カテゴリー「新聞」の51件の記事

2012年12月29日 (土)

社説を読む 第43回


12/22付朝日
 青森県にある東北電力東通(ひがしどおり)原発の敷地内にある断層について原子力規制委員会は「活断層の可能性が高い」と判断した。

 全員一致の見方だという。

 同じ地層を見ながら、なぜ原発建設前やその後の調査で確認できなかったのだろうか。

 これまでの国の審査がいかにずさんで、検査が電力会社まかせだったか、改めて考えさせられる。

 活断層の調査は、関西電力大飯原発(福井県)、日本原子力発電の敦賀原発(同)に続く3例目だ。電力会社にはいずれも厳しい評価が続いている。なかには「委員や専門家が反原発派で占められている」との恨み節さえ聞こえる。

 だが、評価にあたった専門家たちは、日本活断層学会などが推薦する候補のなかから、電力会社との利害関係を調べたうえで選ばれた中立な人たちだ。

 現地での調査や評価会合もすべて公開し、透明な手続きを経ての判断である。政府も民間も重く受けとめるべきだ。

 電力会社や原発立地県の知事は「科学的根拠はどこにあるのか」と反発している。経営難に陥りかねないことや、地域の経済への心配が背景にある。

 それはそれで考えるべき重要な課題だが、安全への判断をまげる理由にはならない。

 経済的利害をおもんぱかって科学側が遠慮すれば、規制行政への信頼は崩壊する。3・11の大震災と原発事故を経験した私たちが、これから決して見失ってはいけない反省だ。

 今後、電力会社や地元からの反論が出れば、規制委は公開の場で立証を求めればよい。

 どちらの見方がより合理的なのか、科学的な議論を尽くすことが基本だ。

【電力会社がなぜこれに口を出せるのか全く理解できない。お前らは黙っとれ。】


12/23付朝日
 米国でようやく、銃規制をめぐる議論が動き出した。米コネティカット州の小学校で起きた乱射事件がきっかけだ。

 6~7歳の子ども20人をふくむ26人が命を失った。銃社会の米国に大きな衝撃を広げた。

 7月にもコロラド州で、70人が死傷する乱射事件があった。米国はいつまでこんな悲劇を繰り返すのか。

 オバマ大統領は、バイデン副大統領に銃規制を含めた再発防止策の取りまとめを指示した。国民を守る指導者として当然だ。むしろ手をつけるのが遅すぎた。

 3億丁の銃が出回っているという米国では、銃規制は権利や思想にからむ複雑な問題だ。

 規制に反対する全米ライフル協会(NRA)は約400万人の会員を抱え、強い政治力を持つ。多くの議員は選挙への影響を恐れ、銃規制に触れることに消極的だ。

 開拓時代からの伝統で、米国では個人が銃を持つ権利を憲法で認めている。銃に反対する人を弱腰とみる雰囲気すらある。いきなり全廃は難しい。

 一方、今回の事件のような乱射事件では、殺傷力の高い半自動小銃が使われることが多い。軍隊で使われるような銃だ。一般の市民が必要とする理由は見いだせない。手始めにこうした銃を規制すべきだ。

 かつては半自動小銃の一部や大型の弾倉の所有、売買を禁じる法律があった。クリントン政権時代の94年に成立したが、反対も強く、04年に失効した。

 今回の事件を受けて、民主党の上院議員が同様の法案を提出する考えを示している。議会は真剣に検討する必要がある。

 ライフル協会を支持してきた議員からも規制強化を求める声が出始めた。子や隣人の命を重視する方向に転ずるときだ。

 「意味のある貢献」を予告したライフル協会は21日に記者会見した。だがその主張は、すべての学校に武装警官の配備を求めるもので、規制強化に真っ向から反対するものだった。「銃を持った悪者を止められるのは、銃を持った善人しかいない」との理屈だ。

 自衛のために銃が必要という意見が米国では根強い。

 本当に、それでいいのか。

 だれも銃を持っていなければ身を守るのに銃は必要ない。

 日本がいい手本だ。米国では銃で殺された人は人口10万人当たり3.2人だが、日本では0.006人だ。

 銃なしで安心できる社会を米国はつくるべきだ。問題の本質はそこにある。

【「だれも銃を持っていなければ身を守るのに銃は必要ない。」というのは理想的すぎるという批判の向きもありそうだが、絶対的に正しい。ここまで踏み込んだ朝日新聞に拍手を送りたい。】


12/24付朝日
 福島は、今も苦しみの中にある。どこかで再び事故が起きれば日本は立ちゆかない。だから朝日新聞は、将来的に原発をゼロにすべきだと主張してきた。

 すでに、安全性を重視した新たな枠組みとして原子力規制委員会が発足し、複数の原発で活断層の存在を確認しつつある。

 「原発推進ありき」で規制を甘くし、電力業界の利益保護を優先させてきた、かつての自民党政治にはもはや戻れない。

【かつての「自民党政治」から脱却できるとは到底思えないから、私は本欄で何度も何度も自民党批判を繰り返してきた。その気持ちは今も変わっていない。】


12/25付朝日
 金融・証券市場では、公共事業を中心とした財政拡大と金融の大幅な緩和を柱とする安倍氏の経済政策を「アベノミクス」とはやし、円安、株高が進んでいる。

 一方、人口減少とグローバル化が進み、国の借金が国内総生産の2倍に達する日本で、財政と金融のバラマキはリスクが大きいとの見方も強い。

 財政支出と金融緩和という手法それぞれは、景気対策として目新しいものではない。

 それが、ある人には希望に見え、別の人には危うく映るのは、峻別(しゅんべつ)すべき財政政策と金融政策を、ごちゃまぜにしているからだろう。

 中央銀行を財布代わりに財政を拡大するのは、財政と金融の「危ないミックス」と言わざるをえない。国債金利の急騰から財政破綻(はたん)を招きかねず、歴史の経験から慎重に避けられてきた道だ。

 すでに日銀は大量の国債を買い込み、資産規模は来年末に200兆円を突破する。

 財政政策と金融政策の分担を明確にし、それぞれの規律を守って、国民や世界からの信用を失わないことが大切だ。

【そんな金融・証券市場が私は大嫌いです。反吐が出る。】


12/26付朝日
 国会では、自民党や日本維新の会をはじめ、憲法改正などを掲げる保守色の強い政党が勢力を増した。「中道」や「リベラル」を掲げる議員が多い民主党は、それへの対抗軸として欠かせない存在である。そのことを自覚すべきだ。

(中略)

 今回の総選挙マニフェストで「将来世代の声なき声に耳を傾ける」とうたった。必要なら現役世代に厳しい選択もする決意と受けとめたい。早急に肉付けを急ぐべきだろう。

【だからこそ、私は民主党に頑張ってもらいたいと思っている。是非捲土重来を。】


12/27付朝日
 新政権の要職には、下村氏をはじめ、安倍氏がかつて事務局長を務めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーが並ぶ。この会は、歴史教科書の慰安婦をめぐる記述を「自虐史観」と批判し、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを求めてきた。

 また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。

 河野談話や村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍氏の持論だ。

 だが、そうした歴史の見直しは戦前の軍国主義の正当化につながる。戦後日本が国際社会に復帰する際の基本的な合意に背く行為と受け取られかねない。実行すれば、中韓のみならず欧米からも厳しい批判は避けられない。


12/26付毎日
 「自分たちの若いころは上司や先輩から怒鳴られるのは当たり前、それに比べて近ごろの若い社員ときたら……」。そんな会話をよく聞く。たしかに、頼りない若者はいるが、職場内での暴言やいじめで訴訟になり、上司や会社が多額の賠償金支払いを命じられる例は増えている。労災が認定される例もある。古い職場慣行に縛られている中高年社員、特に管理職はご用心である。パワハラ(パワーハラスメント)について確かな認識を身につけないと思わぬ落とし穴が待っている。

 厚生労働省の調査では、過去3年間に従業員からパワハラの相談を受けた企業は45.2%あり、その7割に当たる32.0%の企業がパワハラに該当するケースが実際に1件以上あったと回答した。一方、パワハラを受けたことがあると回答した従業員は25.3%。そのうち「会社は何もしてくれなかった」は35.4%もあった。

 パワハラの定義は法律で定まってはいないが、同省ワーキングチームは「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為」とした。上司から部下に行われるものだけでなく、先輩と後輩、同僚間、さらには部下から上司に対しても実質的な優位性を背景に行われるものを含むという。

 いくら熱意を込めた叱咤(しった)激励のつもりでも、相手との関係性や背景、状況、文脈によって言葉はまったく違う意味で受け止められることがある。容姿や学歴、家族など職務と無関係なことへの侮辱、「バカ」「アホ」などの人格攻撃は注意すべきだ。「いつでもクビにできるぞ」と解雇をちらつかせて精神的に追い込んだり、明らかに無理だと思われるような要求や1人だけ過重なノルマを与えたりすることもパワハラと認定される場合がある。

 それでもパワハラされる側の落ち度や能力不足が問題と本音で思う人は多いかもしれない。しかし、最近は上司のマネジメント能力や職場内の多様性のなさが原因と見られる傾向が強いことを知るべきだ。相手のことをよく理解せず、信頼関係もないのに優位性にあぐらをかいて無神経に怒ることこそ問題というのだ。


12/28付毎日
 12年度補正予算について首相は、民主党政権が決めた「年44兆円の新規国債発行枠」にとらわれることなく大型化するよう指示した。株式市場は好感し、公共事業関連銘柄を中心に連日値上がりしているが、借金頼みのバブル経済は早晩、行き詰まる。そうなれば、世界経済にも迷惑をかけることになる。

【株式市場の馬鹿さ加減に辟易。まだ、バブルみたいのを期待してるんだから世話ない。】


12/28付毎日
 原発新増設について、茂木敏充経済産業相が「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」との考えを明らかにした。新増設を認めないとした民主党政権の方針を白紙に戻し、今後、建設を認める可能性を示したものだ。茂木経産相は「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という旧政権の方針も、見直しを明言している。

 これでは、「可能な限り原発依存度を減らす」という自民・公明両党による連立合意の実現を目指しているとは到底、思えない。

 そもそも総選挙で自民は、エネルギー政策について「10年以内に持続可能な電源構成を決める」と訴えるにとどめ、中長期的な原発の取り扱いを明示していなかった。選挙で大勝したことを錦の御旗(みはた)にして、直ちに新増設の検討を始めるとなれば、衣の下から「原発推進」というよろいが透けて見えてくる。それでは、原発からの脱却を求める国民の声に逆行することになるだろう。

 東京電力福島第1原発の事故は、ひとたび過酷事故が起きた時の影響の大きさと地震国日本に原発があることの危うさ、原発安全規制行政のずさんさを明らかにした。

 だからこそ、今夏に実施された国民からの意見聴取会や「討論型世論調査」で「原発比率ゼロ」を求める支持者が最も多くなったのであり、自民を含め選挙で原発推進を掲げた主要政党がなかったのではないか。これまでの議論の積み重ねを無視して、新増設に踏み出すようなことがあってはならない。公明が「(新増設は)国民の理解が得られない」と懸念するのはもっともだ。

 当面は、既存原発の再稼働が焦点となるだろう。安倍政権は、原子力規制委員会で安全性が確認された原発については政府の責任で再稼働を進める意向だが、簡単ではない。

 規制委は来年7月までに新たな安全基準を策定するが、地震や津波対策の強化に加え、福島原発事故のような過酷事故対策も義務付けられる。追加対策には一定の時間がかかるし、基準を満たすことができずに廃炉を迫られる原発も出てくることだろう。

 規制委が進める原発敷地内の活断層再調査でも、電力会社のこれまでの調査や規制当局の安全審査に疑問符が付いている。Jパワー(電源開発)の大間原発(青森県)建設再開に、対岸の北海道函館市が反対するなど、地元理解の得方についても検討が必要だ。新政権の思い通りに再稼働が進むか見通せない状況だ。

 新政権は短期的にも、中長期的にも、原発頼みに陥ることのないエネルギー政策に向き合うことが、必然として求められることになる。


12/23付朝日
 自民党の安倍総裁が、韓国との関係修復に動き出した。

 額賀福志郎元財務相を特使として派遣し、次期大統領に決まった朴槿恵(パククネ)氏への親書を託す意向を表明した。

 さらに、自民党の衆院選政策集では、2月22日を「竹島の日」として祝う政府主催の式典を催すと記していたが、来年は見送る方針だ。

 北朝鮮のミサイル発射や、尖閣諸島をめぐる中国との対立を抱えるなか、竹島問題で悪化した日韓関係の改善は日本外交にとって急務である。

 首相就任を前に、安倍氏が打開に向けて行動を起こしたことは評価したい。

 とりわけ竹島の日の3日後には、韓国の大統領就任式を控えている。政府式典を強行すれば、緊張がさらに高まるところだった。見送りは妥当な判断といえよう。

 早期に首脳会談を実現できるよう環境整備を図るべきだ。

 安倍氏はさらに、中国との関係についても「戦略的互恵関係の原点に戻れるように努力していきたい」と語り、改善に意欲を示している。

 総裁選、衆院選を通じ、安倍氏は靖国神社への参拝や、尖閣への公務員常駐に言及するなど、近隣外交に絡んで強硬な発言が目立った。

 それが、最近は靖国参拝について明言を避け、尖閣への公務員常駐も「中国と交渉していくうえでの選択肢」とするなど姿勢を軟化させている。この点に注目したい。

 6年前の首相就任の直後、安倍氏は中韓両国を訪問し、小泉政権下で冷え切っていた両国との関係改善に努めた。意欲を示していた靖国参拝も在任中は見送った。

 今回も、そうした現実的な対応を望む。

【確かに現実的な路線は望まれるところだが、じゃああの選挙時の強硬姿勢はいったいなんだったのか。この社説にはそこへの突込みが決定的に足りない。】


12/22付読売
 東北電力東通原子力発電所(青森県東通村)敷地内の断層(破砕帯)について、原子力規制委員会の専門家会合が、「地震を起こす活断層」との見解をまとめた。

