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2012年12月22日 (土)

社説を読む 第42回


12/17付朝日
 自民党の公約には強腰の項目が並ぶ。憲法を改正し自衛隊を国防軍に。集団的自衛権の行使を可能に。尖閣諸島に公務員を常駐させる。政府主催の「竹島の日」の式典を催す。

 

 だが、それが本当に日本の安全につながるのか。

 

 戦前の反省をふまえた、戦後日本の歩みを転換する。そうした見方が近隣国に広がれば、国益は損なわれよう。米国からも日本の「右傾化」への懸念が出ている折でもある。

 

(中略)

 

 原発政策もしかり。総選挙では多くの政党が「脱原発」を主張した。自民党の公約は原発の将来像の判断を先送りしているが、安倍氏は「できるだけ原発に依存しない社会をつくる」と語る。少なくともその方向では、すべての政党が協力できるはずではないか。

 

(中略)

 

 民主党にも言っておきたい。

 

 惨敗したとはいえ、これで政権交代が可能な政治をつくることの意義が損なわれたわけではない。自民党に失政があれば、いつでも交代できる「政権準備党」として、みずからを鍛え直す機会としてほしい。

 

【ヨーロッパで極右政党の躍進が言われていたが、まさかヨーロッパよりも日本で先に極右政党が政権取るとはなあ…。】

 

12/21付朝日
 福島第一原発での事故の教訓を踏まえた安全基準ができない段階での運転再開はおかしいと、再稼働手続きの取り消しを大阪、京都、滋賀3府県の住民が訴えたが、大阪地裁は門前払いにした。

 

 野田政権が再稼働を認めたのを受け、大飯原発は定期検査を終えて、本格稼働した。

 

 そこで住民側は、政府が交付した定期検査終了証の取り消しを求める行政訴訟をおこした。

 

 だが、終了証がなくても原子炉を動かせる仕組みになっており、地裁は行政訴訟の対象ではないとの判断を示したのだ。

 

 定期検査は電気事業法に基づく技術基準に適合するかどうかを調べる。13カ月に一度の実施が義務づけられている。原子炉本体から発電機の部品にいたるまで、数万にわたる項目を点検する。再稼働の前、大飯原発は定期検査に入っていた。

 

 裁判で国側は、安全問題に深入りせず、こう主張した。

 

 定期検査では、機器などの点検を済ませたあと、原子炉を再起動して安全を確認する「調整運転」に入る。その後、終了証が交付され、出力をあげて「営業運転」に移る。

 

 「調整運転」でも、終了証交付後の「営業運転」と同じように電力供給できる。終了証が再稼働のゴーサインではない。

 

 そもそも定期検査には、原子炉の初運転前の検査のように安全性を確認して「合格」とする概念はなく、終了証は検査が終わったことの通知にすぎない。

 

 判決はこうした主張を認めた形だ。なんとも釈然としない判断だが、はからずもこの裁判で、安全神話に立脚した電力会社頼みの定期検査であることが浮きぼりになった。

 

 定期検査は電力会社が主体で、国は検査内容に不備がないかを点検する仕組みだ。

 

 機器類の点検が終われば原子炉を再起動でき、検査終了証は実は名ばかりだ。

 

 国はこんな再稼働手続きでも、福島第一原発事故を経験した私たち国民に、安全だと胸をはるのだろうか。

 

 原子力規制委員会は、新しい安全基準を来年7月ごろにまとめる。

 

 新基準に基づいて再稼働の審査に入る方針だが、定期検査での安全確認の仕組みの改革も不可欠だろう。

 

 安全点検がほとんど事業者まかせの態勢では、新基準ができても、とても安心できるものではない。

 

【国側の主張。2度読んでみたのだが理解できん。こんなので良いと思っていること、そして、それを是とする裁判所とはいったい何なのか。】

 

12/15付読売
 懸念されるのは、20代の投票率が、常に他の年代を大きく下回っていることだ。

 

