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2012年12月29日 (土)

社説を読む 第43回


12/22付朝日
 青森県にある東北電力東通(ひがしどおり)原発の敷地内にある断層について原子力規制委員会は「活断層の可能性が高い」と判断した。

 全員一致の見方だという。

 同じ地層を見ながら、なぜ原発建設前やその後の調査で確認できなかったのだろうか。

 これまでの国の審査がいかにずさんで、検査が電力会社まかせだったか、改めて考えさせられる。

 活断層の調査は、関西電力大飯原発(福井県)、日本原子力発電の敦賀原発(同)に続く3例目だ。電力会社にはいずれも厳しい評価が続いている。なかには「委員や専門家が反原発派で占められている」との恨み節さえ聞こえる。

 だが、評価にあたった専門家たちは、日本活断層学会などが推薦する候補のなかから、電力会社との利害関係を調べたうえで選ばれた中立な人たちだ。

 現地での調査や評価会合もすべて公開し、透明な手続きを経ての判断である。政府も民間も重く受けとめるべきだ。

 電力会社や原発立地県の知事は「科学的根拠はどこにあるのか」と反発している。経営難に陥りかねないことや、地域の経済への心配が背景にある。

 それはそれで考えるべき重要な課題だが、安全への判断をまげる理由にはならない。

 経済的利害をおもんぱかって科学側が遠慮すれば、規制行政への信頼は崩壊する。3・11の大震災と原発事故を経験した私たちが、これから決して見失ってはいけない反省だ。

 今後、電力会社や地元からの反論が出れば、規制委は公開の場で立証を求めればよい。

 どちらの見方がより合理的なのか、科学的な議論を尽くすことが基本だ。

【電力会社がなぜこれに口を出せるのか全く理解できない。お前らは黙っとれ。】


12/23付朝日
 米国でようやく、銃規制をめぐる議論が動き出した。米コネティカット州の小学校で起きた乱射事件がきっかけだ。

 6~7歳の子ども20人をふくむ26人が命を失った。銃社会の米国に大きな衝撃を広げた。

 7月にもコロラド州で、70人が死傷する乱射事件があった。米国はいつまでこんな悲劇を繰り返すのか。

 オバマ大統領は、バイデン副大統領に銃規制を含めた再発防止策の取りまとめを指示した。国民を守る指導者として当然だ。むしろ手をつけるのが遅すぎた。

 3億丁の銃が出回っているという米国では、銃規制は権利や思想にからむ複雑な問題だ。

 規制に反対する全米ライフル協会(NRA)は約400万人の会員を抱え、強い政治力を持つ。多くの議員は選挙への影響を恐れ、銃規制に触れることに消極的だ。

 開拓時代からの伝統で、米国では個人が銃を持つ権利を憲法で認めている。銃に反対する人を弱腰とみる雰囲気すらある。いきなり全廃は難しい。

 一方、今回の事件のような乱射事件では、殺傷力の高い半自動小銃が使われることが多い。軍隊で使われるような銃だ。一般の市民が必要とする理由は見いだせない。手始めにこうした銃を規制すべきだ。

 かつては半自動小銃の一部や大型の弾倉の所有、売買を禁じる法律があった。クリントン政権時代の94年に成立したが、反対も強く、04年に失効した。

 今回の事件を受けて、民主党の上院議員が同様の法案を提出する考えを示している。議会は真剣に検討する必要がある。

 ライフル協会を支持してきた議員からも規制強化を求める声が出始めた。子や隣人の命を重視する方向に転ずるときだ。

 「意味のある貢献」を予告したライフル協会は21日に記者会見した。だがその主張は、すべての学校に武装警官の配備を求めるもので、規制強化に真っ向から反対するものだった。「銃を持った悪者を止められるのは、銃を持った善人しかいない」との理屈だ。

 自衛のために銃が必要という意見が米国では根強い。

 本当に、それでいいのか。

 だれも銃を持っていなければ身を守るのに銃は必要ない。

 日本がいい手本だ。米国では銃で殺された人は人口10万人当たり3.2人だが、日本では0.006人だ。

 銃なしで安心できる社会を米国はつくるべきだ。問題の本質はそこにある。

【「だれも銃を持っていなければ身を守るのに銃は必要ない。」というのは理想的すぎるという批判の向きもありそうだが、絶対的に正しい。ここまで踏み込んだ朝日新聞に拍手を送りたい。】