 東通原発を早期に再稼働させることは難しくなったと言える。

 東日本大震災で設備を多数損傷した東北電は、東通原発の再稼働を供給力回復の切り札と期待していただけに、深刻な事態だ。

 問題とされる断層は、原子炉の200メートルほど脇を通っている。東北電は、「地下水による地盤のずれ」と説明してきた。だが、規制委の島崎邦彦委員長代理を座長とする専門家会合の5人全員が、東北電の解釈を否定した。

 専門家会合の見解通りに、この断層が動けば、原子炉の安全設備への影響は避けられない。

 安全の確保は何より大切だ。今後、東北電は、断層の徹底的な調査と評価、原子炉など施設の耐震性の抜本的な見直しを迫られるだろう。結果次第で、補強工事を求められる可能性もある。

(中略)

 地震学は未熟な学問であることを忘れてはならない。今後、規制委として調査すべきかどうか、慎重な検討が必要である。

 各原発の断層評価は、立地地域の経済や住民生活も左右する。不安の声は拡大している。

 調査、評価の内容について、規制委は丁寧に説明する責任があるが、その取り組みは不十分だ。

 規制委は、これまでの評価結果を文書にまとめていない。公開されているのは、専門用語による資料や議論の映像だけだ。

 しかも、当事者である電力会社との意見交換に十分な時間を割かず、一方的な議論に終始した。

 規制委は、組織の独立性が保証されている。しかし、独善的な運営では信頼を得られない。


【活断層に隣接するような原発なんて即廃炉しないとダメだろ。このような結果が出た途端、まるで調査に問題があるかのような物言い。ここの人たちはご都合主義の権化ですね。】


12/24付読売
 自民党の安倍総裁は、辺野古移設について「地元の理解を得る努力をしたい」と述べたが、仲井真知事は「地元の理解が得られない移設は事実上不可能」と語っている。埋め立ての許可を得られる見通しは立っていない。

 ただ、知事は一昨年秋の知事選まで辺野古移設を容認していた。その後、「県外移設」要求に転じたが、今も反対は明言していない。

 自公政権は、民主党政権の失政で破壊された沖縄県との信頼関係を修復し、移設を容認するよう知事を説得しなければならない。

【そんなことで沖縄を説得できると思っているのか。勘違いも甚だしい。こういう連中のせいで沖縄から「内地の人間」と蔑まれ、肩身の狭い思いをするんだよ。】


12/28付読売
 3年余の民主党政権下で大きく後退した日本外交をどう立て直すのか。

 安倍内閣が全力で取り組むべき重要課題だ。

 安倍首相は来月中にも米国を訪問し、オバマ大統領と会談する。日米同盟の強化が、中国、韓国など近隣国との関係を再構築する第一歩と考えるからだ。

 鳩山元首相が米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させ、日米同盟を混乱させた。その間隙(かんげき)を突くように、中国、韓国、ロシアが領土問題で日本を揺さぶった――。多くの外交関係者の共通理解だ。

【どこの御用外交関係者だよ。アメリカの属国になりたくて、アメリカと心中したい馬鹿な外交関係者か?】


12/22付日経
 政権交代させてやはり正解だった。そう言いたくなる民主党の体たらくだ。野田佳彦首相の後任の代表をどう選ぶのか。それさえなかなか決められない。

【いよいよ第3自民党機関紙の本性が現れた。このあたりのこらえ性のなさが今の日本を象徴している。】


12/27付日経
 まず民主党の鳩山政権で傷ついた日米同盟を修復し、強めるところから始めなければならない。安倍首相もそうした認識から、最初の訪問先に米国を選ぶ考えだ。

 日米同盟が揺らいだきっかけは、米軍普天間基地の移設問題で鳩山政権が迷走したことだった。安倍首相は現行移設案への理解を得られるよう、地元への説明を尽くしてもらいたい。

(中略)

 自民党は先の衆院選で「竹島の日」を祝うため、2月22日に政府主催の式典を開くという公約をかかげた。竹島は日本の領土だが、実行すれば、韓国が反発を強めるのは必至だった。安倍首相はこの式典の開催を見送り、特使として額賀福志郎元財務相を韓国に派遣する意向を表明している。現実的な対応と評価できる。

【折角の脱米を目指せたのにその芽を完全に潰した愚かなマスコミ。そして、早速の公約違反を妥当な反応と評価。何これ?】

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2012年12月22日 (土)

社説を読む 第42回


12/17付朝日
 自民党の公約には強腰の項目が並ぶ。憲法を改正し自衛隊を国防軍に。集団的自衛権の行使を可能に。尖閣諸島に公務員を常駐させる。政府主催の「竹島の日」の式典を催す。

 

 だが、それが本当に日本の安全につながるのか。

 

 戦前の反省をふまえた、戦後日本の歩みを転換する。そうした見方が近隣国に広がれば、国益は損なわれよう。米国からも日本の「右傾化」への懸念が出ている折でもある。

 

(中略)

 

 原発政策もしかり。総選挙では多くの政党が「脱原発」を主張した。自民党の公約は原発の将来像の判断を先送りしているが、安倍氏は「できるだけ原発に依存しない社会をつくる」と語る。少なくともその方向では、すべての政党が協力できるはずではないか。

 

(中略)

 

 民主党にも言っておきたい。

 

 惨敗したとはいえ、これで政権交代が可能な政治をつくることの意義が損なわれたわけではない。自民党に失政があれば、いつでも交代できる「政権準備党」として、みずからを鍛え直す機会としてほしい。

 

【ヨーロッパで極右政党の躍進が言われていたが、まさかヨーロッパよりも日本で先に極右政党が政権取るとはなあ…。】

 

12/21付朝日
 福島第一原発での事故の教訓を踏まえた安全基準ができない段階での運転再開はおかしいと、再稼働手続きの取り消しを大阪、京都、滋賀3府県の住民が訴えたが、大阪地裁は門前払いにした。

 

 野田政権が再稼働を認めたのを受け、大飯原発は定期検査を終えて、本格稼働した。

 

 そこで住民側は、政府が交付した定期検査終了証の取り消しを求める行政訴訟をおこした。

 

 だが、終了証がなくても原子炉を動かせる仕組みになっており、地裁は行政訴訟の対象ではないとの判断を示したのだ。

 

 定期検査は電気事業法に基づく技術基準に適合するかどうかを調べる。13カ月に一度の実施が義務づけられている。原子炉本体から発電機の部品にいたるまで、数万にわたる項目を点検する。再稼働の前、大飯原発は定期検査に入っていた。

 

 裁判で国側は、安全問題に深入りせず、こう主張した。

 

 定期検査では、機器などの点検を済ませたあと、原子炉を再起動して安全を確認する「調整運転」に入る。その後、終了証が交付され、出力をあげて「営業運転」に移る。

 

 「調整運転」でも、終了証交付後の「営業運転」と同じように電力供給できる。終了証が再稼働のゴーサインではない。

 

 そもそも定期検査には、原子炉の初運転前の検査のように安全性を確認して「合格」とする概念はなく、終了証は検査が終わったことの通知にすぎない。

 

 判決はこうした主張を認めた形だ。なんとも釈然としない判断だが、はからずもこの裁判で、安全神話に立脚した電力会社頼みの定期検査であることが浮きぼりになった。

 

 定期検査は電力会社が主体で、国は検査内容に不備がないかを点検する仕組みだ。

 

 機器類の点検が終われば原子炉を再起動でき、検査終了証は実は名ばかりだ。

 

 国はこんな再稼働手続きでも、福島第一原発事故を経験した私たち国民に、安全だと胸をはるのだろうか。

 

 原子力規制委員会は、新しい安全基準を来年7月ごろにまとめる。

 

 新基準に基づいて再稼働の審査に入る方針だが、定期検査での安全確認の仕組みの改革も不可欠だろう。

 

 安全点検がほとんど事業者まかせの態勢では、新基準ができても、とても安心できるものではない。

 

【国側の主張。2度読んでみたのだが理解できん。こんなので良いと思っていること、そして、それを是とする裁判所とはいったい何なのか。】

 

12/15付読売
 懸念されるのは、20代の投票率が、常に他の年代を大きく下回っていることだ。

 

 危機的な財政や経済格差の拡大によって、将来様々なツケを背負わされる若者たちこそ、政治にもっと関心を持ってほしい。

 

 社会保障政策では、高齢者の年金・医療が優先され、子育て支援策は後回しになりがちだ。政党がこれまで、選挙で投票率の高い中高年齢層を重視してきたことの表れだとの指摘もある。

 

 景気は悪化している。ここで政策を誤ると、大学生らの就職難が再び深刻になりかねない。

 

 各党は若年失業率の高さを踏まえ、フリーターの正規雇用化や若者の就労支援などの雇用対策を掲げている。若者や子育て世帯向けの重点政策を出した党もある。

 

 どの党の政策が現実的か、次世代に過大な負担を回さないか、きちんと見極めてもらいたい。

 

 若年層の投票率を高めるには、選挙でのインターネット利用を一層拡大することが、有力な手段になるだろう。

 

 ところが、公示後の政党のホームページ更新は選挙運動と見なされれば公職選挙法違反となる。

 

 ネット利用者が1億人に迫り、海外の日本人も投票する中で、こうした規制には合理性が乏しい。今回の衆院選を通じて、各党から公選法は時代遅れだといった指摘が上がったのはもっともだ。

 

 来夏の参院選に間に合うよう、各党はネット利用のルールづくりに取り組んでもらいたい。

 

12/16付日経
 「岡目八目で、他人の打つ手は批評が出来(でき)るが、さて自分で打って見ると、傍で見て居た様には行かないものさ」

 

 これは勝海舟の著書の一節だ。江戸幕府をあっさり店じまいしたことで、旧幕臣らにあれこれ批判されたのだろう。傍観していたやつが文句を言うな、との気分が読み取れる。

 

 水戸黄門が突然、印籠を振りかざして万事解決というのは残念ながら物語の世界でしか起き得ない。最善の選択肢が見当たらなければ、少しでもましな方を選ぶ。これだって立派な選択だ。ビジネスも同じだろう。あきらめて投げ出せば会社は倒産だ。

 

 東日本大震災を経験し、被災した人はもちろん、しなかった人も日本という国はどうあるべきかを改めて考える機会があったのではないだろうか。その思いを次代に引き継いでいくにはどうしたらよいか。選挙での意思表示はその大事な一歩だ。

 

 少子高齢化が一段と進み、世代構成はすっかりいびつになった。どの政党も数が多い高齢者のご機嫌取りに力を入れる。若い人たちが政治に嫌気がさすのも当然だ。

 

 この傾向が加速すれば民主主義は成り立たなくなる。若い人を社会の動きにどうかかわらせるか。これは選挙以外にも通じる話だ。


12/21付朝日
 むろん、楽観はできない。朴氏も領土や歴史の問題では日本に厳しい姿勢を示してきた。きのうの会見でも、「正しい歴史認識が土台」と語っている。

 

 韓国では、次の首相になる自民党の安倍晋三総裁の歴史認識などに懸念が出ている。

 

 だが、日韓が協力することが大切なことは、苦難の歴史を通して、両国の人々はわかっている。互いに刺激し合うような行動は控えるべきだ。

 

 安倍氏は、日米同盟の重視を前面に押し出している。同じく米国と同盟を結ぶ韓国もあわせ3カ国の連携は、東アジア安定の基本になる。

 

【意味不明。「正しい歴史認識が土台」って当たり前じゃないの?それが楽観できないとか全然意味が分からない。「だが、日韓が協力することが大切なことは、苦難の歴史を通して、両国の人々はわかっている。」分かっていない人が両国にどれだけいることか。】

 

12/15付読売
 自民党は、9条の平和主義まで変更するわけではない。「日本が海外で戦争する国に作り替えられる」といった共産党や社民党の批判は的外れだ。

 

【果たしてそうだろうか?】

 

12/16付読売
 最近の政治の停滞は、政治家の劣化が一因である。候補者の課題解決能力や資質が問われる。

 

【こういう政治家任せな姿勢が現状を生んだのではないのか?】

 

12/17付読売
 有権者は、民主党政権に極めて厳しい審判を下した。現実路線で安定を望める政権を選択したと言える。

 

(中略)

 

 当面は安全性を確認できた原発を再稼働しつつ、時間をかけて最適な電源構成を確立するというエネルギー政策も強調した。「原発ゼロ」は掲げなかった。

 

 日本の安全保障環境が厳しさを増していることも、外交の立て直しを強調した自民党への支持拡大につながったのではないか。

 