 危機的な財政や経済格差の拡大によって、将来様々なツケを背負わされる若者たちこそ、政治にもっと関心を持ってほしい。

 

 社会保障政策では、高齢者の年金・医療が優先され、子育て支援策は後回しになりがちだ。政党がこれまで、選挙で投票率の高い中高年齢層を重視してきたことの表れだとの指摘もある。

 

 景気は悪化している。ここで政策を誤ると、大学生らの就職難が再び深刻になりかねない。

 

 各党は若年失業率の高さを踏まえ、フリーターの正規雇用化や若者の就労支援などの雇用対策を掲げている。若者や子育て世帯向けの重点政策を出した党もある。

 

 どの党の政策が現実的か、次世代に過大な負担を回さないか、きちんと見極めてもらいたい。

 

 若年層の投票率を高めるには、選挙でのインターネット利用を一層拡大することが、有力な手段になるだろう。

 

 ところが、公示後の政党のホームページ更新は選挙運動と見なされれば公職選挙法違反となる。

 

 ネット利用者が1億人に迫り、海外の日本人も投票する中で、こうした規制には合理性が乏しい。今回の衆院選を通じて、各党から公選法は時代遅れだといった指摘が上がったのはもっともだ。

 

 来夏の参院選に間に合うよう、各党はネット利用のルールづくりに取り組んでもらいたい。

 

12/16付日経
 「岡目八目で、他人の打つ手は批評が出来(でき)るが、さて自分で打って見ると、傍で見て居た様には行かないものさ」

 

 これは勝海舟の著書の一節だ。江戸幕府をあっさり店じまいしたことで、旧幕臣らにあれこれ批判されたのだろう。傍観していたやつが文句を言うな、との気分が読み取れる。

 

 水戸黄門が突然、印籠を振りかざして万事解決というのは残念ながら物語の世界でしか起き得ない。最善の選択肢が見当たらなければ、少しでもましな方を選ぶ。これだって立派な選択だ。ビジネスも同じだろう。あきらめて投げ出せば会社は倒産だ。

 

 東日本大震災を経験し、被災した人はもちろん、しなかった人も日本という国はどうあるべきかを改めて考える機会があったのではないだろうか。その思いを次代に引き継いでいくにはどうしたらよいか。選挙での意思表示はその大事な一歩だ。

 

 少子高齢化が一段と進み、世代構成はすっかりいびつになった。どの政党も数が多い高齢者のご機嫌取りに力を入れる。若い人たちが政治に嫌気がさすのも当然だ。

 

 この傾向が加速すれば民主主義は成り立たなくなる。若い人を社会の動きにどうかかわらせるか。これは選挙以外にも通じる話だ。


12/21付朝日
 むろん、楽観はできない。朴氏も領土や歴史の問題では日本に厳しい姿勢を示してきた。きのうの会見でも、「正しい歴史認識が土台」と語っている。

 

 韓国では、次の首相になる自民党の安倍晋三総裁の歴史認識などに懸念が出ている。

 

 だが、日韓が協力することが大切なことは、苦難の歴史を通して、両国の人々はわかっている。互いに刺激し合うような行動は控えるべきだ。

 

 安倍氏は、日米同盟の重視を前面に押し出している。同じく米国と同盟を結ぶ韓国もあわせ3カ国の連携は、東アジア安定の基本になる。

 

【意味不明。「正しい歴史認識が土台」って当たり前じゃないの?それが楽観できないとか全然意味が分からない。「だが、日韓が協力することが大切なことは、苦難の歴史を通して、両国の人々はわかっている。」分かっていない人が両国にどれだけいることか。】

 

12/15付読売
 自民党は、9条の平和主義まで変更するわけではない。「日本が海外で戦争する国に作り替えられる」といった共産党や社民党の批判は的外れだ。

 

【果たしてそうだろうか?】

 

