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2012年12月の39件の記事

2012年12月31日 (月)

2012年回顧その5 テレビ編

印象に残ったNHKスペシャル
① 未解決事件 File.02 オウム真理教
② エベレスト ~世界最高峰を撮る~
③ 釜石の"奇跡"いのちを守る 特別授業
④ シリーズ東日本大震"魚の町"は守れるか~ある信用金庫の200日~
⑤ 最期の笑顔~納棺師が描いた 東日本大震災~
⑥ シリーズ東日本大震災 救えなかった命~双葉病院 50人の死~
⑦ 仁淀川 青の神秘
⑧ 黒い雨~活(い)かされなかった被爆者調査~
⑨ ノーベル賞・山中伸弥iPS細胞"革命"
⑩ ヒマラヤ8000m峰 全山登頂に挑む
次 激論!ニッポンのエネルギー
次 奇跡の湿原尾瀬

印象に残ったETV特集
① テレビが見つめた沖縄 ~アーカイブ映像からたどる本土復帰40年~
② 届け!!!~ハイ・スタンダード 東北へのエール~
③ 映画にできること 園子温と大震災
④ 吉田隆子を知っていますか~戦争・音楽・女性~
⑤ 地球の裏側で“コシヒカリ”が実る

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2012年回顧その4 本編

今年読んだ本の中からベスト5。(発行日は今年に限らない)

未解決事件 グリコ・森永事件~捜査員300人の証言(NHKスペシャル取材班)
太陽の坐る場所(辻村深月)
舟を編む(三浦しをん)
プロメテウスの罠(1)(朝日新聞特別報道部)
IBM 奇跡の“ワトソン”プロジェクト: 人工知能はクイズ王の夢をみる(スティーヴン・ベイカー)

今年読んだ本一覧(漫画雑誌除く)
三陸海岸大津波(吉村昭)
プロメテウスの罠(1)(朝日新聞特別報道部)
未解決事件 グリコ・森永事件~捜査員300人の証言(NHKスペシャル取材班)
どうして羽生さんだけが、そんなに強いんですか?(梅田望夫)
サラの柔らかな香車(橋本長道)
盤上のアルファ(塩田武士)
テレビは原発事故をどう伝えたのか(伊藤守)
本格ミステリ’11(本格ミステリ作家クラブ)
爆心(青来有一)
乳と卵(川上未映子)
ファーザーズ(伊坂幸太郎)
太陽の坐る場所(辻村深月)
本格ミステリ’10(本格ミステリ作家クラブ)
アクロイド殺し(アガサ・クリスティ)
きことわ(朝吹真理子)
重力ピエロ(伊坂幸太郎)
光媒の花(道尾秀介)
舟を編む(三浦しをん)
IBM 奇跡の“ワトソン”プロジェクト: 人工知能はクイズ王の夢をみる(スティーヴン・ベイカー)
女流棋士のONとOFF(高橋和)
舟を編む(三浦しをん)
ラジオ福島の300日(片瀬京子とラジオ福島)
先ちゃんの囲碁放浪記 桂馬の両アタリ(先崎学)
孤高の大木 千駄ヶ谷市場2(先崎学)
バトルロワイヤル(高見広春)※再読

積読もいっぱいあるので、それは来年に。

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2012年12月30日 (日)

2012年回顧その3 音楽編

年間ベスト。ソング、アルバムは順不同で5枚ずつセレクト。
ただしアルバムの方は超暫定版。まだまだ聞けていないのが多すぎるので、改めてセレクトしなおしたい。

・ソング
キューティクルガール / bomi
わたがし / back number
ヘニョリータ / たむらぱん
眠り姫 / SEKAI NO OWARI
Good Time / Owl City & Carle Rae Jepsen

他には、
Whistle / FLO RIDA
Starships / NICKI MINAJI
HEART BEAT / 加藤ミリヤ
風が吹いている / いきものがかり
あたりは、耳にこびりついていますね。
本当は、セレクトに入れたかったが、2011年なので選外だったのがこれ、
We Found Love feat Calvin Harris / RIHANNA

・アルバム(ベスト盤除く。ライブ盤含む)
時のシルエット / aiko
wordwide / たむらぱん
Afterthoughts / Lonesome Strings & 中村まり
対音楽 / 中村一義
Radio Music Society / Esperanza Spalding

(以下、今年聞いた今年発売のアルバム)
mitaina / たむらぱん
トライアル / the pillows
ランドリーで漂白を / 赤い公園
Grinding Sound / TOKYO No.1 SOUL SET
光 / andymori
A.C.E. / 堂島幸平
Radio Music Society / Esperanza Spalding
勘違い / 安藤裕子
From Your Pianist / 末光篤
時のシルエット / aiko
wordwide / たむらぱん
FOR THE GOOD TIMES / THE LITTLE WILLIES
メニー・ア・マール / bomi
3peace2 (LIVE) / クラムボン
fake book 3 / 大橋トリオ
Everybody's Talkin' (LIVE) / Tedeschi Trucks Band
after thoughts / Lonesome Strings & 中村まり
対音楽 / 中村一義
blues  / back number

洋盤が異様に少ないのは、今年CDショップに全く行けていないというこの証左ですね。
(CDよりも本をたくさん買った年でした。)
あと選外だったが、注目株という意味では、赤い公園とbomi。面白くなりそう。

聴取予定アルバム
flowering / TK from 凛として時雨
Chasing Hope / BONNIE PINK
Entertainment / SEKAI NO OWARI
初恋 / Base Ball Bear
一青十色 / 一青窈
MASTERPIECE / エレファントカシマシ
MISOGI EP / GRAPEVINE
photogenic / Salyu
夜はそのまなざしの先に流れる / 空気公団
Tomorrow / 岡本真夜
夢の続き / 古内東子
White / 大橋トリオ
SUPER VIEW / キリンジ
変身 / チャットモンチー
坩堝の電圧 / くるり
MDNA / MADONNA
(an imitation)blood orange / Mr.Children
Force / Superfly
Have a Nice Day / SPECIAL OTHERS
楽しいね / 神聖かまってちゃん
NEWTRAL / いきものがかり
Sync / 木村カエラ
リトルメロディ / 七尾旅人
etc...

・ライブ
① 04/07 HANGGAI JAPAN TOUR 2012(SHIBUYA @ QUATTRO)
② 03/04 KAELA WEB TOUR2012@武道館(日本武道館)
③ 06/03 sakusaku presents 初夏のプレミアムライブ2012 (日比谷野外音楽堂)

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2012年回顧その2 将棋編

十大ニュース
①米長邦雄会長死去、谷川浩司専務理事が新会長に就任
②羽生善治、タイトル獲得歴代1位に
③第1回電王戦で、ボンクラーズが米長邦雄永世棋聖に勝利
④室田伊緒、囲碁棋士の井山裕太と結婚
⑤羽生善治、史上初の名誉NHK杯選手権者に
⑥渡辺明、王座失冠も竜王9連覇達成
⑦森内俊之、順位戦全勝の羽生善治を退け名人防衛
⑧里見香奈、自身初のクイーン位獲得
⑨中村太地、歴代2位勝率記録&タイトル初挑戦
⑩長谷川優貴、プロ入り後4局でタイトル初挑戦

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2012年回顧その1クイズ編

2012年回顧。
・参加オープン大会
01/15 第5回 Janitor Cup(2R1○で負け)
02/11 群Q 春のRainbow祭り(早ボで1○したのみで負け)
02/12 第14回GTO -Good luck!! Takamatsu memorial Open quiz-(コース別逸機にて負け)
02/25 TPP(ペーパー落ち)
04/29 第12回勝抜杯(ペーパー落ち)
07/21 早立ち01 Stand-Art''(それなりの成績)
08/25 第5回東日本「早押王」決定戦(1勝3敗)
10/14 第13回一橋オープン(準決勝で最下位負け(12位))
12/01 TSUBAME CUP2012(コース別敗退)

今年参加したのは9大会。意識的に参加を抑えたのですが、それにしても少し少なかったかも、
行くはずだったμとDOUBLE KONAMI CUPキャンセルしてるからなあ。

・例会
バナクラ 9回
シンサクール蒲田 6回
群Q 5回
A(あ) 1回(最後の例会参加)
小倉会 3回
グランドスラム 1回
烏 1回
QS部 1回
魯鈍 1回
バナクラ勉強会 1回
しもつかれ 1回

こう見るとオープン参加は少なかったが、いろんなところにお邪魔したんだなあと実感。

・その他
5・15 Open&早立ち関西再放送(5・15 ペーパー1位、早立ち 2位)
第12回太陽の季節杯(B決勝5○)
第13回太陽の季節杯(B決勝6○2×)
4サークル対抗戦
太陽の季節杯外伝再放送

来年の予定
02/09 Glory Liner Open
02/10 『大阪・冬の陣』
02/11 ABC the third
03/03 第11回Quiz Road Cup
04/28 天5(?)
05/04 第13回勝抜杯

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2012年12月29日 (土)

社説を読む 第43回


12/22付朝日
 青森県にある東北電力東通(ひがしどおり)原発の敷地内にある断層について原子力規制委員会は「活断層の可能性が高い」と判断した。

 全員一致の見方だという。

 同じ地層を見ながら、なぜ原発建設前やその後の調査で確認できなかったのだろうか。

 これまでの国の審査がいかにずさんで、検査が電力会社まかせだったか、改めて考えさせられる。

 活断層の調査は、関西電力大飯原発(福井県)、日本原子力発電の敦賀原発(同)に続く3例目だ。電力会社にはいずれも厳しい評価が続いている。なかには「委員や専門家が反原発派で占められている」との恨み節さえ聞こえる。

 だが、評価にあたった専門家たちは、日本活断層学会などが推薦する候補のなかから、電力会社との利害関係を調べたうえで選ばれた中立な人たちだ。

 現地での調査や評価会合もすべて公開し、透明な手続きを経ての判断である。政府も民間も重く受けとめるべきだ。

 電力会社や原発立地県の知事は「科学的根拠はどこにあるのか」と反発している。経営難に陥りかねないことや、地域の経済への心配が背景にある。

 それはそれで考えるべき重要な課題だが、安全への判断をまげる理由にはならない。

 経済的利害をおもんぱかって科学側が遠慮すれば、規制行政への信頼は崩壊する。3・11の大震災と原発事故を経験した私たちが、これから決して見失ってはいけない反省だ。

 今後、電力会社や地元からの反論が出れば、規制委は公開の場で立証を求めればよい。

 どちらの見方がより合理的なのか、科学的な議論を尽くすことが基本だ。

【電力会社がなぜこれに口を出せるのか全く理解できない。お前らは黙っとれ。】


12/23付朝日
 米国でようやく、銃規制をめぐる議論が動き出した。米コネティカット州の小学校で起きた乱射事件がきっかけだ。

 6~7歳の子ども20人をふくむ26人が命を失った。銃社会の米国に大きな衝撃を広げた。

 7月にもコロラド州で、70人が死傷する乱射事件があった。米国はいつまでこんな悲劇を繰り返すのか。

 オバマ大統領は、バイデン副大統領に銃規制を含めた再発防止策の取りまとめを指示した。国民を守る指導者として当然だ。むしろ手をつけるのが遅すぎた。

 3億丁の銃が出回っているという米国では、銃規制は権利や思想にからむ複雑な問題だ。

 規制に反対する全米ライフル協会(NRA)は約400万人の会員を抱え、強い政治力を持つ。多くの議員は選挙への影響を恐れ、銃規制に触れることに消極的だ。

 開拓時代からの伝統で、米国では個人が銃を持つ権利を憲法で認めている。銃に反対する人を弱腰とみる雰囲気すらある。いきなり全廃は難しい。

 一方、今回の事件のような乱射事件では、殺傷力の高い半自動小銃が使われることが多い。軍隊で使われるような銃だ。一般の市民が必要とする理由は見いだせない。手始めにこうした銃を規制すべきだ。

 かつては半自動小銃の一部や大型の弾倉の所有、売買を禁じる法律があった。クリントン政権時代の94年に成立したが、反対も強く、04年に失効した。

 今回の事件を受けて、民主党の上院議員が同様の法案を提出する考えを示している。議会は真剣に検討する必要がある。

 ライフル協会を支持してきた議員からも規制強化を求める声が出始めた。子や隣人の命を重視する方向に転ずるときだ。

 「意味のある貢献」を予告したライフル協会は21日に記者会見した。だがその主張は、すべての学校に武装警官の配備を求めるもので、規制強化に真っ向から反対するものだった。「銃を持った悪者を止められるのは、銃を持った善人しかいない」との理屈だ。

 自衛のために銃が必要という意見が米国では根強い。

 本当に、それでいいのか。

 だれも銃を持っていなければ身を守るのに銃は必要ない。

 日本がいい手本だ。米国では銃で殺された人は人口10万人当たり3.2人だが、日本では0.006人だ。

 銃なしで安心できる社会を米国はつくるべきだ。問題の本質はそこにある。

【「だれも銃を持っていなければ身を守るのに銃は必要ない。」というのは理想的すぎるという批判の向きもありそうだが、絶対的に正しい。ここまで踏み込んだ朝日新聞に拍手を送りたい。】


12/24付朝日
 福島は、今も苦しみの中にある。どこかで再び事故が起きれば日本は立ちゆかない。だから朝日新聞は、将来的に原発をゼロにすべきだと主張してきた。

 すでに、安全性を重視した新たな枠組みとして原子力規制委員会が発足し、複数の原発で活断層の存在を確認しつつある。

 「原発推進ありき」で規制を甘くし、電力業界の利益保護を優先させてきた、かつての自民党政治にはもはや戻れない。

【かつての「自民党政治」から脱却できるとは到底思えないから、私は本欄で何度も何度も自民党批判を繰り返してきた。その気持ちは今も変わっていない。】


12/25付朝日
 金融・証券市場では、公共事業を中心とした財政拡大と金融の大幅な緩和を柱とする安倍氏の経済政策を「アベノミクス」とはやし、円安、株高が進んでいる。

 一方、人口減少とグローバル化が進み、国の借金が国内総生産の2倍に達する日本で、財政と金融のバラマキはリスクが大きいとの見方も強い。

 財政支出と金融緩和という手法それぞれは、景気対策として目新しいものではない。

 それが、ある人には希望に見え、別の人には危うく映るのは、峻別(しゅんべつ)すべき財政政策と金融政策を、ごちゃまぜにしているからだろう。

 中央銀行を財布代わりに財政を拡大するのは、財政と金融の「危ないミックス」と言わざるをえない。国債金利の急騰から財政破綻(はたん)を招きかねず、歴史の経験から慎重に避けられてきた道だ。

 すでに日銀は大量の国債を買い込み、資産規模は来年末に200兆円を突破する。

 財政政策と金融政策の分担を明確にし、それぞれの規律を守って、国民や世界からの信用を失わないことが大切だ。

【そんな金融・証券市場が私は大嫌いです。反吐が出る。】


12/26付朝日
 国会では、自民党や日本維新の会をはじめ、憲法改正などを掲げる保守色の強い政党が勢力を増した。「中道」や「リベラル」を掲げる議員が多い民主党は、それへの対抗軸として欠かせない存在である。そのことを自覚すべきだ。

