切っていて、どうにもならないかと思ったが、スロースタートながら、それなりに解答権が取れて行って、
ノーミスのまま6○を積む。そこから、チャージで2問誤答したあと、Bikkyさんに押し負けて終了。

終了後、あまりにも体力的に限界だったので飲み会を回避することに。すいません。

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2012年11月22日 (木)

京都へ移動

どうにか明日は参加できそう。不安点は自分の精神状態。果たしてクイズを楽しめるだろうか。

定時ちょうどに会社を飛び出し、駅までダッシュ。予定通りの新幹線に乗り込み、いざ京都へ。
(宿のチェックインが午後9時までのため)

どうにか、午後9時ちょい過ぎに宿に到着。東京→京都の新幹線立ちっぱでしんどい。

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2012年11月21日 (水)

ようやっと

ようやく事態は収束方向に。まだ残っている問題はあるが。それでもなお、朝昼は食欲ゼロ。

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2012年11月19日 (月)

11/19~20

引き続き。

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2012年11月18日 (日)

駄目だ

シンサクールはキャンセル。やはり、とてもクイズをやろうという状態にない。

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2012年11月17日 (土)

社説を読む 第37回


11/10付朝日
 反原発デモを企画した市民に思わぬ壁が立ちはだかった。

 これまでと同じく、国会や官邸に近い日比谷公園にまず集まろうとしたら、管理する東京都が不許可にしたのだ。裁判所でも認められず、あす11日のデモは中止となった。国会周辺での抗議活動だけにするという。

 憲法が定める「集会の自由」はどこにいってしまったのか。

 裁判所が訴えを退けた理由はいくつかある。

 数万人の人出が予想される別の催しが、同じ日に公園で開かれる▽集合場所とされる広場では、市民団体が見こむ1万人は入りきらない▽現に7月に同様の集会があったときに、一部で混乱を招いた――などだ。

 別の公園利用者に迷惑がかからぬよう、不許可をふくめ、一定の調整がなされること自体を否定するつもりはない。

 見すごせないのは、都が最近になって、園内では有料の大音楽堂と公会堂以外での集会を禁止すると言い出したことだ。ずっと大目にみてきたが、本来の決まりどおりにするという。

 市民の集会やデモの抑えこみをねらった、運用方針の改悪であるのは明らかだ。

 裁判所は判例を踏まえ、「当日の公園の利用状況や収容能力を前提とする限り、不許可もやむを得ない」と述べているのであって、包括的な規制にお墨付きを与えたわけではない。

 過去に若干の混乱があったとしても、締めだしに走るのでなく、次はそうならぬように主催者とともに手立てを講じる。それが、市民を助け、支える自治体のとるべき道ではないか。

 他者とふれあい、情報を交換することによって、人びとは考えを深めることができる。集会やデモは意見を形づくる場であるとともに、その成果を表明する有効な手段だ。それはネット時代にあっても変わらない、大切な基本的人権である。

 憲法学者から最高裁判事になった故・伊藤正己氏は、似たような問題が争われた裁判で、こんな意見を述べている。

 道路、公園、広場などの「パブリック・フォーラム」が表現の場所として用いられるときには、所有権や管理権にもとづく制約を受けざるを得ない。しかし、そうだとしても、表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要がある――と。

 30年近く前の見解だが、その価値は色あせない。

 いや、議員による間接民主主義が十分に働かず、国民の声を政治に反映させる回路を築き直さねばならない今だからこそ、かみしめるべき指摘である。


【正直、この社説を読むまでこんなことがあったとは知りませんでした(新聞自体、まだ10月で止まっている状態なので)。東京都は民主主義を放棄していると言わざるを得ない。強い危惧を感じる。】


11/11付朝日
 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内の断層が活断層かどうかを調べるため、原子力規制委員会の調査チームは新たに3カ所で調査をする。

 うち1カ所は東西に最大150メートルずつ掘る大規模なものだ。活断層の疑いが指摘される「F―6断層」の位置を確かめるためで、年内に調査を終えることは難しくなった。

(中略)

 F―6断層は2号機と3号機の間を通っており、真上には重要施設の非常用取水路がある。

 規制委には、活断層という評価が出た場合、行政指導で原発事業者に停止を要請する権限がある。

 活断層の疑いを抱えたまま、原発を稼働させつつ、何カ月も大規模調査を続けることが、安全に配慮した判断と言えるだろうか。

 暫定的な安全判断で再稼働した大飯原発は、需要ピークが過ぎた秋に停止するのが筋でもある。停止要請の権限を予防的に行使すべきだ。

 そもそも今回の調査は、関電の提出データが不十分だったことが発端となった。だが、始動したばかりの規制委は、安全関連のデータの多くを電力会社に頼らざるを得ないのが現状である。今後の追加調査も関電の作業に頼るところが大きい。

 運転継続を望む関電のペースで調査が進むようでは、国民の信頼は得られない。


11/14付朝日
週刊朝日問題―報道の自覚に欠けた

【自社(厳密には異なるが)の過ちをきちんとこういう場所でとらえるということは評価すべきことかと。福島原発の元凶をつくったくせに何ら反省のない読売新聞とはえらい違いである。】


11/11付読売
 国家公務員を100としたときの地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が、12年度は106・9となり、9年ぶりに国と地方の給与が逆転した。

 全国約1800自治体の8割以上が国より高水準だった。

 東日本大震災の復興予算を捻出するため、国家公務員の給与を12年度から2年間、引き下げた措置が影響しているのだろう。

 地方公務員の給与は労組との協議などを経て、自治体が条例で決める。国に決定権はない。

 ただ、その財源となるのは、地方税などに加え、国から配分される地方交付税交付金だ。地方の財源不足を補う17兆円超の交付税は国が借金しながら支えており、社会保障費と並んで国家財政を圧迫する要因となっている。

 地方全体の歳出80兆円超のうち給与が4分の1を占める。公務員給与の削減は、借金体質が続く地方財政の改革に不可欠だ。

 財務省の指摘に対し、全国知事会長の山田啓二京都府知事は「地方の努力を評価してもらわないと困る」と反発し、樽床総務相も「勝手に数字を出して世論をミスリードするのは甚だ不適切だ」と不快感を表明している。

 しかし、地方公務員給与の現状をみれば、首をかしげたくなるような面も少なくない。

 給与水準は国や他の自治体、民間の動向を踏まえて決定することになっている。だが、財務省によれば、全都道府県で民間の平均月額給与を上回る。青森、秋田、愛媛3県は10万円以上多い。

