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2012年12月15日 (土)

社説を読む 第41回


12/8付朝日
 規制委の田中俊一委員長は、直下だけでなく直近の活断層も問題視し、評価法の見直し検討を表明している。

 規制委が安全優先の結論を出す必要があるのはもちろんだが、これまでの経緯から大きな疑問が浮かぶ。そもそも、原電はなぜここまで、活断層のリスクを過小評価してきたのか。

 現地調査前の規制委の会合では、「動かしがたい証拠が出るまで(浦底を)活断層と認めなかった姿勢を反省すべきだ」と原電に厳しい指摘が出た。

 敦賀1号機の運転開始は1970年だ。78年には耐震指針が作られ、90年代には専門家の間で浦底が活断層であることが確実視されるようになった。

 それでも原電は「活断層ではない」との立場を変えず、2004年には3、4号機の増設申請をした。05年に旧原子力安全・保安院が再調査を指示し、08年にやっと活断層と認めた。

 原電は、活断層の危険と正面から向き合わず、都合のよい解釈を繰り返していたといわざるを得ない。

 原電は57年に原発の専業会社として、電力9社などの出資で発足した。敦賀1、2号機と東海第二の3基を保有し、電力会社に電気を売ってきた。

 敦賀1号機は運転開始から40年を超え、東海第二は地元の反対が強くて再稼働のめどが立たない。原電は現在、電力会社からの維持運営費などで経営を維持しているが、敦賀2号機の再稼働が頼みの綱の状態だ。

 甘い調査や評価がまかり通った責任は誰にあるのか。原電が自ら検証して明らかにしない限り、原発事業は任せられない。

【その礎を築いたのが、当時政権党であった自民党とそれを後押ししたマスコミ(読売新聞を中心とした大手マスコミ)であること。それは忘れてはいけない。】


12/11付朝日
 安全神話から決別して原発の安全性を判断する第一歩だ。

 福井県にある日本原子力発電敦賀原発の原子炉直下にある断層について、原子力規制委員会は活断層の可能性が高いとの考えを示した。田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と明言した。

 原子力規制行政の大きな転換点といえる。

 焦点は、原子炉から約200メートルの場所を走る活断層「浦底断層」が、原子炉建屋に影響を与えるかどうかだった。

 5人の専門家の見解は明解だった。敦賀2号機の直下にある断層が浦底断層につながり、つられて動く危険性がある。全員がそう認定した。

 「原発の敷地内に活断層があるというだけで異常事態だ」

 「浦底断層の影響は計り知れないものがある」

 評価の場で出た専門家の言葉の数々は、いかに現状が危険であるかを物語っている。

 国の手引きによると、活断層の上に原発の重要施設を建ててはならない。運転できないのならば、廃炉への流れは避けられない。

 日本原電は判断を重く受けとめ、炉の安全確保や今後の経営について、速やかに事業計画を作り直すべきだ。

 敦賀発電所は敷地のなかに約160本の断層が走っている。「断層銀座」と呼ばれるほどの地に、そもそもなぜ原発が建てられたのか。

 敦賀発電所の建設が始まった1960年代には、断層の研究が今ほど進んでいなかった面はある。だが、原発では大事故がおきないという安全神話のもとに、立地場所の地質を軽視していたのではないか。

 これまで専門家が活断層の危険性を言っても、国は運転を認めてきた。旧原子力安全・保安院の審査の甘さを、教訓にしなければならない。

 規制委は今後、やはり敷地内に活断層の疑いがある北陸電力志賀原発をはじめ、東北電力東通原発など計6カ所で調査を予定している。

 電力会社は今まで、100%の確証がなければ「活断層ではない」という態度だった。もうそれでは通用しない。

 規制委の島崎邦彦・委員長代理は調査について「経済的な問題などは一切考えずに、純粋に科学的な判断」を求めていた。

 危険な原発は動かさない。

 当たり前の規制行政のスタートで、多くの課題も浮上する。

 交付金に頼ってきた敦賀市など地元自治体の将来計画も、根幹から見直す必要がある。


12/11付朝日
 休日に、身分を明かさずに、支持する政党のビラを郵便うけに配る。同じことをして同じ国家公務員法違反の罪に問われた2人について、1人は無罪、1人は罰金10万円の有罪が、最高裁で確定することになった。