12/24付朝日
 福島は、今も苦しみの中にある。どこかで再び事故が起きれば日本は立ちゆかない。だから朝日新聞は、将来的に原発をゼロにすべきだと主張してきた。

 すでに、安全性を重視した新たな枠組みとして原子力規制委員会が発足し、複数の原発で活断層の存在を確認しつつある。

 「原発推進ありき」で規制を甘くし、電力業界の利益保護を優先させてきた、かつての自民党政治にはもはや戻れない。

【かつての「自民党政治」から脱却できるとは到底思えないから、私は本欄で何度も何度も自民党批判を繰り返してきた。その気持ちは今も変わっていない。】


12/25付朝日
 金融・証券市場では、公共事業を中心とした財政拡大と金融の大幅な緩和を柱とする安倍氏の経済政策を「アベノミクス」とはやし、円安、株高が進んでいる。

 一方、人口減少とグローバル化が進み、国の借金が国内総生産の2倍に達する日本で、財政と金融のバラマキはリスクが大きいとの見方も強い。

 財政支出と金融緩和という手法それぞれは、景気対策として目新しいものではない。

 それが、ある人には希望に見え、別の人には危うく映るのは、峻別(しゅんべつ)すべき財政政策と金融政策を、ごちゃまぜにしているからだろう。

 中央銀行を財布代わりに財政を拡大するのは、財政と金融の「危ないミックス」と言わざるをえない。国債金利の急騰から財政破綻(はたん)を招きかねず、歴史の経験から慎重に避けられてきた道だ。

 すでに日銀は大量の国債を買い込み、資産規模は来年末に200兆円を突破する。

 財政政策と金融政策の分担を明確にし、それぞれの規律を守って、国民や世界からの信用を失わないことが大切だ。

【そんな金融・証券市場が私は大嫌いです。反吐が出る。】


12/26付朝日
 国会では、自民党や日本維新の会をはじめ、憲法改正などを掲げる保守色の強い政党が勢力を増した。「中道」や「リベラル」を掲げる議員が多い民主党は、それへの対抗軸として欠かせない存在である。そのことを自覚すべきだ。

(中略)

 今回の総選挙マニフェストで「将来世代の声なき声に耳を傾ける」とうたった。必要なら現役世代に厳しい選択もする決意と受けとめたい。早急に肉付けを急ぐべきだろう。

【だからこそ、私は民主党に頑張ってもらいたいと思っている。是非捲土重来を。】


12/27付朝日
 新政権の要職には、下村氏をはじめ、安倍氏がかつて事務局長を務めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーが並ぶ。この会は、歴史教科書の慰安婦をめぐる記述を「自虐史観」と批判し、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを求めてきた。

 また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。

 河野談話や村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍氏の持論だ。

 だが、そうした歴史の見直しは戦前の軍国主義の正当化につながる。戦後日本が国際社会に復帰する際の基本的な合意に背く行為と受け取られかねない。実行すれば、中韓のみならず欧米からも厳しい批判は避けられない。


12/26付毎日
 「自分たちの若いころは上司や先輩から怒鳴られるのは当たり前、それに比べて近ごろの若い社員ときたら……」。そんな会話をよく聞く。たしかに、頼りない若者はいるが、職場内での暴言やいじめで訴訟になり、上司や会社が多額の賠償金支払いを命じられる例は増えている。労災が認定される例もある。古い職場慣行に縛られている中高年社員、特に管理職はご用心である。パワハラ(パワーハラスメント)について確かな認識を身につけないと思わぬ落とし穴が待っている。

 厚生労働省の調査では、過去3年間に従業員からパワハラの相談を受けた企業は45.2%あり、その7割に当たる32.0%の企業がパワハラに該当するケースが実際に1件以上あったと回答した。一方、パワハラを受けたことがあると回答した従業員は25.3%。そのうち「会社は何もしてくれなかった」は35.4%もあった。

 パワハラの定義は法律で定まってはいないが、同省ワーキングチームは「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為」とした。上司から部下に行われるものだけでなく、先輩と後輩、同僚間、さらには部下から上司に対しても実質的な優位性を背景に行われるものを含むという。

 いくら熱意を込めた叱咤(しった)激励のつもりでも、相手との関係性や背景、状況、文脈によって言葉はまったく違う意味で受け止められることがある。容姿や学歴、家族など職務と無関係なことへの侮辱、「バカ」「アホ」などの人格攻撃は注意すべきだ。「いつでもクビにできるぞ」と解雇をちらつかせて精神的に追い込んだり、明らかに無理だと思われるような要求や1人だけ過重なノルマを与えたりすることもパワハラと認定される場合がある。

 それでもパワハラされる側の落ち度や能力不足が問題と本音で思う人は多いかもしれない。しかし、最近は上司のマネジメント能力や職場内の多様性のなさが原因と見られる傾向が強いことを知るべきだ。相手のことをよく理解せず、信頼関係もないのに優位性にあぐらをかいて無神経に怒ることこそ問題というのだ。