 一般職以外でも、清掃関係やバス運転手は民間の1・5倍、警備員は1・9倍、電話交換手が1・8倍などと厚遇ぶりが目立つ。

 国家公務員では廃止された持ち家手当を温存し、修学旅行の引率や高校入試の監督まで特殊勤務手当で支給する自治体もある。

 与野党とも衆院選を前に地方の反発を恐れ、地方公務員の給与問題には及び腰となりがちだ。

 地域の住民や議会が一層の行政改革を迫ることが重要だろう。

 15年10月に消費税率が10%に引き上げられた段階で、増税5%のうち1・54%分は自治体に回り、自主財源となる。地方は一段と歳出削減に取り組み、メリハリのある財政運営を行う責任がある。

【なるほど。確かにこれは説得力がある。】


11/13付読売
 今回の裁判で、批判されるべきは、検察審に虚偽の捜査報告書を提出し、起訴議決に疑念を抱かせた検察である。検察官による供述の誘導や強制も判明した。検察は猛省しなければならない。

 検察は虚偽報告書を作成した当時の検察官らを不起訴とした。この処分への不服申し立てが市民団体から検察審に出されている。検察審は厳正に審査すべきだ。

【小沢氏無罪について。ここのところが蔑ろにされている感があったので、読売新聞がこういう風にちゃんと書いているのは、良いことです。】


11/13付朝日
 刑事責任の有無をはなれ、事件は「政治とカネ」をめぐる多くの疑問や不信を招いた。

 今回の判決も、問題となった土地の取引が本来報告すべき年に報告されなかったこと、元秘書が公表を先送りする方針を決め、不動産業者らと調整したこと――などを認めている。

 金や資産の流れをそのまま明らかにして、国民の不断の監視の下におく。それが法の精神ではないか。何億円もの動きについて、事実と異なる報告がされていた点に変わりはない。

 疑惑が指摘された当初、小沢氏は会見で身の潔白をあかす書類を示して追及をかわした。後にそれは、日付をさかのぼって急きょ作成したものであることがわかった。捜査や公判を理由に国会での説明から逃げ続け、一審の法廷では「関心は天下国家で、収支報告書は見たこともない」と述べた。

 こうした行いは国民と政治との距離を広げただけでなく、小沢氏への失望を呼び、活動の幅をせばめる原因にもなった。

 その自覚と反省を欠いたまま、新しい政党をつくって「第三極」の結集をうったえたとしても、広範な支持を得るのはむずかしいだろう。

【こういう人を陥れることにしか興味のないゴミみたいなマスコミ陣営に支配されているという実情を理解することから始めないといけない。無罪という意味を分かっているのか?】


11/10付読売
 東電の事業計画は、2013年度決算で利益を黒字にするとの目標を掲げている。来年度から新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働をスタートさせることが前提となる。

 ところが、野田政権が打ち出した「原発ゼロ」方針が、再稼働の足かせとなっている。事業計画を認定した枝野経済産業相は、再稼働の判断を原子力規制委員会に任せきりにする無責任な態度だ。

 こうした場当たり的なエネルギー政策が、諸悪の根源である。政府は「原発ゼロ」を撤回し、安全を確認できた原発の再稼働を推進するべきだ。

【「安全を確認」とは?何かあればあれだけのことを引き起こすものに安全なんて有り得ないでしょ?地元住民無視ですか?民主主義ってそういうものですか?】


11/11付読売
 一方で、「野党のマニフェスト」から脱皮できていないのが、エネルギー政策である。

 30年代に「原発稼働ゼロ」を目指す方針を盛り込むというが、代替エネルギーを一体どう確保するのか。脱原発政策に伴う電気料金の値上げや産業空洞化の進行、原子力を担う人材の流出といった懸案にも解決の糸口が見えない。

 原発ゼロだけでは、前回と同様無責任である。原発を当面は活用する、とする自民党と比べて現実的ではないと言える。

【現状において、原発を当面は活用するということのほうがよっぽど現実を見ていないと思うが?そもそも再稼働なんてムリでしょ?現実見ろよ?(これは民主党も同じか)。てか、この社説原発について触れたのはこれだけなのにタイトルが「民主党政権公約 原発ゼロでは反省に値しない」て…。】


11/10付日経
 これほどの混乱を引き起こしておいて、大臣の職にとどまるのはあまりにも無責任ではないか。来春開学予定の札幌保健医療大など3校の開設について田中真紀子文部科学相が審議会の答申を覆し、いったん不認可とした問題だ。

 厳しい世論や与野党からの批判を受けて田中氏は不認可を撤回し、9日の記者会見では「心からおわびする」と述べた。

 しかし、設置審査のあり方と個々の大学の開設可否を混同して3校を理不尽な状況に巻き込み、受験生まで困らせた責任は重大だ。田中氏は不認可撤回後に「3校は逆にいい宣伝になった」などと言い放ってもいる。ようやく反省や謝罪を口にしたからといって、とても信用できるものではない。

 田中氏は小泉内閣の外相当時、人事などをめぐって外務官僚としばしば対立し、無用な混乱を引き起こした。このため任期途中に小泉純一郎首相に更迭された経緯がある。今回の騒動は田中氏が閣僚として不適任であることを改めて浮き彫りにしたといえる。

 藤村修官房長官が「大臣として間違ったことをしたとは誰も受け止めていない」などと田中氏を擁護しているのも理解に苦しむ。首相の任命責任を避けるための、開き直りというしかない。

 先の改造で初入閣した田中慶秋法相は、過去の暴力団との交際などの不祥事が明るみに出て辞任に追い込まれた。昨年9月に誕生した野田内閣で資質に欠ける閣僚を何人みてきたことだろう。

 首相は自らの任命責任を認め、田中氏が自発的に辞任しないなら罷免すべきだ。それが任命権者として果たすべき責任である。

【「官僚の言いなりにならないやつは首を切れ」としか聞こえない。敵を追い落とせればそれでOKというマスコミのどす黒い心根が透けて見える。】

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こもり中

引き籠り。とにかく時間がゆっくり過ぎてくれるよう願う。

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2012年11月12日 (月)

11/12~16

もう書くのもいや。

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2012年11月10日 (土)