【さすが、第2自民党機関紙(もちろん第1は産経)。自民党政権が現実路線とかふざけるにもほどがある。かつ、都合のいい解釈に定評があるゴミ新聞。しかも、自民党だって原発を減らす方向を打ち出しているのだが?しかも、この後には、今回の選挙の正統性に疑問を呈している。この大矛盾はいったい何なのだろうか?本当に手前勝手すぎる。】

 

12/18付読売
 海だけでなく、空からも尖閣諸島周辺で示威活動を繰り返す中国とどう向き合うか。

 

 「安倍政権」にとって、最も重い課題の一つである。

 

 中国国家海洋局に所属するプロペラ航空機が13日、日本の領空に侵入し、尖閣諸島周辺の上空を約30分間飛行した。中国機による領空侵犯は初めてだ。

 

 中国政府は「海と空からの立体パトロール」と強弁しているが、衆院選の最中を狙った意図的な挑発行為だろう。13日は旧日本軍による南京事件75年に当たっていた。国内の反日感情に呼応する目的もあったのかもしれない。

 

 政府は中国に厳重抗議した。米国も日本に同調し、懸念を伝えた。問題の重大性を踏まえれば当然の対応だ。政府は各国と連携し、中国に自制を求めねばならない。

 

 空と海とは、その危険度が全く異なる。領海侵入した中国政府船には海上保安庁が対応し、海上自衛隊が前面に出ることはない。

 

 これに対し、領空侵犯が起きた場合は、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し、監視や警告を行うことになる。

 

 国際法は、航空機が無許可で外国の領空を飛行することを認めていない。各国とも、主権侵害として、排除措置を取れる。

 

 空自は昨年度、領空侵犯の恐れがある中国機に対し、156回のスクランブルを実施した。この10年間で最も多かった。今年度前半も69回に達している。

 

 仮に、領空侵犯した中国機との間で不測の事故が起きれば、最悪の場合、日中間の軍事的対立に発展しかねない。

 

 今回の領空侵犯に対し、空自機がスクランブルしたものの、現場への到着が遅れ、中国機の飛行を確認することに失敗した。尖閣諸島近くにレーダーサイトがなく、低空飛行で接近したと見られる中国機に気づかなかった。

 

 中国機に対する自衛隊の警戒監視体制の強化は急務だ。空自は、早期警戒機E2Cや空中警戒管制機(AWACS)を南西諸島に派遣する機会を増やし、レーダー網の死角を埋める必要がある。

 

 中国の楊潔チ外相は外交政策に関する論文を発表し、日本による尖閣諸島国有化に対し「断固、日本と闘争を行う」と強調した。

 

 協議の窓口となるべき外交当局の責任者が強硬姿勢を取ることが、冷静な2国間対話を妨げ、事態の沈静化を困難にしている。

 

 中国は、身勝手な自己主張が自国の国際的評価を確実に損なっていることを自覚すべきだ。

 

【まるで日本に全く否がないかのような物言い。このような日本の姿勢が現状を生んでいることになぜ気が付かないのか?】

 

12/19付読売
 安全性が確認された原発は再稼働し、中長期的にも「原発ゼロ」は避けるという現実的な政策を自公両党はまとめてもらいたい。

 

【こういう物言いを見て毎回思うのだが、原発被害者が現に大量に存在するという現実を何だと思っているのだろうか。弱者切り捨ての象徴ではないか?】

 

12/19付読売
 猪瀬氏は選挙戦で、電力エネルギー改革を進めていくと強調し、老朽化した火力発電所の施設更新の必要性などを訴えた。

 

 だが、火力発電頼みでは、燃料費の負担増で東京電力の経営が立ち行かなくなる恐れがある。電力の安定供給確保には、原子力発電所の再稼働が欠かせない。

 

 猪瀬氏が原発の再稼働について明確な姿勢を示していないのは、電力の大消費地の首長として問題だ。東電柏崎刈羽原発の再稼働を容認するよう新潟県などに働きかけていくべきである。

 

【何万人もの原発被害者よりも、1社の経営のほうが重要ということか。本当におかしいと思わないのだろうか?この論理。】

 

12/21付読売
 政権交代を機に、政府と日銀がデフレからの脱却に向けて連携を強める第一歩である。

 

 日銀が20日、「物価目標」の導入を検討する方針を打ち出した。

 

 日銀の白川方明総裁は記者会見で、「自民党の安倍総裁から物価目標について要請された。これを踏まえて検討することにした」と述べ、1月に結論を出す考えを明らかにした。

 

 日銀は当面1%の消費者物価上昇率を目指しているが、「目途(めど)」というあいまいな位置づけだ。

 

 安倍総裁は日銀に2%の物価目標の設定や大胆な金融緩和、政府と日銀の政策協定を求めていた。日銀が迅速に対応し、目標設定に踏み出すことは評価できる。

 

 日銀は今回、10兆円の追加金融緩和策も決めた。日銀が国債などを買い入れる「基金」の規模は100兆円を超える。

 

 海外経済の減速と、日中関係の悪化で輸出や生産が低迷し、景気は後退色を強めている。

 

 日銀が、9月と10月の金融緩和から間を置かず追加策を講じたのは妥当な判断と言えよう。

 

 景気対策に前向きな安倍新政権への期待から、東京市場の平均株価が1万円を回復している。

 

 もちろん、金融政策だけではデフレ脱却や景気回復は望めない。肝心なのは、政府と日銀が実効性のある政策協定を結ぶことだ。

 

 新政権の発足後、調整を急いでもらいたい。

 

 金融緩和で供給された資金が貸し出しを通じて設備投資に使われ、利益と雇用の拡大をもたらす流れを回復する必要がある。

 

 これは主に政府の役割だろう。まずはデフレの原因である「需要不足」の解消が急がれる。

 

 老朽化した社会インフラの改修や防災など、緊急性の高い公共事業は即効性がある。補正予算による大型経済対策が不可欠だ。

 

 財源確保のため一定の国債増発はやむを得ないが、財政悪化に拍車をかけてはならない。

 

 来年度予算の編成では、民主党のバラマキ政策の予算を、大胆に削ることが重要となる。

 

 成長分野の投資減税や法人税率引き下げ、新規事業を阻害する規制の見直しなど、企業活動を支援する政策の充実が求められる。

 

 自民党などには、日銀法改正や次期日銀総裁人事をちらつかせ、日銀を牽制(けんせい)する向きもある。

 

 中央銀行の独立性が揺らげば、日本の通貨制度や国債の信認が低下し、市場が混乱しかねない。過剰な政治圧力は避けるべきだ。

 

【こんなこと書いておいて、よく中央銀行の独立性~などといったことが書けるな?しかも同じ文章の中で。】

 

12/15付日経
 もちろん、国民審査の際にはこれまで以上に分かりやすい判断材料を提供するよう工夫していくことが必要だ。日常の裁判でも、常に一般の市民を意識して判決文を書くなど親しみの持てる、開かれた最高裁を目指してほしい。

 

【手前どもの不作為には一切触れないつもりか。】

 

12/17付日経
 第3は、統治能力の欠如である。鳩山由紀夫元首相が沖縄の米軍普天間基地の移設で「最低でも県外」と約束、その後、軌道修正するなど発言が迷走し、米側の不信も招いた。菅直人前首相も東日本大震災への対応で官僚組織との関係がギクシャクするなど、政権をうまく運営できなかった。

 

(中略)

 

 今回の有権者の投票行動は、民主党政権への業績評価投票だったが、もっと厳しい「懲罰投票」だったといえる。党内の合意形成ができず、政治主導の掛け声倒れで官僚機構を使えず、外交もうまくいかず、未熟さをみせつけ安定性を欠いた民主党政権に不合格点がついたのは当然だ。

 

【なぜ、鳩山氏に協力できなかったのか、大きく反省すべきなのはお前らマスコミであり、日本国民である。それにしても「当然」との物言いは、中立であるべき新聞社が取る言葉としては行き過ぎなのではないか。それとも、日経は第3自民党機関紙なのか?】

 

12/18付日経
 外交と防衛の立て直しも待ったなしだ。日本は領土をめぐり、中国と韓国、ロシアからの攻勢にさらされている。尖閣諸島付近の領海には中国船が相次いで侵入し、初めて領空も侵犯された。

 

 こうした危機に歯止めをかけるため、安倍氏は日米同盟を強めるとともに、アジア太平洋の国々とも協力の輪を広げていく方針を掲げた。これは的を射たものだ。

 

【とても的を射たとは言えない。アメリカと一緒に心中する気ですか?】

 

12/19付日経
 国際エネルギー機関(IEA)は、米国が2017年までにサウジアラビアを抜いて世界最大の原油生産国になるとの見通しをまとめた。天然ガスの生産量も15年までにロシアを抜き最大となる。

 

 シェールオイルやシェールガスと呼ぶ新型資源の生産が急増しているためだ。大資源国としての米国の台頭は、世界の原油やガス供給の構図を一変させつつある。日本はこの変化に向き合い、資源の安定調達に生かしていかなければならない。

 

【シェールオイルやシェールガスに対する懸念が完全に封殺されているのはどういうことか。】

 

12/21付日経
 日銀は前年比1%の消費者物価上昇率を、物価安定の「めど」と位置づけてきた。白川方明総裁は同日の記者会見で、2%の「目標」を求める安倍氏の意向も踏まえ、来年1月の次回会合までに見直しを検討する意向を表明した。

 

 デフレと円高の克服に強い姿勢を示し、実体経済や市場心理の改善につなげるという点で、金融緩和の強化には意味がある。資産の購入を着実に進めるとともに、物価目標の詰めを急いでほしい。

 

 政府・日銀はデフレ脱却への努力を確認する共同文書をまとめている。だが安倍氏はより強力な政策協定を結び、そこで物価目標を明示するよう求めている。

 

 双方が連携を深めるのはいいが、日銀の独立性は尊重する必要がある。物価目標を盾にあまりに硬直的な金融緩和を迫ったり、具体的な緩和手法にまで注文をつけたりすることは慎むべきだ。

 

【すでに日銀の独立性は大きく損なわれていると思うが?】

 

12/17付毎日
 安定した、着実な政治を望む民意の表れだろう。衆院選が投開票され自民党が単独過半数を大きく上回る議席を得て圧勝、公明党とともに09年の惨敗以来約3年ぶりの政権返り咲きが決まった。民主党は壊滅的惨敗を喫した。

 

 政治の変化を実感させるどころか迷走に終始した民主党政権に失望し、第三極にもかじ取りを委ねきれない中で有権者は自民党に回帰した。「風なき圧勝」を首相となる安倍晋三総裁は謙虚に受け止めるべきだ。衆院で得た多数におごらず、ねじれ国会の合意形成に努め、政治の混乱を終結させることが新政権の責務である。

 

 師走の空の下、民主党に吹いた逆風は容赦なかった。一時は第三極に吹くかに見えた追い風も限定的だった。低投票率が象徴するように12党の候補が乱立する中の悩み深い選択は結局、自民党に傾いた。「郵政選挙」(05年)の自民や「政権交代選挙」(09年)の民主に匹敵する圧勝である。

 

 政権交代から3年、現職閣僚の多くが枕を並べて小選挙区で討ち死にし、岩盤が崩れるような惨敗が民主党に与えた衝撃は郵政選挙以上だろう。有権者がこれほど明確に「ノー」を突きつけたのは歴代3首相の下で政治を変える期待が裏切られ続けた怒りにも似た感情に尽きよう。

 

 財源の裏付けを欠く09年マニフェストは実質破綻し、政治主導は極端な官僚排除から官僚への依存に変質した。ねじれ国会で政治が停滞、近隣諸国との関係も危機的水準に悪化した。東日本大震災後も内紛とお粗末な閣僚交代を繰り返す姿に有権者は政権担当能力への疑念を抱いたに違いない。

 

【お前らのイメージ作戦大成功てか?】

 

12/18付毎日
 私たちは、強固な日米同盟をテコに中国との関係を戦略的に安定させるべきであると主張してきた。民主党時代の不協和音を取り除き、健全で安定した日米同盟関係を再構築することを最優先にする安倍外交のアプローチは適切である。

 

【まったく不適切である。アメリカと無理心中ですか?】

 

12/18付毎日
 円安・株高が進んでいる。衆院選後初の取引日となった17日、東京株式市場の日経平均株価は、8カ月半ぶりの水準を回復した。

 

 政権交代により、「何かよい方向へ変わりそうだ」と楽観ムードが広がるのは良いことだ。肝心なのは、せっかくの期待を一時のブームや実体の伴わない見かけの活況で終わらせないことである。次期政権には長期の視野に立った、堅実な経済運営を望みたい。

 

【とんでもない話である。株やる人間ってこんなにバカなんですね。日本を壊そうとするやつが政権に就いたのに、それに期待するとか。信じられない。毎日新聞まで右傾化か。世も末だな。】

 

12/19付毎日
 壊滅的大敗の総括が問われる。野田佳彦代表(首相)の引責辞任に伴う民主党代表選が22日に行われる。

 

 衆院でかろうじて第2党にとどまった同党だが、来夏の参院選は2大政党としての地位を存続できるかどうかが試される。政権交代実現で一種の燃え尽き状態となり党の理念、目標が迷走していることを直視すべきだ。内紛ばかりを敗因とするような安易な総括は禁物である。

 

 代表選は告示当日に両院議員総会で投票を行う。結束を重視するために候補の一本化を求める声もあるようだ。何とも内向きな発想である。

 