(中略)

 今回の総選挙マニフェストで「将来世代の声なき声に耳を傾ける」とうたった。必要なら現役世代に厳しい選択もする決意と受けとめたい。早急に肉付けを急ぐべきだろう。

【だからこそ、私は民主党に頑張ってもらいたいと思っている。是非捲土重来を。】


12/27付朝日
 新政権の要職には、下村氏をはじめ、安倍氏がかつて事務局長を務めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーが並ぶ。この会は、歴史教科書の慰安婦をめぐる記述を「自虐史観」と批判し、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを求めてきた。

 また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。

 河野談話や村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍氏の持論だ。

 だが、そうした歴史の見直しは戦前の軍国主義の正当化につながる。戦後日本が国際社会に復帰する際の基本的な合意に背く行為と受け取られかねない。実行すれば、中韓のみならず欧米からも厳しい批判は避けられない。


12/26付毎日
 「自分たちの若いころは上司や先輩から怒鳴られるのは当たり前、それに比べて近ごろの若い社員ときたら……」。そんな会話をよく聞く。たしかに、頼りない若者はいるが、職場内での暴言やいじめで訴訟になり、上司や会社が多額の賠償金支払いを命じられる例は増えている。労災が認定される例もある。古い職場慣行に縛られている中高年社員、特に管理職はご用心である。パワハラ(パワーハラスメント)について確かな認識を身につけないと思わぬ落とし穴が待っている。

 厚生労働省の調査では、過去3年間に従業員からパワハラの相談を受けた企業は45.2%あり、その7割に当たる32.0%の企業がパワハラに該当するケースが実際に1件以上あったと回答した。一方、パワハラを受けたことがあると回答した従業員は25.3%。そのうち「会社は何もしてくれなかった」は35.4%もあった。

 パワハラの定義は法律で定まってはいないが、同省ワーキングチームは「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為」とした。上司から部下に行われるものだけでなく、先輩と後輩、同僚間、さらには部下から上司に対しても実質的な優位性を背景に行われるものを含むという。

 いくら熱意を込めた叱咤(しった)激励のつもりでも、相手との関係性や背景、状況、文脈によって言葉はまったく違う意味で受け止められることがある。容姿や学歴、家族など職務と無関係なことへの侮辱、「バカ」「アホ」などの人格攻撃は注意すべきだ。「いつでもクビにできるぞ」と解雇をちらつかせて精神的に追い込んだり、明らかに無理だと思われるような要求や1人だけ過重なノルマを与えたりすることもパワハラと認定される場合がある。

 それでもパワハラされる側の落ち度や能力不足が問題と本音で思う人は多いかもしれない。しかし、最近は上司のマネジメント能力や職場内の多様性のなさが原因と見られる傾向が強いことを知るべきだ。相手のことをよく理解せず、信頼関係もないのに優位性にあぐらをかいて無神経に怒ることこそ問題というのだ。


12/28付毎日
 12年度補正予算について首相は、民主党政権が決めた「年44兆円の新規国債発行枠」にとらわれることなく大型化するよう指示した。株式市場は好感し、公共事業関連銘柄を中心に連日値上がりしているが、借金頼みのバブル経済は早晩、行き詰まる。そうなれば、世界経済にも迷惑をかけることになる。

【株式市場の馬鹿さ加減に辟易。まだ、バブルみたいのを期待してるんだから世話ない。】


12/28付毎日
 原発新増設について、茂木敏充経済産業相が「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」との考えを明らかにした。新増設を認めないとした民主党政権の方針を白紙に戻し、今後、建設を認める可能性を示したものだ。茂木経産相は「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という旧政権の方針も、見直しを明言している。

 これでは、「可能な限り原発依存度を減らす」という自民・公明両党による連立合意の実現を目指しているとは到底、思えない。

 そもそも総選挙で自民は、エネルギー政策について「10年以内に持続可能な電源構成を決める」と訴えるにとどめ、中長期的な原発の取り扱いを明示していなかった。選挙で大勝したことを錦の御旗(みはた)にして、直ちに新増設の検討を始めるとなれば、衣の下から「原発推進」というよろいが透けて見えてくる。それでは、原発からの脱却を求める国民の声に逆行することになるだろう。

 東京電力福島第1原発の事故は、ひとたび過酷事故が起きた時の影響の大きさと地震国日本に原発があることの危うさ、原発安全規制行政のずさんさを明らかにした。

 だからこそ、今夏に実施された国民からの意見聴取会や「討論型世論調査」で「原発比率ゼロ」を求める支持者が最も多くなったのであり、自民を含め選挙で原発推進を掲げた主要政党がなかったのではないか。これまでの議論の積み重ねを無視して、新増設に踏み出すようなことがあってはならない。公明が「(新増設は)国民の理解が得られない」と懸念するのはもっともだ。

 当面は、既存原発の再稼働が焦点となるだろう。安倍政権は、原子力規制委員会で安全性が確認された原発については政府の責任で再稼働を進める意向だが、簡単ではない。

 規制委は来年7月までに新たな安全基準を策定するが、地震や津波対策の強化に加え、福島原発事故のような過酷事故対策も義務付けられる。追加対策には一定の時間がかかるし、基準を満たすことができずに廃炉を迫られる原発も出てくることだろう。

 規制委が進める原発敷地内の活断層再調査でも、電力会社のこれまでの調査や規制当局の安全審査に疑問符が付いている。Jパワー(電源開発)の大間原発(青森県)建設再開に、対岸の北海道函館市が反対するなど、地元理解の得方についても検討が必要だ。新政権の思い通りに再稼働が進むか見通せない状況だ。

 新政権は短期的にも、中長期的にも、原発頼みに陥ることのないエネルギー政策に向き合うことが、必然として求められることになる。


12/23付朝日
 自民党の安倍総裁が、韓国との関係修復に動き出した。

 額賀福志郎元財務相を特使として派遣し、次期大統領に決まった朴槿恵(パククネ)氏への親書を託す意向を表明した。

 さらに、自民党の衆院選政策集では、2月22日を「竹島の日」として祝う政府主催の式典を催すと記していたが、来年は見送る方針だ。

 北朝鮮のミサイル発射や、尖閣諸島をめぐる中国との対立を抱えるなか、竹島問題で悪化した日韓関係の改善は日本外交にとって急務である。

 首相就任を前に、安倍氏が打開に向けて行動を起こしたことは評価したい。

 とりわけ竹島の日の3日後には、韓国の大統領就任式を控えている。政府式典を強行すれば、緊張がさらに高まるところだった。見送りは妥当な判断といえよう。

 早期に首脳会談を実現できるよう環境整備を図るべきだ。

 安倍氏はさらに、中国との関係についても「戦略的互恵関係の原点に戻れるように努力していきたい」と語り、改善に意欲を示している。

 総裁選、衆院選を通じ、安倍氏は靖国神社への参拝や、尖閣への公務員常駐に言及するなど、近隣外交に絡んで強硬な発言が目立った。

 それが、最近は靖国参拝について明言を避け、尖閣への公務員常駐も「中国と交渉していくうえでの選択肢」とするなど姿勢を軟化させている。この点に注目したい。

 6年前の首相就任の直後、安倍氏は中韓両国を訪問し、小泉政権下で冷え切っていた両国との関係改善に努めた。意欲を示していた靖国参拝も在任中は見送った。

 今回も、そうした現実的な対応を望む。

【確かに現実的な路線は望まれるところだが、じゃああの選挙時の強硬姿勢はいったいなんだったのか。この社説にはそこへの突込みが決定的に足りない。】


12/22付読売
 東北電力東通原子力発電所(青森県東通村)敷地内の断層(破砕帯)について、原子力規制委員会の専門家会合が、「地震を起こす活断層」との見解をまとめた。

 東通原発を早期に再稼働させることは難しくなったと言える。

 東日本大震災で設備を多数損傷した東北電は、東通原発の再稼働を供給力回復の切り札と期待していただけに、深刻な事態だ。

 問題とされる断層は、原子炉の200メートルほど脇を通っている。東北電は、「地下水による地盤のずれ」と説明してきた。だが、規制委の島崎邦彦委員長代理を座長とする専門家会合の5人全員が、東北電の解釈を否定した。

 専門家会合の見解通りに、この断層が動けば、原子炉の安全設備への影響は避けられない。

 安全の確保は何より大切だ。今後、東北電は、断層の徹底的な調査と評価、原子炉など施設の耐震性の抜本的な見直しを迫られるだろう。結果次第で、補強工事を求められる可能性もある。

(中略)

 地震学は未熟な学問であることを忘れてはならない。今後、規制委として調査すべきかどうか、慎重な検討が必要である。

 各原発の断層評価は、立地地域の経済や住民生活も左右する。不安の声は拡大している。

 調査、評価の内容について、規制委は丁寧に説明する責任があるが、その取り組みは不十分だ。

 規制委は、これまでの評価結果を文書にまとめていない。公開されているのは、専門用語による資料や議論の映像だけだ。

 しかも、当事者である電力会社との意見交換に十分な時間を割かず、一方的な議論に終始した。

 規制委は、組織の独立性が保証されている。しかし、独善的な運営では信頼を得られない。


【活断層に隣接するような原発なんて即廃炉しないとダメだろ。このような結果が出た途端、まるで調査に問題があるかのような物言い。ここの人たちはご都合主義の権化ですね。】


12/24付読売
 自民党の安倍総裁は、辺野古移設について「地元の理解を得る努力をしたい」と述べたが、仲井真知事は「地元の理解が得られない移設は事実上不可能」と語っている。埋め立ての許可を得られる見通しは立っていない。

 ただ、知事は一昨年秋の知事選まで辺野古移設を容認していた。その後、「県外移設」要求に転じたが、今も反対は明言していない。

 自公政権は、民主党政権の失政で破壊された沖縄県との信頼関係を修復し、移設を容認するよう知事を説得しなければならない。

【そんなことで沖縄を説得できると思っているのか。勘違いも甚だしい。こういう連中のせいで沖縄から「内地の人間」と蔑まれ、肩身の狭い思いをするんだよ。】


12/28付読売
 3年余の民主党政権下で大きく後退した日本外交をどう立て直すのか。

 安倍内閣が全力で取り組むべき重要課題だ。

 安倍首相は来月中にも米国を訪問し、オバマ大統領と会談する。日米同盟の強化が、中国、韓国など近隣国との関係を再構築する第一歩と考えるからだ。

 鳩山元首相が米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させ、日米同盟を混乱させた。その間隙(かんげき)を突くように、中国、韓国、ロシアが領土問題で日本を揺さぶった――。多くの外交関係者の共通理解だ。

【どこの御用外交関係者だよ。アメリカの属国になりたくて、アメリカと心中したい馬鹿な外交関係者か?】


12/22付日経
 政権交代させてやはり正解だった。そう言いたくなる民主党の体たらくだ。野田佳彦首相の後任の代表をどう選ぶのか。それさえなかなか決められない。

【いよいよ第3自民党機関紙の本性が現れた。このあたりのこらえ性のなさが今の日本を象徴している。】


12/27付日経
 まず民主党の鳩山政権で傷ついた日米同盟を修復し、強めるところから始めなければならない。安倍首相もそうした認識から、最初の訪問先に米国を選ぶ考えだ。

 日米同盟が揺らいだきっかけは、米軍普天間基地の移設問題で鳩山政権が迷走したことだった。安倍首相は現行移設案への理解を得られるよう、地元への説明を尽くしてもらいたい。

(中略)

 自民党は先の衆院選で「竹島の日」を祝うため、2月22日に政府主催の式典を開くという公約をかかげた。竹島は日本の領土だが、実行すれば、韓国が反発を強めるのは必至だった。安倍首相はこの式典の開催を見送り、特使として額賀福志郎元財務相を韓国に派遣する意向を表明している。現実的な対応と評価できる。

【折角の脱米を目指せたのにその芽を完全に潰した愚かなマスコミ。そして、早速の公約違反を妥当な反応と評価。何これ?】

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文房具

午後5時前、地元の文房具屋で、ノートやら筆箱やらペンを購入。
今日がその店の年内最終営業日で、今日午後5時が閉店時刻だったので、恐らく私がその店の年内最後の客になることに。

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2012年12月28日 (金)

故障

実家に帰省。
PSPが起動しなくなってる…。年明けにでも修理に出そうか。

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2012年12月27日 (木)

仕事納め

2012年最終勤務日。
ちなみに、もらったケーキは今日完食。あきらかに太ったなこりゃ。

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2012年12月26日 (水)

マイナビベスト4が出揃う

マイナビ女子オープン本戦2回戦。里見西山の関西奨励会対決。
結果は里見四冠の勝ち。2年連続でのベスト4進出となりました。

これで、ベスト4は、里見四冠、石橋女流四段、甲斐女流四段、鈴木女流二段。
上田女王に挑戦するのは誰か?