 判決が示した考えはこうだ。

 法律が禁じる「政治的行為」とは、公務員の職務の中立性を損なうおそれが、観念的にではなく、実質的に認められるものに限られる。それは、公務員の地位、職務の内容・権限、行為の性質や態様などを総合して判断すべきである――。

 もっともな見解だ。これまで政治的行為は一律に禁止され、刑罰の対象になると考えられてきた。38年前の最高裁判決がそう読める内容だったからだ。

 私たちは社説で、この判例を見直すよう求めてきた。

 公の仕事はもちろん公正・中立に行われなければならない。

 しかし公務員もひとりの国民であり、政治活動の自由を含む表現の自由がある。刑罰をふりかざし、中身を問わずに行動をしばるのは間違っている。

 この当たり前の主張がようやく通った。制約の側に傾きすぎていたはかりを、あるべき位置にもどした事実上の判例変更と受けとめ、歓迎したい。

 だが、すっきりしない点は残る。せっかくの新たな判断基準も適用を誤れば意味がない。

 被告のひとりは厚生労働省の課長補佐だった。判決はこの点をとらえ、ビラ配布をゆるすと「政治的傾向が様々な場面で職務内容にあらわれる可能性が高まり、命令や監督を通じて部下にも影響を及ぼすことになりかねない」との立場をとり、二審の有罪判決を支持した。

 これこそ判決が否定したはずの「観念的」な理屈で、説得力を欠く。「一私人、一市民としての勤務外の行動で、職務の中立性を損なう実質的なおそれはない」とする須藤正彦判事の反対意見の方が常識にかなう。

 そんな問題をかかえるものの今回、最高裁が政治活動の自由を「民主主義社会を基礎づける重要な権利」ととらえ、公務員の政治的行為の禁止を「必要やむを得ない範囲に限るべきだ」と述べた意義は大きい。

 一部の労組活動のいきすぎを理由に、公務員が市民として当然にもっている権利まで抑えこもうという風潮がある。それで世の中はよくなるだろうか。

 私たちが本当に守るべき価値を見すえることの大切さを、事件は教えている。息苦しい社会に、発展や躍動はのぞめない。


12/14付朝日
 自民党や日本維新の会は、自助を重視する。社会保障を抑制し、雇用規制は緩和の方向性が色濃い。

 たとえば、自民は「生活保護の見直し(国費ベース8千億円)」で歳出削減を図る。

 素直に読めば、生活保護に投じられる年間の国費2兆8千億円を、4分の1以上カットすることになる。不正受給への厳格な対処でどうにかなるレベルの額ではない。

 生活保護が増えているといっても、絶対数では60歳以上が過半数を占める。自民は「給付水準の原則1割カット」を掲げるが、仕事につくのが難しい年齢層の人たちをどうするか。

 給付カットは、生活保護を受けず、懸命に働いてぎりぎりの生活を送る人々にも影響することにも思いを巡らしたい。

 就学援助や国民健康保険の窓口負担の減免といった基準も、生活保護と連動して厳しくなる可能性が高いからだ。

 雇用では、維新が「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」を主張する(当初は「最低賃金制の廃止」)。

 雇用創出が目的だが、どんな仕事が生まれるだろう。かつて外国人研修生は最初の1年間、最低賃金制の対象外で、低賃金・単純労働が横行した。

 あわせて掲げる「税による最低所得保障」で、どこまで賃金を補えるだろうか。

【こんな時代に「自助」なんて…。弱い人間は死ねといっているのと同義ではないのか?】


12/9付読売
 TPP反対を応援条件に候補者に踏み絵を迫るJAグループも、「水田」を「票田」としか見ない政治家と同様、農業の自立を自ら妨げている。

 補助金漬け農政からの脱却が、農業再生への第一歩だ。

【私がTPP反対する人を白眼視する最大の理由がこれなんだよなあ。】


12/8付毎日
 国家公務員が休日に共産党機関紙「赤旗」を配った行為に刑事罰を科すのは適切なのか--。

 公務員の政治的中立性と憲法で保障された表現の自由がてんびんにかけられた2件の裁判。最高裁は「政治的行為として禁止の対象となるのは、公務員の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる行為に限られる」との初判断を示した。

 国家公務員法は、国家公務員の政治的行為を罰則付きで制限する。同法に基づく人事院規則は、政党機関紙の配布など多くの行為を政治的行為として列挙している。

 国家公務員の政治活動に広範な規制をかけたうえ、刑事罰まで科す国は欧米には見られない。政治活動の規制がこれまで過剰に過ぎたきらいは否定できない。思想信条や表現の自由という基本的人権の核心に強く配慮した判決をまず評価したい。