12/16付読売
 最近の政治の停滞は、政治家の劣化が一因である。候補者の課題解決能力や資質が問われる。

 

【こういう政治家任せな姿勢が現状を生んだのではないのか?】

 

12/17付読売
 有権者は、民主党政権に極めて厳しい審判を下した。現実路線で安定を望める政権を選択したと言える。

 

(中略)

 

 当面は安全性を確認できた原発を再稼働しつつ、時間をかけて最適な電源構成を確立するというエネルギー政策も強調した。「原発ゼロ」は掲げなかった。

 

 日本の安全保障環境が厳しさを増していることも、外交の立て直しを強調した自民党への支持拡大につながったのではないか。

 

【さすが、第2自民党機関紙(もちろん第1は産経)。自民党政権が現実路線とかふざけるにもほどがある。かつ、都合のいい解釈に定評があるゴミ新聞。しかも、自民党だって原発を減らす方向を打ち出しているのだが?しかも、この後には、今回の選挙の正統性に疑問を呈している。この大矛盾はいったい何なのだろうか?本当に手前勝手すぎる。】

 

12/18付読売
 海だけでなく、空からも尖閣諸島周辺で示威活動を繰り返す中国とどう向き合うか。

 

 「安倍政権」にとって、最も重い課題の一つである。

 

 中国国家海洋局に所属するプロペラ航空機が13日、日本の領空に侵入し、尖閣諸島周辺の上空を約30分間飛行した。中国機による領空侵犯は初めてだ。

 

 中国政府は「海と空からの立体パトロール」と強弁しているが、衆院選の最中を狙った意図的な挑発行為だろう。13日は旧日本軍による南京事件75年に当たっていた。国内の反日感情に呼応する目的もあったのかもしれない。

 

 政府は中国に厳重抗議した。米国も日本に同調し、懸念を伝えた。問題の重大性を踏まえれば当然の対応だ。政府は各国と連携し、中国に自制を求めねばならない。

 

 空と海とは、その危険度が全く異なる。領海侵入した中国政府船には海上保安庁が対応し、海上自衛隊が前面に出ることはない。

 

 これに対し、領空侵犯が起きた場合は、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し、監視や警告を行うことになる。

 

 国際法は、航空機が無許可で外国の領空を飛行することを認めていない。各国とも、主権侵害として、排除措置を取れる。

 

 空自は昨年度、領空侵犯の恐れがある中国機に対し、156回のスクランブルを実施した。この10年間で最も多かった。今年度前半も69回に達している。

 

 仮に、領空侵犯した中国機との間で不測の事故が起きれば、最悪の場合、日中間の軍事的対立に発展しかねない。

 

 今回の領空侵犯に対し、空自機がスクランブルしたものの、現場への到着が遅れ、中国機の飛行を確認することに失敗した。尖閣諸島近くにレーダーサイトがなく、低空飛行で接近したと見られる中国機に気づかなかった。

 

 中国機に対する自衛隊の警戒監視体制の強化は急務だ。空自は、早期警戒機E2Cや空中警戒管制機(AWACS)を南西諸島に派遣する機会を増やし、レーダー網の死角を埋める必要がある。

 

 中国の楊潔チ外相は外交政策に関する論文を発表し、日本による尖閣諸島国有化に対し「断固、日本と闘争を行う」と強調した。

 

 協議の窓口となるべき外交当局の責任者が強硬姿勢を取ることが、冷静な2国間対話を妨げ、事態の沈静化を困難にしている。

 

 中国は、身勝手な自己主張が自国の国際的評価を確実に損なっていることを自覚すべきだ。

 

【まるで日本に全く否がないかのような物言い。このような日本の姿勢が現状を生んでいることになぜ気が付かないのか?】

 

12/19付読売
 安全性が確認された原発は再稼働し、中長期的にも「原発ゼロ」は避けるという現実的な政策を自公両党はまとめてもらいたい。

 