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2012年12月25日 (火)

給料日

給料日。しんどい思いした11月が、給料にもろに反映されてる。

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2012年12月24日 (月)

群Q例会に参加

群Q例会に参加。今年最後のクイズの場。
Oさん企画で優勝して、ホールケーキをいただく。なんとか食べよう。

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2012年12月23日 (日)

静養することに

朝から頭痛が。小倉会に行こうかと思ったが回避。

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2012年12月22日 (土)

社説を読む 第42回


12/17付朝日
 自民党の公約には強腰の項目が並ぶ。憲法を改正し自衛隊を国防軍に。集団的自衛権の行使を可能に。尖閣諸島に公務員を常駐させる。政府主催の「竹島の日」の式典を催す。

 

 だが、それが本当に日本の安全につながるのか。

 

 戦前の反省をふまえた、戦後日本の歩みを転換する。そうした見方が近隣国に広がれば、国益は損なわれよう。米国からも日本の「右傾化」への懸念が出ている折でもある。

 

(中略)

 

 原発政策もしかり。総選挙では多くの政党が「脱原発」を主張した。自民党の公約は原発の将来像の判断を先送りしているが、安倍氏は「できるだけ原発に依存しない社会をつくる」と語る。少なくともその方向では、すべての政党が協力できるはずではないか。

 

(中略)

 

 民主党にも言っておきたい。

 

 惨敗したとはいえ、これで政権交代が可能な政治をつくることの意義が損なわれたわけではない。自民党に失政があれば、いつでも交代できる「政権準備党」として、みずからを鍛え直す機会としてほしい。

 

【ヨーロッパで極右政党の躍進が言われていたが、まさかヨーロッパよりも日本で先に極右政党が政権取るとはなあ…。】

 

12/21付朝日
 福島第一原発での事故の教訓を踏まえた安全基準ができない段階での運転再開はおかしいと、再稼働手続きの取り消しを大阪、京都、滋賀3府県の住民が訴えたが、大阪地裁は門前払いにした。

 

 野田政権が再稼働を認めたのを受け、大飯原発は定期検査を終えて、本格稼働した。

 

 そこで住民側は、政府が交付した定期検査終了証の取り消しを求める行政訴訟をおこした。

 

 だが、終了証がなくても原子炉を動かせる仕組みになっており、地裁は行政訴訟の対象ではないとの判断を示したのだ。

 

 定期検査は電気事業法に基づく技術基準に適合するかどうかを調べる。13カ月に一度の実施が義務づけられている。原子炉本体から発電機の部品にいたるまで、数万にわたる項目を点検する。再稼働の前、大飯原発は定期検査に入っていた。

 

 裁判で国側は、安全問題に深入りせず、こう主張した。

 

 定期検査では、機器などの点検を済ませたあと、原子炉を再起動して安全を確認する「調整運転」に入る。その後、終了証が交付され、出力をあげて「営業運転」に移る。

 

 「調整運転」でも、終了証交付後の「営業運転」と同じように電力供給できる。終了証が再稼働のゴーサインではない。

 

 そもそも定期検査には、原子炉の初運転前の検査のように安全性を確認して「合格」とする概念はなく、終了証は検査が終わったことの通知にすぎない。

 

 判決はこうした主張を認めた形だ。なんとも釈然としない判断だが、はからずもこの裁判で、安全神話に立脚した電力会社頼みの定期検査であることが浮きぼりになった。

 

 定期検査は電力会社が主体で、国は検査内容に不備がないかを点検する仕組みだ。

 

 機器類の点検が終われば原子炉を再起動でき、検査終了証は実は名ばかりだ。

 

 国はこんな再稼働手続きでも、福島第一原発事故を経験した私たち国民に、安全だと胸をはるのだろうか。

 

 原子力規制委員会は、新しい安全基準を来年7月ごろにまとめる。

 

 新基準に基づいて再稼働の審査に入る方針だが、定期検査での安全確認の仕組みの改革も不可欠だろう。

 

 安全点検がほとんど事業者まかせの態勢では、新基準ができても、とても安心できるものではない。

 

【国側の主張。2度読んでみたのだが理解できん。こんなので良いと思っていること、そして、それを是とする裁判所とはいったい何なのか。】

 

12/15付読売
 懸念されるのは、20代の投票率が、常に他の年代を大きく下回っていることだ。

 

 危機的な財政や経済格差の拡大によって、将来様々なツケを背負わされる若者たちこそ、政治にもっと関心を持ってほしい。

 

 社会保障政策では、高齢者の年金・医療が優先され、子育て支援策は後回しになりがちだ。政党がこれまで、選挙で投票率の高い中高年齢層を重視してきたことの表れだとの指摘もある。

 

 景気は悪化している。ここで政策を誤ると、大学生らの就職難が再び深刻になりかねない。

 

 各党は若年失業率の高さを踏まえ、フリーターの正規雇用化や若者の就労支援などの雇用対策を掲げている。若者や子育て世帯向けの重点政策を出した党もある。

 

 どの党の政策が現実的か、次世代に過大な負担を回さないか、きちんと見極めてもらいたい。

 

 若年層の投票率を高めるには、選挙でのインターネット利用を一層拡大することが、有力な手段になるだろう。

 

 ところが、公示後の政党のホームページ更新は選挙運動と見なされれば公職選挙法違反となる。

 

 ネット利用者が1億人に迫り、海外の日本人も投票する中で、こうした規制には合理性が乏しい。今回の衆院選を通じて、各党から公選法は時代遅れだといった指摘が上がったのはもっともだ。

 

 来夏の参院選に間に合うよう、各党はネット利用のルールづくりに取り組んでもらいたい。

 

12/16付日経
 「岡目八目で、他人の打つ手は批評が出来(でき)るが、さて自分で打って見ると、傍で見て居た様には行かないものさ」

 

 これは勝海舟の著書の一節だ。江戸幕府をあっさり店じまいしたことで、旧幕臣らにあれこれ批判されたのだろう。傍観していたやつが文句を言うな、との気分が読み取れる。

 

 水戸黄門が突然、印籠を振りかざして万事解決というのは残念ながら物語の世界でしか起き得ない。最善の選択肢が見当たらなければ、少しでもましな方を選ぶ。これだって立派な選択だ。ビジネスも同じだろう。あきらめて投げ出せば会社は倒産だ。

 

 東日本大震災を経験し、被災した人はもちろん、しなかった人も日本という国はどうあるべきかを改めて考える機会があったのではないだろうか。その思いを次代に引き継いでいくにはどうしたらよいか。選挙での意思表示はその大事な一歩だ。

 

 少子高齢化が一段と進み、世代構成はすっかりいびつになった。どの政党も数が多い高齢者のご機嫌取りに力を入れる。若い人たちが政治に嫌気がさすのも当然だ。

 

 この傾向が加速すれば民主主義は成り立たなくなる。若い人を社会の動きにどうかかわらせるか。これは選挙以外にも通じる話だ。


12/21付朝日
 むろん、楽観はできない。朴氏も領土や歴史の問題では日本に厳しい姿勢を示してきた。きのうの会見でも、「正しい歴史認識が土台」と語っている。

 

 韓国では、次の首相になる自民党の安倍晋三総裁の歴史認識などに懸念が出ている。

 

 だが、日韓が協力することが大切なことは、苦難の歴史を通して、両国の人々はわかっている。互いに刺激し合うような行動は控えるべきだ。

 

 安倍氏は、日米同盟の重視を前面に押し出している。同じく米国と同盟を結ぶ韓国もあわせ3カ国の連携は、東アジア安定の基本になる。

 

【意味不明。「正しい歴史認識が土台」って当たり前じゃないの?それが楽観できないとか全然意味が分からない。「だが、日韓が協力することが大切なことは、苦難の歴史を通して、両国の人々はわかっている。」分かっていない人が両国にどれだけいることか。】

 

12/15付読売
 自民党は、9条の平和主義まで変更するわけではない。「日本が海外で戦争する国に作り替えられる」といった共産党や社民党の批判は的外れだ。

 

【果たしてそうだろうか?】

 

12/16付読売
 最近の政治の停滞は、政治家の劣化が一因である。候補者の課題解決能力や資質が問われる。

 

【こういう政治家任せな姿勢が現状を生んだのではないのか?】

 

12/17付読売
 有権者は、民主党政権に極めて厳しい審判を下した。現実路線で安定を望める政権を選択したと言える。

 

(中略)

 

 当面は安全性を確認できた原発を再稼働しつつ、時間をかけて最適な電源構成を確立するというエネルギー政策も強調した。「原発ゼロ」は掲げなかった。

 

 日本の安全保障環境が厳しさを増していることも、外交の立て直しを強調した自民党への支持拡大につながったのではないか。

 

【さすが、第2自民党機関紙(もちろん第1は産経)。自民党政権が現実路線とかふざけるにもほどがある。かつ、都合のいい解釈に定評があるゴミ新聞。しかも、自民党だって原発を減らす方向を打ち出しているのだが?しかも、この後には、今回の選挙の正統性に疑問を呈している。この大矛盾はいったい何なのだろうか?本当に手前勝手すぎる。】

 

12/18付読売
 海だけでなく、空からも尖閣諸島周辺で示威活動を繰り返す中国とどう向き合うか。

 

 「安倍政権」にとって、最も重い課題の一つである。

 

 中国国家海洋局に所属するプロペラ航空機が13日、日本の領空に侵入し、尖閣諸島周辺の上空を約30分間飛行した。中国機による領空侵犯は初めてだ。

 

 中国政府は「海と空からの立体パトロール」と強弁しているが、衆院選の最中を狙った意図的な挑発行為だろう。13日は旧日本軍による南京事件75年に当たっていた。国内の反日感情に呼応する目的もあったのかもしれない。

 

 政府は中国に厳重抗議した。米国も日本に同調し、懸念を伝えた。問題の重大性を踏まえれば当然の対応だ。政府は各国と連携し、中国に自制を求めねばならない。

 

 空と海とは、その危険度が全く異なる。領海侵入した中国政府船には海上保安庁が対応し、海上自衛隊が前面に出ることはない。

 

 これに対し、領空侵犯が起きた場合は、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し、監視や警告を行うことになる。

 

 国際法は、航空機が無許可で外国の領空を飛行することを認めていない。各国とも、主権侵害として、排除措置を取れる。

 

 空自は昨年度、領空侵犯の恐れがある中国機に対し、156回のスクランブルを実施した。この10年間で最も多かった。今年度前半も69回に達している。

 

 仮に、領空侵犯した中国機との間で不測の事故が起きれば、最悪の場合、日中間の軍事的対立に発展しかねない。

 

 今回の領空侵犯に対し、空自機がスクランブルしたものの、現場への到着が遅れ、中国機の飛行を確認することに失敗した。尖閣諸島近くにレーダーサイトがなく、低空飛行で接近したと見られる中国機に気づかなかった。

 

 中国機に対する自衛隊の警戒監視体制の強化は急務だ。空自は、早期警戒機E2Cや空中警戒管制機(AWACS)を南西諸島に派遣する機会を増やし、レーダー網の死角を埋める必要がある。

 

 中国の楊潔チ外相は外交政策に関する論文を発表し、日本による尖閣諸島国有化に対し「断固、日本と闘争を行う」と強調した。

 

 協議の窓口となるべき外交当局の責任者が強硬姿勢を取ることが、冷静な2国間対話を妨げ、事態の沈静化を困難にしている。

 

 中国は、身勝手な自己主張が自国の国際的評価を確実に損なっていることを自覚すべきだ。

 

【まるで日本に全く否がないかのような物言い。このような日本の姿勢が現状を生んでいることになぜ気が付かないのか?】

 

12/19付読売
 安全性が確認された原発は再稼働し、中長期的にも「原発ゼロ」は避けるという現実的な政策を自公両党はまとめてもらいたい。

 

【こういう物言いを見て毎回思うのだが、原発被害者が現に大量に存在するという現実を何だと思っているのだろうか。弱者切り捨ての象徴ではないか?】

 

12/19付読売
 猪瀬氏は選挙戦で、電力エネルギー改革を進めていくと強調し、老朽化した火力発電所の施設更新の必要性などを訴えた。

 

 だが、火力発電頼みでは、燃料費の負担増で東京電力の経営が立ち行かなくなる恐れがある。電力の安定供給確保には、原子力発電所の再稼働が欠かせない。

 

 猪瀬氏が原発の再稼働について明確な姿勢を示していないのは、電力の大消費地の首長として問題だ。東電柏崎刈羽原発の再稼働を容認するよう新潟県などに働きかけていくべきである。

 

【何万人もの原発被害者よりも、1社の経営のほうが重要ということか。本当におかしいと思わないのだろうか?この論理。】

 

12/21付読売
 政権交代を機に、政府と日銀がデフレからの脱却に向けて連携を強める第一歩である。

 

 日銀が20日、「物価目標」の導入を検討する方針を打ち出した。

 

 日銀の白川方明総裁は記者会見で、「自民党の安倍総裁から物価目標について要請された。これを踏まえて検討することにした」と述べ、1月に結論を出す考えを明らかにした。

 

 日銀は当面1%の消費者物価上昇率を目指しているが、「目途(めど)」というあいまいな位置づけだ。

 

 安倍総裁は日銀に2%の物価目標の設定や大胆な金融緩和、政府と日銀の政策協定を求めていた。日銀が迅速に対応し、目標設定に踏み出すことは評価できる。

 

 日銀は今回、10兆円の追加金融緩和策も決めた。日銀が国債などを買い入れる「基金」の規模は100兆円を超える。

 

 海外経済の減速と、日中関係の悪化で輸出や生産が低迷し、景気は後退色を強めている。

 

 日銀が、9月と10月の金融緩和から間を置かず追加策を講じたのは妥当な判断と言えよう。

 

 景気対策に前向きな安倍新政権への期待から、東京市場の平均株価が1万円を回復している。

 

 もちろん、金融政策だけではデフレ脱却や景気回復は望めない。肝心なのは、政府と日銀が実効性のある政策協定を結ぶことだ。

 

 新政権の発足後、調整を急いでもらいたい。

 

 金融緩和で供給された資金が貸し出しを通じて設備投資に使われ、利益と雇用の拡大をもたらす流れを回復する必要がある。

 

 これは主に政府の役割だろう。まずはデフレの原因である「需要不足」の解消が急がれる。

 

 老朽化した社会インフラの改修や防災など、緊急性の高い公共事業は即効性がある。補正予算による大型経済対策が不可欠だ。

 

 財源確保のため一定の国債増発はやむを得ないが、財政悪化に拍車をかけてはならない。

 

 来年度予算の編成では、民主党のバラマキ政策の予算を、大胆に削ることが重要となる。

 

 成長分野の投資減税や法人税率引き下げ、新規事業を阻害する規制の見直しなど、企業活動を支援する政策の充実が求められる。

 

 自民党などには、日銀法改正や次期日銀総裁人事をちらつかせ、日銀を牽制(けんせい)する向きもある。

 

 中央銀行の独立性が揺らげば、日本の通貨制度や国債の信認が低下し、市場が混乱しかねない。過剰な政治圧力は避けるべきだ。

 

【こんなこと書いておいて、よく中央銀行の独立性~などといったことが書けるな?しかも同じ文章の中で。】

 

12/15付日経
 もちろん、国民審査の際にはこれまで以上に分かりやすい判断材料を提供するよう工夫していくことが必要だ。日常の裁判でも、常に一般の市民を意識して判決文を書くなど親しみの持てる、開かれた最高裁を目指してほしい。

 

【手前どもの不作為には一切触れないつもりか。】

 

12/17付日経
 第3は、統治能力の欠如である。鳩山由紀夫元首相が沖縄の米軍普天間基地の移設で「最低でも県外」と約束、その後、軌道修正するなど発言が迷走し、米側の不信も招いた。菅直人前首相も東日本大震災への対応で官僚組織との関係がギクシャクするなど、政権をうまく運営できなかった。

 

(中略)

 

 今回の有権者の投票行動は、民主党政権への業績評価投票だったが、もっと厳しい「懲罰投票」だったといえる。党内の合意形成ができず、政治主導の掛け声倒れで官僚機構を使えず、外交もうまくいかず、未熟さをみせつけ安定性を欠いた民主党政権に不合格点がついたのは当然だ。

 

【なぜ、鳩山氏に協力できなかったのか、大きく反省すべきなのはお前らマスコミであり、日本国民である。それにしても「当然」との物言いは、中立であるべき新聞社が取る言葉としては行き過ぎなのではないか。それとも、日経は第3自民党機関紙なのか?】

 

12/18付日経
 外交と防衛の立て直しも待ったなしだ。日本は領土をめぐり、中国と韓国、ロシアからの攻勢にさらされている。尖閣諸島付近の領海には中国船が相次いで侵入し、初めて領空も侵犯された。

 

 こうした危機に歯止めをかけるため、安倍氏は日米同盟を強めるとともに、アジア太平洋の国々とも協力の輪を広げていく方針を掲げた。これは的を射たものだ。

 

【とても的を射たとは言えない。アメリカと一緒に心中する気ですか?】

 

