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2012年11月24日 (土)

社説を読む 第38回


11/17付朝日
 右肩上がりの経済成長は終わり、少子高齢化が進む。国の借金は1千兆円に達し、景気の低迷に出口は見えない。産業の空洞化も進み、多くの若者が正社員になれない……。

 

 国民の不安は切実だ。それだけではない。社会保障や公共事業のツケを回す形で、子や孫の世代にも負担を強いている。

 

 いまの政治の使命は、経済成長を前提につくられた仕組みを仕立て直し、この国の未来を切り開くことにほかならない。

 

 野田政権は、社会保障と税の一体改革という実績を残した。だが、その代償として民主党は分裂し、政権は弱体化した。

 

 政党にとって苦難の時代だ。

 

 経済のグローバル化は進み、国の財政は厳しい。どの政党が政権を担っても選択肢は少なく、国民に痛みを強いることを避けて通れない。

 

【このことを分かっていない馬鹿な国民が自民党を支持したりする。愚かなことである。】

 

11/19付朝日
 福島第一原発事故によって、多くの国民は原子力の負の側面とそれを覆い隠そうとしてきた政治・行政の罪を、自分たちの生活に直結する問題として認識した。

 

 首相官邸前の反原発デモに、大勢の市民が自らの意思で集まったのは、その表れだろう。

 

 将来のエネルギー政策をめぐって、この夏行われた「国民的議論」も、不十分ながら、政治と国民との関係に新しい接点をもたらした。

 

 ある大手企業トップは言う。

 

 「審議会などで電力会社のやり方に少しでも疑義を唱えたら翌日から次々に圧力がかかる。それが当たり前だったエネルギー議論で、ようやく民主化が進み出した。これはもう止められない変化だ」

 

 まずは、この「後戻りのできない変化」を共通の土台として確認しておきたい。

 

 そのうえで今後の原子力政策を考えれば、明らかなことがある。原発はこれ以上増やしようがないという事実だ。

 

 「地域振興」の名目で過疎地にお金をつぎ込み、原発を集中立地する手法は、事故でその矛盾と限界をさらけ出した。

 

 安全基準は厳しくなり、原発への投資は一層、巨額になる。

 

 しかも、電力需給の面だけなら、ほとんどの原発が必要ないことが明白になった。

 

 これらを踏まえれば、脱原発依存という方向性はおのずと定まる。

 

(中略)

 

 自民党は民主党のゼロ政策を「無責任」と批判するものの、自らの方針は明確ではない。

 

 一定の原発を維持する方針であれば、増え続ける放射性廃棄物の問題にどう臨むのか、具体的に示す責任がある。原発を推進してきた過去をきちんと総括もせず、「10年かけて考える」は論外である。

 

【そんな論外な党を政権に戻そうとする日本国民は頭のネジがどこか行ってしまっているとしか思えない。】

 

11/20付朝日
 総選挙に向け、自民党の安倍総裁が「大胆な金融緩和」発言をエスカレートさせている。先週末には「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と踏み込んだ。

 

 財政の健全性を守るという基本原則への配慮が希薄で、強い不安を抱く。

 

 安倍氏の主張は、日銀が国債などの金融商品を無制限に買って、本気でインフレを目指していると市場が受けとめれば、「今のうちにモノを買ったり、つくったりしたほうが得だ」という心理が広がり、経済が活性化するというものだ。

 

 インフレ期待が高まれば、為替も円安に動き、輸出企業の業績が回復して株価が上がり、景気が良くなるという。

 

 さらに、政策が軌道に乗るまでは、建設国債を日銀に買わせて公共事業を拡大し、「国土を強靱(きょうじん)化する」と訴える。

 

 しかし、いいことずくめの話には必ずリスクがある。

 

 インフレへの予想が本当に強まれば、今の超低金利の国債は価値が下がる。そこで、国債を大量に保有する銀行が一斉に売り抜けようとすると、金利が急騰する。国債発行による政府の資金調達に支障が出る。

 

 国内のすべての債券の金利が2%上がれば、銀行全体で12.8兆円の損失が出ると推計されており、欧州のような財政と金融が絡み合った複合的な危機になる恐れがある。銀行の貸出金利も上がる。

 

 こうした危うさのなかで、さらに公共投資で財政を拡大し、その財源となる国債を日銀に引き受けさせていこうという感覚は、理解できない。

 