 国民新党も含め閣僚が8人も落選した惨敗は3年間にわたる稚拙な政権運営への有権者による懲罰だった。とりわけ小沢一郎氏グループの分裂劇に象徴される内部統制の欠如は致命的だった。民主党と離党組のつぶし合いが選挙に大きく影響したことは間違いない。

 

 だからといって「小沢氏らのおかげで失敗した」と言わんばかりの敗因分析に走り「選挙の結果、純化が進んだ」と弁解しているようでは、民主党が国民の信頼を取り戻す日はおそらく訪れないだろう。ならばなぜ、分裂し抗争にピリオドを打った後も正常に機能する姿を国民にアピールできなかったのか。

 

(中略)

 

 民主党政権では議員が理路整然としゃべるわりには実際の行政はあまり機能していない現象が各省でみられた。与党慣れし謙虚さが次第に薄れ、どこか高慢な印象を国民に与えていた可能性すらある。

 

【え?何も反省のしてない愚鈍政党が政権復帰したのに?そして何この印象論?あまりにも酷い。】

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2012年12月15日 (土)

社説を読む 第41回


12/8付朝日
 規制委の田中俊一委員長は、直下だけでなく直近の活断層も問題視し、評価法の見直し検討を表明している。

 規制委が安全優先の結論を出す必要があるのはもちろんだが、これまでの経緯から大きな疑問が浮かぶ。そもそも、原電はなぜここまで、活断層のリスクを過小評価してきたのか。

 現地調査前の規制委の会合では、「動かしがたい証拠が出るまで(浦底を)活断層と認めなかった姿勢を反省すべきだ」と原電に厳しい指摘が出た。

 敦賀1号機の運転開始は1970年だ。78年には耐震指針が作られ、90年代には専門家の間で浦底が活断層であることが確実視されるようになった。

 それでも原電は「活断層ではない」との立場を変えず、2004年には3、4号機の増設申請をした。05年に旧原子力安全・保安院が再調査を指示し、08年にやっと活断層と認めた。

 原電は、活断層の危険と正面から向き合わず、都合のよい解釈を繰り返していたといわざるを得ない。

 原電は57年に原発の専業会社として、電力9社などの出資で発足した。敦賀1、2号機と東海第二の3基を保有し、電力会社に電気を売ってきた。

 敦賀1号機は運転開始から40年を超え、東海第二は地元の反対が強くて再稼働のめどが立たない。原電は現在、電力会社からの維持運営費などで経営を維持しているが、敦賀2号機の再稼働が頼みの綱の状態だ。

 甘い調査や評価がまかり通った責任は誰にあるのか。原電が自ら検証して明らかにしない限り、原発事業は任せられない。

【その礎を築いたのが、当時政権党であった自民党とそれを後押ししたマスコミ(読売新聞を中心とした大手マスコミ)であること。それは忘れてはいけない。】


12/11付朝日
 安全神話から決別して原発の安全性を判断する第一歩だ。

 福井県にある日本原子力発電敦賀原発の原子炉直下にある断層について、原子力規制委員会は活断層の可能性が高いとの考えを示した。田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と明言した。

 原子力規制行政の大きな転換点といえる。

 焦点は、原子炉から約200メートルの場所を走る活断層「浦底断層」が、原子炉建屋に影響を与えるかどうかだった。

 5人の専門家の見解は明解だった。敦賀2号機の直下にある断層が浦底断層につながり、つられて動く危険性がある。全員がそう認定した。

 「原発の敷地内に活断層があるというだけで異常事態だ」

 「浦底断層の影響は計り知れないものがある」

 評価の場で出た専門家の言葉の数々は、いかに現状が危険であるかを物語っている。

 国の手引きによると、活断層の上に原発の重要施設を建ててはならない。運転できないのならば、廃炉への流れは避けられない。

 日本原電は判断を重く受けとめ、炉の安全確保や今後の経営について、速やかに事業計画を作り直すべきだ。

 敦賀発電所は敷地のなかに約160本の断層が走っている。「断層銀座」と呼ばれるほどの地に、そもそもなぜ原発が建てられたのか。

 敦賀発電所の建設が始まった1960年代には、断層の研究が今ほど進んでいなかった面はある。だが、原発では大事故がおきないという安全神話のもとに、立地場所の地質を軽視していたのではないか。

 これまで専門家が活断層の危険性を言っても、国は運転を認めてきた。旧原子力安全・保安院の審査の甘さを、教訓にしなければならない。

 規制委は今後、やはり敷地内に活断層の疑いがある北陸電力志賀原発をはじめ、東北電力東通原発など計6カ所で調査を予定している。

 電力会社は今まで、100%の確証がなければ「活断層ではない」という態度だった。もうそれでは通用しない。

 規制委の島崎邦彦・委員長代理は調査について「経済的な問題などは一切考えずに、純粋に科学的な判断」を求めていた。

 危険な原発は動かさない。

 当たり前の規制行政のスタートで、多くの課題も浮上する。

 交付金に頼ってきた敦賀市など地元自治体の将来計画も、根幹から見直す必要がある。


12/11付朝日
 休日に、身分を明かさずに、支持する政党のビラを郵便うけに配る。同じことをして同じ国家公務員法違反の罪に問われた2人について、1人は無罪、1人は罰金10万円の有罪が、最高裁で確定することになった。

 判決が示した考えはこうだ。

 法律が禁じる「政治的行為」とは、公務員の職務の中立性を損なうおそれが、観念的にではなく、実質的に認められるものに限られる。それは、公務員の地位、職務の内容・権限、行為の性質や態様などを総合して判断すべきである――。

 もっともな見解だ。これまで政治的行為は一律に禁止され、刑罰の対象になると考えられてきた。38年前の最高裁判決がそう読める内容だったからだ。

 私たちは社説で、この判例を見直すよう求めてきた。

 公の仕事はもちろん公正・中立に行われなければならない。

 しかし公務員もひとりの国民であり、政治活動の自由を含む表現の自由がある。刑罰をふりかざし、中身を問わずに行動をしばるのは間違っている。

 この当たり前の主張がようやく通った。制約の側に傾きすぎていたはかりを、あるべき位置にもどした事実上の判例変更と受けとめ、歓迎したい。

 だが、すっきりしない点は残る。せっかくの新たな判断基準も適用を誤れば意味がない。

 被告のひとりは厚生労働省の課長補佐だった。判決はこの点をとらえ、ビラ配布をゆるすと「政治的傾向が様々な場面で職務内容にあらわれる可能性が高まり、命令や監督を通じて部下にも影響を及ぼすことになりかねない」との立場をとり、二審の有罪判決を支持した。

 これこそ判決が否定したはずの「観念的」な理屈で、説得力を欠く。「一私人、一市民としての勤務外の行動で、職務の中立性を損なう実質的なおそれはない」とする須藤正彦判事の反対意見の方が常識にかなう。

 そんな問題をかかえるものの今回、最高裁が政治活動の自由を「民主主義社会を基礎づける重要な権利」ととらえ、公務員の政治的行為の禁止を「必要やむを得ない範囲に限るべきだ」と述べた意義は大きい。

 一部の労組活動のいきすぎを理由に、公務員が市民として当然にもっている権利まで抑えこもうという風潮がある。それで世の中はよくなるだろうか。

 私たちが本当に守るべき価値を見すえることの大切さを、事件は教えている。息苦しい社会に、発展や躍動はのぞめない。


12/14付朝日
 自民党や日本維新の会は、自助を重視する。社会保障を抑制し、雇用規制は緩和の方向性が色濃い。

 たとえば、自民は「生活保護の見直し(国費ベース8千億円)」で歳出削減を図る。

 素直に読めば、生活保護に投じられる年間の国費2兆8千億円を、4分の1以上カットすることになる。不正受給への厳格な対処でどうにかなるレベルの額ではない。

 生活保護が増えているといっても、絶対数では60歳以上が過半数を占める。自民は「給付水準の原則1割カット」を掲げるが、仕事につくのが難しい年齢層の人たちをどうするか。

 給付カットは、生活保護を受けず、懸命に働いてぎりぎりの生活を送る人々にも影響することにも思いを巡らしたい。

 就学援助や国民健康保険の窓口負担の減免といった基準も、生活保護と連動して厳しくなる可能性が高いからだ。

 雇用では、維新が「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」を主張する(当初は「最低賃金制の廃止」)。

 雇用創出が目的だが、どんな仕事が生まれるだろう。かつて外国人研修生は最初の1年間、最低賃金制の対象外で、低賃金・単純労働が横行した。

 あわせて掲げる「税による最低所得保障」で、どこまで賃金を補えるだろうか。

【こんな時代に「自助」なんて…。弱い人間は死ねといっているのと同義ではないのか?】


12/9付読売
 TPP反対を応援条件に候補者に踏み絵を迫るJAグループも、「水田」を「票田」としか見ない政治家と同様、農業の自立を自ら妨げている。

 補助金漬け農政からの脱却が、農業再生への第一歩だ。

【私がTPP反対する人を白眼視する最大の理由がこれなんだよなあ。】


12/8付毎日
 国家公務員が休日に共産党機関紙「赤旗」を配った行為に刑事罰を科すのは適切なのか--。

 公務員の政治的中立性と憲法で保障された表現の自由がてんびんにかけられた2件の裁判。最高裁は「政治的行為として禁止の対象となるのは、公務員の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる行為に限られる」との初判断を示した。

 国家公務員法は、国家公務員の政治的行為を罰則付きで制限する。同法に基づく人事院規則は、政党機関紙の配布など多くの行為を政治的行為として列挙している。

 国家公務員の政治活動に広範な規制をかけたうえ、刑事罰まで科す国は欧米には見られない。政治活動の規制がこれまで過剰に過ぎたきらいは否定できない。思想信条や表現の自由という基本的人権の核心に強く配慮した判決をまず評価したい。


12/11付毎日
 原子力規制委員会の有識者による調査団が、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の原子炉建屋直下に活断層が通っている可能性が高いと結論づけた。これを受け、規制委の田中俊一委員長が、2号機の再稼働を認めない考えを表明した。

 活断層の直上に原発の重要施設があると、活断層が地震を起こした時に重大事故につながる。規制委員長の判断は当然のことだ。原電は今後も断層調査を続ける意向を示しているが、運転開始から40年以上過ぎた敦賀1号機ともども、廃炉措置が迫られるだろう。

 活断層の専門家らで作る規制委の調査団は今月初め、敦賀原発を現地調査した。敦賀1、2号機の東約200メートルには「浦底断層」と呼ばれる活断層が走る。そこから枝分かれした複数の断層(破砕帯)が原子炉建屋の下を通っていたからだ。

 10日に開かれた評価会合では、現地調査で新たに見つかった破砕帯が原子炉直下を通る活断層で、浦底断層と連動する恐れがあることで専門家の意見がほぼ一致した。浦底断層は阪神大震災を上回る規模の地震を起こす可能性があり、原発敷地内にあること自体が異常だとの意見も出た。最後に、田中委員長が「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」との見解を示した。

 これまでの経過から浮かび上がるのは、原電の調査の甘さだ。

 浦底断層は、1号機の設置許可時(66年)には存在を知られていなかったが、2号機が営業運転を開始(87年)した後の91年には学術書に活断層と記載された。それでも原電は否定し続け、04年には3、4号機の増設許可を申請した。活断層と認めたのは08年3月のことだ。

 電力会社の調査の甘さは、原電だけではない。東日本大震災をきっかけとした再評価作業の過程で、活断層が見逃されていた可能性のある原発が相次いで浮上した。関西電力大飯原発の敷地を規制委の専門家らが調査した際にも、活断層の疑いがある新たな地層のずれが見つかり、追加調査を指示したばかりだ。

 敦賀原発の調査に参加した専門家からは「電力会社は無理な解釈を繰り返し、自ら進んで不利になる証拠を出さない」という声も出ている。

 ずさんな電力会社の調査を見逃してきた国の安全審査は、単なる通過儀礼だったのか。そのあり方も、厳しく問われなければならない。

 規制委は策定中の新たな安全基準の中で、活断層の定義を拡大し、原発直近の活断層の評価手法も見直す方針だ。地震国日本にはいたる所に活断層がある。3・11後の活断層研究の進展も踏まえた原発の総点検なしに、再稼働などあり得まい。


社説:衆院選 尖閣諸島 自民公約は対立あおる
毎日新聞 2012年12月12日 02時32分

 民主党の野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁が激しい外交論戦を展開している。だが、一国の外交方針をめぐり主要政党が批判合戦に終始することは健全ではない。一致点を見いだし、国益のため連携していく努力を政党に求めたい。

 各党の外交政策は、日米同盟重視を基本に据えることでほぼ足並みをそろえている。焦点の尖閣諸島問題も、海上保安庁の装備・人員拡充による警備警戒強化で多くの党の見解が一致している。この選挙期間中も中国の公船が領海侵入を繰り返しており、海保の警備体制を万全にするとの主張は当然である。

 問題は自民党が尖閣諸島の無人島政策を見直し、公務員の常駐や周辺漁業環境の整備を検討するとしていることだ。船だまりの設置などを指すとみられるが、こうした措置は日米同盟強化と両立するのだろうか。そうではないと考える。