12/11付毎日
 原子力規制委員会の有識者による調査団が、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の原子炉建屋直下に活断層が通っている可能性が高いと結論づけた。これを受け、規制委の田中俊一委員長が、2号機の再稼働を認めない考えを表明した。

 活断層の直上に原発の重要施設があると、活断層が地震を起こした時に重大事故につながる。規制委員長の判断は当然のことだ。原電は今後も断層調査を続ける意向を示しているが、運転開始から40年以上過ぎた敦賀1号機ともども、廃炉措置が迫られるだろう。

 活断層の専門家らで作る規制委の調査団は今月初め、敦賀原発を現地調査した。敦賀1、2号機の東約200メートルには「浦底断層」と呼ばれる活断層が走る。そこから枝分かれした複数の断層(破砕帯)が原子炉建屋の下を通っていたからだ。

 10日に開かれた評価会合では、現地調査で新たに見つかった破砕帯が原子炉直下を通る活断層で、浦底断層と連動する恐れがあることで専門家の意見がほぼ一致した。浦底断層は阪神大震災を上回る規模の地震を起こす可能性があり、原発敷地内にあること自体が異常だとの意見も出た。最後に、田中委員長が「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」との見解を示した。

 これまでの経過から浮かび上がるのは、原電の調査の甘さだ。

 浦底断層は、1号機の設置許可時(66年)には存在を知られていなかったが、2号機が営業運転を開始(87年)した後の91年には学術書に活断層と記載された。それでも原電は否定し続け、04年には3、4号機の増設許可を申請した。活断層と認めたのは08年3月のことだ。

 電力会社の調査の甘さは、原電だけではない。東日本大震災をきっかけとした再評価作業の過程で、活断層が見逃されていた可能性のある原発が相次いで浮上した。関西電力大飯原発の敷地を規制委の専門家らが調査した際にも、活断層の疑いがある新たな地層のずれが見つかり、追加調査を指示したばかりだ。

 敦賀原発の調査に参加した専門家からは「電力会社は無理な解釈を繰り返し、自ら進んで不利になる証拠を出さない」という声も出ている。

 ずさんな電力会社の調査を見逃してきた国の安全審査は、単なる通過儀礼だったのか。そのあり方も、厳しく問われなければならない。

 規制委は策定中の新たな安全基準の中で、活断層の定義を拡大し、原発直近の活断層の評価手法も見直す方針だ。地震国日本にはいたる所に活断層がある。3・11後の活断層研究の進展も踏まえた原発の総点検なしに、再稼働などあり得まい。


社説:衆院選 尖閣諸島 自民公約は対立あおる
毎日新聞 2012年12月12日 02時32分

 民主党の野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁が激しい外交論戦を展開している。だが、一国の外交方針をめぐり主要政党が批判合戦に終始することは健全ではない。一致点を見いだし、国益のため連携していく努力を政党に求めたい。

 各党の外交政策は、日米同盟重視を基本に据えることでほぼ足並みをそろえている。焦点の尖閣諸島問題も、海上保安庁の装備・人員拡充による警備警戒強化で多くの党の見解が一致している。この選挙期間中も中国の公船が領海侵入を繰り返しており、海保の警備体制を万全にするとの主張は当然である。

 問題は自民党が尖閣諸島の無人島政策を見直し、公務員の常駐や周辺漁業環境の整備を検討するとしていることだ。船だまりの設置などを指すとみられるが、こうした措置は日米同盟強化と両立するのだろうか。そうではないと考える。

 日米両国の共通の利益はアジア太平洋を国際ルールに基づく開放的な海とし、地域の平和と安定を確保することだ。そして中国をその中に引き込むことである。領土をめぐる日中摩擦の激化はアジア太平洋の大きな不安定要因となる。だからこそ国際社会は、日本側の自制した対応を評価しているのである。

 日本が新たな火種を持ち込んだ、と世界から言われない賢さが必要である。公務員を常駐させたり船だまりを造ったりすれば、日中の対立をことさらあおり、中国にさらなる実力行動の口実を与えかねない。紛争は日米の利益に反する。

 領土外交は、民主党の言う「冷静な外交」や公明党の言う「冷静な対話を通じた平和的解決」が前提でなければならない。自民党も公約には「自由で豊かで安定したアジアの実現」に向け中国や韓国との関係を改善する、と掲げている。その大局を見失わないことである。