12/19付日経
 国際エネルギー機関(IEA)は、米国が2017年までにサウジアラビアを抜いて世界最大の原油生産国になるとの見通しをまとめた。天然ガスの生産量も15年までにロシアを抜き最大となる。

 

 シェールオイルやシェールガスと呼ぶ新型資源の生産が急増しているためだ。大資源国としての米国の台頭は、世界の原油やガス供給の構図を一変させつつある。日本はこの変化に向き合い、資源の安定調達に生かしていかなければならない。

 

【シェールオイルやシェールガスに対する懸念が完全に封殺されているのはどういうことか。】

 

12/21付日経
 日銀は前年比1%の消費者物価上昇率を、物価安定の「めど」と位置づけてきた。白川方明総裁は同日の記者会見で、2%の「目標」を求める安倍氏の意向も踏まえ、来年1月の次回会合までに見直しを検討する意向を表明した。

 

 デフレと円高の克服に強い姿勢を示し、実体経済や市場心理の改善につなげるという点で、金融緩和の強化には意味がある。資産の購入を着実に進めるとともに、物価目標の詰めを急いでほしい。

 

 政府・日銀はデフレ脱却への努力を確認する共同文書をまとめている。だが安倍氏はより強力な政策協定を結び、そこで物価目標を明示するよう求めている。

 

 双方が連携を深めるのはいいが、日銀の独立性は尊重する必要がある。物価目標を盾にあまりに硬直的な金融緩和を迫ったり、具体的な緩和手法にまで注文をつけたりすることは慎むべきだ。

 

【すでに日銀の独立性は大きく損なわれていると思うが?】

 

12/17付毎日
 安定した、着実な政治を望む民意の表れだろう。衆院選が投開票され自民党が単独過半数を大きく上回る議席を得て圧勝、公明党とともに09年の惨敗以来約3年ぶりの政権返り咲きが決まった。民主党は壊滅的惨敗を喫した。

 

 政治の変化を実感させるどころか迷走に終始した民主党政権に失望し、第三極にもかじ取りを委ねきれない中で有権者は自民党に回帰した。「風なき圧勝」を首相となる安倍晋三総裁は謙虚に受け止めるべきだ。衆院で得た多数におごらず、ねじれ国会の合意形成に努め、政治の混乱を終結させることが新政権の責務である。

 

 師走の空の下、民主党に吹いた逆風は容赦なかった。一時は第三極に吹くかに見えた追い風も限定的だった。低投票率が象徴するように12党の候補が乱立する中の悩み深い選択は結局、自民党に傾いた。「郵政選挙」(05年)の自民や「政権交代選挙」(09年)の民主に匹敵する圧勝である。

 

 政権交代から3年、現職閣僚の多くが枕を並べて小選挙区で討ち死にし、岩盤が崩れるような惨敗が民主党に与えた衝撃は郵政選挙以上だろう。有権者がこれほど明確に「ノー」を突きつけたのは歴代3首相の下で政治を変える期待が裏切られ続けた怒りにも似た感情に尽きよう。

 

 財源の裏付けを欠く09年マニフェストは実質破綻し、政治主導は極端な官僚排除から官僚への依存に変質した。ねじれ国会で政治が停滞、近隣諸国との関係も危機的水準に悪化した。東日本大震災後も内紛とお粗末な閣僚交代を繰り返す姿に有権者は政権担当能力への疑念を抱いたに違いない。

 

【お前らのイメージ作戦大成功てか?】

 

12/18付毎日
 私たちは、強固な日米同盟をテコに中国との関係を戦略的に安定させるべきであると主張してきた。民主党時代の不協和音を取り除き、健全で安定した日米同盟関係を再構築することを最優先にする安倍外交のアプローチは適切である。

 

【まったく不適切である。アメリカと無理心中ですか?】

 

12/18付毎日
 円安・株高が進んでいる。衆院選後初の取引日となった17日、東京株式市場の日経平均株価は、8カ月半ぶりの水準を回復した。

 

 政権交代により、「何かよい方向へ変わりそうだ」と楽観ムードが広がるのは良いことだ。肝心なのは、せっかくの期待を一時のブームや実体の伴わない見かけの活況で終わらせないことである。次期政権には長期の視野に立った、堅実な経済運営を望みたい。

 

【とんでもない話である。株やる人間ってこんなにバカなんですね。日本を壊そうとするやつが政権に就いたのに、それに期待するとか。信じられない。毎日新聞まで右傾化か。世も末だな。】

 

12/19付毎日
 壊滅的大敗の総括が問われる。野田佳彦代表(首相)の引責辞任に伴う民主党代表選が22日に行われる。

 

 衆院でかろうじて第2党にとどまった同党だが、来夏の参院選は2大政党としての地位を存続できるかどうかが試される。政権交代実現で一種の燃え尽き状態となり党の理念、目標が迷走していることを直視すべきだ。内紛ばかりを敗因とするような安易な総括は禁物である。

 

 代表選は告示当日に両院議員総会で投票を行う。結束を重視するために候補の一本化を求める声もあるようだ。何とも内向きな発想である。

 

 国民新党も含め閣僚が8人も落選した惨敗は3年間にわたる稚拙な政権運営への有権者による懲罰だった。とりわけ小沢一郎氏グループの分裂劇に象徴される内部統制の欠如は致命的だった。民主党と離党組のつぶし合いが選挙に大きく影響したことは間違いない。

 

 だからといって「小沢氏らのおかげで失敗した」と言わんばかりの敗因分析に走り「選挙の結果、純化が進んだ」と弁解しているようでは、民主党が国民の信頼を取り戻す日はおそらく訪れないだろう。ならばなぜ、分裂し抗争にピリオドを打った後も正常に機能する姿を国民にアピールできなかったのか。

 

(中略)

 

 民主党政権では議員が理路整然としゃべるわりには実際の行政はあまり機能していない現象が各省でみられた。与党慣れし謙虚さが次第に薄れ、どこか高慢な印象を国民に与えていた可能性すらある。

 

【え?何も反省のしてない愚鈍政党が政権復帰したのに?そして何この印象論?あまりにも酷い。】

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コンプ

ブックオフで、「探偵学園Q」コンプリートに成功。
そして、ずっと見ずに残っていた高校生クイズ29~32回をまとめ見。さすがにクラクラしてきた。

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2012年12月21日 (金)

そういうえば最近、全然ウォーキングをやっていない。年明けあたりから再開かな。

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2012年12月20日 (木)

兎に角

3連休を楽しみに仕事仕事。

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2012年12月19日 (水)

うーん

それにしても手詰まりになるなあこの仕事。

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2012年12月18日 (火)

訃報

今日の昼休み、mixiのつぶやきで、米長会長の訃報を知る。
確かに、調子が思わしくないことは知っていたし、先日の電王戦記者会見のVTRで登場した時の姿はあきらかにやつれ、脱毛されていて、これは電王戦までどうだろうかと思っていたが、さすがに早すぎる。

これにより将棋界の今後がどうなるのか。非常に気がかりです。

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2012年12月17日 (月)

年休

昨日の企画担当でしんどくなっていることを見越して、今日は年休取得。目が覚めたら午前8時で年休取っといて正解だった。

右腕の痛みは引いて行った。良かった。

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2012年12月16日 (日)

バナクラ12月例会

バナクラ例会に参加。というか企画担当。
朝バナは、ペーパー1位、早押し2位の成績。早押しは2012年物故者特集。
本編。今回はとことん早押しオンリー企画。600問以上読んだことに。
企画終了後は忘年会。カニ食べたのって何年振りだろか。

朝からなんだか右腕が痛い。何事もなければ良いのだが。

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2012年12月15日 (土)

社説を読む 第41回


12/8付朝日
 規制委の田中俊一委員長は、直下だけでなく直近の活断層も問題視し、評価法の見直し検討を表明している。

 規制委が安全優先の結論を出す必要があるのはもちろんだが、これまでの経緯から大きな疑問が浮かぶ。そもそも、原電はなぜここまで、活断層のリスクを過小評価してきたのか。

 現地調査前の規制委の会合では、「動かしがたい証拠が出るまで(浦底を)活断層と認めなかった姿勢を反省すべきだ」と原電に厳しい指摘が出た。

 敦賀1号機の運転開始は1970年だ。78年には耐震指針が作られ、90年代には専門家の間で浦底が活断層であることが確実視されるようになった。

 それでも原電は「活断層ではない」との立場を変えず、2004年には3、4号機の増設申請をした。05年に旧原子力安全・保安院が再調査を指示し、08年にやっと活断層と認めた。

 原電は、活断層の危険と正面から向き合わず、都合のよい解釈を繰り返していたといわざるを得ない。

 原電は57年に原発の専業会社として、電力9社などの出資で発足した。敦賀1、2号機と東海第二の3基を保有し、電力会社に電気を売ってきた。

 敦賀1号機は運転開始から40年を超え、東海第二は地元の反対が強くて再稼働のめどが立たない。原電は現在、電力会社からの維持運営費などで経営を維持しているが、敦賀2号機の再稼働が頼みの綱の状態だ。

 甘い調査や評価がまかり通った責任は誰にあるのか。原電が自ら検証して明らかにしない限り、原発事業は任せられない。

【その礎を築いたのが、当時政権党であった自民党とそれを後押ししたマスコミ(読売新聞を中心とした大手マスコミ)であること。それは忘れてはいけない。】


12/11付朝日
 安全神話から決別して原発の安全性を判断する第一歩だ。

 福井県にある日本原子力発電敦賀原発の原子炉直下にある断層について、原子力規制委員会は活断層の可能性が高いとの考えを示した。田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と明言した。

 原子力規制行政の大きな転換点といえる。

 焦点は、原子炉から約200メートルの場所を走る活断層「浦底断層」が、原子炉建屋に影響を与えるかどうかだった。

 5人の専門家の見解は明解だった。敦賀2号機の直下にある断層が浦底断層につながり、つられて動く危険性がある。全員がそう認定した。

 「原発の敷地内に活断層があるというだけで異常事態だ」

 「浦底断層の影響は計り知れないものがある」

 評価の場で出た専門家の言葉の数々は、いかに現状が危険であるかを物語っている。

 国の手引きによると、活断層の上に原発の重要施設を建ててはならない。運転できないのならば、廃炉への流れは避けられない。

 日本原電は判断を重く受けとめ、炉の安全確保や今後の経営について、速やかに事業計画を作り直すべきだ。

 敦賀発電所は敷地のなかに約160本の断層が走っている。「断層銀座」と呼ばれるほどの地に、そもそもなぜ原発が建てられたのか。

 敦賀発電所の建設が始まった1960年代には、断層の研究が今ほど進んでいなかった面はある。だが、原発では大事故がおきないという安全神話のもとに、立地場所の地質を軽視していたのではないか。

 これまで専門家が活断層の危険性を言っても、国は運転を認めてきた。旧原子力安全・保安院の審査の甘さを、教訓にしなければならない。

 規制委は今後、やはり敷地内に活断層の疑いがある北陸電力志賀原発をはじめ、東北電力東通原発など計6カ所で調査を予定している。

 電力会社は今まで、100%の確証がなければ「活断層ではない」という態度だった。もうそれでは通用しない。

 規制委の島崎邦彦・委員長代理は調査について「経済的な問題などは一切考えずに、純粋に科学的な判断」を求めていた。

 危険な原発は動かさない。

 当たり前の規制行政のスタートで、多くの課題も浮上する。

 交付金に頼ってきた敦賀市など地元自治体の将来計画も、根幹から見直す必要がある。


12/11付朝日
 休日に、身分を明かさずに、支持する政党のビラを郵便うけに配る。同じことをして同じ国家公務員法違反の罪に問われた2人について、1人は無罪、1人は罰金10万円の有罪が、最高裁で確定することになった。

 判決が示した考えはこうだ。

 法律が禁じる「政治的行為」とは、公務員の職務の中立性を損なうおそれが、観念的にではなく、実質的に認められるものに限られる。それは、公務員の地位、職務の内容・権限、行為の性質や態様などを総合して判断すべきである――。

 もっともな見解だ。これまで政治的行為は一律に禁止され、刑罰の対象になると考えられてきた。38年前の最高裁判決がそう読める内容だったからだ。

 私たちは社説で、この判例を見直すよう求めてきた。

 公の仕事はもちろん公正・中立に行われなければならない。

 しかし公務員もひとりの国民であり、政治活動の自由を含む表現の自由がある。刑罰をふりかざし、中身を問わずに行動をしばるのは間違っている。

 この当たり前の主張がようやく通った。制約の側に傾きすぎていたはかりを、あるべき位置にもどした事実上の判例変更と受けとめ、歓迎したい。

 だが、すっきりしない点は残る。せっかくの新たな判断基準も適用を誤れば意味がない。

 被告のひとりは厚生労働省の課長補佐だった。判決はこの点をとらえ、ビラ配布をゆるすと「政治的傾向が様々な場面で職務内容にあらわれる可能性が高まり、命令や監督を通じて部下にも影響を及ぼすことになりかねない」との立場をとり、二審の有罪判決を支持した。

 これこそ判決が否定したはずの「観念的」な理屈で、説得力を欠く。「一私人、一市民としての勤務外の行動で、職務の中立性を損なう実質的なおそれはない」とする須藤正彦判事の反対意見の方が常識にかなう。

 そんな問題をかかえるものの今回、最高裁が政治活動の自由を「民主主義社会を基礎づける重要な権利」ととらえ、公務員の政治的行為の禁止を「必要やむを得ない範囲に限るべきだ」と述べた意義は大きい。

 一部の労組活動のいきすぎを理由に、公務員が市民として当然にもっている権利まで抑えこもうという風潮がある。それで世の中はよくなるだろうか。

 私たちが本当に守るべき価値を見すえることの大切さを、事件は教えている。息苦しい社会に、発展や躍動はのぞめない。


12/14付朝日
 自民党や日本維新の会は、自助を重視する。社会保障を抑制し、雇用規制は緩和の方向性が色濃い。

 たとえば、自民は「生活保護の見直し(国費ベース8千億円)」で歳出削減を図る。

 素直に読めば、生活保護に投じられる年間の国費2兆8千億円を、4分の1以上カットすることになる。不正受給への厳格な対処でどうにかなるレベルの額ではない。

 生活保護が増えているといっても、絶対数では60歳以上が過半数を占める。自民は「給付水準の原則1割カット」を掲げるが、仕事につくのが難しい年齢層の人たちをどうするか。

 給付カットは、生活保護を受けず、懸命に働いてぎりぎりの生活を送る人々にも影響することにも思いを巡らしたい。

 就学援助や国民健康保険の窓口負担の減免といった基準も、生活保護と連動して厳しくなる可能性が高いからだ。

 雇用では、維新が「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」を主張する(当初は「最低賃金制の廃止」)。