社説を読む 第36回


11/4付朝日
 一定の基準を満たすNPO法人などに寄付した際、我が国でも世界有数の税制優遇を受けられるようになった。このことをご存じだろうか。

 民主党政権は昨年夏と今春の2段階で、新たな寄付優遇の仕組みを整えた。条件がそろえば、最大で寄付した額のおよそ半分が所得税と住民税の減税のかたちで戻ってくる。

 誰もが市民活動に参加し、行政や企業とともに社会の担い手になる――そんな「新しい公共」の実現をめざし、活動の場となるNPOなどを民間の資金で後押しするのがねらいだ。

 内閣府によると、全面的に新制度になった4月から8月までに寄付優遇の認定を申請したNPO法人は118で、旧制度だった前年同期の申請数の8倍に達した。10年続いた旧制度で認定を取った法人は300に及ばず、4万を超える全体の1%にも満たなかった。新制度の滑り出しはまずまずのようだ。

 税制優遇の拡充とともに、NPOが寄付優遇の認定を受けやすくする工夫が凝らされたことも大きい。新制度で認定にまでこぎつけた法人は、すでに10を超えている。

【こういう「成果」がほとんど報道されていない気がするのは気のせいですか?】


11/6付朝日
 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内にある断層は、地面を大きくずらす危険な活断層なのか。

 原子力規制委員会が現地調査し、評価会合を開いた。問題の断層「F―6」について二つの点が明らかになった。

 一つは断層が12万~13万年前以降にできたものであるという点だ。原発の耐震設計審査指針が活断層と判断する基準にあてはまる年代の断層であることで、委員の見解は一致した。

 もう一つは活断層であることを否定できないという点だ。委員からは地滑りによる断層ではないかとの意見も出た。検討は今後も続くが、現時点では活断層説を打ち消す証拠はない。

 関電は地層の年代や地質などから活断層ではないと主張してきた。だが、今回の調査でその主張は大きく揺らいでいる。

 原発の下で活断層が動けば、主要施設が損壊し、大事故につながる恐れもある。活断層の疑いがある以上、すみやかに大飯原発の運転を止めて、詳細な調査に入るのが妥当だろう。規制委は、関電に停止を指導すべきである。

 そもそも大飯原発は夏の需要のピークにあわせ、政府が暫定的な安全基準をつくって特例的に再稼働させた。本来なら、電力逼迫(ひっぱく)の心配が去った秋には停止すべきだったものだ。

 活断層問題が浮上したのは、東日本大震災の後、旧原子力安全・保安院が過去の資料を精査した結果、安全性を疑わせるデータが次々と出てきたからだ。電力会社の甘い想定や旧保安院の審査のあり方の反省の上に、今回の調査があることを忘れてはならない。

 委員からはわずか1日の現地調査では結論を出せないとして、長期的な再調査を求める声もあがる。もちろん、拙速に結論を急いではいけない。

 だが、学術的確証を得られるまで調査して結論が先送りされるのでは、不安な状態が続く。目の前にあるのは、原発直下の断層の危険性について判断しなければならない重い現実だ。

 委員の中には公開の場では議論しづらいとの声もあるが、規制委の会合の公開は大原則だ。安全最優先の基本から堂々と議論し、決めることで規制委の信頼確保につながる。

 一定の調査と検討の後もなお、意見が割れることもありうる。その場合、安全側に配慮して「黒」とすべきである。事故が起きた時の影響の重大性を考えれば、それが当然の判断だろう。規制委には、その一線を譲らないでもらいたい。


11/8付読売
 無罪を決定付けたのは、被害者の手の爪に残っていた付着物だ。マイナリさんとは異なる人物のDNA型が検出されていた。

 判決はこの鑑定結果を重視した上で、「女性が首を絞められて殺害される際、渾身(こんしん)の力で犯人の手をつかんで引き離そうとしたと想定される」と認定した。

 弁護側が爪の付着物について、検察側に鑑定を求めたのは、マイナリさんが服役していた2007年1月のことだ。しかし、検察は「爪からは何も検出されていない」と付着物の存在さえ否定する回答をしていた。

 その後、女性の胸などに残された体液から第三者のDNA型が見つかった。これにより、再審開始が決定し、追いつめられた検察は「存在しない」としていた爪の付着物を鑑定した結果、同じ第三者のDNA型が検出された。

 ところが、あきれたことに、検察は「証拠隠しはない」と居直っている。過ちを認めず、冤罪に至った経緯の検証を一切行わない姿勢も示している。

 極めて問題である。

 自分が不利になりそうな証拠は開示しないという姿勢をたださなければ、国民の検察不信は一段と深まるだろう。

 日本弁護士連合会は昨年1月、捜査機関や裁判所から独立した冤罪検証組織を国会に設けるべきだとする提言を発表した。検察が自浄能力を発揮しないのなら、こうした声も無視できなくなろう。


11/5付毎日
 ただし、再処理をしようとしまいと、原発を動かす限り高レベル放射性廃棄物は出続ける。原発を止めても、すでに存在する高レベル放射性廃棄物を処分しなくてはならない。本来、これを真剣に検討しなければ原発政策も決められないはずだ。

 日本では高レベル放射性廃棄物を地下数百メートルの安定した地層に埋める政策を採用してきた。しかし、放射能のレベルが十分に下がるまで数万年かかり、安全に管理できるのか不安に思う人は多い。原子力発電環境整備機構(NUMO)が最終処分地を公募しているが、応じた自治体はない。NUMOの側にも真剣さが感じられない。

 こうした行き詰まりに対応するひとつの方策として参考になるのが、日本学術会議が提案する「総量管理」と「暫定保管」だ。「総量管理」は、高レベル放射性廃棄物の総量に上限を設けたり、増加分を厳格に抑制したりすることを意味する。

 増え続ける廃棄物に目を背けたまま、全国54基もの原発を稼働させてきた問題を思えば、この考え方を導入する意味は大きい。政府が、「30年代に原発ゼロをめざす」政策を誠実に進めて行く気があるなら、廃棄物の側からもその覚悟を示すべきだ。それが、「口先だけではないか」という国民の不信をぬぐうことにもつながる。

 「暫定保管」は、取り出しが可能な状態で数十~数百年間保管するという考え方だ。ある種のモラトリアムで、結局は問題の先送りに過ぎないとの批判はあるだろう。

 一方で、従来の地層処分が本当に妥当なのか、廃棄物処分の技術的発展が今後ありうるかを真剣に検討する猶予期間と考えることもできる。ただし、その場合には、国民一人一人が自分の問題として継続的に考えていくための工夫が必要になる。