 こうした中、自民党や日本維新の会の候補者に保守化の傾向が強まっていることは気になる。

 象徴的なのが核武装だ。毎日新聞のアンケートでは自民候補の4割近く、維新候補の4分の3以上が核武装を検討すべきだと回答している。石原慎太郎・維新代表の「核シミュレーション」発言のように、検討すること自体は自由という主張はもっともらしいが、核武装は核拡散防止条約(NPT)体制の否定であり、米国の核の傘の下にある日米同盟の否定にもつながる。そこをわかっての核武装論とは思えない。真の国益や国際的影響を考えず、核武装を安易に口にする政治風潮を憂える。


12/13付朝日
 北朝鮮がきのう、ミサイル発射を強行した。

 人工衛星の打ち上げと称しているが、あわせて核開発を進めている以上、核兵器の運搬手段を獲得する狙いであることは明らかだ。

 制裁強化が話し合われる見通しだが、それが実効性を伴うかどうかは中国の出方にかかっている。

 中国はこれまで「制裁強化は逆効果」と唱えてきた。そうした甘い対応が、北朝鮮をつけあがらせたのではなかったか。

 今回、中国は北朝鮮に発射の自制を促したが、もっと強く働きかけることもできたはずだ。放置すれば、「後ろ盾」とみられている中国への国際社会の不信を深め、自身の国益を損なうと認識すべきだ。

【ごめんなさい。どこがどう考えれば明らかなのかさっぱり分かりません。予断をもった判断としか思えません。そして、中国の言うことは正鵠を射ているとしか思えないのだが…。】


12/8付読売
 法的に禁じられている国家公務員による政党機関紙の配布について、最高裁は、場合によっては罪に問われることはないとの判断を示した。

 国家公務員の政治活動の範囲が、なし崩し的に広がらないか、懸念が拭えない判決だ。

 過去の衆院選で、共産党機関紙の号外を休日にマンションなどに配布したとして、元厚生労働省課長補佐と元社会保険庁職員が国家公務員法違反に問われた。

 最高裁は、元厚労省課長補佐を有罪、元社保庁職員については無罪とする判決を言い渡した。

 国家公務員法は、職員の政治的行為を制限し、それに基づく人事院規則が、政党機関紙の配布を明確に禁じている。

 判決がまず、国家公務員について、「政治的に公正かつ中立的立場で職務の遂行に当たることが必要」と指摘したのは当然だ。

 だが、その先の最高裁の判断には疑問符が付く。

 今回の裁判で、最高裁が重視したのは、2人の地位だ。有罪となった元厚労省課長補佐は、管理職的地位にあり、政治活動をすれば、他の職員の業務にも影響を及ぼし得る、との見解を示した。

 一方、窓口相談などを担当していた元社保庁職員は管理職でなく、政治活動が職務に影響することはない、と判断した。

 この見方は、一面的ではないか。地位にかかわらず、職場に強い影響力を持つ職員はいるだろう。例えば、官公庁の労働組合の幹部は管理職ではない。

 どんな場合に政治活動が違法となるかについて、最高裁は、公務員の地位や権限を総合判断し、「行政の中立的運営に実質的に影響を及ぼす場合」との見解を示した。この線引きもあいまいだ。

 最高裁は1974年、国家公務員の政治活動について、「地位や職種に関係なく政治的行為を禁じることは憲法に違反しない」と判断した。この判例との整合性でも理解しにくい面がある。

 今回の判決により、管理職に就いていなければ、政治活動が許されるという解釈が広がる恐れもある。政権政党に、国の機関の職員がビラまきなどで協力するような事態も考えられる。

 教育現場への影響も心配だ。教員は国家公務員並みに政治活動が制限されている。民主党との癒着が批判された北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件のようなケースが起こりかねない。

 やはり、公務員の政治活動は、厳格に規制されるべきだ。

【なるほど公務員は人ではないということですね。】


12/9付読売
 同盟の中核である自衛隊と米軍の協力の「質」を高める。同時に政治、経済は無論、環境や宇宙・サイバーなど新分野でも、連携の「幅」を広げることが重要だ。

 その意味で、民主、公明両党が掲げる「脱原発」では、原子力の平和利用や核不拡散に関する日米協力は成り立たず、同盟深化に逆行することにもなりかねない。
【経済終わりかけの国と同調するために、国土荒廃の元凶を使い続けよってか?ふざけるのもいい加減にしたらどうだ。面の皮厚いにも程があるぞ。】