 雇用創出が目的だが、どんな仕事が生まれるだろう。かつて外国人研修生は最初の1年間、最低賃金制の対象外で、低賃金・単純労働が横行した。

 あわせて掲げる「税による最低所得保障」で、どこまで賃金を補えるだろうか。

【こんな時代に「自助」なんて…。弱い人間は死ねといっているのと同義ではないのか?】


12/9付読売
 TPP反対を応援条件に候補者に踏み絵を迫るJAグループも、「水田」を「票田」としか見ない政治家と同様、農業の自立を自ら妨げている。

 補助金漬け農政からの脱却が、農業再生への第一歩だ。

【私がTPP反対する人を白眼視する最大の理由がこれなんだよなあ。】


12/8付毎日
 国家公務員が休日に共産党機関紙「赤旗」を配った行為に刑事罰を科すのは適切なのか--。

 公務員の政治的中立性と憲法で保障された表現の自由がてんびんにかけられた2件の裁判。最高裁は「政治的行為として禁止の対象となるのは、公務員の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる行為に限られる」との初判断を示した。

 国家公務員法は、国家公務員の政治的行為を罰則付きで制限する。同法に基づく人事院規則は、政党機関紙の配布など多くの行為を政治的行為として列挙している。

 国家公務員の政治活動に広範な規制をかけたうえ、刑事罰まで科す国は欧米には見られない。政治活動の規制がこれまで過剰に過ぎたきらいは否定できない。思想信条や表現の自由という基本的人権の核心に強く配慮した判決をまず評価したい。


12/11付毎日
 原子力規制委員会の有識者による調査団が、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の原子炉建屋直下に活断層が通っている可能性が高いと結論づけた。これを受け、規制委の田中俊一委員長が、2号機の再稼働を認めない考えを表明した。

 活断層の直上に原発の重要施設があると、活断層が地震を起こした時に重大事故につながる。規制委員長の判断は当然のことだ。原電は今後も断層調査を続ける意向を示しているが、運転開始から40年以上過ぎた敦賀1号機ともども、廃炉措置が迫られるだろう。

 活断層の専門家らで作る規制委の調査団は今月初め、敦賀原発を現地調査した。敦賀1、2号機の東約200メートルには「浦底断層」と呼ばれる活断層が走る。そこから枝分かれした複数の断層(破砕帯)が原子炉建屋の下を通っていたからだ。

 10日に開かれた評価会合では、現地調査で新たに見つかった破砕帯が原子炉直下を通る活断層で、浦底断層と連動する恐れがあることで専門家の意見がほぼ一致した。浦底断層は阪神大震災を上回る規模の地震を起こす可能性があり、原発敷地内にあること自体が異常だとの意見も出た。最後に、田中委員長が「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」との見解を示した。

 これまでの経過から浮かび上がるのは、原電の調査の甘さだ。

 浦底断層は、1号機の設置許可時(66年)には存在を知られていなかったが、2号機が営業運転を開始(87年)した後の91年には学術書に活断層と記載された。それでも原電は否定し続け、04年には3、4号機の増設許可を申請した。活断層と認めたのは08年3月のことだ。

 電力会社の調査の甘さは、原電だけではない。東日本大震災をきっかけとした再評価作業の過程で、活断層が見逃されていた可能性のある原発が相次いで浮上した。関西電力大飯原発の敷地を規制委の専門家らが調査した際にも、活断層の疑いがある新たな地層のずれが見つかり、追加調査を指示したばかりだ。

 敦賀原発の調査に参加した専門家からは「電力会社は無理な解釈を繰り返し、自ら進んで不利になる証拠を出さない」という声も出ている。

 ずさんな電力会社の調査を見逃してきた国の安全審査は、単なる通過儀礼だったのか。そのあり方も、厳しく問われなければならない。

 規制委は策定中の新たな安全基準の中で、活断層の定義を拡大し、原発直近の活断層の評価手法も見直す方針だ。地震国日本にはいたる所に活断層がある。3・11後の活断層研究の進展も踏まえた原発の総点検なしに、再稼働などあり得まい。


社説:衆院選 尖閣諸島 自民公約は対立あおる
毎日新聞 2012年12月12日 02時32分

 民主党の野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁が激しい外交論戦を展開している。だが、一国の外交方針をめぐり主要政党が批判合戦に終始することは健全ではない。一致点を見いだし、国益のため連携していく努力を政党に求めたい。

 各党の外交政策は、日米同盟重視を基本に据えることでほぼ足並みをそろえている。焦点の尖閣諸島問題も、海上保安庁の装備・人員拡充による警備警戒強化で多くの党の見解が一致している。この選挙期間中も中国の公船が領海侵入を繰り返しており、海保の警備体制を万全にするとの主張は当然である。

 問題は自民党が尖閣諸島の無人島政策を見直し、公務員の常駐や周辺漁業環境の整備を検討するとしていることだ。船だまりの設置などを指すとみられるが、こうした措置は日米同盟強化と両立するのだろうか。そうではないと考える。

 日米両国の共通の利益はアジア太平洋を国際ルールに基づく開放的な海とし、地域の平和と安定を確保することだ。そして中国をその中に引き込むことである。領土をめぐる日中摩擦の激化はアジア太平洋の大きな不安定要因となる。だからこそ国際社会は、日本側の自制した対応を評価しているのである。

 日本が新たな火種を持ち込んだ、と世界から言われない賢さが必要である。公務員を常駐させたり船だまりを造ったりすれば、日中の対立をことさらあおり、中国にさらなる実力行動の口実を与えかねない。紛争は日米の利益に反する。

 領土外交は、民主党の言う「冷静な外交」や公明党の言う「冷静な対話を通じた平和的解決」が前提でなければならない。自民党も公約には「自由で豊かで安定したアジアの実現」に向け中国や韓国との関係を改善する、と掲げている。その大局を見失わないことである。

 こうした中、自民党や日本維新の会の候補者に保守化の傾向が強まっていることは気になる。

 象徴的なのが核武装だ。毎日新聞のアンケートでは自民候補の4割近く、維新候補の4分の3以上が核武装を検討すべきだと回答している。石原慎太郎・維新代表の「核シミュレーション」発言のように、検討すること自体は自由という主張はもっともらしいが、核武装は核拡散防止条約(NPT)体制の否定であり、米国の核の傘の下にある日米同盟の否定にもつながる。そこをわかっての核武装論とは思えない。真の国益や国際的影響を考えず、核武装を安易に口にする政治風潮を憂える。


12/13付朝日
 北朝鮮がきのう、ミサイル発射を強行した。

 人工衛星の打ち上げと称しているが、あわせて核開発を進めている以上、核兵器の運搬手段を獲得する狙いであることは明らかだ。

 制裁強化が話し合われる見通しだが、それが実効性を伴うかどうかは中国の出方にかかっている。

 中国はこれまで「制裁強化は逆効果」と唱えてきた。そうした甘い対応が、北朝鮮をつけあがらせたのではなかったか。

 今回、中国は北朝鮮に発射の自制を促したが、もっと強く働きかけることもできたはずだ。放置すれば、「後ろ盾」とみられている中国への国際社会の不信を深め、自身の国益を損なうと認識すべきだ。

【ごめんなさい。どこがどう考えれば明らかなのかさっぱり分かりません。予断をもった判断としか思えません。そして、中国の言うことは正鵠を射ているとしか思えないのだが…。】


12/8付読売
 法的に禁じられている国家公務員による政党機関紙の配布について、最高裁は、場合によっては罪に問われることはないとの判断を示した。

 国家公務員の政治活動の範囲が、なし崩し的に広がらないか、懸念が拭えない判決だ。

 過去の衆院選で、共産党機関紙の号外を休日にマンションなどに配布したとして、元厚生労働省課長補佐と元社会保険庁職員が国家公務員法違反に問われた。

 最高裁は、元厚労省課長補佐を有罪、元社保庁職員については無罪とする判決を言い渡した。

 国家公務員法は、職員の政治的行為を制限し、それに基づく人事院規則が、政党機関紙の配布を明確に禁じている。

 判決がまず、国家公務員について、「政治的に公正かつ中立的立場で職務の遂行に当たることが必要」と指摘したのは当然だ。

 だが、その先の最高裁の判断には疑問符が付く。

 今回の裁判で、最高裁が重視したのは、2人の地位だ。有罪となった元厚労省課長補佐は、管理職的地位にあり、政治活動をすれば、他の職員の業務にも影響を及ぼし得る、との見解を示した。

 一方、窓口相談などを担当していた元社保庁職員は管理職でなく、政治活動が職務に影響することはない、と判断した。

 この見方は、一面的ではないか。地位にかかわらず、職場に強い影響力を持つ職員はいるだろう。例えば、官公庁の労働組合の幹部は管理職ではない。

 どんな場合に政治活動が違法となるかについて、最高裁は、公務員の地位や権限を総合判断し、「行政の中立的運営に実質的に影響を及ぼす場合」との見解を示した。この線引きもあいまいだ。

 最高裁は1974年、国家公務員の政治活動について、「地位や職種に関係なく政治的行為を禁じることは憲法に違反しない」と判断した。この判例との整合性でも理解しにくい面がある。

 今回の判決により、管理職に就いていなければ、政治活動が許されるという解釈が広がる恐れもある。政権政党に、国の機関の職員がビラまきなどで協力するような事態も考えられる。

 教育現場への影響も心配だ。教員は国家公務員並みに政治活動が制限されている。民主党との癒着が批判された北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件のようなケースが起こりかねない。

 やはり、公務員の政治活動は、厳格に規制されるべきだ。

【なるほど公務員は人ではないということですね。】


12/9付読売
 同盟の中核である自衛隊と米軍の協力の「質」を高める。同時に政治、経済は無論、環境や宇宙・サイバーなど新分野でも、連携の「幅」を広げることが重要だ。

 その意味で、民主、公明両党が掲げる「脱原発」では、原子力の平和利用や核不拡散に関する日米協力は成り立たず、同盟深化に逆行することにもなりかねない。
【経済終わりかけの国と同調するために、国土荒廃の元凶を使い続けよってか?ふざけるのもいい加減にしたらどうだ。面の皮厚いにも程があるぞ。】


12/11付読売
 教育政策は有権者の関心が高い。次代を担う子どもたちをどう育成するのか。各党はその将来像を示すべきである。

 公約で教育を重点課題に掲げたのは自民党だ。経済、外交、暮らしと並ぶ再生の4本柱に位置づけ、「土曜授業の復活」や「6・3・3・4制の見直し」などを挙げている。

 安倍総裁には、首相時代に、道半ばに終わった教育改革に再挑戦する思いもあろう。

 安倍氏はこれまでの選挙戦で、日本教職員組合の影響を受けている民主党には、真の教育再生はできない、と繰り返し述べている。

 学力向上策として2007年に始まった全国学力テストは、民主党に政権移行後、全員参加方式から約3割を抽出する方式に縮小された。「競争をあおる」という日教組の批判に配慮したものだ。

 抽出方式で対象校が減り、きめ細かな分析ができなくなった。自民党が全員参加方式に戻すと主張しているのは理解できる。

【まだあったか自民党のトンデモ公約。】


12/11付読売
 敦賀原発の活断層を巡っては、旧原子力安全・保安院も5年以上前から議論していた。しかし、運転停止などの措置は講じなかった。詳しい調査を指示したのは、昨年の東日本大震災後だ。

 東日本大震災で日本列島の地層状況が変わり、各地で地震が起きやすくなったとの見方がある。原発の地震対策は、一段と重要になっている。

 このため、規制委が関西電力大飯原発など6か所の原発で、独自に活断層の詳細な調査に乗り出したのは理解できる。今後も、厳しい評価が続く可能性がある。

 重要なのは、客観的データに基づいた科学的な判断だ。

 今回の評価について、規制委の島崎委員長代理は「日本原電の詳細な調査があり、判断できた」と述べている。脱原発のムードに流されず、こうした厳格な判断を求めたい。

 敦賀原発が再稼働しないと、電力供給に影響が及び、原発が専門の日本原電の経営への打撃も大きい。政府、電力業界として、どう対応するかが課題となろう。

【まるで原電に非が無いかのような物言い。さすが、原子力ムラ住民の言うことは違うね。敦賀原発は今稼動していないけども、何ら電力供給に問題にはなっていない。なぜ、こんな幼稚園児にも分かることから目を背けるのか?】


12/12付読売
 日本は今回、達成不可能な「20年までに1990年比25%削減」という目標を掲げたまま会議に臨み、将来の削減見通しについて明確な姿勢を示せなかった。

 「25%削減」は3年前、当時の鳩山首相が唐突に表明した。削減に取り組むに当たっては「主要排出国参加による公平な枠組みの構築」といった前提条件を付けたのに、危惧した通り、「25%削減」だけが独り歩きしている。

 しかも、この目標達成は、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原子力発電所の増設を前提としていたが、東京電力福島第一原発の事故により、原発の新設は当面、望めない状況にある。

 その上、野田政権は「30年代に原発稼働ゼロ」を打ち出し、原発の再稼働も進んでいない。温室効果ガス削減を進めるどころか、CO2を多く排出する火力発電の割合が大幅に増えている。

 民主党政権のエネルギー政策の迷走が招いた結果である。

【そういえば、クライメートゲート事件はなんで有耶無耶になったんだろう。こんなトンデモ理論を振り翳すためだろうか。】


12/14付読売
 原子力政策は、電力の安定供給はもとより、経済や環境保全、外交・安全保障など、国家運営の全般にかかわる重要な課題である。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、多くの政党が衆院選の公約に「原発ゼロ」を掲げている。だが、さまざまな副作用についての説明が足りない。

 有権者は選挙目当てのスローガンに惑わされず、現実的な原発政策を掲げる政党や候補者を、冷静に見極めてもらいたい。

 日本未来の党や共産党などは原発の再稼働を一切認めないとしている。今年の夏に停電が起きなかったことから、「原発なしでも電気は足りている」などと主張するが、的外れな指摘である。

 原発が2基しか稼働していないため、古い火力発電所を総動員して停電を回避する綱渡りの状態だった。燃料費は年3兆円も増え、電気料金値上げの動きも相次いでいる。電力不足の悪影響から目をそらすのは無責任だ。

 自民党や民主党、日本維新の会などは、電力安定供給のために安全を確認できた原発の再稼働を容認した。妥当な判断である。

 問題は民主党の「2030年代に原発稼働ゼロ」など、期限付きの脱原発公約が多いことだ。

 原発に代わり、太陽光など再生可能エネルギーや省エネを拡大するコストは、政府の試算で100兆円を超える。電気料金引き上げや税金で賄うしかあるまい。生産費上昇による産業空洞化や中小企業倒産をどう防ぐというのか。

 再生エネを導入すれば経済成長にもつながるという、安易な主張は説得力に欠ける。

 自民党が「原発ゼロ」を掲げていないのは、政権奪還を目指す責任政党として評価できる。ただ、「最適な電源構成を10年以内に決める」という方針は遅すぎる。

 原発の立地自治体への配慮も不可欠だ。特に使用済み核燃料の再処理工場がある青森県は、核廃棄物の最終処分を押しつけられるのではないかと心配している。

 原発の安全を確保したうえで活用を続ける方針を、明確にする必要がある。核燃料サイクルや放射性廃棄物の最終処分の方策を、早く示すことも求められよう。

 日本が「原発ゼロ」に走れば、米国の核不拡散戦略のパートナーではなくなる。日米同盟にヒビが入り、国益を損ないかねない。

 各党は「原発ゼロ」の“不都合な真実”も率直に語るべきだ。

【てめえらが、原発を使い続けることによる”不都合な真実”から目を背けてるくせに。】


12/8付日経
 目を引くのは自民党が政権公約に掲げた「生活保護の給付水準の10%引き下げ」だけだ。保護に頼らないで働いている低所得層の生活水準と整合性をとるという意味で、この方向は正しい。

