« 掃除 | トップページ | サークル対抗戦 »

2012年12月 8日 (土)

社説を読む 第40回


12/6付朝日
 国連総会がパレスチナの参加資格を「オブザーバー国家」に格上げすると決めた。

 小さな一歩かもしれない。だがこの決議を、イスラエルとパレスチナの2国家共存による和平という大きな一歩につなげなければならない。

 総会決議に日本やフランスなど138カ国が賛成した。反対は米国など9カ国にとどまる。パレスチナの地でイスラエルが建国を宣言してから64年。一方のパレスチナ国家はいまだ実現せず、紛争の出口も見えない。

 決議は、そうした現実にいらだつパレスチナ人への国際社会の共感と、中東外交における米国とイスラエルの孤立を印象づけた。両国に和平実現への努力を促したともいえる。

(中略)

 日本政府が決議に賛成したのは当然だ。関係国への特使派遣など、きめ細かな努力を積み重ねて、和平の実現に参画しなければならない。

【日本が賛成したことに良い意味でビックリ。この社説は日本の新聞にしては頑張ったほうかな。】


12/3付日経
 米国は決議案に反対した。欧州連合(EU)はフランスが賛成し、英国やドイツが棄権に回るなど対応が分かれた。その中で日本が賛成票を投じ、交渉の早期再開を求めたことを評価したい。


12/5付日経
 高速道路のうち、開通から30年以上の道路がすでに4割ある。古くなったから危険というわけではないが、老朽化に伴うトンネルや橋などの劣化は否めない。

 国土交通省によると、補修が必要な高速道路の損傷の数は2011年度で55万5千件ある。5年前と比べて5倍に膨らんだ。

 高速道路を利用する車は1日平均で500万台に上る。貨物の陸上輸送のほぼ半分を担う物流の大動脈だ。老朽化はさらに進むのだから、保守・点検のあり方や基準を抜本的に見直す必要がある。

 保守・点検に携わる要員の確保が難しくなっているが、一方で作業を効率化する新技術の開発も進んでいる。車が走った時のわずかな振動を小型センサーや光ファイバーでとらえ、トンネルや橋の異常を検知する仕組みだ。こうした技術をもっと普及させるべきだ。

 損傷が軽微な段階で補修し、インフラの寿命をできるだけ延ばす工夫も要る。そうすれば、今回のような事故は未然に防ぐことができる。道路整備の重点を「造る」から「守る」に変える時だ。


12/1付毎日
 日本はパレスチナへの大口支援国であり、中東諸国の信頼も厚い。米国が反対する中、日本が自らの立場を踏まえて賛成したことを評価する。イスラエルと同盟関係にある米国との役割分担も考えつつ、日本も和平を積極的に後押ししたい。


12/4付朝日
 その結果、「白か黒か」を単純に問う選挙が2度も続いた責任は、まず政党や政治家が負わねばならない。私たちメディアも、それをあおったと言われても仕方ない面があったことを反省せねばなるまい。

(中略)

 3年前を思い出してみよう。

 「自民党1党支配」の政治が半世紀以上も続いた結果、日本の政治は腐敗やおごり、マンネリがはびこっていた。

 たった一度の政権交代で、たちどころに新しい政治が誕生する。そんな夢物語が、そもそもあろうはずがない。

 争点はあまりに多様で、政党ごとの賛否の構図は複雑だ。同じ党のなかでも主張が入り乱れている。

 何を基準に投票したらいいか、悩む人も多いだろう。

 それでも、主権者の小さな声を積み上げていくことで、政治は必ず変わる。

【反省すべきなのは、第一義にマスコミである。まるで、自らの責任が軽いかのような物言いは許されない。その言葉、そっくりそのまま、あなたがたいお返しします。】


12/7付朝日
 調査では、日本の政治に求められているのは「政治の仕組みを大きく変えること」か、「いまより政治を安定させること」かも聞いた。

 36%が前者を選び、54%が後者を選んだ。

【それなのに、自民党を支持とかどれだけ日本人馬鹿なの?】


12/2付読売
 原子力発電所や新幹線などインフラの輸出は、建設から運営、安全管理まで総合力で優勝劣敗が決まる。綿密さが長所の日本企業が得意とするところだ。

 日立製作所が英国の原発事業者を買収して原発建設に乗り出し、東芝も海外での原発事業拡大を進めている。民間企業による果敢な国際戦略は心強い。

 ところが、民主党など多くの政党が「脱原発」を掲げ、原発輸出の企業努力に水を差している。成長戦略を妨げている事実を、各党は自覚すべきである。

【なるほど、経済成長のためには、日本の土地がいくら駄目になってもよいと。】


12/5付読売
 一方で、民主党は2030年代の原発稼働ゼロを目指す。未来の党は10年以内に全原発廃炉、みんなの党は20年代の原発ゼロを掲げている。共産、社民両党は即時ゼロという立場だ。

 「原発ゼロ」は無責任である。電力の安定供給、経済・雇用や家計への打撃、原子力関連技術者の流出など様々な懸念について、具体的な解決策を示さないようでは、説得力を持たない。

 国力をそぐ原発ゼロでは、社会保障の充実も、安全保障の確保も難しくなるのは明らかだ。

【電力の安定供給…現に今、出来ている。経済・雇用・技術者…廃炉するのにも経済・雇用は動く。しかも国内だけで50基もある。何十年単位の仕事量だ。以上。】


12/7付読売
 目を引くのは、自民党が尖閣諸島への公務員常駐を検討課題としたことだ。日本維新の会の石原代表も漁船が荒天時に避難できる船だまりの整備を主張している。

 実効支配の強化に向けた中長期の課題としては理解できるが、中国が対抗措置を取れば、緊張状態は抜き差しならないものとなろう。慎重な対処が求められる。

 自民党は韓国への対抗上、島根県が定めた2月22日「竹島の日」に、政府式典を開催することも政策集に盛り込んだ。

 自民、公明両党は、主権と領土の問題に関する組織の創設を提唱している。だが、新組織を設けるよりも首相官邸を中心に外務、防衛、海保など関係省庁が緊密に連携することが重要ではないか。

【こんな極論が理解できるとか頭の構造がおかしいとしか思えない。中国とけんかすることが日本の国益にかなうのですか?】


12/1付日経
 日本未来の党の嘉田由紀子代表は「卒原発」を訴えたが、10年内になくす具体的な道筋は曖昧なままだった。電力不足が危惧される現状を無視して「大飯原発3、4号機しか動いていない。今はほぼ原発ゼロだ」と言い張るのは説得力に欠ける。

【どう考えても嘉田さんの言うことが正しいとしか思えないが?】


12/7付日経
 関電と九電が申請した値上げ幅は、原発の再稼働を織り込んだ水準だ。関電では原発1基が動かなければ、年1000億円規模の費用が増える。こうなると経費圧縮だけでは限界があり、再び値上げする事態になりかねない。

 これを避けるには安全を確認した原発の再稼働を考えざるを得ない。原子力規制委員会は再稼働の前提となる新しい安全基準を来年7月にまとめる。着実に基準づくりを進め、策定後は速やかに審査できるようにしてもらいたい。

【電力会社が儲からなくなるから原発再稼働せよなんて本末転倒。】

|

« 掃除 | トップページ | サークル対抗戦 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/193880/56428648

この記事へのトラックバック一覧です: 社説を読む 第40回:

« 掃除 | トップページ | サークル対抗戦 »