 日米両国の共通の利益はアジア太平洋を国際ルールに基づく開放的な海とし、地域の平和と安定を確保することだ。そして中国をその中に引き込むことである。領土をめぐる日中摩擦の激化はアジア太平洋の大きな不安定要因となる。だからこそ国際社会は、日本側の自制した対応を評価しているのである。

 日本が新たな火種を持ち込んだ、と世界から言われない賢さが必要である。公務員を常駐させたり船だまりを造ったりすれば、日中の対立をことさらあおり、中国にさらなる実力行動の口実を与えかねない。紛争は日米の利益に反する。

 領土外交は、民主党の言う「冷静な外交」や公明党の言う「冷静な対話を通じた平和的解決」が前提でなければならない。自民党も公約には「自由で豊かで安定したアジアの実現」に向け中国や韓国との関係を改善する、と掲げている。その大局を見失わないことである。

 こうした中、自民党や日本維新の会の候補者に保守化の傾向が強まっていることは気になる。

 象徴的なのが核武装だ。毎日新聞のアンケートでは自民候補の4割近く、維新候補の4分の3以上が核武装を検討すべきだと回答している。石原慎太郎・維新代表の「核シミュレーション」発言のように、検討すること自体は自由という主張はもっともらしいが、核武装は核拡散防止条約(NPT)体制の否定であり、米国の核の傘の下にある日米同盟の否定にもつながる。そこをわかっての核武装論とは思えない。真の国益や国際的影響を考えず、核武装を安易に口にする政治風潮を憂える。


12/13付朝日
 北朝鮮がきのう、ミサイル発射を強行した。

 人工衛星の打ち上げと称しているが、あわせて核開発を進めている以上、核兵器の運搬手段を獲得する狙いであることは明らかだ。

 制裁強化が話し合われる見通しだが、それが実効性を伴うかどうかは中国の出方にかかっている。

 中国はこれまで「制裁強化は逆効果」と唱えてきた。そうした甘い対応が、北朝鮮をつけあがらせたのではなかったか。

 今回、中国は北朝鮮に発射の自制を促したが、もっと強く働きかけることもできたはずだ。放置すれば、「後ろ盾」とみられている中国への国際社会の不信を深め、自身の国益を損なうと認識すべきだ。

【ごめんなさい。どこがどう考えれば明らかなのかさっぱり分かりません。予断をもった判断としか思えません。そして、中国の言うことは正鵠を射ているとしか思えないのだが…。】


12/8付読売
 法的に禁じられている国家公務員による政党機関紙の配布について、最高裁は、場合によっては罪に問われることはないとの判断を示した。

 国家公務員の政治活動の範囲が、なし崩し的に広がらないか、懸念が拭えない判決だ。

 過去の衆院選で、共産党機関紙の号外を休日にマンションなどに配布したとして、元厚生労働省課長補佐と元社会保険庁職員が国家公務員法違反に問われた。

 最高裁は、元厚労省課長補佐を有罪、元社保庁職員については無罪とする判決を言い渡した。

 国家公務員法は、職員の政治的行為を制限し、それに基づく人事院規則が、政党機関紙の配布を明確に禁じている。

 判決がまず、国家公務員について、「政治的に公正かつ中立的立場で職務の遂行に当たることが必要」と指摘したのは当然だ。

 だが、その先の最高裁の判断には疑問符が付く。

 今回の裁判で、最高裁が重視したのは、2人の地位だ。有罪となった元厚労省課長補佐は、管理職的地位にあり、政治活動をすれば、他の職員の業務にも影響を及ぼし得る、との見解を示した。

 一方、窓口相談などを担当していた元社保庁職員は管理職でなく、政治活動が職務に影響することはない、と判断した。

 この見方は、一面的ではないか。地位にかかわらず、職場に強い影響力を持つ職員はいるだろう。例えば、官公庁の労働組合の幹部は管理職ではない。

 どんな場合に政治活動が違法となるかについて、最高裁は、公務員の地位や権限を総合判断し、「行政の中立的運営に実質的に影響を及ぼす場合」との見解を示した。この線引きもあいまいだ。

 最高裁は1974年、国家公務員の政治活動について、「地位や職種に関係なく政治的行為を禁じることは憲法に違反しない」と判断した。この判例との整合性でも理解しにくい面がある。

 今回の判決により、管理職に就いていなければ、政治活動が許されるという解釈が広がる恐れもある。政権政党に、国の機関の職員がビラまきなどで協力するような事態も考えられる。

 教育現場への影響も心配だ。教員は国家公務員並みに政治活動が制限されている。民主党との癒着が批判された北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件のようなケースが起こりかねない。

 やはり、公務員の政治活動は、厳格に規制されるべきだ。

【なるほど公務員は人ではないということですね。】


12/9付読売
 同盟の中核である自衛隊と米軍の協力の「質」を高める。同時に政治、経済は無論、環境や宇宙・サイバーなど新分野でも、連携の「幅」を広げることが重要だ。

 その意味で、民主、公明両党が掲げる「脱原発」では、原子力の平和利用や核不拡散に関する日米協力は成り立たず、同盟深化に逆行することにもなりかねない。
【経済終わりかけの国と同調するために、国土荒廃の元凶を使い続けよってか?ふざけるのもいい加減にしたらどうだ。面の皮厚いにも程があるぞ。】


12/11付読売
 教育政策は有権者の関心が高い。次代を担う子どもたちをどう育成するのか。各党はその将来像を示すべきである。

 公約で教育を重点課題に掲げたのは自民党だ。経済、外交、暮らしと並ぶ再生の4本柱に位置づけ、「土曜授業の復活」や「6・3・3・4制の見直し」などを挙げている。

 安倍総裁には、首相時代に、道半ばに終わった教育改革に再挑戦する思いもあろう。

 安倍氏はこれまでの選挙戦で、日本教職員組合の影響を受けている民主党には、真の教育再生はできない、と繰り返し述べている。

 学力向上策として2007年に始まった全国学力テストは、民主党に政権移行後、全員参加方式から約3割を抽出する方式に縮小された。「競争をあおる」という日教組の批判に配慮したものだ。

 抽出方式で対象校が減り、きめ細かな分析ができなくなった。自民党が全員参加方式に戻すと主張しているのは理解できる。

【まだあったか自民党のトンデモ公約。】


12/11付読売
 敦賀原発の活断層を巡っては、旧原子力安全・保安院も5年以上前から議論していた。しかし、運転停止などの措置は講じなかった。詳しい調査を指示したのは、昨年の東日本大震災後だ。

 東日本大震災で日本列島の地層状況が変わり、各地で地震が起きやすくなったとの見方がある。原発の地震対策は、一段と重要になっている。

 このため、規制委が関西電力大飯原発など6か所の原発で、独自に活断層の詳細な調査に乗り出したのは理解できる。今後も、厳しい評価が続く可能性がある。

 重要なのは、客観的データに基づいた科学的な判断だ。

 今回の評価について、規制委の島崎委員長代理は「日本原電の詳細な調査があり、判断できた」と述べている。脱原発のムードに流されず、こうした厳格な判断を求めたい。

 敦賀原発が再稼働しないと、電力供給に影響が及び、原発が専門の日本原電の経営への打撃も大きい。政府、電力業界として、どう対応するかが課題となろう。

【まるで原電に非が無いかのような物言い。さすが、原子力ムラ住民の言うことは違うね。敦賀原発は今稼動していないけども、何ら電力供給に問題にはなっていない。なぜ、こんな幼稚園児にも分かることから目を背けるのか?】


12/12付読売
 日本は今回、達成不可能な「20年までに1990年比25%削減」という目標を掲げたまま会議に臨み、将来の削減見通しについて明確な姿勢を示せなかった。

 「25%削減」は3年前、当時の鳩山首相が唐突に表明した。削減に取り組むに当たっては「主要排出国参加による公平な枠組みの構築」といった前提条件を付けたのに、危惧した通り、「25%削減」だけが独り歩きしている。

 しかも、この目標達成は、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原子力発電所の増設を前提としていたが、東京電力福島第一原発の事故により、原発の新設は当面、望めない状況にある。

 その上、野田政権は「30年代に原発稼働ゼロ」を打ち出し、原発の再稼働も進んでいない。温室効果ガス削減を進めるどころか、CO2を多く排出する火力発電の割合が大幅に増えている。

 民主党政権のエネルギー政策の迷走が招いた結果である。

【そういえば、クライメートゲート事件はなんで有耶無耶になったんだろう。こんなトンデモ理論を振り翳すためだろうか。】


12/14付読売
 原子力政策は、電力の安定供給はもとより、経済や環境保全、外交・安全保障など、国家運営の全般にかかわる重要な課題である。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、多くの政党が衆院選の公約に「原発ゼロ」を掲げている。だが、さまざまな副作用についての説明が足りない。

 有権者は選挙目当てのスローガンに惑わされず、現実的な原発政策を掲げる政党や候補者を、冷静に見極めてもらいたい。

 日本未来の党や共産党などは原発の再稼働を一切認めないとしている。今年の夏に停電が起きなかったことから、「原発なしでも電気は足りている」などと主張するが、的外れな指摘である。

 原発が2基しか稼働していないため、古い火力発電所を総動員して停電を回避する綱渡りの状態だった。燃料費は年3兆円も増え、電気料金値上げの動きも相次いでいる。電力不足の悪影響から目をそらすのは無責任だ。

 自民党や民主党、日本維新の会などは、電力安定供給のために安全を確認できた原発の再稼働を容認した。妥当な判断である。

 問題は民主党の「2030年代に原発稼働ゼロ」など、期限付きの脱原発公約が多いことだ。

 原発に代わり、太陽光など再生可能エネルギーや省エネを拡大するコストは、政府の試算で100兆円を超える。電気料金引き上げや税金で賄うしかあるまい。生産費上昇による産業空洞化や中小企業倒産をどう防ぐというのか。

 再生エネを導入すれば経済成長にもつながるという、安易な主張は説得力に欠ける。

 自民党が「原発ゼロ」を掲げていないのは、政権奪還を目指す責任政党として評価できる。ただ、「最適な電源構成を10年以内に決める」という方針は遅すぎる。

 原発の立地自治体への配慮も不可欠だ。特に使用済み核燃料の再処理工場がある青森県は、核廃棄物の最終処分を押しつけられるのではないかと心配している。

 原発の安全を確保したうえで活用を続ける方針を、明確にする必要がある。核燃料サイクルや放射性廃棄物の最終処分の方策を、早く示すことも求められよう。

 日本が「原発ゼロ」に走れば、米国の核不拡散戦略のパートナーではなくなる。日米同盟にヒビが入り、国益を損ないかねない。

 各党は「原発ゼロ」の“不都合な真実”も率直に語るべきだ。

【てめえらが、原発を使い続けることによる”不都合な真実”から目を背けてるくせに。】


12/8付日経
 目を引くのは自民党が政権公約に掲げた「生活保護の給付水準の10%引き下げ」だけだ。保護に頼らないで働いている低所得層の生活水準と整合性をとるという意味で、この方向は正しい。

【本当に生活困窮している生活保護受給者を切り捨てることにならないのか?】


12/13付日経
 北朝鮮に猛省を促し、核実験を含めたこれ以上の暴挙を食い止めるため、こんどこそ厳しい制裁を盛り込んだ拘束力のある安保理決議を突きつけるべきだ。米国は金融制裁の強化を含めた決議採択をめざしている。金融制裁はかつて北朝鮮を追い詰めた経緯があり、有効な手段のひとつだろう。

 北朝鮮の生命線を握る中国も断固とした対応を示す必要がある。エネルギーや食糧供給の停止も辞さぬ覚悟で、強固な包囲網を築いてほしい。

 北朝鮮の核兵器、ミサイル開発は北東アジアのみならず、世界全体の深刻な脅威となる。一連の発射実験で北朝鮮がめざしているのは、米国も射程に入れた核弾頭の運搬手段の確保だ。今回、イランのミサイル技術が一部利用されたとの指摘もあり、両国のミサイル協力の行方も気がかりだ。

 国際社会はこうした危機意識を共有し、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止すべく、連携して対処していかなければならない。

【人道的な観点が決定的に欠けていると思うのだが?制裁が効果無いことは先例を見てもよく分かると思うし、そもそも今回そのような動きになるとで思っているのか?】


12/11付毎日
 この点でもっとも明快なのは公明党で、消費税率を8%に引き上げる時点で軽減税率を導入すべきだとしている。賛成だ。自民党も政権公約に「複数税率の検討」を盛り込み、軽減税率の導入に前向きだ。両党の姿勢を評価したい。

 民主党はいわゆる3党合意で、税と社会保障の一体改革を自民・公明両党と推進する立場だが、軽減税率について、否定はしていないが消極的だ。給付つき税額控除の方がよいという考えだが再考を求めたい。

(中略)

 欧州では「食料」に加え「知識」への課税は避けるという考えが広く共有されている。新聞や書籍などが軽減税率の対象になっているのはそのためだ。活字文化や報道によって欧州の民主主義は支えられているという認識がある。それが「知のインフラ」への課税は避けるという課税思想につながった。日本でもそれが尊重されることを願う。

 消費税では実施時期をめぐって、先送り論がちらつくのが気になるところだ。消費増税法の付則で「経済状況の好転」を実施の条件としているためである。自民党の安倍晋三総裁は「デフレが進行する中で上げるべきではない」と述べているが、経済状況がよほど悪化していない限り予定通り実施すべきだ。