【こんなことを平気でいう人間を政権に戻していいのですか?日本国民よ!いい加減目覚めろよ。アホか?】

 

11/22付朝日
 自民党の安倍総裁が、総選挙の政権公約を発表した。

 

(中略)

 

 まず、年金や医療、介護、雇用といった国民のくらしにかかわる公約の多くが、省庁や支持団体の要望を並べたような内容になったことだ。

 

 少子高齢化のなかで、社会保障にかかる国の支出は毎年1兆円規模で膨らむ。どの政党が政権を担っても、国民に負担の分かち合いを求めざるを得ない。

 

 ところが、公約にはそうした痛みを伴う政策はほとんど見あたらない。目に付くのは「生活保護の給付水準の10%引き下げ」ぐらいだ。

 

 「自助・自立を第一に」というのが自民党の社会保障政策の基本だ。ただ、削りやすい生活保護をやり玉にあげるだけでは社会の分断を広げ、かえって活力をそぐことにならないか。

 

(中略)

 

 原発の扱いについては「3年以内に再稼働の結論を出す」「10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と結論を先送りした。

 

 一定の原発を維持するつもりなら、増え続ける放射性廃棄物をどう管理・処理するのか、具体的な方策とセットで打ち出す責任がある。

 

(中略)

 

 安倍氏は「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と主張する。それを元手に、10年間で大規模な「国土強靱(きょうじん)化」を進めるのだという。

 

 しかし、そのために国債発行を膨らませれば、財政悪化のみならず、金利の急騰を招く危険がある。世界経済にも、無用の混乱を広げかねない。

 

 経済のグローバル化が進むなか、一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない。日銀の白川総裁が「現実的ではない」と反論するのも当然だろう。

 

 憲法改正、集団的自衛権の行使容認など、5年前までの安倍政権で手をつけられなかったテーマでも主張は鮮明だ。

 

 教科書検定基準の抜本改革をうたい、とりわけ歴史教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しを盛り込んだ。

 

 さらに「戦後補償裁判や慰安婦問題の言説に的確な反論・反証を行う」ことも掲げた。

 

(中略)

 

 慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、93年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。

 

 だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。

 

 公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。

 

 そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。

 

 複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。

 

 総選挙で各党に望みたいのは、互いの違いを声高に言い募るのではなく、現実的で、問題の解決につながるような建設的な論戦である。

 

【こんな政党に票を入れるなんて人として有り得ない。こんなことを支持する人間と同じ日本人と思われたくない。】

 

11/23付朝日
 3年前の総選挙で、民主党への政権交代が決まった直後、自民党の河村官房長官が2億5千万円の内閣官房報償費(官房機密費)を引き出した。

 

 政権与党として政策遂行の力はなかったのに、民主党に政権を引き継ぐ10日ほどの間に、全額を使い切っていた。

 

 多額の税金をどんな目的に使ったのか。納税者ならば知りたいと思って当然だが、情報公開請求をしても、使い道に関する資料は何ら明かされなかった。

 

 その官房機密費の情報開示を求めた裁判で、大阪地裁は市民団体の主張を一部認め、支出額などの情報を開示するよう命じる判決を言い渡した。

 

 原告は2件の訴訟を起こし、小泉政権下に支出された機密費の一部開示を認めた今年3月の判決に続く司法判断となった。

 

 二つの判決が公開を命じたのは、出納を記載した書類や会計検査院に提出する明細書など、いずれも情報提供者ら支払い相手先が特定されない文書類だ。

 

 自民党政権は、「国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない性格の経費」として公開を拒んできた。

 

 判決は、開示で「国の安全が害されるおそれなどがあるとは考え難い」と指摘した。ただ、公開を命じたのは支払い相手先が特定されない文書類に限られ、原告の知りたかった使い道は明かされないままだ。

 

11/21付日経
 自民党が日銀法の改正も視野に入れ、大胆な金融緩和を促す衆院選の政権公約をまとめる。安倍晋三総裁は建設国債の全額引き受けや無制限の金融緩和などを求める考えも示した。

 

 安倍氏の発言は一線を越えているといわざるを得ない。政治が日銀の独立性を脅かし、財政赤字の尻ぬぐいまで強要するようなことがあってはならない。

 