12/11付読売
 教育政策は有権者の関心が高い。次代を担う子どもたちをどう育成するのか。各党はその将来像を示すべきである。

 公約で教育を重点課題に掲げたのは自民党だ。経済、外交、暮らしと並ぶ再生の4本柱に位置づけ、「土曜授業の復活」や「6・3・3・4制の見直し」などを挙げている。

 安倍総裁には、首相時代に、道半ばに終わった教育改革に再挑戦する思いもあろう。

 安倍氏はこれまでの選挙戦で、日本教職員組合の影響を受けている民主党には、真の教育再生はできない、と繰り返し述べている。

 学力向上策として2007年に始まった全国学力テストは、民主党に政権移行後、全員参加方式から約3割を抽出する方式に縮小された。「競争をあおる」という日教組の批判に配慮したものだ。

 抽出方式で対象校が減り、きめ細かな分析ができなくなった。自民党が全員参加方式に戻すと主張しているのは理解できる。

【まだあったか自民党のトンデモ公約。】


12/11付読売
 敦賀原発の活断層を巡っては、旧原子力安全・保安院も5年以上前から議論していた。しかし、運転停止などの措置は講じなかった。詳しい調査を指示したのは、昨年の東日本大震災後だ。

 東日本大震災で日本列島の地層状況が変わり、各地で地震が起きやすくなったとの見方がある。原発の地震対策は、一段と重要になっている。

 このため、規制委が関西電力大飯原発など6か所の原発で、独自に活断層の詳細な調査に乗り出したのは理解できる。今後も、厳しい評価が続く可能性がある。

 重要なのは、客観的データに基づいた科学的な判断だ。

 今回の評価について、規制委の島崎委員長代理は「日本原電の詳細な調査があり、判断できた」と述べている。脱原発のムードに流されず、こうした厳格な判断を求めたい。

 敦賀原発が再稼働しないと、電力供給に影響が及び、原発が専門の日本原電の経営への打撃も大きい。政府、電力業界として、どう対応するかが課題となろう。

【まるで原電に非が無いかのような物言い。さすが、原子力ムラ住民の言うことは違うね。敦賀原発は今稼動していないけども、何ら電力供給に問題にはなっていない。なぜ、こんな幼稚園児にも分かることから目を背けるのか?】


12/12付読売
 日本は今回、達成不可能な「20年までに1990年比25%削減」という目標を掲げたまま会議に臨み、将来の削減見通しについて明確な姿勢を示せなかった。

 「25%削減」は3年前、当時の鳩山首相が唐突に表明した。削減に取り組むに当たっては「主要排出国参加による公平な枠組みの構築」といった前提条件を付けたのに、危惧した通り、「25%削減」だけが独り歩きしている。

 しかも、この目標達成は、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原子力発電所の増設を前提としていたが、東京電力福島第一原発の事故により、原発の新設は当面、望めない状況にある。

 その上、野田政権は「30年代に原発稼働ゼロ」を打ち出し、原発の再稼働も進んでいない。温室効果ガス削減を進めるどころか、CO2を多く排出する火力発電の割合が大幅に増えている。

 民主党政権のエネルギー政策の迷走が招いた結果である。

【そういえば、クライメートゲート事件はなんで有耶無耶になったんだろう。こんなトンデモ理論を振り翳すためだろうか。】


12/14付読売
 原子力政策は、電力の安定供給はもとより、経済や環境保全、外交・安全保障など、国家運営の全般にかかわる重要な課題である。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、多くの政党が衆院選の公約に「原発ゼロ」を掲げている。だが、さまざまな副作用についての説明が足りない。

 有権者は選挙目当てのスローガンに惑わされず、現実的な原発政策を掲げる政党や候補者を、冷静に見極めてもらいたい。

 日本未来の党や共産党などは原発の再稼働を一切認めないとしている。今年の夏に停電が起きなかったことから、「原発なしでも電気は足りている」などと主張するが、的外れな指摘である。

 原発が2基しか稼働していないため、古い火力発電所を総動員して停電を回避する綱渡りの状態だった。燃料費は年3兆円も増え、電気料金値上げの動きも相次いでいる。電力不足の悪影響から目をそらすのは無責任だ。