【軽減税率適用によってどの程度税収が減るのかという論点が欠けているのは、あまりにも本末転倒ではないか。高々8%で軽減税率導入というのは時期尚早という感覚があるのだが、このあたりの憲章はどうなっているのだろう。そして、税率は上げてほしいが、自分らは免除してくれという汚い考えを臆面もなく出せるというこの無神経さは何だ?】

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2012年12月12日 (水)

ここしばらく新聞とか全然読めなかったので、2か月近くたまってきた。これは、年末年始でも消化できそうにないなあ。

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2012年12月 8日 (土)

社説を読む 第40回


12/6付朝日
 国連総会がパレスチナの参加資格を「オブザーバー国家」に格上げすると決めた。

 小さな一歩かもしれない。だがこの決議を、イスラエルとパレスチナの2国家共存による和平という大きな一歩につなげなければならない。

 総会決議に日本やフランスなど138カ国が賛成した。反対は米国など9カ国にとどまる。パレスチナの地でイスラエルが建国を宣言してから64年。一方のパレスチナ国家はいまだ実現せず、紛争の出口も見えない。

 決議は、そうした現実にいらだつパレスチナ人への国際社会の共感と、中東外交における米国とイスラエルの孤立を印象づけた。両国に和平実現への努力を促したともいえる。

(中略)

 日本政府が決議に賛成したのは当然だ。関係国への特使派遣など、きめ細かな努力を積み重ねて、和平の実現に参画しなければならない。

【日本が賛成したことに良い意味でビックリ。この社説は日本の新聞にしては頑張ったほうかな。】


12/3付日経
 米国は決議案に反対した。欧州連合(EU)はフランスが賛成し、英国やドイツが棄権に回るなど対応が分かれた。その中で日本が賛成票を投じ、交渉の早期再開を求めたことを評価したい。


12/5付日経
 高速道路のうち、開通から30年以上の道路がすでに4割ある。古くなったから危険というわけではないが、老朽化に伴うトンネルや橋などの劣化は否めない。

 国土交通省によると、補修が必要な高速道路の損傷の数は2011年度で55万5千件ある。5年前と比べて5倍に膨らんだ。

 高速道路を利用する車は1日平均で500万台に上る。貨物の陸上輸送のほぼ半分を担う物流の大動脈だ。老朽化はさらに進むのだから、保守・点検のあり方や基準を抜本的に見直す必要がある。

 保守・点検に携わる要員の確保が難しくなっているが、一方で作業を効率化する新技術の開発も進んでいる。車が走った時のわずかな振動を小型センサーや光ファイバーでとらえ、トンネルや橋の異常を検知する仕組みだ。こうした技術をもっと普及させるべきだ。

 損傷が軽微な段階で補修し、インフラの寿命をできるだけ延ばす工夫も要る。そうすれば、今回のような事故は未然に防ぐことができる。道路整備の重点を「造る」から「守る」に変える時だ。


12/1付毎日
 日本はパレスチナへの大口支援国であり、中東諸国の信頼も厚い。米国が反対する中、日本が自らの立場を踏まえて賛成したことを評価する。イスラエルと同盟関係にある米国との役割分担も考えつつ、日本も和平を積極的に後押ししたい。


12/4付朝日
 その結果、「白か黒か」を単純に問う選挙が2度も続いた責任は、まず政党や政治家が負わねばならない。私たちメディアも、それをあおったと言われても仕方ない面があったことを反省せねばなるまい。

(中略)

 3年前を思い出してみよう。

 「自民党1党支配」の政治が半世紀以上も続いた結果、日本の政治は腐敗やおごり、マンネリがはびこっていた。

 たった一度の政権交代で、たちどころに新しい政治が誕生する。そんな夢物語が、そもそもあろうはずがない。

 争点はあまりに多様で、政党ごとの賛否の構図は複雑だ。同じ党のなかでも主張が入り乱れている。

 何を基準に投票したらいいか、悩む人も多いだろう。

 それでも、主権者の小さな声を積み上げていくことで、政治は必ず変わる。

【反省すべきなのは、第一義にマスコミである。まるで、自らの責任が軽いかのような物言いは許されない。その言葉、そっくりそのまま、あなたがたいお返しします。】


12/7付朝日
 調査では、日本の政治に求められているのは「政治の仕組みを大きく変えること」か、「いまより政治を安定させること」かも聞いた。

 36%が前者を選び、54%が後者を選んだ。

【それなのに、自民党を支持とかどれだけ日本人馬鹿なの?】


12/2付読売
 原子力発電所や新幹線などインフラの輸出は、建設から運営、安全管理まで総合力で優勝劣敗が決まる。綿密さが長所の日本企業が得意とするところだ。

 日立製作所が英国の原発事業者を買収して原発建設に乗り出し、東芝も海外での原発事業拡大を進めている。民間企業による果敢な国際戦略は心強い。

 ところが、民主党など多くの政党が「脱原発」を掲げ、原発輸出の企業努力に水を差している。成長戦略を妨げている事実を、各党は自覚すべきである。

【なるほど、経済成長のためには、日本の土地がいくら駄目になってもよいと。】


12/5付読売
 一方で、民主党は2030年代の原発稼働ゼロを目指す。未来の党は10年以内に全原発廃炉、みんなの党は20年代の原発ゼロを掲げている。共産、社民両党は即時ゼロという立場だ。

 「原発ゼロ」は無責任である。電力の安定供給、経済・雇用や家計への打撃、原子力関連技術者の流出など様々な懸念について、具体的な解決策を示さないようでは、説得力を持たない。

 国力をそぐ原発ゼロでは、社会保障の充実も、安全保障の確保も難しくなるのは明らかだ。

【電力の安定供給…現に今、出来ている。経済・雇用・技術者…廃炉するのにも経済・雇用は動く。しかも国内だけで50基もある。何十年単位の仕事量だ。以上。】


12/7付読売
 目を引くのは、自民党が尖閣諸島への公務員常駐を検討課題としたことだ。日本維新の会の石原代表も漁船が荒天時に避難できる船だまりの整備を主張している。

 実効支配の強化に向けた中長期の課題としては理解できるが、中国が対抗措置を取れば、緊張状態は抜き差しならないものとなろう。慎重な対処が求められる。

 自民党は韓国への対抗上、島根県が定めた2月22日「竹島の日」に、政府式典を開催することも政策集に盛り込んだ。

 自民、公明両党は、主権と領土の問題に関する組織の創設を提唱している。だが、新組織を設けるよりも首相官邸を中心に外務、防衛、海保など関係省庁が緊密に連携することが重要ではないか。

【こんな極論が理解できるとか頭の構造がおかしいとしか思えない。中国とけんかすることが日本の国益にかなうのですか?】


12/1付日経
 日本未来の党の嘉田由紀子代表は「卒原発」を訴えたが、10年内になくす具体的な道筋は曖昧なままだった。電力不足が危惧される現状を無視して「大飯原発3、4号機しか動いていない。今はほぼ原発ゼロだ」と言い張るのは説得力に欠ける。

【どう考えても嘉田さんの言うことが正しいとしか思えないが?】


12/7付日経
 関電と九電が申請した値上げ幅は、原発の再稼働を織り込んだ水準だ。関電では原発1基が動かなければ、年1000億円規模の費用が増える。こうなると経費圧縮だけでは限界があり、再び値上げする事態になりかねない。

 これを避けるには安全を確認した原発の再稼働を考えざるを得ない。原子力規制委員会は再稼働の前提となる新しい安全基準を来年7月にまとめる。着実に基準づくりを進め、策定後は速やかに審査できるようにしてもらいたい。

【電力会社が儲からなくなるから原発再稼働せよなんて本末転倒。】

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2012年12月 1日 (土)

社説を読む 第39回


11/29付朝日
 自民党が政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」に位置づけると明記した。

 安倍総裁は「外に向かって軍隊、内に向かって自衛隊。こんな詭弁(きべん)はやめようというのが自民党だ」という。

 日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であり、強い危惧を感じざるを得ない。

 国防軍構想は自民党の4月の憲法改正案に盛り込まれた。

 自民党作成のQ&Aによると、改正案では、(1)集団的自衛権行使に関する憲法上の制約をはずす(2)国際平和活動における武力行使を可能にする(3)軍法会議である「軍事審判所」も置く、などとしている。

 単なる名称の変更にとどまらず、「普通の軍隊」に近づけたいということだろう。

 だが、自衛隊は憲法9条の平和主義に基づき、専守防衛に徹し、海外での武力行使を禁じるなど、制約された実力組織として内外に広く認知されている。

 この制約を取り払えば、国際社会、とりわけ周辺諸国に「軍の復活」と受けとめられ、不信感を抱かせかねない。

 さらに、現在の自衛隊のままで、なぜ期待される役割が果たせないのかも疑問だ。

 有事対応や抑止力としての機能はもとより、災害救助などを通じて自衛隊は国民の信頼を得ている。東日本大震災での献身的な活動は記憶に新しい。

 国連の平和維持活動(PKO)にも積極的に参加し、その仕事ぶりは各国から高く評価されている。

 それを、なぜ変える必要があるのか。

 折しも、尖閣諸島や竹島をめぐり、中国や韓国との関係が悪化した。

 国防軍をめぐる論争は、タカ派でならす日本維新の会の石原代表らと強い姿勢を競い、「右」の支持層を奪い合っているようにも見える。しかし、内向きの安保論議は、中韓との関係改善には逆行する。

 ここで議論を喚起して、安倍氏主導で憲法改正に道を開きたい思惑もあるのだろう。

 もっとも、憲法改正の発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要だ。

 国防軍構想には、民主党のみならず、総選挙後に自民党と連立を組む可能性のある公明党も強く反発している。

 それらを考えると、果たして現実味のある話といえるのか。

 領土をめぐる対立にしろ、沖縄の基地問題にしろ、地に足をつけ、着実に取り組むべきだ。これこそ政治の第一の責任ではないか。


11/25付日経
 尖閣諸島や竹島をめぐる中国、韓国との摩擦は、日本の社会にさまざまな教訓を与えている。

 そのひとつとして、わたしたち日本人が近現代の歴史にあまりにも疎いという現実も浮かび上がってきた。「尖閣」「竹島」にもつながる日本とアジアの歴史を、きちんと理解できていないのではないか。そんな指摘が少なくない。

 たとえば、太平洋戦争中に日本の軍政下にあったインドネシア・バリ島を観光で訪れ、現地の人から過去を教えられて当惑する。学校の授業では、そんなことは習わなかったというわけだ。

高校の授業を見直せ

 これでは、将来の日本を背負う若者が周辺国の同世代と論争をするにしても、ちぐはぐな展開になってしまう。歴史についての基礎知識を持っていなければ感情的な反発に走ったり、沈黙に陥ったりするばかりだろう。

 そうした認識に立って、まず学校での歴史教育のあり方の根本的な見直しを提案したい。その中心になるのは、義務教育化した高校での教育内容の改革である。

 現在の高校では「地理歴史」という枠のなかに世界史、日本史、地理の3科目があり、これを組み合わせて履修する。1994年から世界史は必修、日本史は地理との選択が可能となった。

 これには事情がある。日本史は小中学校でもあらましを学ぶが世界史には踏み込まない。ならば高校ではグローバル化に合わせて世界史に重点を置くべきだという考え方が強まり、必修化された。

 しかし、高校段階で日本史にまったく触れずに卒業する生徒が少なくない現状は、やはり好ましくない。そもそも、世界史と日本史を画然と切り離して教えることにも無理があろう。

 そこで考えたいのが、歴史科目の再編だ。日本学術会議は昨年、日本史と世界史を統合した必修科目「歴史基礎」を新設するアイデアをまとめた。学術会議は近現代と東アジア地域を意識した内容を念頭に具体案を詰めている。

 科目の再編は学習指導要領の改訂が必要だが、東アジアを中心に近現代を軸にした歴史を学ぶという基本的な方向は十分検討に値する。現行の日本史でも、一般的な「B」のほかに、おもに普通科以外で使われる近現代限定の「A」があるほどだ。歴史の教え方には柔軟な発想があっていい。

 ただ、新しい科目をつくるにしても、次の指導要領の改訂は2018年以降だ。それまでの間にも、できる改革はどんどん進めていく必要があるだろう。

 古代から21世紀まで教える項目が膨大で、近現代が手薄になってしまうという声が教育現場には多い。項目を精選し、世界の中の日本、アジアの中の日本という視点で授業を展開できないだろうか。文部科学省は現場の創意工夫をなるべく認めるべきだ。

 とはいえ中国などの反日教育の向こうを張り、戦争を美化してナショナリズムをあおるような教育を推し進めるのは不毛だ。逆に、戦前の社会をいたずらに重苦しいものととらえるのもよくない。歴史を冷静に、多面的に考える姿勢こそが周辺国との相互理解につながるだろう。開かれた歴史教育を心がけるべきである。

大人も教養深めたい

 項目の丸暗記に偏りがちな授業を見直す必要もある。「なぜ、そうなったのか」「そのとき、もし別の道を歩んでいたら……」。歴史教育で本当に大切なのは、こういった思考力や、意見をたたかわせるディベート力だ。

 教育関係者のなかには、若者が近現代史どころかバブル期あたりの「近過去」にさえ疎いという意見がある。ならば近過去から徐々に遡って近現代を考えてもいい。従来の歴史科目の枠組みに収まらない授業づくりが求められる。