 日本経済を再生するには、デフレからの脱却と円高の是正が欠かせない。その具体策を各政党が衆院選で競うのはいい。日銀の金融政策が重要な手段のひとつで、緩和効果を最大限に引き出す工夫が問われるのも確かである。

 

 ただ「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」という安倍氏の発言は問題が大きい。日銀が政府から国債を直接引き受けることを、財政法は禁じている。

 

 安倍氏は2~3%の物価安定目標を設け、その達成を見通せるようになるまでは無制限に金融緩和を続けるべきだとも語る。日銀に委ねるべき手法にまで注文をつけるのがいいとは思えない。

 

 一連の発言を受けて追加緩和への期待が広がり、市場では円安・株高が続く。停滞感を強める日本経済にとって、好ましいことだと歓迎する向きもあるだろう。

 

 しかし政府が発行した国債を日銀が直接引き受ければ、財政規律を保ちにくくなる。政府が法改正を通じて日銀に強く介入できるようになれば、恣意的な金融政策を許す恐れもある。

 

 政府の財政政策と日銀の金融政策がともに市場の信認を失い、日本の国債や通貨の価値が大きく下がるという副作用の方が怖い。いったん失った信認を回復するのが難しいことは、債務危機に陥ったギリシャなどが証明している。

 

【本当にこんなこと考えてるとすれば、一国を任せるに値しないという言葉しか出てこない。】

 

11/19付毎日
 ただ、問題は「自立・自助」をしたくてもその基盤が失われていることだ。年金制度や介護保険がなかった時代は、老いた親は同居する家族が面倒を見るのが当たり前だった。3世代が同居する大家族だから可能でもあったのだ。扶養する家族の生活費を稼ぐ父親は終身雇用の正社員が普通だった。親戚や近隣住民による支え合いもあった。そのいずれもが弱くなり失われているところに現状の深刻さがある。

 

 孤立して生活苦にあえいでいる人に「自立・自助」を求めるだけでなく、むしろ自立のための基盤を強化する政策が必要なのだ。目先のコスト削減のための自立論、古い時代の家族のあり方を尊ぶ観念的な家族主義を唱えるだけでは本質的な解決に迫れないだろう。

 

(中略)

 

 「政府は自分で生活できない人を救うべきか」を聞いた国際比較調査がある。救うべきだと思わない人は英国、ドイツ、中国が7~9%なのに対し、米国は28%。ところが日本はもっと多くて38%だ。実際、税と保険料を合わせた国民負担率は先進国の中で日本は低い。他人のための負担を嫌う国民なのだろうか。

 

【自助って、言い換えれば政府は何もしませんから、お前らで勝手に生きてけよっていうとんでもない無責任な態度のことだよね?しかし、この調査結果は驚きだ。なるほど、これだから自民党に投票するような阿呆があれだけいたわけか。やっぱり、日本人はアメリカ人より馬鹿かもしれない。】

 

11/21付毎日
 自民党の「国土強靱(きょうじん)化計画」はその代表格だろう。「災害に強い国づくり」を大義に、10年間で200兆円もの公共投資を提案している。

 

 当然、財源が問われる。安倍晋三総裁の発言からうかがえるのは、政府が建設国債を発行し、それを日銀に直接買ってもらうシナリオだ。

 

 国の借金を日銀が直接引き受けてはならないとした財政法に抵触しそうで実現は不確かだが、問題なのは背後にある考え方である。国債を誰が買おうと、借金を子孫に残すことに変わりはない。子孫へのツケを減らそうという消費増税と逆行する。最悪の場合、「政府が日銀を打ち出の小づちにして野放図な借金を始めた」との観測から、国債価格が暴落(借金に対する金利が急騰)する恐れがある。超低金利の今でさえ、過去の借金の利払い費が年間約10兆円という日本にとって、万事休すだ。


11/20付朝日
 日本維新の会の橋下徹大阪市長が今月10日、遊説先の広島で、核を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則について発言した。

 

 おおむね次のような内容だ。

 

 非核三原則は堅持すべきだ。しかし日本に寄港する米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないなんてあり得ない。安全保障のために米国が持ち込む必要がある場合、国民に問うて理解を求めていきたい――。

 

 非核三原則は歴代の内閣が堅持を表明してきた。日本の非核外交の基盤ともなってきた。

 