 学術会議は、これまでの原発政策が電力を消費する「受益圏」と、廃棄物や事故リスクを引き受ける「受苦圏」を生み出してきたと指摘している。「受苦圏」には経済利益を提供することで折り合いをつけてきたが、廃棄物の最終処分問題にはそれを超える知恵が求められている。


11/7付朝日
 「大学の乱立に歯止めをかけて、教育の質を向上させたい」という田中氏の主張には一理ある。だが、それと現行制度にそって申請された3大学を認可するかどうかの判断は別だ。

 田中氏と文科省はすみやかに3大学の不認可を撤回し、関係者や受験生に謝罪すべきだ。

 ことは、田中氏や文科省の問題にとどまらない。

 藤村官房長官は「文科大臣が最終判断されること」と、ひとごとのように語っている。

 だが、閣僚としての資質に疑問符がつく田中氏を、あえて入閣させた責任が、ほかならぬ首相にあるのは明らかだ。

【また出たよ。明らかという名の大嘘が。】


11/7付読売
 一つの原発を維持するには、保守点検まで含め、3000人前後の技術者が必要とされる。

 だが、ほとんどの原発は1年以上、停止している。このままでは、保守点検にかかわる企業が資金難により存続できなくなる。熟練の作業員も散逸してしまう。

 原子力関連の人材の確保、育成は待ったなしの状況にある。

 提言は、原子力工学や放射線影響など幅広い分野で、大学教育などを充実するよう求めている。安全規制の人材育成や、環境教育の強化なども挙げている。

 日本は原子力大国であり、世界の主要原発メーカー6社のうち3社は日本企業だ。

 培った技術を継承するため、原子力委が指摘するように、大学の奨学金や留学制度を整備して、若者が進路として原子力分野を選択するのを後押ししたい。

 原子力委は、東京電力福島第一原発の廃炉のため、福島県に、廃炉作業のための教育機関を設けることも提案している。20年、30年にわたる長期の取り組みを支えるには必要な拠点だろう。

 日本の高い技術と、原発事故の教訓を世界に伝えるには、有能な人材の育成が欠かせない。

【技術を確保するために、原発を再稼働すべきって…。主客転倒甚だしい。】


11/8付読売
 外交・安全保障政策でも、北朝鮮、イランの核開発やシリア情勢など懸案が山積している。

 特に注目したいのは、経済・軍事で膨張する中国への政策だ。

 米国が「太平洋国家」としてアジア重視の戦略を打ち出していることは、地域の安定と繁栄に大きな意味を持つ。米国は同盟国の日本をどう位置づけ、中国とどのような関係を築くつもりなのか。

 日本も、米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)への早期参加を目指し、米国と政策協議を重ねる必要がある。自らの役割を果たす中で、日米関係をより強固にしていかなければならない。

【アメリカと一緒に心中しようとしてるとしか思えない。】


11/6付日経
 田中真紀子文部科学相が、来春開学予定だった大学3校の設置を不認可とした。大学設置・学校法人審議会の答申を覆す異例の事態だ。準備を進めていた関係者は猛反発し、3校を志願する受験生の間にも動揺が広がっている。

 不認可になったのは秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大で、いずれも短大や専門学校を4年制大学に移行するケースだ。

 3校を不認可とした理由は設置基準に合わないからではなく、大学の乱立を招いた設置認可のあり方そのものを見直すためだという。制度改革と個別の大学の開設可否を混同しており、尋常な判断ではない。文科相は速やかに不認可を撤回すべきである。

 審議会は今月1日、教育課程や教員数、財産などの基準を満たしているとして、ほかの大学の学部増設などとともに、3校の新設を認める答申を出した。大臣はこれを尊重するのが慣例だ。

 ところが田中文科相は「大学が多すぎて教育の質が低下している」「認可の判断を審議会に任せていいのか。審査がルーティンワーク化している」などと批判し、3校の開設について唐突に不認可とした。ほかの政務三役や事務方との調整もなかったという。

 たしかに1990年代以降の規制緩和で大学の数は増え続け、現在では全国に783校と20年前の1.5倍に達する。多くの私大で定員割れが起きるなど現状は深刻だ。一方で私学助成金は膨らみ続けてきた。設置審査のあり方も含めて改革を急ぐ必要はある。

 しかし、こうした制度改革と、個々の大学の開設とはまったく別の問題だ。来春の開学を控えて教員採用や入試の準備など進めていた3校への影響は大きい。短大からの編入を志願し、ほかの進路を考えていなかった学生は途方に暮れているという。

 大臣の「鶴の一声」が、これほど理不尽な状況を生み出すことを田中氏は想像していなかったのだろうか。不認可は裁量権の逸脱だとして、訴訟を起こされる可能性もある。ここは過ちを潔く認め、不認可の撤回を決断すべきだ。

 野田佳彦首相は、田中氏を文科相に起用した狙いについて「発信力に期待」などと語っていた。しかし田中氏は外相時代に政治主導をはき違えたような振る舞いが問題になり、今回も言動を不安視する声があった。案の定というべきで、首相の任命責任も重い。

【大臣は慣例に従え。大臣は官僚に従え。日本人はアメリカに従え。日本はアメリカとともに殉死せよ。ですか。】


11/9付毎日
 田中真紀子文部科学相が大学設置・学校法人審議会の答申を覆し、3大学の来春開学を「不認可」とした問題は、文科相が一転「撤回」し、1週間足らずで一応収束した。

 だが、その責任は看過できない。

 唐突な不認可表明と後に二転、三転する発言は混乱に拍車をかけた。さらには「官僚が私の真意をくみ取れなかった」などという釈明は、責任転嫁といわれても仕方ない。

【大臣は官僚に従えということですね。】

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11/10~11 ひきこもりんぐ

家で1日籠る。

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2012年11月 9日 (金)

ヒッキーになりたい

それでもなんとか金曜日定退は死守。そして土日は休み。
正直、クイズどころではないので、今週末の大会はキャンセルすることに。

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2012年11月 5日 (月)

11/5~8

ひたすら仕事。きつい。主に精神的に。食事がのどを通らない。

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2012年11月 4日 (日)

鬱だ

3連休終わり。憂鬱陰鬱。

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2012年11月 3日 (土)