【こういう物言いを見て毎回思うのだが、原発被害者が現に大量に存在するという現実を何だと思っているのだろうか。弱者切り捨ての象徴ではないか?】

 

12/19付読売
 猪瀬氏は選挙戦で、電力エネルギー改革を進めていくと強調し、老朽化した火力発電所の施設更新の必要性などを訴えた。

 

 だが、火力発電頼みでは、燃料費の負担増で東京電力の経営が立ち行かなくなる恐れがある。電力の安定供給確保には、原子力発電所の再稼働が欠かせない。

 

 猪瀬氏が原発の再稼働について明確な姿勢を示していないのは、電力の大消費地の首長として問題だ。東電柏崎刈羽原発の再稼働を容認するよう新潟県などに働きかけていくべきである。

 

【何万人もの原発被害者よりも、1社の経営のほうが重要ということか。本当におかしいと思わないのだろうか?この論理。】

 

12/21付読売
 政権交代を機に、政府と日銀がデフレからの脱却に向けて連携を強める第一歩である。

 

 日銀が20日、「物価目標」の導入を検討する方針を打ち出した。

 

 日銀の白川方明総裁は記者会見で、「自民党の安倍総裁から物価目標について要請された。これを踏まえて検討することにした」と述べ、1月に結論を出す考えを明らかにした。

 

 日銀は当面1%の消費者物価上昇率を目指しているが、「目途(めど)」というあいまいな位置づけだ。

 

 安倍総裁は日銀に2%の物価目標の設定や大胆な金融緩和、政府と日銀の政策協定を求めていた。日銀が迅速に対応し、目標設定に踏み出すことは評価できる。

 

 日銀は今回、10兆円の追加金融緩和策も決めた。日銀が国債などを買い入れる「基金」の規模は100兆円を超える。

 

 海外経済の減速と、日中関係の悪化で輸出や生産が低迷し、景気は後退色を強めている。

 

 日銀が、9月と10月の金融緩和から間を置かず追加策を講じたのは妥当な判断と言えよう。

 

 景気対策に前向きな安倍新政権への期待から、東京市場の平均株価が1万円を回復している。

 

 もちろん、金融政策だけではデフレ脱却や景気回復は望めない。肝心なのは、政府と日銀が実効性のある政策協定を結ぶことだ。

 

 新政権の発足後、調整を急いでもらいたい。

 

 金融緩和で供給された資金が貸し出しを通じて設備投資に使われ、利益と雇用の拡大をもたらす流れを回復する必要がある。

 

 これは主に政府の役割だろう。まずはデフレの原因である「需要不足」の解消が急がれる。

 

 老朽化した社会インフラの改修や防災など、緊急性の高い公共事業は即効性がある。補正予算による大型経済対策が不可欠だ。

 

 財源確保のため一定の国債増発はやむを得ないが、財政悪化に拍車をかけてはならない。

 

 来年度予算の編成では、民主党のバラマキ政策の予算を、大胆に削ることが重要となる。

 

 成長分野の投資減税や法人税率引き下げ、新規事業を阻害する規制の見直しなど、企業活動を支援する政策の充実が求められる。

 

 自民党などには、日銀法改正や次期日銀総裁人事をちらつかせ、日銀を牽制(けんせい)する向きもある。

 

 中央銀行の独立性が揺らげば、日本の通貨制度や国債の信認が低下し、市場が混乱しかねない。過剰な政治圧力は避けるべきだ。

 

【こんなこと書いておいて、よく中央銀行の独立性~などといったことが書けるな?しかも同じ文章の中で。】

 

12/15付日経
 もちろん、国民審査の際にはこれまで以上に分かりやすい判断材料を提供するよう工夫していくことが必要だ。日常の裁判でも、常に一般の市民を意識して判決文を書くなど親しみの持てる、開かれた最高裁を目指してほしい。

 