 一方で、持ち込みを認めるような「密約」があったことも民主党政権になってからの調査で明らかになった。しかも米国は核の配置場所を明らかにしないのが原則であり、持ち込ませずの検証は容易ではない。

 

 今回の発言は、「持ち込ませず」の不透明感について問題提起したものだ。核廃絶をめざす方針と米国の「核の傘」に頼る現実のはざまにいる日本の悩ましさを指摘したものでもある。

 

 だが、だからと言って、非核三原則の堅持から後退する必要はないと考える。

 

 橋下市長はその後、第7艦隊については確認の必要があると追加説明したが、そもそも何を根拠にした発言だったのか。

 

 米国は1991年、水上艦船と攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船、航空機から戦術核兵器を撤去すると表明した。

 

 米国は自主的にこうした措置をとり、ロシアに同調を求めた。その結果、ロシアの戦術核も自国内に撤収された。ロシア戦術核がテロ集団や第三国に密売、強奪されるのを防ぐのが、米国の大きなねらいだ。

 

 「核なき世界」を提唱するオバマ大統領のもとでは、核兵器の役割を下げる努力も進んでいる。しかも通常戦力の能力向上によって、戦術核の代替が利くようになりつつある。

 

 「核の傘」は、米国に配備された大陸間弾道ミサイルなどの戦略核が柱で、非核三原則に合致しているのが現状だ。

 

 今後の米ロ核軍縮交渉では、戦術核の削減も進める方針だ。その後、中国などを含めた多国間の交渉も視野に入れている。核政策が91年以前に逆戻りして、核持ち込みのリスクが再び生じる可能性は極めて低い。

 

 被爆国・日本に求められるのは、核の役割低減をめざすオバマ政権を後押しし、東アジアでの核軍拡競争を防ぐ外交を強めることである。

 

 その役割を日本が果たすうえで、非核三原則が重要な足場であることに変わりはない。

 

【この発言に対して、橋下氏が認識不足とは思わない。認識不足なのは、アメリカの言いなりになればいいと思っているマスコミ諸氏、あなたがたのほうではないのか?】

 

11/17付読売
 2009年衆院選では「政権交代」ムードが先行し、民主党が大勝した。その結果もたらされた国政の混乱と停滞を多くの有権者が痛感したのではないか。

 

 誤った政治主導を振りかざした鳩山内閣の外交迷走、菅内閣の原子力発電所事故対応の不手際など、失政の具体例には事欠かない。

 

【マスコミ(あんたらだよあんたら)による対米従属・官僚支配を継続したいがための、のあまりにも不誠実な個人攻撃によりそのような印象を与えただけ。】

 

11/18付読売
 事業仕分けは、官僚たたきのパフォーマンスに過ぎず、捻出できた財源は限定的だった。

 

 野党的体質から官僚を敵視し、「脱官僚」を進めた結果、官僚は指示待ちになる一方、政治家には重要情報が入らず、政官双方の劣化を招いた。菅内閣での東日本大震災の被災者支援や原発事故対応の遅れと混乱が典型例だ。

 

 政治家は本来、官僚を使いこなし、その能力を最大限引き出すことにこそ、腐心すべきだ。

 

 当初は、安全性を確認した原発は活用するとしていたのに、場当たり的に非現実的な「原発ゼロ」方針を掲げ、米国や関係自治体との調整不足から迷走を重ねた。

 

 経済再生を掲げながら実効性ある成長戦略を打ち出せず、経済界との足並みもそろわなかった。

 

 「コンクリートから人」のスローガンの下、政府の公共事業費は当初予算ベースで2009年度の7・1兆円から12年度の4・6兆円に減り、地方は疲弊した。

 

 一方で、それ以外のバラマキ政策などによって、一般会計当初予算は、09年度の88・5兆円から12年度は実質96・7兆円(復興費などを含む)に膨張している。

 

 毎年30兆円超の赤字国債発行により財政は一層悪化し、国債発行残高は594兆円から今年度末に709兆円に増える見通しだ。

 

 小沢一郎元代表は、元秘書3人が政治資金規正法違反で有罪になっても責任を取らず、民主党のクリーンなイメージを傷つけた。

 

【何ら反省もせず臆面もなく原発を使え使えと言うお前らに言われたくない。アメリカにおんぶにだっこで、アメリカが死んだら一緒に殉死しますといっているような日本のマスコミの言うことなど信用してはならない。これらの罵詈雑言は、アメリカに言いなりになりたいが為にその抵抗勢力を殺すための手段に過ぎない。】