 自民党や民主党、日本維新の会などは、電力安定供給のために安全を確認できた原発の再稼働を容認した。妥当な判断である。

 問題は民主党の「2030年代に原発稼働ゼロ」など、期限付きの脱原発公約が多いことだ。

 原発に代わり、太陽光など再生可能エネルギーや省エネを拡大するコストは、政府の試算で100兆円を超える。電気料金引き上げや税金で賄うしかあるまい。生産費上昇による産業空洞化や中小企業倒産をどう防ぐというのか。

 再生エネを導入すれば経済成長にもつながるという、安易な主張は説得力に欠ける。

 自民党が「原発ゼロ」を掲げていないのは、政権奪還を目指す責任政党として評価できる。ただ、「最適な電源構成を10年以内に決める」という方針は遅すぎる。

 原発の立地自治体への配慮も不可欠だ。特に使用済み核燃料の再処理工場がある青森県は、核廃棄物の最終処分を押しつけられるのではないかと心配している。

 原発の安全を確保したうえで活用を続ける方針を、明確にする必要がある。核燃料サイクルや放射性廃棄物の最終処分の方策を、早く示すことも求められよう。

 日本が「原発ゼロ」に走れば、米国の核不拡散戦略のパートナーではなくなる。日米同盟にヒビが入り、国益を損ないかねない。

 各党は「原発ゼロ」の“不都合な真実”も率直に語るべきだ。

【てめえらが、原発を使い続けることによる”不都合な真実”から目を背けてるくせに。】


12/8付日経
 目を引くのは自民党が政権公約に掲げた「生活保護の給付水準の10%引き下げ」だけだ。保護に頼らないで働いている低所得層の生活水準と整合性をとるという意味で、この方向は正しい。

【本当に生活困窮している生活保護受給者を切り捨てることにならないのか?】


12/13付日経
 北朝鮮に猛省を促し、核実験を含めたこれ以上の暴挙を食い止めるため、こんどこそ厳しい制裁を盛り込んだ拘束力のある安保理決議を突きつけるべきだ。米国は金融制裁の強化を含めた決議採択をめざしている。金融制裁はかつて北朝鮮を追い詰めた経緯があり、有効な手段のひとつだろう。

 北朝鮮の生命線を握る中国も断固とした対応を示す必要がある。エネルギーや食糧供給の停止も辞さぬ覚悟で、強固な包囲網を築いてほしい。

 北朝鮮の核兵器、ミサイル開発は北東アジアのみならず、世界全体の深刻な脅威となる。一連の発射実験で北朝鮮がめざしているのは、米国も射程に入れた核弾頭の運搬手段の確保だ。今回、イランのミサイル技術が一部利用されたとの指摘もあり、両国のミサイル協力の行方も気がかりだ。

 国際社会はこうした危機意識を共有し、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止すべく、連携して対処していかなければならない。

【人道的な観点が決定的に欠けていると思うのだが?制裁が効果無いことは先例を見てもよく分かると思うし、そもそも今回そのような動きになるとで思っているのか?】


12/11付毎日
 この点でもっとも明快なのは公明党で、消費税率を8%に引き上げる時点で軽減税率を導入すべきだとしている。賛成だ。自民党も政権公約に「複数税率の検討」を盛り込み、軽減税率の導入に前向きだ。両党の姿勢を評価したい。

 民主党はいわゆる3党合意で、税と社会保障の一体改革を自民・公明両党と推進する立場だが、軽減税率について、否定はしていないが消極的だ。給付つき税額控除の方がよいという考えだが再考を求めたい。

(中略)

 欧州では「食料」に加え「知識」への課税は避けるという考えが広く共有されている。新聞や書籍などが軽減税率の対象になっているのはそのためだ。活字文化や報道によって欧州の民主主義は支えられているという認識がある。それが「知のインフラ」への課税は避けるという課税思想につながった。日本でもそれが尊重されることを願う。

 消費税では実施時期をめぐって、先送り論がちらつくのが気になるところだ。消費増税法の付則で「経済状況の好転」を実施の条件としているためである。自民党の安倍晋三総裁は「デフレが進行する中で上げるべきではない」と述べているが、経済状況がよほど悪化していない限り予定通り実施すべきだ。

【軽減税率適用によってどの程度税収が減るのかという論点が欠けているのは、あまりにも本末転倒ではないか。高々8%で軽減税率導入というのは時期尚早という感覚があるのだが、このあたりの憲章はどうなっているのだろう。そして、税率は上げてほしいが、自分らは免除してくれという汚い考えを臆面もなく出せるというこの無神経さは何だ?】

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