【手前どもの不作為には一切触れないつもりか。】

 

12/17付日経
 第3は、統治能力の欠如である。鳩山由紀夫元首相が沖縄の米軍普天間基地の移設で「最低でも県外」と約束、その後、軌道修正するなど発言が迷走し、米側の不信も招いた。菅直人前首相も東日本大震災への対応で官僚組織との関係がギクシャクするなど、政権をうまく運営できなかった。

 

(中略)

 

 今回の有権者の投票行動は、民主党政権への業績評価投票だったが、もっと厳しい「懲罰投票」だったといえる。党内の合意形成ができず、政治主導の掛け声倒れで官僚機構を使えず、外交もうまくいかず、未熟さをみせつけ安定性を欠いた民主党政権に不合格点がついたのは当然だ。

 

【なぜ、鳩山氏に協力できなかったのか、大きく反省すべきなのはお前らマスコミであり、日本国民である。それにしても「当然」との物言いは、中立であるべき新聞社が取る言葉としては行き過ぎなのではないか。それとも、日経は第3自民党機関紙なのか?】

 

12/18付日経
 外交と防衛の立て直しも待ったなしだ。日本は領土をめぐり、中国と韓国、ロシアからの攻勢にさらされている。尖閣諸島付近の領海には中国船が相次いで侵入し、初めて領空も侵犯された。

 

 こうした危機に歯止めをかけるため、安倍氏は日米同盟を強めるとともに、アジア太平洋の国々とも協力の輪を広げていく方針を掲げた。これは的を射たものだ。

 

【とても的を射たとは言えない。アメリカと一緒に心中する気ですか?】

 

12/19付日経
 国際エネルギー機関(IEA)は、米国が2017年までにサウジアラビアを抜いて世界最大の原油生産国になるとの見通しをまとめた。天然ガスの生産量も15年までにロシアを抜き最大となる。

 

 シェールオイルやシェールガスと呼ぶ新型資源の生産が急増しているためだ。大資源国としての米国の台頭は、世界の原油やガス供給の構図を一変させつつある。日本はこの変化に向き合い、資源の安定調達に生かしていかなければならない。

 

【シェールオイルやシェールガスに対する懸念が完全に封殺されているのはどういうことか。】

 

12/21付日経
 日銀は前年比1%の消費者物価上昇率を、物価安定の「めど」と位置づけてきた。白川方明総裁は同日の記者会見で、2%の「目標」を求める安倍氏の意向も踏まえ、来年1月の次回会合までに見直しを検討する意向を表明した。

 

 デフレと円高の克服に強い姿勢を示し、実体経済や市場心理の改善につなげるという点で、金融緩和の強化には意味がある。資産の購入を着実に進めるとともに、物価目標の詰めを急いでほしい。

 

 政府・日銀はデフレ脱却への努力を確認する共同文書をまとめている。だが安倍氏はより強力な政策協定を結び、そこで物価目標を明示するよう求めている。

 

 双方が連携を深めるのはいいが、日銀の独立性は尊重する必要がある。物価目標を盾にあまりに硬直的な金融緩和を迫ったり、具体的な緩和手法にまで注文をつけたりすることは慎むべきだ。

 

【すでに日銀の独立性は大きく損なわれていると思うが?】

 

12/17付毎日
 安定した、着実な政治を望む民意の表れだろう。衆院選が投開票され自民党が単独過半数を大きく上回る議席を得て圧勝、公明党とともに09年の惨敗以来約3年ぶりの政権返り咲きが決まった。民主党は壊滅的惨敗を喫した。

 

 政治の変化を実感させるどころか迷走に終始した民主党政権に失望し、第三極にもかじ取りを委ねきれない中で有権者は自民党に回帰した。「風なき圧勝」を首相となる安倍晋三総裁は謙虚に受け止めるべきだ。衆院で得た多数におごらず、ねじれ国会の合意形成に努め、政治の混乱を終結させることが新政権の責務である。