社説を読む 第35回


10/28付朝日
 あまりに非効率だ。病気やケガで「アメリカン・ドリーム」が断たれるのもおかしい――。そんな思いから、オバマ大統領は、国の支援で低所得者も民間保険に加入させ、医療費の抑制に乗り出す法律を通した。

 保険会社や医師会、製薬会社の強固な既得権がある分野に、政府が介入する覚悟だ。

 これに、「小さな政府」を信奉する共和党のロムニー候補は激しく反発し、改革法を撤廃するという。米国の社会保障は重大な岐路に立っている。

 日本の医療費も毎年1兆円以上、増えている。保険制度も米国ほどの大穴ではないが、ほころびが目立ち始めている。

 職場で事業主に保険料を負担してもらえない非正社員や失業者は、市町村の国民健康保険に流れ込む。保険料が払えず、無保険状態になる人もいる。

 幸い、診療報酬や薬価は政府が決められる。

 その権限を、医療費の制御や医師不足の解消などに生かさなければ、宝の持ち腐れだ。制度のほころびを繕うには、税による負担増もいる。いずれも政治の覚悟が必要だ。

 医療保険が米国並みの重症にならないよう、手を打たなければならない。

【ロムニーが当選したら、アメリカはどうなるのだろうかと不安でならない。Ry Cooderの気持ちがよく分かる。】


10/30付朝日
 6月の再審開始の判断は、最初の二つの鑑定結果が大きな根拠になった。逆転をねらった検察は8月に爪の鑑定を嘱託。これが、当の検察に誤りを認めさせる決定打となった。

 だれもがおかしいと思うだろう。弁護側は5年以上前から、「爪に犯人の皮膚片などがついている可能性がある」として、鑑定を求めていたのだ。

 このほかにも検察には、証拠隠しと批判されて当然の振る舞いがあった。こうした背信行為をゆるさない仕組みを、急ぎ整えなくてはならない。

 ところが検察は、捜査や公判を検証する考えはないという。とんでもない話だ。少なくともこの間の証拠開示に関する姿勢は、国民の理解を得られるものではない。「公益の代表者」として恥じる点はないと、本気で思っているのか。

 郵便不正事件など一連の不祥事で検察の信頼は地に落ちた。組織をあげての改革を口にするが、実態はこのありさまだ。体面を重んじ、批判をきらう独善的な体質は改まっていない。


10/31付朝日
 運転寿命を40年とする規制を厳格に適用する方針は、すでに示されている。大飯原発など、活断層の存在が懸念される原発もいくつかある。

 こうした危ない原発、古い原発から閉めていくことになる。

 廃炉には多額の費用がかかるが、まだ十分に引当金を積めていないところが少なくない。

 そうした状況を考えれば、経営戦略を早急に切り替えなければならない。

 事業を見直し、経営の無駄をとりのぞく。安全対策費がかさみ、維持だけでお金がかかりすぎるなら、自ら原発を閉める選択肢もある。

(中略)

 ところが、各社の発言を聞いていると、まだ全ての原発の存続を前提に、当座をしのぐ策ばかり練っているようだ。

【電力会社は自分たちが何をしでかしたかを分かっていないのではないか?忘れているのではないか?感じていないのではないか?】


10/29付読売
 「チャデモ方式」と言われるEVの急速充電器を実用化したのはEVを量産している日産自動車や三菱自動車など日本の業界だ。欧米にも採用を呼びかけた。

 しかし、米国の業界団体は、米ゼネラル・モーターズ(GM)や独フォルクスワーゲン(VW)などが推進する「コンボ方式」という別の規格の採用を決めた。

 双方で使われる充電コネクタは異なり、互換性がない。

 コンボはまだ机上プランに過ぎず、実用化は2013年以降とされる。にもかかわらず、米業界が日本の提案を退けたのは、EV市場で日本に主導権を握られることを警戒したからだろう。

 将来、欧米市場などでコンボが標準化されると、先行していた日本勢が逆に孤立化する。

 自動車業界が最優先すべきは、ユーザーの利便性向上である。二つの規格が併存すれば、混乱を招き、EVの販売にもブレーキがかかりかねない。

 エコカー競争では、ガソリンと電気モーターで走るハイブリッド車が人気を集め、EVの普及は遅れている。それだけに世界の業界が基盤技術の規格で対立することは好ましくない。

 日本メーカーは、チャデモの利用拡大を狙うとともに、二つの規格に互換性をもたせる技術開発も主導すべきではないか。

 独自規格を作ろうとする動きが出ている世界最大の市場である中国を取り込むことも重要だ。

 EV普及に弾みをつけるためには、急速充電できるスタンドなどを国内外で急増させるべきだ。

 これまでも日本は、アナログハイビジョン放送や携帯電話などの技術開発で先行したのに、世界標準化できなかった。こうした失敗を繰り返してはなるまい。

 政府が知的財産推進計画で国際標準化を重視する方針を掲げているのは妥当だ。産業競争力を強化するには、標準化を獲得する方策を官民で検討する必要がある。


10/30付読売
 戦後初の事態である。

 憲政史上に汚点を残す愚行と言うほかない。

 野田首相の所信表明演説が衆院本会議だけで行われた。参院では、多数を占める野党が、本会議開会に応じなかったためだ。

 所信表明演説は、首相が外交、内政にわたって基本方針を示す重要な機会だ。これを受けて与野党の代表質問で論戦が本格化するのが国会の慣例となっている。

 参院の自民、公明両党などは、先の通常国会で野田首相問責決議を可決した以上、首相を本会議場に迎えられないと主張する。「参院の意思で所信表明を求めなかった。審議拒否ではない」と釈明するが、こんな詭弁(きべん)は通らない。

 過去に問責された福田、麻生両首相は結果的に次の国会審議前に退陣した。問責された首相が次の国会に臨むのは初めてとなる。

 野党は、問責決議に伴う審議拒否戦術という悪弊を断ち、不毛な応酬に終止符を打つべきだ。

 そもそも、参院の問責決議は、衆院の内閣不信任決議と違って、法的な拘束力はない。首相は参院に対し、衆院解散のような対抗手段がなく、衆院の優越を定めた憲法の理念にも反するからだ。