【本当に生活困窮している生活保護受給者を切り捨てることにならないのか?】


12/13付日経
 北朝鮮に猛省を促し、核実験を含めたこれ以上の暴挙を食い止めるため、こんどこそ厳しい制裁を盛り込んだ拘束力のある安保理決議を突きつけるべきだ。米国は金融制裁の強化を含めた決議採択をめざしている。金融制裁はかつて北朝鮮を追い詰めた経緯があり、有効な手段のひとつだろう。

 北朝鮮の生命線を握る中国も断固とした対応を示す必要がある。エネルギーや食糧供給の停止も辞さぬ覚悟で、強固な包囲網を築いてほしい。

 北朝鮮の核兵器、ミサイル開発は北東アジアのみならず、世界全体の深刻な脅威となる。一連の発射実験で北朝鮮がめざしているのは、米国も射程に入れた核弾頭の運搬手段の確保だ。今回、イランのミサイル技術が一部利用されたとの指摘もあり、両国のミサイル協力の行方も気がかりだ。

 国際社会はこうした危機意識を共有し、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止すべく、連携して対処していかなければならない。

【人道的な観点が決定的に欠けていると思うのだが?制裁が効果無いことは先例を見てもよく分かると思うし、そもそも今回そのような動きになるとで思っているのか?】


12/11付毎日
 この点でもっとも明快なのは公明党で、消費税率を8%に引き上げる時点で軽減税率を導入すべきだとしている。賛成だ。自民党も政権公約に「複数税率の検討」を盛り込み、軽減税率の導入に前向きだ。両党の姿勢を評価したい。

 民主党はいわゆる3党合意で、税と社会保障の一体改革を自民・公明両党と推進する立場だが、軽減税率について、否定はしていないが消極的だ。給付つき税額控除の方がよいという考えだが再考を求めたい。

(中略)

 欧州では「食料」に加え「知識」への課税は避けるという考えが広く共有されている。新聞や書籍などが軽減税率の対象になっているのはそのためだ。活字文化や報道によって欧州の民主主義は支えられているという認識がある。それが「知のインフラ」への課税は避けるという課税思想につながった。日本でもそれが尊重されることを願う。

 消費税では実施時期をめぐって、先送り論がちらつくのが気になるところだ。消費増税法の付則で「経済状況の好転」を実施の条件としているためである。自民党の安倍晋三総裁は「デフレが進行する中で上げるべきではない」と述べているが、経済状況がよほど悪化していない限り予定通り実施すべきだ。

【軽減税率適用によってどの程度税収が減るのかという論点が欠けているのは、あまりにも本末転倒ではないか。高々8%で軽減税率導入というのは時期尚早という感覚があるのだが、このあたりの憲章はどうなっているのだろう。そして、税率は上げてほしいが、自分らは免除してくれという汚い考えを臆面もなく出せるというこの無神経さは何だ?】

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準備

明日の企画への最終調整。

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2012年12月14日 (金)

大移動

引っ越し。8階から3階への移動。

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2012年12月13日 (木)

会社の忘年会

明日、会社の引っ越しのため通常業務はほとんどできず。
会社の忘年会。ビンゴを最初から8連続(くらい)外すという離れ業を見せる。

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2012年12月12日 (水)

ここしばらく新聞とか全然読めなかったので、2か月近くたまってきた。これは、年末年始でも消化できそうにないなあ。

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2012年12月11日 (火)

このメンタルどうにかならないものか。

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2012年12月10日 (月)

やれやれ

ようやく精神的に安定してまいりました。

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2012年12月 9日 (日)

サークル対抗戦

サークル対抗戦に参加。クイズ丼さんとの連合チームだが、正直言って実力差は明らか。圧敗。

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2012年12月 8日 (土)

社説を読む 第40回


12/6付朝日
 国連総会がパレスチナの参加資格を「オブザーバー国家」に格上げすると決めた。

 小さな一歩かもしれない。だがこの決議を、イスラエルとパレスチナの2国家共存による和平という大きな一歩につなげなければならない。

 総会決議に日本やフランスなど138カ国が賛成した。反対は米国など9カ国にとどまる。パレスチナの地でイスラエルが建国を宣言してから64年。一方のパレスチナ国家はいまだ実現せず、紛争の出口も見えない。

 決議は、そうした現実にいらだつパレスチナ人への国際社会の共感と、中東外交における米国とイスラエルの孤立を印象づけた。両国に和平実現への努力を促したともいえる。

(中略)

 日本政府が決議に賛成したのは当然だ。関係国への特使派遣など、きめ細かな努力を積み重ねて、和平の実現に参画しなければならない。

【日本が賛成したことに良い意味でビックリ。この社説は日本の新聞にしては頑張ったほうかな。】


12/3付日経
 米国は決議案に反対した。欧州連合(EU)はフランスが賛成し、英国やドイツが棄権に回るなど対応が分かれた。その中で日本が賛成票を投じ、交渉の早期再開を求めたことを評価したい。


12/5付日経
 高速道路のうち、開通から30年以上の道路がすでに4割ある。古くなったから危険というわけではないが、老朽化に伴うトンネルや橋などの劣化は否めない。

 国土交通省によると、補修が必要な高速道路の損傷の数は2011年度で55万5千件ある。5年前と比べて5倍に膨らんだ。

 高速道路を利用する車は1日平均で500万台に上る。貨物の陸上輸送のほぼ半分を担う物流の大動脈だ。老朽化はさらに進むのだから、保守・点検のあり方や基準を抜本的に見直す必要がある。

 保守・点検に携わる要員の確保が難しくなっているが、一方で作業を効率化する新技術の開発も進んでいる。車が走った時のわずかな振動を小型センサーや光ファイバーでとらえ、トンネルや橋の異常を検知する仕組みだ。こうした技術をもっと普及させるべきだ。

 損傷が軽微な段階で補修し、インフラの寿命をできるだけ延ばす工夫も要る。そうすれば、今回のような事故は未然に防ぐことができる。道路整備の重点を「造る」から「守る」に変える時だ。


12/1付毎日
 日本はパレスチナへの大口支援国であり、中東諸国の信頼も厚い。米国が反対する中、日本が自らの立場を踏まえて賛成したことを評価する。イスラエルと同盟関係にある米国との役割分担も考えつつ、日本も和平を積極的に後押ししたい。


12/4付朝日
 その結果、「白か黒か」を単純に問う選挙が2度も続いた責任は、まず政党や政治家が負わねばならない。私たちメディアも、それをあおったと言われても仕方ない面があったことを反省せねばなるまい。

(中略)

 3年前を思い出してみよう。

 「自民党1党支配」の政治が半世紀以上も続いた結果、日本の政治は腐敗やおごり、マンネリがはびこっていた。

 たった一度の政権交代で、たちどころに新しい政治が誕生する。そんな夢物語が、そもそもあろうはずがない。

 争点はあまりに多様で、政党ごとの賛否の構図は複雑だ。同じ党のなかでも主張が入り乱れている。

 何を基準に投票したらいいか、悩む人も多いだろう。

 それでも、主権者の小さな声を積み上げていくことで、政治は必ず変わる。

【反省すべきなのは、第一義にマスコミである。まるで、自らの責任が軽いかのような物言いは許されない。その言葉、そっくりそのまま、あなたがたいお返しします。】


12/7付朝日
 調査では、日本の政治に求められているのは「政治の仕組みを大きく変えること」か、「いまより政治を安定させること」かも聞いた。

 36%が前者を選び、54%が後者を選んだ。

【それなのに、自民党を支持とかどれだけ日本人馬鹿なの?】


12/2付読売
 原子力発電所や新幹線などインフラの輸出は、建設から運営、安全管理まで総合力で優勝劣敗が決まる。綿密さが長所の日本企業が得意とするところだ。

 日立製作所が英国の原発事業者を買収して原発建設に乗り出し、東芝も海外での原発事業拡大を進めている。民間企業による果敢な国際戦略は心強い。

 ところが、民主党など多くの政党が「脱原発」を掲げ、原発輸出の企業努力に水を差している。成長戦略を妨げている事実を、各党は自覚すべきである。

【なるほど、経済成長のためには、日本の土地がいくら駄目になってもよいと。】


12/5付読売
 一方で、民主党は2030年代の原発稼働ゼロを目指す。未来の党は10年以内に全原発廃炉、みんなの党は20年代の原発ゼロを掲げている。共産、社民両党は即時ゼロという立場だ。

 「原発ゼロ」は無責任である。電力の安定供給、経済・雇用や家計への打撃、原子力関連技術者の流出など様々な懸念について、具体的な解決策を示さないようでは、説得力を持たない。

 国力をそぐ原発ゼロでは、社会保障の充実も、安全保障の確保も難しくなるのは明らかだ。

【電力の安定供給…現に今、出来ている。経済・雇用・技術者…廃炉するのにも経済・雇用は動く。しかも国内だけで50基もある。何十年単位の仕事量だ。以上。】


12/7付読売
 目を引くのは、自民党が尖閣諸島への公務員常駐を検討課題としたことだ。日本維新の会の石原代表も漁船が荒天時に避難できる船だまりの整備を主張している。

 実効支配の強化に向けた中長期の課題としては理解できるが、中国が対抗措置を取れば、緊張状態は抜き差しならないものとなろう。慎重な対処が求められる。

 自民党は韓国への対抗上、島根県が定めた2月22日「竹島の日」に、政府式典を開催することも政策集に盛り込んだ。

 自民、公明両党は、主権と領土の問題に関する組織の創設を提唱している。だが、新組織を設けるよりも首相官邸を中心に外務、防衛、海保など関係省庁が緊密に連携することが重要ではないか。

【こんな極論が理解できるとか頭の構造がおかしいとしか思えない。中国とけんかすることが日本の国益にかなうのですか?】


12/1付日経
 日本未来の党の嘉田由紀子代表は「卒原発」を訴えたが、10年内になくす具体的な道筋は曖昧なままだった。電力不足が危惧される現状を無視して「大飯原発3、4号機しか動いていない。今はほぼ原発ゼロだ」と言い張るのは説得力に欠ける。

【どう考えても嘉田さんの言うことが正しいとしか思えないが?】


12/7付日経
 関電と九電が申請した値上げ幅は、原発の再稼働を織り込んだ水準だ。関電では原発1基が動かなければ、年1000億円規模の費用が増える。こうなると経費圧縮だけでは限界があり、再び値上げする事態になりかねない。

 これを避けるには安全を確認した原発の再稼働を考えざるを得ない。原子力規制委員会は再稼働の前提となる新しい安全基準を来年7月にまとめる。着実に基準づくりを進め、策定後は速やかに審査できるようにしてもらいたい。

【電力会社が儲からなくなるから原発再稼働せよなんて本末転倒。】

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掃除

精神の荒廃とともに荒廃しきっていた部屋の掃除を行う。寿司を食ったりもしたり。

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2012年12月 7日 (金)

やっと

金曜日は定退日。ありがたや。

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2012年12月 6日 (木)

兆し

精神的にようやく改善の兆しが。

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2012年12月 5日 (水)

精神回復

ようやく昼飯が食べられるようになってきた。

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2012年12月 4日 (火)

ぐぬう

体温が、37.3度を超えると体調が悪くなるらしい。定時退社。

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2012年12月 3日 (月)

上田女王 女流名人初挑戦!

女流名人位戦挑戦者決定プレーオフ。A級リーグで7勝2敗で並んだ、上田女王と清水女流六段との対局。
これまでの対戦成績は、清水の13勝1敗と圧倒。
上田の唯一の勝ちは、4年前の女流名人位A級リーグ戦(ちなみにこのリーグでは上田は降級しており、折角の勝ち星を活かせない形に)。

というわけで過去のデータからすると、清水圧倒的有利であったが、結果は上田勝ち。
これで、初の女流名人挑戦が決定!里見上田の番勝負は初。楽しみな5番勝負は来年1月スタートです。

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2012年12月 2日 (日)

休み

1日家で静養。GCCXの動画などを見る。

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2012年12月 1日 (土)

社説を読む 第39回


11/29付朝日
 自民党が政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」に位置づけると明記した。

 安倍総裁は「外に向かって軍隊、内に向かって自衛隊。こんな詭弁(きべん)はやめようというのが自民党だ」という。

 日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であり、強い危惧を感じざるを得ない。

 国防軍構想は自民党の4月の憲法改正案に盛り込まれた。

 自民党作成のQ&Aによると、改正案では、(1)集団的自衛権行使に関する憲法上の制約をはずす(2)国際平和活動における武力行使を可能にする(3)軍法会議である「軍事審判所」も置く、などとしている。

 単なる名称の変更にとどまらず、「普通の軍隊」に近づけたいということだろう。

 だが、自衛隊は憲法9条の平和主義に基づき、専守防衛に徹し、海外での武力行使を禁じるなど、制約された実力組織として内外に広く認知されている。

 この制約を取り払えば、国際社会、とりわけ周辺諸国に「軍の復活」と受けとめられ、不信感を抱かせかねない。

 さらに、現在の自衛隊のままで、なぜ期待される役割が果たせないのかも疑問だ。

 有事対応や抑止力としての機能はもとより、災害救助などを通じて自衛隊は国民の信頼を得ている。東日本大震災での献身的な活動は記憶に新しい。

 国連の平和維持活動(PKO)にも積極的に参加し、その仕事ぶりは各国から高く評価されている。

 それを、なぜ変える必要があるのか。

 折しも、尖閣諸島や竹島をめぐり、中国や韓国との関係が悪化した。

 国防軍をめぐる論争は、タカ派でならす日本維新の会の石原代表らと強い姿勢を競い、「右」の支持層を奪い合っているようにも見える。しかし、内向きの安保論議は、中韓との関係改善には逆行する。

 ここで議論を喚起して、安倍氏主導で憲法改正に道を開きたい思惑もあるのだろう。

 もっとも、憲法改正の発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要だ。

 国防軍構想には、民主党のみならず、総選挙後に自民党と連立を組む可能性のある公明党も強く反発している。

 それらを考えると、果たして現実味のある話といえるのか。

 領土をめぐる対立にしろ、沖縄の基地問題にしろ、地に足をつけ、着実に取り組むべきだ。これこそ政治の第一の責任ではないか。


11/25付日経
 尖閣諸島や竹島をめぐる中国、韓国との摩擦は、日本の社会にさまざまな教訓を与えている。

 そのひとつとして、わたしたち日本人が近現代の歴史にあまりにも疎いという現実も浮かび上がってきた。「尖閣」「竹島」にもつながる日本とアジアの歴史を、きちんと理解できていないのではないか。そんな指摘が少なくない。