 

 師走の空の下、民主党に吹いた逆風は容赦なかった。一時は第三極に吹くかに見えた追い風も限定的だった。低投票率が象徴するように12党の候補が乱立する中の悩み深い選択は結局、自民党に傾いた。「郵政選挙」(05年)の自民や「政権交代選挙」(09年)の民主に匹敵する圧勝である。

 

 政権交代から3年、現職閣僚の多くが枕を並べて小選挙区で討ち死にし、岩盤が崩れるような惨敗が民主党に与えた衝撃は郵政選挙以上だろう。有権者がこれほど明確に「ノー」を突きつけたのは歴代3首相の下で政治を変える期待が裏切られ続けた怒りにも似た感情に尽きよう。

 

 財源の裏付けを欠く09年マニフェストは実質破綻し、政治主導は極端な官僚排除から官僚への依存に変質した。ねじれ国会で政治が停滞、近隣諸国との関係も危機的水準に悪化した。東日本大震災後も内紛とお粗末な閣僚交代を繰り返す姿に有権者は政権担当能力への疑念を抱いたに違いない。

 

【お前らのイメージ作戦大成功てか?】

 

12/18付毎日
 私たちは、強固な日米同盟をテコに中国との関係を戦略的に安定させるべきであると主張してきた。民主党時代の不協和音を取り除き、健全で安定した日米同盟関係を再構築することを最優先にする安倍外交のアプローチは適切である。

 

【まったく不適切である。アメリカと無理心中ですか?】

 

12/18付毎日
 円安・株高が進んでいる。衆院選後初の取引日となった17日、東京株式市場の日経平均株価は、8カ月半ぶりの水準を回復した。

 

 政権交代により、「何かよい方向へ変わりそうだ」と楽観ムードが広がるのは良いことだ。肝心なのは、せっかくの期待を一時のブームや実体の伴わない見かけの活況で終わらせないことである。次期政権には長期の視野に立った、堅実な経済運営を望みたい。

 

【とんでもない話である。株やる人間ってこんなにバカなんですね。日本を壊そうとするやつが政権に就いたのに、それに期待するとか。信じられない。毎日新聞まで右傾化か。世も末だな。】

 

12/19付毎日
 壊滅的大敗の総括が問われる。野田佳彦代表(首相)の引責辞任に伴う民主党代表選が22日に行われる。

 

 衆院でかろうじて第2党にとどまった同党だが、来夏の参院選は2大政党としての地位を存続できるかどうかが試される。政権交代実現で一種の燃え尽き状態となり党の理念、目標が迷走していることを直視すべきだ。内紛ばかりを敗因とするような安易な総括は禁物である。

 

 代表選は告示当日に両院議員総会で投票を行う。結束を重視するために候補の一本化を求める声もあるようだ。何とも内向きな発想である。

 

 国民新党も含め閣僚が8人も落選した惨敗は3年間にわたる稚拙な政権運営への有権者による懲罰だった。とりわけ小沢一郎氏グループの分裂劇に象徴される内部統制の欠如は致命的だった。民主党と離党組のつぶし合いが選挙に大きく影響したことは間違いない。

 

 だからといって「小沢氏らのおかげで失敗した」と言わんばかりの敗因分析に走り「選挙の結果、純化が進んだ」と弁解しているようでは、民主党が国民の信頼を取り戻す日はおそらく訪れないだろう。ならばなぜ、分裂し抗争にピリオドを打った後も正常に機能する姿を国民にアピールできなかったのか。

 

(中略)

 

 民主党政権では議員が理路整然としゃべるわりには実際の行政はあまり機能していない現象が各省でみられた。与党慣れし謙虚さが次第に薄れ、どこか高慢な印象を国民に与えていた可能性すらある。

 

【え?何も反省のしてない愚鈍政党が政権復帰したのに?そして何この印象論?あまりにも酷い。】

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