 6年間の安定した任期がある参院に首相を辞任させる手立てが認められないのは当然である。

 理解し難いのは自民党だ。

 この問責決議は、消費増税法が「国民の声に背く」ことを理由に挙げたが、自民党は民自公3党合意に基づいて法案に賛成し、成立させた当事者である。自己否定する決議を今国会でも振りかざす理不尽さには唖然(あぜん)とさせられる。

 衆参ねじれ国会では、野党の制する参院が再三、権限を乱用し、国会を混乱させてきた。与党として参院に苦しめられた自民、公明両党が野党転落後、意趣返しを繰り返しているのは嘆かわしい。

 一方で、参院は予算委員会を開催する方向だ。閣僚の不祥事を追及するとともに、首相の出席を求めて田中慶秋前法相を起用した任命責任をただすためだという。

 それが事実ならば、本会議での首相演説を拒否したこととの整合性をどう説明するのか。

 しかも、参院は、他の委員会での政府提出法案審議は原則、拒否するとしている。政権復帰を目指す自民党までが、このようなご都合主義で、ちぐはぐな国会対応を採用するつもりなのか。


10/31付読売
 高齢化で膨らむ医療費の負担を世代間で公平にすることが急務だ。

 政府の財政制度等審議会が、70~74歳の医療費の窓口負担を1割に抑える特例措置を廃止し、法律の規定通り2割負担にすべきだとの見解で一致した。財務相に近く措置の見直しを提言する。

 医療費の大半を賄う現役世代の負担が過重になるのを防ぐため、高齢者に応分の負担を求めることはやむを得ない。

 後期高齢者医療制度が始まった2008年、医療機関で払う窓口負担は70~74歳がそれまでの1割から2割に、75歳以上は従来通り1割とすると法律で決まった。

 だが、当時の自公政権は国民の反発を恐れ、70~74歳の負担を1割に抑える特例措置を決めた。

 民主党政権も継続している。

 この結果、1人当たりの平均収入に占める患者負担割合は、65~69歳の3・8%、75歳以上の4・6%に対し、70~74歳は2・4%と、格段に低い。歪(ひず)みが広がっていると言えよう。

 三井厚生労働相は、この問題について、記者会見で、特例措置の見直しに慎重な姿勢を示した。次期衆院選を控えて、高齢者に新たに負担を求めることは避けたいからだろう。

 だが、特例措置を維持するため、毎年約2000億円の国費が投入されている。財政赤字を拡大させる要因になっており、そのツケは将来世代へ回ることになる。

 高齢世代は、若い世代に比べて、税や保険料の負担を上回る年金や医療サービスを受けることができる。窓口負担の特例措置は、世代間の格差も助長するものだ。

 やはり、特例措置を見直し、負担の引き上げを決断すべきだ。政府は、負担を引き上げる場合は、今後70歳になる人から順次行い、既に70歳を超えた人は対象にしないことを検討している。

 日本人の外来受診回数は、英米を大きく上回り、医療費の増加や医師不足につながっている。窓口負担の引き上げで、不要不急の受診を防ぐ効果も期待できよう。

 無論、症状が重く、通院を減らせない人もいる。その場合には、75歳未満であっても、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度に移行し、負担を抑える仕組みを活用してはどうか。

 一方、公的年金も、本来より高い給付水準に据え置く特例措置により、過払いになっているという問題もある。医療、年金財源の負担を将来世代に先送りし続けることは、もうやめるべきである。


11/3付読売
 質問に立った自民党の野村哲郎氏は「問責決議を肝に銘じるなら、総辞職か衆院解散の二者択一しかない」と対応をただした。

 しかし、憲法に規定されている衆院の内閣不信任決議と違い、参院の問責決議には法的拘束力がない。にもかかわらず、問責決議を振りかざし、首相に退陣や解散を迫ること自体、間違っている。

 首相が「重く受け止めている。反省すべきは反省し、国政の諸課題に取り組む」と答弁し、二者択一を拒否したのは当然である。

 共産党の井上哲士氏は、民主党の輿石幹事長が野党時代に福田首相問責決議案の趣旨説明で、衆院解散を要求したと指摘した。

 民主党も、問責決議を政府攻撃の手段としてきたことを真剣に反省する必要がある。与野党は、衆参ねじれ国会の下で、新たなルールを確立すべきだ。


11/3付毎日
 再発防止、綱紀粛正が叫ばれているさなか、夜間外出禁止令を破って米兵士が事件を起こし、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは、日米合意に違反して飛行している可能性が指摘されている。

 これでは、約束破りの米軍と言われても仕方ない。沖縄で、米軍への怒り、日米両政府に対する不信が募っているのは当然である。

 両政府は、日米安保体制に影響しかねない深刻な事態であることを強く自覚すべきである。

 事件は2日未明に起きた。沖縄の米軍嘉手納基地所属の空軍兵士が沖縄県読谷村で、酔っ払って民家に侵入、男子中学生にけがをさせた。

 在日米軍は、先月16日に海軍兵士が起こした集団強姦(ごうかん)致傷事件を受けて、19日、全兵士に対し夜間外出禁止令を出し、日本政府や地元・沖縄に再発防止を約束したばかりだ。半月もたたないうちの再発である。米軍の綱紀粛正は事実上、かけ声だけに終わっている、ということだ。

 米兵士の中には、再発防止、綱紀粛正と言っても一時的なものだ、などと事態を軽視するムードがあるのではないか。それでは事件は繰り返される。米軍が対策の中心になるのは当然だが、日本政府も、兵士教育など再発防止策の現状を把握し、その徹底について検証すべきだ。

 一方、沖縄へのオスプレイ配備から1カ月過ぎたが、反発が収まる気配はない。地元自治体や住民からは、人口密集地上空の飛行制限やヘリモードでの飛行制限などをうたった日米合意に違反して飛んでいる、本来の飛行ルートをはずれている、などの通報が県などに相次ぎ、配備への批判はむしろ強まっている。

 日米合意には、飛行制限について「可能な限り」や「運用上必要となる場合を除き」などの表現が付いていた。日米両政府、米軍はこれをもって「ただちに違反とは言えない」と言いたいのかもしれないが、沖縄では逆に、この表現によって堂々と合意違反がまかり通っている、と受け止められている。