 たとえば、太平洋戦争中に日本の軍政下にあったインドネシア・バリ島を観光で訪れ、現地の人から過去を教えられて当惑する。学校の授業では、そんなことは習わなかったというわけだ。

高校の授業を見直せ

 これでは、将来の日本を背負う若者が周辺国の同世代と論争をするにしても、ちぐはぐな展開になってしまう。歴史についての基礎知識を持っていなければ感情的な反発に走ったり、沈黙に陥ったりするばかりだろう。

 そうした認識に立って、まず学校での歴史教育のあり方の根本的な見直しを提案したい。その中心になるのは、義務教育化した高校での教育内容の改革である。

 現在の高校では「地理歴史」という枠のなかに世界史、日本史、地理の3科目があり、これを組み合わせて履修する。1994年から世界史は必修、日本史は地理との選択が可能となった。

 これには事情がある。日本史は小中学校でもあらましを学ぶが世界史には踏み込まない。ならば高校ではグローバル化に合わせて世界史に重点を置くべきだという考え方が強まり、必修化された。

 しかし、高校段階で日本史にまったく触れずに卒業する生徒が少なくない現状は、やはり好ましくない。そもそも、世界史と日本史を画然と切り離して教えることにも無理があろう。

 そこで考えたいのが、歴史科目の再編だ。日本学術会議は昨年、日本史と世界史を統合した必修科目「歴史基礎」を新設するアイデアをまとめた。学術会議は近現代と東アジア地域を意識した内容を念頭に具体案を詰めている。

 科目の再編は学習指導要領の改訂が必要だが、東アジアを中心に近現代を軸にした歴史を学ぶという基本的な方向は十分検討に値する。現行の日本史でも、一般的な「B」のほかに、おもに普通科以外で使われる近現代限定の「A」があるほどだ。歴史の教え方には柔軟な発想があっていい。

 ただ、新しい科目をつくるにしても、次の指導要領の改訂は2018年以降だ。それまでの間にも、できる改革はどんどん進めていく必要があるだろう。

 古代から21世紀まで教える項目が膨大で、近現代が手薄になってしまうという声が教育現場には多い。項目を精選し、世界の中の日本、アジアの中の日本という視点で授業を展開できないだろうか。文部科学省は現場の創意工夫をなるべく認めるべきだ。

 とはいえ中国などの反日教育の向こうを張り、戦争を美化してナショナリズムをあおるような教育を推し進めるのは不毛だ。逆に、戦前の社会をいたずらに重苦しいものととらえるのもよくない。歴史を冷静に、多面的に考える姿勢こそが周辺国との相互理解につながるだろう。開かれた歴史教育を心がけるべきである。

大人も教養深めたい

 項目の丸暗記に偏りがちな授業を見直す必要もある。「なぜ、そうなったのか」「そのとき、もし別の道を歩んでいたら……」。歴史教育で本当に大切なのは、こういった思考力や、意見をたたかわせるディベート力だ。

 教育関係者のなかには、若者が近現代史どころかバブル期あたりの「近過去」にさえ疎いという意見がある。ならば近過去から徐々に遡って近現代を考えてもいい。従来の歴史科目の枠組みに収まらない授業づくりが求められる。

 こうした改革を進めるためには、大学入試も転換しなければならない。暗記力を試すような入試で歴史に対する思考力を問えるだろうか。私立大のマンモス入試などは、とりわけ改革が必要だ。

 歴史の教養を深める必要があるのは、若者だけではない。多くの日本人が、尖閣、竹島に最近までは関心が薄く、中国で反日行動が燃えさかった9月18日(満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日)の意味を知らない。大人も大いに学ばねばならない。

 そのための素材を提供するのは、新聞も含めてメディアの重要な役割だと心したい。政府も政治や外交の史料を積極的に公開してほしい。来し方の誇るべきも悔やむべきも、虚心に顧みる。成熟国家の条件ではないだろうか。

【侵略戦争を正当化するような馬鹿右翼が誕生するのも、知識が無いからでしょうしね。いいご指摘です。】


11/26付日経
 日欧など48の国と地域が加盟し、大西洋域のマグロ資源を管理する大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)は、2013年のクロマグロ漁獲枠を10年ぶりに増やすことを決めた。10年以降の厳しい漁獲管理が奏功し、資源量が回復してきたためだ。

 地中海を含む東大西洋域のクロマグロ漁獲枠は10年に1万3500トン、11年と今年は1万2900トンと、06年までの3万2千トンに比べ3分の1近くに削減された。

 絶滅が心配な生物種の国際取引を規制するワシントン条約会議が10年に大西洋・地中海産クロマグロの禁輸を検討したこともあり、ICCAT加盟国は漁獲証明書のないマグロは輸入しないなど流通規制も徹底した。

 各国は、これだけ厳しい漁獲管理を徹底してようやくマグロの資源量が回復できることを肝に銘じるべきだ。来年の増枠が500トンにとどまるため、14年には大幅な漁獲枠の増加を期待する声もある。しかし、当面は資源量調査の精度を上げながら、過剰な漁獲を避ける対策を徹底していくことが優先課題だ。

 マグロやカツオ類は、主に地域ごとに5つの国際機関が資源量を管理している。課題は太平洋域にもある。とりわけ未成魚の漁獲が多いことは懸念材料だ。

 政府は今年、国内でクロマグロ養殖場の増加や規模拡大を制限する方針を決めた。人工稚魚の供給を上回るペースで養殖場が増えれば、足らない稚魚を天然資源から取ってしまうからだ。

 養殖産業の強化は重要だが、天然資源に頼らない人工稚魚をもっと増やせるように技術開発を急ぐべきだ。地中海で急増したクロマグロの畜養場が、ICCAT管理下の資源を減少させたことを反省材料としなければならない。

 政府は7月にクロマグロ稚魚の漁獲が目立つ韓国に抑制を求めるとともに、国内業者にも取り扱いを控えるよう要請した。マグロの最大消費国として、日本は今後も資源管理をけん引してほしい。


11/25付毎日
 現地調査では、敷地北端の調査溝(トレンチ)から地層のずれが見つかった。関電は地滑りが原因だと主張した。調査団も、活断層なのか地滑りなのかで意見が分かれたが、活断層の可能性を否定する専門家はいなかった。現行の原発耐震設計審査指針が「活断層」とする「12万~13万年前以降」に動いた点については意見が一致した。現時点では「ずれ」が活断層である疑いは否定できないことになる。

 だが、規制委の田中俊一委員長は「何の根拠もなしにこういったものを簡単に判断できるほど世の中は甘くはない」と語り、全国で唯一稼働中の大飯原発の停止を、直ちに求めることを否定した。調査前に田中委員長は「濃いグレーの場合もそれなりの判断をする」と話していたが、どの段階から濃いグレーになるのかもはっきりしない。規制委との意見交換会に出席した有識者から、停止を求める声が出たのは当然だ。

 そもそも大飯原発3、4号機は、政府が暫定的にまとめた安全基準に従って7月に再稼働された。事故時の対策拠点となる免震棟建設など時間がかかる対策は後回しで、地域防災計画の見直しもできていない。活断層の現地調査も、本来なら再稼働前に実施すべきだった。

 東日本大震災をきっかけとした原発周辺の断層再評価作業の過程で、活断層が見逃されていた可能性のある原発が相次いで浮上している。規制委は福井県の日本原子力発電敦賀原発など5施設も現地調査する。見逃しの背景に、電力会社と規制当局のもたれ合いがなかったかも、あわせて検証を進める必要がある。

 島崎委員長代理は大飯原発の追加調査について「データがきちんとそろえば一致した結論に至る」と言うが、他の原発の調査を含め、活断層の存在が否定できないケースも出て来るはずだ。その際に、最優先されなければならないのが、国民の安全だ。規制委は、「グレー」判定にとどまる原発に対しても、稼働停止や廃炉を求めていくべきである。


11/27付毎日
 自民党は、衆院選の「政権公約」で憲法改正をうたい、「国防軍の設置を規定」と宣言している。

 同党は今年4月に決めた「憲法改正草案」で、戦力不保持・交戦権否認を定めた憲法第9条2項の表現を削除し、代わりに「国防軍を保持する」などの項目を設けた。自衛隊を国防軍と明記して位置付け直すのが狙いで、これを公約に盛り込んだということなのだろう。

 この公約について野田佳彦首相は「名前を変えて中身が変わるのか。大陸間弾道ミサイルを飛ばす組織にするのか。意味がわからない」と批判した。これに対し、自民党の安倍晋三総裁は「憲法9条を読めば、軍は持てないという印象を持つ。詭弁(きべん)を弄(ろう)するのはやめるべきだ」と反論した。民主、自民両党幹部からも同様の批判や反論が相次いでいる。

 自衛隊を国防軍と名称変更する積極的意義は、確かに不明だ。安倍氏は国防軍設置に合わせ、「そのための組織を作り」、武器使用基準など戦闘行動要領を定めた交戦規定(部隊行動基準)を整備すると語った。

 しかし、日本の防衛戦略である専守防衛を基本に、現在の交戦規定の一層の充実が必要だというなら、国防軍に名称変更しなくても対応できる。そして、国際社会では自衛隊はすでに軍隊と認識されている。

 1954年に設置された自衛隊は、侵略戦争の経験を踏まえてあえて「軍」の表現を避けて名付けられた。「軍」の復活はかつて日本が侵略したアジア諸国に、よけいな反発を呼び起こしかねない。

 名称変更には、その先に、他国並みの軍隊に衣替えしようという意図があるのかもしれない。日本は今、自衛権行使についても限定的に解釈している。もし、改憲による国防軍設置によって、専守防衛の原則を取り払い、自衛隊の攻撃能力を向上させることを目指しているとすれば、重大な戦略・政策の変更となる。



11/26付朝日
 政治とカネ。今回の総選挙でも忘れてはならない課題だ。

 民主党政権はこの醜聞でつまずき、輝きを失った。

 鳩山由紀夫氏は、母親から毎月1500万円もの金を受けとりながら「秘書に任せていて私は知らない」と述べ、その元秘書は政治資金収支報告書にうそを書いたとして有罪になった。「裁判が終われば使い道を明らかにする」という氏の約束もほごにされ、不信を残した。

 小沢一郎氏をめぐる政治資金事件も同様である。

 本人の無罪は確定したが、元秘書3人は一審で有罪判決をうけた。「収支報告書など見たことがないし、見る必要もない」と法廷で言いきった小沢氏に、国民はあぜんとした。

 民主党には、労組からの違法献金で辞職した議員もいた。にもかかわらず、政治の浄化をうたった3年前の政権公約の実現にむけて、党が一生懸命汗をかいた跡は認められない。

【国家の大事に比べて、非常につまらない、どうでもよい問題を、人を罠にはめるためにさも大問題であるかのように吹聴する、マスコミの醜悪さ。この諸問題は、すなわちそれである。別に政治家が数億円儲けようが何しようがそんなことはどうでもいい。】


11/24付読売
 問われるのは日本の通商政策だ。野田首相は「TPP、日中韓FTA、RCEPを同時並行的に推進する」と繰り返している。

 日本はまず、TPPへの早期参加を急ぐべきだ。それを弾みにRCEPや日中韓の交渉を有利に進め、TPP交渉でも自らの主張を反映できるようにしたい。

【なぜTPPが先なのかよく分からない。一番説明すべきところを1行だけで済ましている。】


11/25付読売
 ◆電力安定確保の観点で選択を◆

 国民生活と経済成長に不可欠な電力をどのように安定的に確保するか。衆院選でエネルギー政策は大きな争点となる。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各党の原発政策が注目される。

 「脱原発」か、否か、という単純な二項対立では、資源小国・日本の諸課題を解決できない。各党は景気や雇用、地球環境、核不拡散など多角的な視点から、地に足の着いた論戦を展開すべきだ。

 ◆無責任な民主党の公約◆

 福島の事故で原発の安全に対する国民の不安は高まった。原発の安全性を向上させ、再発防止に万全を期さなければならない。

 エネルギー自給率が4%の日本が、全電源の約3割を占める原発をただちに放棄するのは非現実的だ。

 ムードに流されて安易に脱原発に走れば、「経済の血液」である電力供給が弱体化する。日本経済の将来に禍根を残しかねない。

 各党と有権者は、重大な選択の岐路に立っていることを自覚して選挙に臨む必要がある。

 懸念されるのは脱原発を掲げる政党が目立つことだ。国民の不安に乗じて支持拡大を狙う大衆迎合ではないか。

 民主党は政府が「革新的エネルギー・環境戦略」で打ち出した2030年代の「原発ゼロ」を、政権公約(マニフェスト)に盛り込むという。経済への打撃を軽視した、欠陥だらけの「戦略」をそのまま公約するのは問題だ。

 民主党政権の「脱原発路線」の影響で、ほとんどの原発が再稼働できていない。老朽化した火力発電所をフル稼働する綱渡りの中、液化天然ガス(LNG)など燃料の輸入が急増し、年3兆円もの国富が流出し続けている。

 工場が海外移転する産業空洞化も加速し、国内雇用は危機に直面している。民主党は自らの“電力失政”への反省が足りない。

 自民党の安倍総裁は、民主党の「原発ゼロ」方針を「極めて無責任だ」と批判した。科学的に安全性が確認できた原発は政府が責任を持って再稼働させると明言したのは、政権復帰を目指す責任政党として妥当な姿勢である。

 自民党の公約が、中長期的なエネルギー構成を10年かけて決めるとしているのはスピード感に欠ける。原発を有効活用する明確な方針を打ち出すべきだ。あわせて核廃棄物の処理について検討を進めることが欠かせない。

 民主、自民の両党に次ぐ「第3極」を目指す日本維新の会が、石原慎太郎前東京都知事の率いる太陽の党と合流した際、「30年代に原発全廃」の従来方針を取り下げたのは結構な判断だった。

 だが、新たな政策が「新しいエネルギー需給体制の構築」というだけでは、あいまい過ぎる。

 一方、即時あるいは早期の原発ゼロを主張するのが、国民の生活が第一や共産党などである。

 ◆再生エネ過信は禁物だ◆

 反原発派は夏のピーク時に停電しなかったため「原発なしで電気は足りる」と主張するが、生産停滞や電力料金の上昇などの悪影響を無視した的外れな見解だ。

 脱原発のマイナス面も率直に有権者に示して選択を求める誠実な姿勢が求められる。

 ほとんどの党は、原発の代替電源として太陽光や風力など再生可能エネルギーを挙げる。再生エネの普及に期待したいが、水力を除けば全発電量の1%強にすぎない。すぐに原発に代わる主要電源に育つと見るのは甘すぎる。

 当面は石炭やLNGなど火力発電の増強で対応せざるを得まい。火力発電の増加による温室効果ガス排出や大気汚染など、環境問題に触れずに、「脱原発」を唱えるのはご都合主義である。