 こうした改革を進めるためには、大学入試も転換しなければならない。暗記力を試すような入試で歴史に対する思考力を問えるだろうか。私立大のマンモス入試などは、とりわけ改革が必要だ。

 歴史の教養を深める必要があるのは、若者だけではない。多くの日本人が、尖閣、竹島に最近までは関心が薄く、中国で反日行動が燃えさかった9月18日(満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日)の意味を知らない。大人も大いに学ばねばならない。

 そのための素材を提供するのは、新聞も含めてメディアの重要な役割だと心したい。政府も政治や外交の史料を積極的に公開してほしい。来し方の誇るべきも悔やむべきも、虚心に顧みる。成熟国家の条件ではないだろうか。

【侵略戦争を正当化するような馬鹿右翼が誕生するのも、知識が無いからでしょうしね。いいご指摘です。】


11/26付日経
 日欧など48の国と地域が加盟し、大西洋域のマグロ資源を管理する大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)は、2013年のクロマグロ漁獲枠を10年ぶりに増やすことを決めた。10年以降の厳しい漁獲管理が奏功し、資源量が回復してきたためだ。

 地中海を含む東大西洋域のクロマグロ漁獲枠は10年に1万3500トン、11年と今年は1万2900トンと、06年までの3万2千トンに比べ3分の1近くに削減された。

 絶滅が心配な生物種の国際取引を規制するワシントン条約会議が10年に大西洋・地中海産クロマグロの禁輸を検討したこともあり、ICCAT加盟国は漁獲証明書のないマグロは輸入しないなど流通規制も徹底した。

 各国は、これだけ厳しい漁獲管理を徹底してようやくマグロの資源量が回復できることを肝に銘じるべきだ。来年の増枠が500トンにとどまるため、14年には大幅な漁獲枠の増加を期待する声もある。しかし、当面は資源量調査の精度を上げながら、過剰な漁獲を避ける対策を徹底していくことが優先課題だ。

 マグロやカツオ類は、主に地域ごとに5つの国際機関が資源量を管理している。課題は太平洋域にもある。とりわけ未成魚の漁獲が多いことは懸念材料だ。

 政府は今年、国内でクロマグロ養殖場の増加や規模拡大を制限する方針を決めた。人工稚魚の供給を上回るペースで養殖場が増えれば、足らない稚魚を天然資源から取ってしまうからだ。

 養殖産業の強化は重要だが、天然資源に頼らない人工稚魚をもっと増やせるように技術開発を急ぐべきだ。地中海で急増したクロマグロの畜養場が、ICCAT管理下の資源を減少させたことを反省材料としなければならない。

 政府は7月にクロマグロ稚魚の漁獲が目立つ韓国に抑制を求めるとともに、国内業者にも取り扱いを控えるよう要請した。マグロの最大消費国として、日本は今後も資源管理をけん引してほしい。


11/25付毎日
 現地調査では、敷地北端の調査溝(トレンチ)から地層のずれが見つかった。関電は地滑りが原因だと主張した。調査団も、活断層なのか地滑りなのかで意見が分かれたが、活断層の可能性を否定する専門家はいなかった。現行の原発耐震設計審査指針が「活断層」とする「12万~13万年前以降」に動いた点については意見が一致した。現時点では「ずれ」が活断層である疑いは否定できないことになる。

 だが、規制委の田中俊一委員長は「何の根拠もなしにこういったものを簡単に判断できるほど世の中は甘くはない」と語り、全国で唯一稼働中の大飯原発の停止を、直ちに求めることを否定した。調査前に田中委員長は「濃いグレーの場合もそれなりの判断をする」と話していたが、どの段階から濃いグレーになるのかもはっきりしない。規制委との意見交換会に出席した有識者から、停止を求める声が出たのは当然だ。

 そもそも大飯原発3、4号機は、政府が暫定的にまとめた安全基準に従って7月に再稼働された。事故時の対策拠点となる免震棟建設など時間がかかる対策は後回しで、地域防災計画の見直しもできていない。活断層の現地調査も、本来なら再稼働前に実施すべきだった。

 東日本大震災をきっかけとした原発周辺の断層再評価作業の過程で、活断層が見逃されていた可能性のある原発が相次いで浮上している。規制委は福井県の日本原子力発電敦賀原発など5施設も現地調査する。見逃しの背景に、電力会社と規制当局のもたれ合いがなかったかも、あわせて検証を進める必要がある。

 島崎委員長代理は大飯原発の追加調査について「データがきちんとそろえば一致した結論に至る」と言うが、他の原発の調査を含め、活断層の存在が否定できないケースも出て来るはずだ。その際に、最優先されなければならないのが、国民の安全だ。規制委は、「グレー」判定にとどまる原発に対しても、稼働停止や廃炉を求めていくべきである。


11/27付毎日
 自民党は、衆院選の「政権公約」で憲法改正をうたい、「国防軍の設置を規定」と宣言している。

 同党は今年4月に決めた「憲法改正草案」で、戦力不保持・交戦権否認を定めた憲法第9条2項の表現を削除し、代わりに「国防軍を保持する」などの項目を設けた。自衛隊を国防軍と明記して位置付け直すのが狙いで、これを公約に盛り込んだということなのだろう。

 この公約について野田佳彦首相は「名前を変えて中身が変わるのか。大陸間弾道ミサイルを飛ばす組織にするのか。意味がわからない」と批判した。これに対し、自民党の安倍晋三総裁は「憲法9条を読めば、軍は持てないという印象を持つ。詭弁(きべん)を弄(ろう)するのはやめるべきだ」と反論した。民主、自民両党幹部からも同様の批判や反論が相次いでいる。

 自衛隊を国防軍と名称変更する積極的意義は、確かに不明だ。安倍氏は国防軍設置に合わせ、「そのための組織を作り」、武器使用基準など戦闘行動要領を定めた交戦規定(部隊行動基準)を整備すると語った。

 しかし、日本の防衛戦略である専守防衛を基本に、現在の交戦規定の一層の充実が必要だというなら、国防軍に名称変更しなくても対応できる。そして、国際社会では自衛隊はすでに軍隊と認識されている。

 1954年に設置された自衛隊は、侵略戦争の経験を踏まえてあえて「軍」の表現を避けて名付けられた。「軍」の復活はかつて日本が侵略したアジア諸国に、よけいな反発を呼び起こしかねない。

 名称変更には、その先に、他国並みの軍隊に衣替えしようという意図があるのかもしれない。日本は今、自衛権行使についても限定的に解釈している。もし、改憲による国防軍設置によって、専守防衛の原則を取り払い、自衛隊の攻撃能力を向上させることを目指しているとすれば、重大な戦略・政策の変更となる。



11/26付朝日
 政治とカネ。今回の総選挙でも忘れてはならない課題だ。

 民主党政権はこの醜聞でつまずき、輝きを失った。

 鳩山由紀夫氏は、母親から毎月1500万円もの金を受けとりながら「秘書に任せていて私は知らない」と述べ、その元秘書は政治資金収支報告書にうそを書いたとして有罪になった。「裁判が終われば使い道を明らかにする」という氏の約束もほごにされ、不信を残した。

 小沢一郎氏をめぐる政治資金事件も同様である。

 本人の無罪は確定したが、元秘書3人は一審で有罪判決をうけた。「収支報告書など見たことがないし、見る必要もない」と法廷で言いきった小沢氏に、国民はあぜんとした。

 民主党には、労組からの違法献金で辞職した議員もいた。にもかかわらず、政治の浄化をうたった3年前の政権公約の実現にむけて、党が一生懸命汗をかいた跡は認められない。

【国家の大事に比べて、非常につまらない、どうでもよい問題を、人を罠にはめるためにさも大問題であるかのように吹聴する、マスコミの醜悪さ。この諸問題は、すなわちそれである。別に政治家が数億円儲けようが何しようがそんなことはどうでもいい。】


11/24付読売
 問われるのは日本の通商政策だ。野田首相は「TPP、日中韓FTA、RCEPを同時並行的に推進する」と繰り返している。

 日本はまず、TPPへの早期参加を急ぐべきだ。それを弾みにRCEPや日中韓の交渉を有利に進め、TPP交渉でも自らの主張を反映できるようにしたい。

【なぜTPPが先なのかよく分からない。一番説明すべきところを1行だけで済ましている。】


11/25付読売
 ◆電力安定確保の観点で選択を◆

 国民生活と経済成長に不可欠な電力をどのように安定的に確保するか。衆院選でエネルギー政策は大きな争点となる。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各党の原発政策が注目される。

 「脱原発」か、否か、という単純な二項対立では、資源小国・日本の諸課題を解決できない。各党は景気や雇用、地球環境、核不拡散など多角的な視点から、地に足の着いた論戦を展開すべきだ。

 ◆無責任な民主党の公約◆

 福島の事故で原発の安全に対する国民の不安は高まった。原発の安全性を向上させ、再発防止に万全を期さなければならない。

 エネルギー自給率が4%の日本が、全電源の約3割を占める原発をただちに放棄するのは非現実的だ。

 ムードに流されて安易に脱原発に走れば、「経済の血液」である電力供給が弱体化する。日本経済の将来に禍根を残しかねない。

 各党と有権者は、重大な選択の岐路に立っていることを自覚して選挙に臨む必要がある。

 懸念されるのは脱原発を掲げる政党が目立つことだ。国民の不安に乗じて支持拡大を狙う大衆迎合ではないか。

 民主党は政府が「革新的エネルギー・環境戦略」で打ち出した2030年代の「原発ゼロ」を、政権公約(マニフェスト)に盛り込むという。経済への打撃を軽視した、欠陥だらけの「戦略」をそのまま公約するのは問題だ。

 民主党政権の「脱原発路線」の影響で、ほとんどの原発が再稼働できていない。老朽化した火力発電所をフル稼働する綱渡りの中、液化天然ガス(LNG)など燃料の輸入が急増し、年3兆円もの国富が流出し続けている。

 工場が海外移転する産業空洞化も加速し、国内雇用は危機に直面している。民主党は自らの“電力失政”への反省が足りない。

 自民党の安倍総裁は、民主党の「原発ゼロ」方針を「極めて無責任だ」と批判した。科学的に安全性が確認できた原発は政府が責任を持って再稼働させると明言したのは、政権復帰を目指す責任政党として妥当な姿勢である。

 自民党の公約が、中長期的なエネルギー構成を10年かけて決めるとしているのはスピード感に欠ける。原発を有効活用する明確な方針を打ち出すべきだ。あわせて核廃棄物の処理について検討を進めることが欠かせない。

 民主、自民の両党に次ぐ「第3極」を目指す日本維新の会が、石原慎太郎前東京都知事の率いる太陽の党と合流した際、「30年代に原発全廃」の従来方針を取り下げたのは結構な判断だった。

 だが、新たな政策が「新しいエネルギー需給体制の構築」というだけでは、あいまい過ぎる。

 一方、即時あるいは早期の原発ゼロを主張するのが、国民の生活が第一や共産党などである。

 ◆再生エネ過信は禁物だ◆

 反原発派は夏のピーク時に停電しなかったため「原発なしで電気は足りる」と主張するが、生産停滞や電力料金の上昇などの悪影響を無視した的外れな見解だ。

 脱原発のマイナス面も率直に有権者に示して選択を求める誠実な姿勢が求められる。

 ほとんどの党は、原発の代替電源として太陽光や風力など再生可能エネルギーを挙げる。再生エネの普及に期待したいが、水力を除けば全発電量の1%強にすぎない。すぐに原発に代わる主要電源に育つと見るのは甘すぎる。

 当面は石炭やLNGなど火力発電の増強で対応せざるを得まい。火力発電の増加による温室効果ガス排出や大気汚染など、環境問題に触れずに、「脱原発」を唱えるのはご都合主義である。

 発電燃料を原油に頼り、停電の危機に陥った石油ショックの教訓は重い。原発を含む多様な電源の選択肢を持つことが大切だ。

 ◆外交・安保にも影響が◆

 政府・民主党の「原発ゼロ」方針には、核燃料サイクルを同時に進める矛盾について欧米から疑問が呈された。米国は原子力の平和利用や核不拡散に支障が出かねないとして、強い懸念を示した。

 再処理した核燃料を発電に使わないと、核兵器に転用できるプルトニウムの保有量が、再処理で増え続けることになるからだ。

 日米原子力協定で認められているプルトニウム保有という特別な権利も、アジアにおける米核政策のパートナーの地位も、日本は同時に失う恐れがある。外交・安全保障の観点からも、安易な「脱原発」は避けるべきである。

【この社説の記載すべてを全力を持って否定します。脱原発はムードやブームといったものではない。日本人の決断だ。そもそも、電力不足など発生していないのになぜあんな欠陥技術を使用する必要があるのか?原子力ムラ住民の読売新聞には一生かかっても分からないでしょうが。一生、欠陥技術抱えてろ。】


11/27付読売
 電力会社が徹底した合理化で値上げ幅を圧縮するのは当然だが、リストラだけで値上げは抑えられない。安全性を確認できた原発を活用することが不可欠である。

 関電の値上げ幅は、高浜原発2基の再稼働が前提だ。九電も3~4基の再稼働を見込んでいる。

 政府の原子力規制委員会が新たな安全基準を策定するのは、早くても来夏となる。政府は時間を空費せず、安全を確認後、円滑に再稼働できる手順を用意しておくべきだ。地元の理解を得るための信頼醸成も求められる。