【正直、この物言いでも生ぬるいという感じはぬぐえないが。まあそういうこと。】


11/3付朝日
 田中真紀子文部科学相がきのう、3大学の開学申請を不認可とした。

 前日に同省の大学設置・学校法人審議会が「可」と答申したのを、たった1日でひっくり返したのだ。

 不認可となった3校は来年度以降、申請し直さなくてはならない見通しになった。

 この30年間で、答申が覆った例はない。しかも、申請内容の問題ではなく、「大臣の政策的な判断」だという。

 これでは3校は到底、納得できまい。

 各校が新設を申請したのは半年以上も前のことだ。この間、審議会とやり取りを繰り返し、その意見を受け入れて計画を修正してきた。

 開校の予定は来春で、すでに志望者向けの説明会を開くなどの準備を進めていた。もう11月だ。大学側だけでなく、志望者も動揺しているだろう。

 田中文科相は不認可にした理由について、記者会見でこう語っている。

 「大学がすごくたくさんつくられ、教育の質がかなり低下してきている」「大学同士の競争の激化で、運営に問題のあるところもある」

 たしかに、いま全国の私立大の半数近くが定員割れを起こしている。その原因が、大学の数が増え続けてきたことにあるのも事実だ。

 4年制大学はこの20年の間に1.5倍に増えている。短大の4大への衣替えが続いているせいもあるが、何よりも文科省が91年に大学認可の規制を緩和したことが大きかった。

 過当競争の結果、経営難に陥る大学も少なくない。

 大学が多すぎるからといって、今ある大学を安易に淘汰(とうた)すれば、在校生が路頭に迷ってしまう。まず新設に歯止めをかけようと考えること自体は間違ってはいない。

 田中文科相は、現在のように委員の大半を大学関係者が占める審議会で認可の是非をきちんと審査できるのか疑問だ、とも指摘している。

 だが、大学行政や審議会のあり方は、別途議論して制度改革を進めるべき問題だろう。

 すでに申請されていた3校については、現行制度に基づいて判断するのが当然だ。政策を転換するつもりなら、審査している間に伝えるべきだった。大臣の鶴の一声で変更していい性格のものではあるまい。

【その「大臣の鶴の一声」がなければ、顧みられることもなかった問題なのでは?大臣は官僚どもの言いなりになるのが仕事ではない。田中大臣は仕事をしたと私は評価している。それをもみ潰すマスコミの醜悪さにいい加減日本人は気づくべきである。】


10/27付読売
 巨人入りを望んでいた東海大の菅野智之投手は、念願がかなった。昨年、日本ハムの1位指名を拒否し、浪人生活を送った。「心が折れそうな時もあったが、すべて報われた気がします」。喜びの言葉には実感がこもっていた。

 伸び盛りの時期に実戦から遠ざかった影響は、決して小さくないだろう。そのハンデを乗り越え、ファンの期待に応える投球を見せてもらいたい。

 菅野投手のケースは希望球団に入りたくても入れないドラフト制度の問題点を浮き彫りにした。

【希望した球団に入れるのが当たり前とか…。希望した職場に入れない人が大半だというのにプロ野球選手は恵まれてますね。】


10/28付読売
 公正取引委員会の委員長ポストの空席が、1か月以上に及んでいる。

(中略)

 委員長の責任は特に重い。そのポストを長期間、不在のまま放置するのは問題だ。

 衆参ねじれ国会を言い訳に重要な政策や人事の決定を安易に先送りするのは、民主党政権の悪癖である。早急に改めるべきだ。

【なぜ、民主党政権の問題であると問題点を矮小化するのか?自民党政権だって大差ないと思うが?】


11/1付読売
 日本外交の再建に関して安倍氏は、「日米同盟を再構築」するため、集団的自衛権の行使を可能にするよう政府の憲法解釈の変更を求めた。首相は、当面の解釈変更を否定しつつ、「様々な議論があってしかるべきだ」と述べた。

 領土を守り、中国、韓国との関係を改善するうえで、日米同盟の強化は欠かせない。集団的自衛権は安全保障の根幹にかかわる問題だけに、超党派の合意形成が望ましい。与野党は、行使を可能にする方向で議論を深めてほしい。

【「領土を守り、中国、韓国との関係を改善するうえで、日米同盟の強化は欠かせない。」ていうのが、素で理解できないのですが。】


11/2付読売
 外交分野は、進捗(しんちょく)状況の数値化や評価が困難との理由で、今回の検証対象から除外されている。

 ただ、当時の鳩山代表が米軍普天間飛行場の移設先を「最低でも沖縄県外」と発言したことで日米関係を損ない、日本外交を迷走させたことを忘れてはなるまい。

【どうしても、鳩山氏を悪人に仕立て上げたいらしい。「最低でも沖縄県外」は妥当な考えであり、それについていかなかった内地の人間が悪い。民主党のマニフェストの反省も必要だが、自民党と読売新聞は、原発を推進してきた反省も必要なのでは?】


11/4付読売
 田中文部科学相が、3大学の新設申請を不認可とした。文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会が「新設を認可する」とした答申を独断で覆した。過去30年で初のケースという。

 田中文科相は記者会見で、「大学はたくさん作られてきたが、教育の質自体が低下している」と述べ、現行の大学設置認可制度を見直す考えを明らかにした。

 だが、なぜ、この3校の新設を認めないのか、という明確な理由は示さなかった。文科省は「大臣の政策的判断」と説明するが、政治主導をはき違えた、あまりに乱暴な判断と言うほかない。

 そもそも、設置審の認可答申は、文科省が定めた大学設置基準などに基づいて、3校の教育体制や財務計画を精査した末に出された結論である。

 文科相が最終的な認可権限を持つとはいえ、基準を満たした3校の新設を大臣の判断で認めなかったことは、「裁量権の乱用」と批判されても仕方がない。

 しかも、田中文科相は、設置審が認可答申を出した、他大学の学部や大学院の新設については認可している。大学新設だけを不認可としたこととの整合性をきちんと説明できるのだろうか。

 文科相の独断と暴走がもたらす混乱は計り知れない。

 来春開校予定だった大学側は校舎整備を進め、教員も確保している。3校の一つ、秋田公立美術大の開校を目指す穂積志・秋田市長が、不認可の撤回を求める方針を表明したのは当然と言える。

【そもそも、最終的な認可も受けていないうちに、校舎整備を進め、教員も確保しているという現状がおかしいと思うのだが?なぜ、その点には触れないのだろうか。】

10/28付日経
 リーマン・ショックの影響などで停滞が続いた日本のアニメ産業が活気を取り戻してきた。新作の制作が増えたほか、海外での現地企業との合作、ネット配信の本格化など攻めの動きが目立つ。この勢いに弾みをつけ、日本の好感度向上にもつなげていきたい。