 

11/20付読売
 枝野経済産業相は著書で、「成長幻想」という夢から覚めて、現実と向き合うべきだと指摘する。成熟社会となった日本ではもはや成長は望めず、経済の活力維持さえ容易ではないという見解だ。

 

 民主党政権で有効な成長戦略や経済対策が打ち出せなかった背景には、枝野氏のような“悲観論”が根強いこともあるのではないか。

 

 だが、マイナス成長に陥るような景気低迷とデフレが続けば、産業が空洞化し、社会保障や安全保障の基盤が揺らぎかねない。

 

 だからこそ、安定成長を追求し、国際競争力を高めることが、日本の国力の維持には不可欠である。

 

(中略)

 

 「原発ゼロ」への具体的な道筋を示さなければ無責任だ。経済界や日本と原子力協定を結ぶ米国なども強い懸念を示している。

 

 自民党が、原発の再稼働を「政府が責任を持って」進めるとしている点は評価できる。中長期的な政策も明らかにすべきだ。

 

(中略)

 

 憲法改正が、重要な争点であることも忘れてはなるまい。

 

【枝野氏の意見を悲観論などとしか捉えられないような程度の低いことでは困ります。具体的な道筋が無いのは、原発推進派のほうでは?脱原発の道筋はすでに明らかだ。憲法改正など喫緊の課題に比べれば道楽に過ぎない。】

 

11/22付読売
 安倍氏は、17日の熊本市内での講演で、無制限の金融緩和を日銀に求めるとともに、公共事業のために発行する建設国債については「いずれは日銀に全部買ってもらう」などと述べた。

 

 これには野田首相が「日銀に国債を直接引き受けさせるやり方は禁じ手だ」と指摘するなど、政府などから批判が相次いだ。

 

 確かに、いくらでも紙幣を発行できる日銀に、国債の直接買い取りを求めたのなら問題だ。戦時中のように国債増発に歯止めがかからなくなり、財政規律が崩壊して超インフレが起きる恐れが強い。

 

 だが、安倍氏は同時に、通常の金融調節手法である「買いオペ」で購入するとも述べていた。21日の記者会見では「直接買い取りとは言っていない」と否定した。

 

 それでも、自民党が政権に復帰したら日銀に財政赤字の穴埋めを求めようとするのではないか、との疑念は拭いきれない。安倍氏はさらに丁寧に説明してほしい。

 

 問題は、デフレ退治も超円高の是正も進んでいないことだ。従来の金融・財政政策の発想を超える思い切った政策が求められる。

 

 物価上昇率はほぼゼロで、名目国内総生産(GDP)は5年前より30兆円以上も減った。日銀は1%の物価上昇を目指し金融緩和を続けているが、効果は乏しい。

 

 安倍氏の提唱に好感し、株高・円安が進んだことは、金融政策に対する市場の期待が大きいことを示している。

 

【市場馬鹿過ぎ。】

 

11/22付読売
 リーダーとしての資質が厳しく問われ続けた末の退場である。

 

 鳩山元首相が衆院選への不出馬を表明した。

 

 鳩山氏は、政権交代の立役者の一人だったが、米軍普天間飛行場の移設問題などで無責任かつ場当たり的な言動を繰り返し、国民の政治不信を増幅させた張本人だ。

 

 衆院選が民主党政権への審判という性格を有する以上、“敵前逃亡”すべきではなかった。

 

 鳩山氏は出馬断念の理由について、民主党執行部が公認の条件として党の方針に従う「誓約書」提出を求めていたことを挙げた。自分の主張を貫けば「党から公認をもらって戦うことはできない」と考え、引退を決断したという。

 

 だが、実際は、地元の衆院北海道9区で苦戦が予想されており、落選の憂き目を回避するための引退表明にほかならない。

 

 党執行部が、反党的な姿勢を改めなければ公認候補にできないと考えたのは当然である。

 

 鳩山氏は、野田首相が政治生命を懸けた社会保障と税の一体改革に反対した。小沢一郎元代表らが離党した後も党にとどまり、首相の足を引っ張り続けた。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加にも反対している。

 

 鳩山氏のような主張を認めてしまえば、選挙後に党の意思決定が混乱する。自民、公明両党と連携する上でも妨げになろう。

 