12/28付毎日
 12年度補正予算について首相は、民主党政権が決めた「年44兆円の新規国債発行枠」にとらわれることなく大型化するよう指示した。株式市場は好感し、公共事業関連銘柄を中心に連日値上がりしているが、借金頼みのバブル経済は早晩、行き詰まる。そうなれば、世界経済にも迷惑をかけることになる。

【株式市場の馬鹿さ加減に辟易。まだ、バブルみたいのを期待してるんだから世話ない。】


12/28付毎日
 原発新増設について、茂木敏充経済産業相が「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」との考えを明らかにした。新増設を認めないとした民主党政権の方針を白紙に戻し、今後、建設を認める可能性を示したものだ。茂木経産相は「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という旧政権の方針も、見直しを明言している。

 これでは、「可能な限り原発依存度を減らす」という自民・公明両党による連立合意の実現を目指しているとは到底、思えない。

 そもそも総選挙で自民は、エネルギー政策について「10年以内に持続可能な電源構成を決める」と訴えるにとどめ、中長期的な原発の取り扱いを明示していなかった。選挙で大勝したことを錦の御旗(みはた)にして、直ちに新増設の検討を始めるとなれば、衣の下から「原発推進」というよろいが透けて見えてくる。それでは、原発からの脱却を求める国民の声に逆行することになるだろう。

 東京電力福島第1原発の事故は、ひとたび過酷事故が起きた時の影響の大きさと地震国日本に原発があることの危うさ、原発安全規制行政のずさんさを明らかにした。

 だからこそ、今夏に実施された国民からの意見聴取会や「討論型世論調査」で「原発比率ゼロ」を求める支持者が最も多くなったのであり、自民を含め選挙で原発推進を掲げた主要政党がなかったのではないか。これまでの議論の積み重ねを無視して、新増設に踏み出すようなことがあってはならない。公明が「(新増設は)国民の理解が得られない」と懸念するのはもっともだ。

 当面は、既存原発の再稼働が焦点となるだろう。安倍政権は、原子力規制委員会で安全性が確認された原発については政府の責任で再稼働を進める意向だが、簡単ではない。

 規制委は来年7月までに新たな安全基準を策定するが、地震や津波対策の強化に加え、福島原発事故のような過酷事故対策も義務付けられる。追加対策には一定の時間がかかるし、基準を満たすことができずに廃炉を迫られる原発も出てくることだろう。

 規制委が進める原発敷地内の活断層再調査でも、電力会社のこれまでの調査や規制当局の安全審査に疑問符が付いている。Jパワー(電源開発)の大間原発(青森県)建設再開に、対岸の北海道函館市が反対するなど、地元理解の得方についても検討が必要だ。新政権の思い通りに再稼働が進むか見通せない状況だ。

 新政権は短期的にも、中長期的にも、原発頼みに陥ることのないエネルギー政策に向き合うことが、必然として求められることになる。


12/23付朝日
 自民党の安倍総裁が、韓国との関係修復に動き出した。

 額賀福志郎元財務相を特使として派遣し、次期大統領に決まった朴槿恵(パククネ)氏への親書を託す意向を表明した。

 さらに、自民党の衆院選政策集では、2月22日を「竹島の日」として祝う政府主催の式典を催すと記していたが、来年は見送る方針だ。

 北朝鮮のミサイル発射や、尖閣諸島をめぐる中国との対立を抱えるなか、竹島問題で悪化した日韓関係の改善は日本外交にとって急務である。

 首相就任を前に、安倍氏が打開に向けて行動を起こしたことは評価したい。

 とりわけ竹島の日の3日後には、韓国の大統領就任式を控えている。政府式典を強行すれば、緊張がさらに高まるところだった。見送りは妥当な判断といえよう。

 早期に首脳会談を実現できるよう環境整備を図るべきだ。

 安倍氏はさらに、中国との関係についても「戦略的互恵関係の原点に戻れるように努力していきたい」と語り、改善に意欲を示している。

 総裁選、衆院選を通じ、安倍氏は靖国神社への参拝や、尖閣への公務員常駐に言及するなど、近隣外交に絡んで強硬な発言が目立った。

 それが、最近は靖国参拝について明言を避け、尖閣への公務員常駐も「中国と交渉していくうえでの選択肢」とするなど姿勢を軟化させている。この点に注目したい。

 6年前の首相就任の直後、安倍氏は中韓両国を訪問し、小泉政権下で冷え切っていた両国との関係改善に努めた。意欲を示していた靖国参拝も在任中は見送った。

 今回も、そうした現実的な対応を望む。

【確かに現実的な路線は望まれるところだが、じゃああの選挙時の強硬姿勢はいったいなんだったのか。この社説にはそこへの突込みが決定的に足りない。】


12/22付読売
 東北電力東通原子力発電所(青森県東通村)敷地内の断層(破砕帯)について、原子力規制委員会の専門家会合が、「地震を起こす活断層」との見解をまとめた。