 日本動画協会によれば、2011年にテレビ放映されたアニメ作品は220本で前年比10%増。06年の279本を頂点に減り続けた本数が増勢に転じた。新作に限れば164本と18%増だ。

 アニメは玩具、ゲーム、音楽、関連本、ファッション、美術、観光など周辺市場も活性化させる。主題歌のコンサートや仮装大会、舞台となった場所への訪問と、アニメファンの消費の幅は広がっている。自治体などはこの流れをまちおこしに生かすべきだ。

 日本アニメは海外にもファンが多い。歌や仮装などの催しも国境を越えて広がる。制服や弁当、神社に海外の若者が関心を持ち、観光や留学で日本を訪れている。

 今年12月には人気アニメ「巨人の星」が現代インドに舞台を移して再制作され、現地で放映が始まる。違法配信が多い中国でも、日本のテレビ局が参加して正規配信が始まった。こうした工夫の積み重ねで海外市場を収益源に育てたい。日本への親しみも増す。

 政府は「クールジャパン」の標語を掲げアニメ、漫画、ゲームなど大衆文化やサブカルチャーの育成を目指している。しかし現状は手探りが続く。

 東京都は10年前からアニメの都を目指し見本市「東京国際アニメフェア」を開催、10万人前後を集める。それとは別に経済産業省は3年前から小規模な「東京国際アニメ祭」を始めた。海外企業は戸惑いを隠せない。東京都は一方で漫画流通への規制を強めており、出版界の反発を買っている。

 大衆文化を育てたのは、戦後日本の自由な空気だ。主役は企業、創作家、消費者。官はサポート役。この分担を忘れず、せっかく芽吹いた産業をうまく育てたい。
【あんな気持ち悪いもんがクールとか気が狂っているとしか思えない。日本の恥だから日本から外に出さないでください。否、日本からも撲滅してください。】


11/1付日経
 1985年に制定された派遣法は、正社員以外の働き方は望ましくないという考えが土台にあり、正社員の仕事が派遣に置き換わるのをできるだけ防ごうとしてきた。通訳・翻訳など専門的な26業務以外は派遣労働の期間を最長3年に限っているのもその表れだ。

 契約社員やパートなどを含め、多様な雇用形態の人たちが企業を支えている実情を踏まえて労働政策を考える必要がある。派遣という働き方を否定的にとらえない方向に改めるべきだ。

 派遣労働をめぐる問題は、自らの意に反して派遣で働く人が正社員に転じにくいことだ。

 民間人材サービス業の団体である人材サービス産業協議会は派遣社員の正社員転換を促すため、身につけた技能を評価する業界共通の制度づくりを始めた。官民が協力すれば評価制度が普及しやすい。派遣で働く人の自助努力がかなうようにして、派遣労働の不安定さを改善したい。

【誰がすき好んで不安定な職を選ぶというのだろうか。派遣なぞ無いほうがいいというのが、なぜ当たり前でないのか。労働者から搾取する経営者の視線でしか語っていないからじゃないの?】


11/3付日経
 政府は電力小売りの全面自由化など、競争を促す電力市場改革も急ぐべきだ。「地域独占」に守られてきた電力会社に、高コスト体質からの脱皮を迫る必要がある。

 それでも火力依存が続けば、燃料費は経営努力を上回るペースで増える。日本エネルギー経済研究所の試算では、燃料費の追加負担は20年までに24兆円となる。国富が流出するうえ、電気料金の上昇が日本企業の国際競争力を弱め、国内の空洞化が進みかねない。

 こうした影響を避けるには原発の利用を考えざるをえない。政府がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」は、安全が確認できた原発は再稼働させるとしている。原子力規制委員会が発足し、再稼働の前提となる新しい安全基準作りも始まった。規制委には作業を滞りなく進めるよう求めたい。

【原子炉を維持しつつ止めているから余計な金がかかるだけ。廃炉にすればいいだけ。なぜ、金がかかるから再稼働という話になるのか。】


11/3付毎日
 田中真紀子文部科学相が大学設置・学校法人審議会の答申を覆し、3大学の新設を不認可とした。大学側に不備があるのではなく、「政策判断」だという。極めて異例だ。

 なぜか。

 これまで大学が多くつくられ、教育の質が低下し、それが就職難にもつながっている。そう文科相は論じる。そして長く変わらないできた審議会制度のあり方を見直し、当面は新設を認めないという。

 だがその論法が、具体的な欠格理由なしに不認可とされた3大学に通じるだろうか。来春の開学に向け準備に当たってきた当事者や入学志望者にはたまったものではあるまい。個別に「なぜ」の説明が必要だ。

 政策として当面、大学新設を見送るというのなら、本来、審議会に諮問する前の段階で明示するのが手順というものだろう。

 文科相が「50年後、100年後の将来のため」と説くにしては、あまりに唐突の感がぬぐえず、無用な混乱を引き起こす懸念もある。

 大学設置基準は1990年代初め、規制緩和の流れをくんで大綱化(緩和)された。大学は増え、大学進学率も上昇し、5割を超えた。

 一方で少子高齢化は予想以上に進み、総定員枠に総志願者数がほぼ収まる「全入」時代に。今年度入学では私立大の4割以上で定員割れを起こしている。

 経営難の大学も現れた。先月は創造学園大学などを運営する堀越学園(群馬県)が学生が在籍するまま年度末までに文科相の「解散命令」を受ける異例事態になった。

 文科相は今回そうした状況にも触れ、大学設置基準厳格化を挙げる。

 大学の「質」を支えるためだが、開学のハードルを今より高くするだけで改善することではない。数が多いから学力が落ちるという論法なら、数を絞れば学力も上がるということになるが、一面的だろう。

 むしろ、入学試験のあり方や見極める学力、高校・大学の学力の接続法、資格試験の導入案など、中央教育審議会などで積み上げられてきた論議を深めたい。

【そんなことしてたらいつまで経っても変わらないというのが日本なわけだが。】

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引きこもり中

このあたりで、将棋倶楽部24プレイニコ生とか、ゲームプレイ動画を見始める。

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2012年11月 2日 (金)

ヒッキー

年休取得し3連休。家に籠る予定。

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2012年11月 1日 (木)

やれやれ

明日から3連休がとれる。

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