 民主党は重要政策を巡る意見対立から内紛を繰り返してきた。候補予定者に党の方針を徹底させることは、体質改善にも有効だ。

 

 鳩山氏の失政は、枚挙にいとまがない。

 

 政権をとるや否や、自らの知識・経験不足を省みることなく、誤った「政治主導」を振りかざした。次官会議を廃止するなど、行政の停滞や官僚の萎縮を招いた。

 

 普天間移設問題では、確かな見通しがないのに「最低でも県外」と主張し、外交の基軸である日米同盟を揺るがした。県内移設に回帰したことに沖縄県民は激しく反発し、今なお尾を引いている。

 

 母親からの巨額の「お小遣い」提供という「政治とカネ」にまつわる疑惑も、うやむやにしたままだ。首相官邸前の反原発デモに加わるなど、首相経験者らしからぬ軽挙妄動も目立った。

 

 首相退陣時にも鳩山氏は衆院選不出馬をいったん口にしたが、翻した。今回、鳩山氏は「第3の人生を歩む」と言う。再び混乱を引き起こさぬよう、政治とは無縁の世界で活躍してもらいたい。

 

【お前らが陥れといてこの物言いは無いだろう。日本の民度の低さがうかがえる。前半の部分が明らかに論理矛盾してるぞ。批判出来れば何でもいいという典型。こういうのに騙されては絶対にいけない。週刊誌なみの低俗な個人攻撃。アメリカの言いなりにならないやつは消えろというそれだけだからな、こいつらの頭の中。】

 

11/23付読売
 その一つが、安倍政権が取り組み、挫折した「国家安全保障会議」(日本版NSC)の設置だ。

 

 中国の急速な軍備増強や北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。

 

 首相官邸を中心に、総合戦略を立案し、緊急事態に即応できる体制を整える必要がある。そのために外交・安保政策の司令塔を創設することは理解できる。

 

 集団的自衛権の行使容認を掲げて、「国家安全保障基本法」制定を明記したことは評価したい。長年の懸案だけに、実現すれば、鳩山政権以降、傷ついた日米同盟を修復し、強化する一助になる。

 

 教育政策も安倍氏らしさを前面に打ち出した。

 

 「日教組の影響を受けている民主党には、真の教育再生はできない」と主張し、「我が国と郷土を愛する」とした教育基本法に沿った教科書検定や、教育委員会制度の見直しなどを挙げた。選挙の主要な争点となろう。

 

 景気刺激策の一つとして、「国土強靱(きょうじん)化基本法」を定め、集中的に防災対策を進めるという。

 

 この点について、民主党は「古いバラマキ型の公共事業だ」と批判する。財政規律との兼ね合いをどう図るのか、自民党は論戦の中で明らかにしてもらいたい。

 

 原発の再稼働については、可否を順次判断し、3年以内に決着させるとしている。電気料金の高騰を抑え、電力を安定供給するためには再稼働が不可欠なことを国民に丁寧に説明する必要がある。

 

 将来については「10年以内には『電源構成のベストミックス』を確立する」とあるだけで、結論を先送りした。原発をどう利用していくのか、道筋を示すべきだ。

 

【この中でいいことは何一つない。こんな最低な公約しかできない政党に票を与える日本人の程度の低さっていったい何だろう…。アメリカ人は馬鹿だ馬鹿だと思っていたが、ちゃんとオバマ氏を再選させたところをみると、やはり日本人のほうが大馬鹿ということか。】

 

11/20付毎日
 日本は太平洋国家、海洋国家である。資源が少なく貿易に依存する通商国家である。海洋の自由と安全の確保は日本の生存にとって不可欠である。周辺の海域を特定の国家や勢力が支配するのではなく、あらゆる国家が共通の利益を得る開かれた領域とすることが、日本の戦略目標であり、国益であるべきだ。

 

 支えは日米同盟である。オバマ米大統領は09年の東京でのアジア回帰演説で「競合する勢力圏でなく、協調圏を培うことがアジア太平洋の進歩になる」と語った。この目標をまず共有することが重要だ。

 

11/23付毎日
 事故を招いた遠因は、甘い安全規制や原子力ムラのなれ合いにあり、それを放置してきた自民党にも責任はある。

 

【「にも」では無い。九分九厘、自民党「に」責任がある。】

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