 発電燃料を原油に頼り、停電の危機に陥った石油ショックの教訓は重い。原発を含む多様な電源の選択肢を持つことが大切だ。

 ◆外交・安保にも影響が◆

 政府・民主党の「原発ゼロ」方針には、核燃料サイクルを同時に進める矛盾について欧米から疑問が呈された。米国は原子力の平和利用や核不拡散に支障が出かねないとして、強い懸念を示した。

 再処理した核燃料を発電に使わないと、核兵器に転用できるプルトニウムの保有量が、再処理で増え続けることになるからだ。

 日米原子力協定で認められているプルトニウム保有という特別な権利も、アジアにおける米核政策のパートナーの地位も、日本は同時に失う恐れがある。外交・安全保障の観点からも、安易な「脱原発」は避けるべきである。

【この社説の記載すべてを全力を持って否定します。脱原発はムードやブームといったものではない。日本人の決断だ。そもそも、電力不足など発生していないのになぜあんな欠陥技術を使用する必要があるのか?原子力ムラ住民の読売新聞には一生かかっても分からないでしょうが。一生、欠陥技術抱えてろ。】


11/27付読売
 電力会社が徹底した合理化で値上げ幅を圧縮するのは当然だが、リストラだけで値上げは抑えられない。安全性を確認できた原発を活用することが不可欠である。

 関電の値上げ幅は、高浜原発2基の再稼働が前提だ。九電も3~4基の再稼働を見込んでいる。

 政府の原子力規制委員会が新たな安全基準を策定するのは、早くても来夏となる。政府は時間を空費せず、安全を確認後、円滑に再稼働できる手順を用意しておくべきだ。地元の理解を得るための信頼醸成も求められる。

 再稼働が実現しないと想定を超える燃料費がかかり、追加値上げを迫られる可能性がある。

 電気料金が急騰すれば、家庭への影響は大きい。経営体力の弱い中小企業も倒産・廃業の危機に直面しよう。工場が海外移転する産業空洞化の加速で、国内雇用が急速に失われる懸念は拭えない。

 料金高騰の防止に向け、液化天然ガス(LNG)などの燃料を安く調達する戦略も推進したい。資源国との交渉や資源開発で、政府の果たすべき役割は大きい。

 日本が「原発ゼロ」を掲げたままでは資源国に足もとを見られ、交渉は不利になる。現実的なエネルギー政策への転換が急務だ。

【まったく逆。原発なんて危険極まりない旧世代の技術使ってると蔑まれるだけ。】


11/28付読売
 自民党が政権公約で、「国防軍」を保持するとした憲法改正を掲げたことが衆院選の争点の一つに浮上してきた。

 各党は、これを機に、より本質的な憲法改正論議に踏み込むべきである。

 自民党の公約に対し、野田首相は「あえて国防軍と名前を変え、憲法を改正して位置づける意義が分からない」と発言した。これが論戦に火を付けた。

 自民党の安倍総裁は、自衛隊は国際法上、軍隊と見なされているのに、政府の憲法解釈では軍隊ではないとされていることこそが問題だと反論した。軍隊でなければ、万一の場合、自衛隊員は捕虜として扱われないとも言及した。

 もっともな見解である。

 憲法9条は、第1項で戦争を放棄し、第2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と戦力不保持を定めている。

 自民党の公約は、谷垣総裁当時の4月に発表した憲法改正草案に沿ったものだ。草案は9条1項を継承する一方で、2項は削除した。その上で「自衛権の発動」を妨げるものではない、として「国防軍」の保持を明記している。

 憲法に、自衛のための組織を明確に記すことは当然だ。自衛隊の法的な位置づけを巡る混乱に終止符を打つべきである。

 読売新聞も2004年の憲法改正試案で、「自衛のための軍隊」保持を盛り込んでいる。

 首相自身、野党時代の自著で、自衛隊を「外国から見たら、日本軍だ」とし、「きっちり憲法の中で位置づけなければいけない」と主張しているではないか。

 自らの持論を否定するような発言をするのは理解に苦しむ。

 首相が自民党の公約について、「自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのか」などと発言しているのも問題である。安倍自民党に「タカ派」のレッテルを貼り、殊更に有権者の不安を煽(あお)ろうとする選挙戦術そのものだ。

 一方、民主党の新たな政権公約(マニフェスト)からは憲法改正に関する記載が姿を消した。「自由闊達(かったつ)な憲法論議を」とした3年前よりも後退した感が強い。

 「国防軍」を巡る論戦を仕掛けた以上、民主党は憲法で自衛隊や自衛権をどう位置づけるのか、方針をまとめるべきだ。

 衆院選では、憲法とも関連する、集団的自衛権行使の是非や、自衛隊の国際活動のあり方についても活発な論戦を期待したい。

【「国防軍」なぞ馬鹿の戯言。トンデモである。安倍はタカ派そのもので極右でしょ?首相は何も間違ったことは言ってない。】


11/29付読売
 国力を衰退させる「脱原発」を政治目標に掲げる政党に、日本の未来を託せるだろうか。

 日本未来の党が、正式に発足した。代表に就任した嘉田由紀子滋賀県知事は「卒原発プログラム」を作成し、徐々に原発を減らして10年後をめどに原発ゼロにする意向を示した。

 「脱増税」「脱官僚」「品格ある外交」など抽象的な言葉ばかりを掲げている。経済や社会保障、安全保障といった重要なテーマでさえまだ政策がない政党だ。

 嘉田氏が「この指止まれ」と呼びかけたように見えるが、実態は国民の生活が第一の小沢一郎代表や、民主党を離党して新党を結成した山田正彦元農相らが根回しをして、合流を決めたものだ。

 空疎なスローガンと、生き残りのために右往左往する前衆院議員たちの姿には、政治家の劣化を痛感せざるを得ない。

 嘉田氏が掲げる「卒原発」は脱原発と大差はない。それだけでは願望に過ぎず、無責任である。

 電力の安定供給や代替エネルギー確保、経済・雇用対策、原子力の人材育成などについて現実的な計画を明確に示すべきだ。

 結党に際して発表した「びわこ宣言」には「原発事故の潜在的リスクが最も高いのは老朽化した多数の原発が集中立地する若狭湾に近い滋賀県」とある。電力供給の恩恵を受けておきながら、原発立地自治体への配慮が不十分だ。

 滋賀県の利害のために国政に進出するとの発想も改める必要がある。嘉田氏は知事と党首との兼務が可能かどうか悩んだという。政党運営の経験がないだけに、両立には困難が伴うに違いない。

 小沢氏が名称にもこだわった政党をあっさり捨てても、驚くには当たるまい。党首として前面に出たくなかったのだろう。その分、未来の党の公約原案には小沢氏の従来の主張が反映されている。

 日本維新の会と連携できず、民主党離党組の党だけでは選挙戦で埋没する。クリーンイメージの嘉田氏を「表の顔」に担ぎ出して巻き返そうと考えたようだ。相変わらずの小沢流である。

 「決められない政治」で既存政党に対する国民の不信感が高まる中、急ごしらえの新党の離合集散が目立っている。だが、新党は、国政を担う能力に疑問符が付き、政策も大衆迎合色が濃厚だ。

 有権者はそのことを十分理解した上で、新党の真価を見極めることが重要である。

【主張が原子力ムラの中しか見えていないトンデモなのはいつも通りだが、それにしても文章が汚い。本当に文屋の書いた文章だろうか?】


11/30付読売
 原子力発電については、宇都宮氏と笹川氏が「脱原発」を打ち出している。

 東京は電力の大消費地であり、電力の安定供給が崩れれば、都市機能はマヒする。知事には都民生活を守る責務がある。原発の代替エネルギーを確保する見通しがない現状での脱原発は、無責任な主張ではないか。

【いま現在、東電管内で原発はただの1基も動いていないのですが?どれだけ耄碌しているのですか?】


11/30付読売
 しかし、代替エネルギー技術の進歩や経済状況の変化まで見越して、「ゼロ」への道筋を明確に出来ない以上、国政を担う政党として無責任に過ぎよう。

 自民党の安倍総裁は、原発ゼロを唱えることで経済・雇用へ悪影響が及び、原子力関係の技術者も育たなくなる、と懸念を示した。「軽々にゼロと言うべきではない」との指摘はもっともである。

 日本維新の会の石原代表が脱原発を「一種の願望」と一蹴し、公約の「30年代までにフェードアウト」という記述を見直す考えを表明したことも評価できる。

【何度も言うが全く評価できない。最低の考えだ。弱いものを切り捨てる強者の理論。このような論説を見て毎回思うのだが、福島の人にもこんなことを臆面もなく言えるのだろうか?だとすれば、それはもうすでに「人間」ではない。まあ、全国紙に書いている以上言っているのと同義だが。】


11/24付日経
 電力の供給不安がこれ以上長引かないように、一定数の原発の再稼働は不可欠だ。長期的に脱原発を訴える政党も、当面は再稼働が必要としているところが多い。

 原子力規制委は来年7月までに再稼働の可否を技術的に判断する基準をつくる予定だが、誰が最終的に判断し、地元に協力を求めるのか、あいまいだ。各党は政府と規制委の役割や責任を明確にし、再稼働への道筋を示してほしい。

【そもそも、この現状でどうして再稼働が許されるのか。その道筋はどうやってたたないと思うのだが、なぜそこを見て見ぬふりをするのか。】


11/29付日経
 では、どこから手をつければよいのか。まずは、米国との同盟の立て直しが急務だ。アジア諸国やロシアとの関係を築くうえでも、日米同盟が大切な足場になる。

 中国や韓国、ロシアが日本に強気になった底流には、日本との力関係の変化がある。日中の国内総生産(GDP)は逆転し、日韓の差も縮まっている。海上の警備能力でも中国は日本を追い越しつつある。ロシアは資源の輸出大国として自信を強めている。

 こうした変化を受け、中韓ロなどには「これまでほど、日本に配慮しなくてもいい」との思いが芽生えているのかもしれない。

 しかし、理由はそれだけではあるまい。日本と中韓ロの力関係は、何も最近になって急変したわけではないからだ。短期でみれば、鳩山元政権が日米同盟を傷つけたことに危機の一因がある。同盟が弱まれば、他国は米国の反応をさほど気にせず、日本に強硬な態度をとりやすくなるからだ。

 だからこそ、日米同盟の再建が肝心だ。そのために必要なのは勇ましい掛け声ではなく、着実な行動だ。まず急がなければならないのは、懸案である米軍普天間基地(沖縄県)の移設だ。良い代替案が見つからない以上、現行案での解決に努力を尽くすべきだ。

 米国は国防費の大幅な削減を強いられている。米軍のアジアへの関与が息切れしないよう、日本が応分の役割を果たすことも同盟の強化には欠かせない。

【鳩山氏は日米同盟を傷つけたのではない。マスゴミが中途半端な形で鳩山氏を追い落とした為である。そして、日米関係は、アメリカが沈没しかけている今、さほど重要ではない。どころか、より軽視すべき存在である。】


11/25付毎日
 今回はハマスが今月中旬からロケット弾をイスラエルに撃ち込み、イスラエルは空爆で応酬、これまでの犠牲者はイスラエル側6人、パレスチナ側は160人を超えた。イスラエル軍が地上侵攻に踏み切れば、さらに多くの死者が出ただろう。

 ロケット弾を撃ち込まれるイスラエルの住民は、たまったものではあるまい。他方、パレスチナ人の恐怖も想像するに余りある。種子島より小さなガザは、海べりの細長い土地に160万人もの人が住む。周囲はイスラエルに封鎖され、空爆となれば女性や子供も逃げ場がないのだ。

 こんな状況を、もはや放置すべきではない。ハマスはエジプトのイスラム組織「ムスリム同胞団」から生まれた団体であり、その同胞団を支持基盤とするモルシ・エジプト大統領の積極的な調停が停戦に寄与した。「アラブの春」によるエジプト民衆革命が、パレスチナ情勢に新たな可能性を開いたと考えたい。

 だが、永続的な安定には米国の仲介が不可欠だ。当面なすべきことは決まっている。当事者が武力の使用をやめ、イスラエルとパレスチナの和平交渉を再開させることだ。「2国家の平和的共存」にはイスラエルも基本的に同意している。にもかかわらず和平もパレスチナ国家の独立も遠いのは、パレスチナ指導部の分裂・対立に加え、米国の仲介中断で交渉が一向に進まないためだろう。

【人数の問題ではないとはいえ、「ロケット弾を撃ち込まれるイスラエルの住民は、たまったものではあるまい。」が先に来るところに大きな違和感がある。アメリカなんかどこも信用してねえよ。】


11/26付毎日
 衆院選に各党がいっせいに動く中、民主党の鳩山由紀夫元首相が同党が公認基準とした政策方針に従う誓約を拒み、不出馬を表明した。

 ◇政治の歯車回る基盤を
 民主党政権迷走の象徴となった感がある鳩山氏の今回の退場と、政権交代の高揚のさなかにあった3年前との落差は残酷なほどである。首相退陣にあたりいったん表明し、その後撤回した「議員は今期限り」との約束が結果的に守られたのがせめてもの救いと言うべきか。

 では、鳩山氏は首相として何を最も誤ったのだろう。普天間飛行場移設問題の混乱は確かに命取りになった。だが、同様に手痛かったのは民主党の看板だった政治主導を実現するため必要な法整備をただちに行わず、先送りした判断ミスである。

 ◇脱官僚の迷走を教訓に
 今衆院選は統治機構のあり方も論点となっている。民主党政権が目指した「脱官僚」は迷走し、ねじれ国会の下で「決まらない政治」が続いた。1院制の検討論など参院のあり方を抜本的に見直す議論が起きたり、首相公選論が再浮上のきざしをみせたりするなど、統治の仕組みの議論は改憲論につながる要素もはらむ。政治の歯車が正常に回るにはどんな仕組みがふさわしいか。制度疲労の実態から目をそらさず、議論を進める時であろう。

【脱官僚を阻止すべく、民主党は駄目だー、鳩山は駄目だー、小沢は駄目だーと喧伝しまくったマスコミの成果ですね。】

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TSUBAME CUP 2012

TSUBAME CUP2012に参加。
まだまだ精神的に不安定で、果たして大会を楽しめるかどうか、直前まで迷うも、結局行くことに。

自分がこんな状態なのに、参加者が思ったほど多くないことには不満。折角こういう大会を開いてくれているのになあという思いに。

・ペーパー
硬軟取り混ぜた問題群。比較的、自分に向いた問題があってそれなりに手ごたえを持ちつつ解答。流石にペーパー落ちは無いかなと。
自己採点の結果は、28点。だが、採点のされ方で26点もあるかなと(28点でした)。

・コース別
いろいろ考えてタイムレースにしたが、2○1×で圧敗。5○2×のほうが、まだ戦えたかもなどと思ったり。

・敗者復活
第1ステップは2○で勝ち抜けるも、第2ステップで地蔵。ここあたりでボタン着けることが出来ればなあ。

本当は、敗退決定時点で帰宅することを考えていたが、結局最後までいることに。やっぱりクイズ好きなんやなあと改めて実感。

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