 東通原発を早期に再稼働させることは難しくなったと言える。

 東日本大震災で設備を多数損傷した東北電は、東通原発の再稼働を供給力回復の切り札と期待していただけに、深刻な事態だ。

 問題とされる断層は、原子炉の200メートルほど脇を通っている。東北電は、「地下水による地盤のずれ」と説明してきた。だが、規制委の島崎邦彦委員長代理を座長とする専門家会合の5人全員が、東北電の解釈を否定した。

 専門家会合の見解通りに、この断層が動けば、原子炉の安全設備への影響は避けられない。

 安全の確保は何より大切だ。今後、東北電は、断層の徹底的な調査と評価、原子炉など施設の耐震性の抜本的な見直しを迫られるだろう。結果次第で、補強工事を求められる可能性もある。

(中略)

 地震学は未熟な学問であることを忘れてはならない。今後、規制委として調査すべきかどうか、慎重な検討が必要である。

 各原発の断層評価は、立地地域の経済や住民生活も左右する。不安の声は拡大している。

 調査、評価の内容について、規制委は丁寧に説明する責任があるが、その取り組みは不十分だ。

 規制委は、これまでの評価結果を文書にまとめていない。公開されているのは、専門用語による資料や議論の映像だけだ。

 しかも、当事者である電力会社との意見交換に十分な時間を割かず、一方的な議論に終始した。

 規制委は、組織の独立性が保証されている。しかし、独善的な運営では信頼を得られない。


【活断層に隣接するような原発なんて即廃炉しないとダメだろ。このような結果が出た途端、まるで調査に問題があるかのような物言い。ここの人たちはご都合主義の権化ですね。】


12/24付読売
 自民党の安倍総裁は、辺野古移設について「地元の理解を得る努力をしたい」と述べたが、仲井真知事は「地元の理解が得られない移設は事実上不可能」と語っている。埋め立ての許可を得られる見通しは立っていない。

 ただ、知事は一昨年秋の知事選まで辺野古移設を容認していた。その後、「県外移設」要求に転じたが、今も反対は明言していない。

 自公政権は、民主党政権の失政で破壊された沖縄県との信頼関係を修復し、移設を容認するよう知事を説得しなければならない。

【そんなことで沖縄を説得できると思っているのか。勘違いも甚だしい。こういう連中のせいで沖縄から「内地の人間」と蔑まれ、肩身の狭い思いをするんだよ。】


12/28付読売
 3年余の民主党政権下で大きく後退した日本外交をどう立て直すのか。

 安倍内閣が全力で取り組むべき重要課題だ。

 安倍首相は来月中にも米国を訪問し、オバマ大統領と会談する。日米同盟の強化が、中国、韓国など近隣国との関係を再構築する第一歩と考えるからだ。

 鳩山元首相が米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させ、日米同盟を混乱させた。その間隙(かんげき)を突くように、中国、韓国、ロシアが領土問題で日本を揺さぶった――。多くの外交関係者の共通理解だ。

【どこの御用外交関係者だよ。アメリカの属国になりたくて、アメリカと心中したい馬鹿な外交関係者か?】


12/22付日経
 政権交代させてやはり正解だった。そう言いたくなる民主党の体たらくだ。野田佳彦首相の後任の代表をどう選ぶのか。それさえなかなか決められない。

【いよいよ第3自民党機関紙の本性が現れた。このあたりのこらえ性のなさが今の日本を象徴している。】


12/27付日経
 まず民主党の鳩山政権で傷ついた日米同盟を修復し、強めるところから始めなければならない。安倍首相もそうした認識から、最初の訪問先に米国を選ぶ考えだ。

 日米同盟が揺らいだきっかけは、米軍普天間基地の移設問題で鳩山政権が迷走したことだった。安倍首相は現行移設案への理解を得られるよう、地元への説明を尽くしてもらいたい。

(中略)

 自民党は先の衆院選で「竹島の日」を祝うため、2月22日に政府主催の式典を開くという公約をかかげた。竹島は日本の領土だが、実行すれば、韓国が反発を強めるのは必至だった。安倍首相はこの式典の開催を見送り、特使として額賀福志郎元財務相を韓国に派遣する意向を表明している。現実的な対応と評価できる。

【折角の脱米を目指せたのにその芽を完全に潰した愚かなマスコミ。そして、早速の公約違反を妥当な反応と評価。何これ?】

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