 再稼働が実現しないと想定を超える燃料費がかかり、追加値上げを迫られる可能性がある。

 電気料金が急騰すれば、家庭への影響は大きい。経営体力の弱い中小企業も倒産・廃業の危機に直面しよう。工場が海外移転する産業空洞化の加速で、国内雇用が急速に失われる懸念は拭えない。

 料金高騰の防止に向け、液化天然ガス(LNG)などの燃料を安く調達する戦略も推進したい。資源国との交渉や資源開発で、政府の果たすべき役割は大きい。

 日本が「原発ゼロ」を掲げたままでは資源国に足もとを見られ、交渉は不利になる。現実的なエネルギー政策への転換が急務だ。

【まったく逆。原発なんて危険極まりない旧世代の技術使ってると蔑まれるだけ。】


11/28付読売
 自民党が政権公約で、「国防軍」を保持するとした憲法改正を掲げたことが衆院選の争点の一つに浮上してきた。

 各党は、これを機に、より本質的な憲法改正論議に踏み込むべきである。

 自民党の公約に対し、野田首相は「あえて国防軍と名前を変え、憲法を改正して位置づける意義が分からない」と発言した。これが論戦に火を付けた。

 自民党の安倍総裁は、自衛隊は国際法上、軍隊と見なされているのに、政府の憲法解釈では軍隊ではないとされていることこそが問題だと反論した。軍隊でなければ、万一の場合、自衛隊員は捕虜として扱われないとも言及した。

 もっともな見解である。

 憲法9条は、第1項で戦争を放棄し、第2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と戦力不保持を定めている。

 自民党の公約は、谷垣総裁当時の4月に発表した憲法改正草案に沿ったものだ。草案は9条1項を継承する一方で、2項は削除した。その上で「自衛権の発動」を妨げるものではない、として「国防軍」の保持を明記している。

 憲法に、自衛のための組織を明確に記すことは当然だ。自衛隊の法的な位置づけを巡る混乱に終止符を打つべきである。

 読売新聞も2004年の憲法改正試案で、「自衛のための軍隊」保持を盛り込んでいる。

 首相自身、野党時代の自著で、自衛隊を「外国から見たら、日本軍だ」とし、「きっちり憲法の中で位置づけなければいけない」と主張しているではないか。

 自らの持論を否定するような発言をするのは理解に苦しむ。

 首相が自民党の公約について、「自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのか」などと発言しているのも問題である。安倍自民党に「タカ派」のレッテルを貼り、殊更に有権者の不安を煽(あお)ろうとする選挙戦術そのものだ。

 一方、民主党の新たな政権公約(マニフェスト)からは憲法改正に関する記載が姿を消した。「自由闊達(かったつ)な憲法論議を」とした3年前よりも後退した感が強い。

 「国防軍」を巡る論戦を仕掛けた以上、民主党は憲法で自衛隊や自衛権をどう位置づけるのか、方針をまとめるべきだ。

 衆院選では、憲法とも関連する、集団的自衛権行使の是非や、自衛隊の国際活動のあり方についても活発な論戦を期待したい。

【「国防軍」なぞ馬鹿の戯言。トンデモである。安倍はタカ派そのもので極右でしょ?首相は何も間違ったことは言ってない。】


11/29付読売
 国力を衰退させる「脱原発」を政治目標に掲げる政党に、日本の未来を託せるだろうか。

 日本未来の党が、正式に発足した。代表に就任した嘉田由紀子滋賀県知事は「卒原発プログラム」を作成し、徐々に原発を減らして10年後をめどに原発ゼロにする意向を示した。

 「脱増税」「脱官僚」「品格ある外交」など抽象的な言葉ばかりを掲げている。経済や社会保障、安全保障といった重要なテーマでさえまだ政策がない政党だ。

 嘉田氏が「この指止まれ」と呼びかけたように見えるが、実態は国民の生活が第一の小沢一郎代表や、民主党を離党して新党を結成した山田正彦元農相らが根回しをして、合流を決めたものだ。

 空疎なスローガンと、生き残りのために右往左往する前衆院議員たちの姿には、政治家の劣化を痛感せざるを得ない。

 嘉田氏が掲げる「卒原発」は脱原発と大差はない。それだけでは願望に過ぎず、無責任である。

 電力の安定供給や代替エネルギー確保、経済・雇用対策、原子力の人材育成などについて現実的な計画を明確に示すべきだ。

 結党に際して発表した「びわこ宣言」には「原発事故の潜在的リスクが最も高いのは老朽化した多数の原発が集中立地する若狭湾に近い滋賀県」とある。電力供給の恩恵を受けておきながら、原発立地自治体への配慮が不十分だ。

 滋賀県の利害のために国政に進出するとの発想も改める必要がある。嘉田氏は知事と党首との兼務が可能かどうか悩んだという。政党運営の経験がないだけに、両立には困難が伴うに違いない。

 小沢氏が名称にもこだわった政党をあっさり捨てても、驚くには当たるまい。党首として前面に出たくなかったのだろう。その分、未来の党の公約原案には小沢氏の従来の主張が反映されている。

 日本維新の会と連携できず、民主党離党組の党だけでは選挙戦で埋没する。クリーンイメージの嘉田氏を「表の顔」に担ぎ出して巻き返そうと考えたようだ。相変わらずの小沢流である。

 「決められない政治」で既存政党に対する国民の不信感が高まる中、急ごしらえの新党の離合集散が目立っている。だが、新党は、国政を担う能力に疑問符が付き、政策も大衆迎合色が濃厚だ。

 有権者はそのことを十分理解した上で、新党の真価を見極めることが重要である。

【主張が原子力ムラの中しか見えていないトンデモなのはいつも通りだが、それにしても文章が汚い。本当に文屋の書いた文章だろうか?】


11/30付読売
 原子力発電については、宇都宮氏と笹川氏が「脱原発」を打ち出している。

 東京は電力の大消費地であり、電力の安定供給が崩れれば、都市機能はマヒする。知事には都民生活を守る責務がある。原発の代替エネルギーを確保する見通しがない現状での脱原発は、無責任な主張ではないか。

【いま現在、東電管内で原発はただの1基も動いていないのですが?どれだけ耄碌しているのですか?】


11/30付読売
 しかし、代替エネルギー技術の進歩や経済状況の変化まで見越して、「ゼロ」への道筋を明確に出来ない以上、国政を担う政党として無責任に過ぎよう。

 自民党の安倍総裁は、原発ゼロを唱えることで経済・雇用へ悪影響が及び、原子力関係の技術者も育たなくなる、と懸念を示した。「軽々にゼロと言うべきではない」との指摘はもっともである。

 日本維新の会の石原代表が脱原発を「一種の願望」と一蹴し、公約の「30年代までにフェードアウト」という記述を見直す考えを表明したことも評価できる。

【何度も言うが全く評価できない。最低の考えだ。弱いものを切り捨てる強者の理論。このような論説を見て毎回思うのだが、福島の人にもこんなことを臆面もなく言えるのだろうか?だとすれば、それはもうすでに「人間」ではない。まあ、全国紙に書いている以上言っているのと同義だが。】


11/24付日経
 電力の供給不安がこれ以上長引かないように、一定数の原発の再稼働は不可欠だ。長期的に脱原発を訴える政党も、当面は再稼働が必要としているところが多い。

 原子力規制委は来年7月までに再稼働の可否を技術的に判断する基準をつくる予定だが、誰が最終的に判断し、地元に協力を求めるのか、あいまいだ。各党は政府と規制委の役割や責任を明確にし、再稼働への道筋を示してほしい。

【そもそも、この現状でどうして再稼働が許されるのか。その道筋はどうやってたたないと思うのだが、なぜそこを見て見ぬふりをするのか。】


11/29付日経
 では、どこから手をつければよいのか。まずは、米国との同盟の立て直しが急務だ。アジア諸国やロシアとの関係を築くうえでも、日米同盟が大切な足場になる。

 中国や韓国、ロシアが日本に強気になった底流には、日本との力関係の変化がある。日中の国内総生産(GDP)は逆転し、日韓の差も縮まっている。海上の警備能力でも中国は日本を追い越しつつある。ロシアは資源の輸出大国として自信を強めている。

 こうした変化を受け、中韓ロなどには「これまでほど、日本に配慮しなくてもいい」との思いが芽生えているのかもしれない。

 しかし、理由はそれだけではあるまい。日本と中韓ロの力関係は、何も最近になって急変したわけではないからだ。短期でみれば、鳩山元政権が日米同盟を傷つけたことに危機の一因がある。同盟が弱まれば、他国は米国の反応をさほど気にせず、日本に強硬な態度をとりやすくなるからだ。

 だからこそ、日米同盟の再建が肝心だ。そのために必要なのは勇ましい掛け声ではなく、着実な行動だ。まず急がなければならないのは、懸案である米軍普天間基地(沖縄県)の移設だ。良い代替案が見つからない以上、現行案での解決に努力を尽くすべきだ。

 米国は国防費の大幅な削減を強いられている。米軍のアジアへの関与が息切れしないよう、日本が応分の役割を果たすことも同盟の強化には欠かせない。

【鳩山氏は日米同盟を傷つけたのではない。マスゴミが中途半端な形で鳩山氏を追い落とした為である。そして、日米関係は、アメリカが沈没しかけている今、さほど重要ではない。どころか、より軽視すべき存在である。】


11/25付毎日
 今回はハマスが今月中旬からロケット弾をイスラエルに撃ち込み、イスラエルは空爆で応酬、これまでの犠牲者はイスラエル側6人、パレスチナ側は160人を超えた。イスラエル軍が地上侵攻に踏み切れば、さらに多くの死者が出ただろう。

 ロケット弾を撃ち込まれるイスラエルの住民は、たまったものではあるまい。他方、パレスチナ人の恐怖も想像するに余りある。種子島より小さなガザは、海べりの細長い土地に160万人もの人が住む。周囲はイスラエルに封鎖され、空爆となれば女性や子供も逃げ場がないのだ。

 こんな状況を、もはや放置すべきではない。ハマスはエジプトのイスラム組織「ムスリム同胞団」から生まれた団体であり、その同胞団を支持基盤とするモルシ・エジプト大統領の積極的な調停が停戦に寄与した。「アラブの春」によるエジプト民衆革命が、パレスチナ情勢に新たな可能性を開いたと考えたい。

 だが、永続的な安定には米国の仲介が不可欠だ。当面なすべきことは決まっている。当事者が武力の使用をやめ、イスラエルとパレスチナの和平交渉を再開させることだ。「2国家の平和的共存」にはイスラエルも基本的に同意している。にもかかわらず和平もパレスチナ国家の独立も遠いのは、パレスチナ指導部の分裂・対立に加え、米国の仲介中断で交渉が一向に進まないためだろう。

【人数の問題ではないとはいえ、「ロケット弾を撃ち込まれるイスラエルの住民は、たまったものではあるまい。」が先に来るところに大きな違和感がある。アメリカなんかどこも信用してねえよ。】


11/26付毎日
 衆院選に各党がいっせいに動く中、民主党の鳩山由紀夫元首相が同党が公認基準とした政策方針に従う誓約を拒み、不出馬を表明した。

 ◇政治の歯車回る基盤を
 民主党政権迷走の象徴となった感がある鳩山氏の今回の退場と、政権交代の高揚のさなかにあった3年前との落差は残酷なほどである。首相退陣にあたりいったん表明し、その後撤回した「議員は今期限り」との約束が結果的に守られたのがせめてもの救いと言うべきか。

 では、鳩山氏は首相として何を最も誤ったのだろう。普天間飛行場移設問題の混乱は確かに命取りになった。だが、同様に手痛かったのは民主党の看板だった政治主導を実現するため必要な法整備をただちに行わず、先送りした判断ミスである。

 ◇脱官僚の迷走を教訓に
 今衆院選は統治機構のあり方も論点となっている。民主党政権が目指した「脱官僚」は迷走し、ねじれ国会の下で「決まらない政治」が続いた。1院制の検討論など参院のあり方を抜本的に見直す議論が起きたり、首相公選論が再浮上のきざしをみせたりするなど、統治の仕組みの議論は改憲論につながる要素もはらむ。政治の歯車が正常に回るにはどんな仕組みがふさわしいか。制度疲労の実態から目をそらさず、議論を進める時であろう。

【脱官僚を阻止すべく、民主党は駄目だー、鳩山は駄目だー、小沢は駄目だーと喧伝しまくったマスコミの成果ですね。】

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2012年11月24日 (土)

社説を読む 第38回


11/17付朝日
 右肩上がりの経済成長は終わり、少子高齢化が進む。国の借金は1千兆円に達し、景気の低迷に出口は見えない。産業の空洞化も進み、多くの若者が正社員になれない……。

 

 国民の不安は切実だ。それだけではない。社会保障や公共事業のツケを回す形で、子や孫の世代にも負担を強いている。

 

 いまの政治の使命は、経済成長を前提につくられた仕組みを仕立て直し、この国の未来を切り開くことにほかならない。

 

 野田政権は、社会保障と税の一体改革という実績を残した。だが、その代償として民主党は分裂し、政権は弱体化した。

 

 政党にとって苦難の時代だ。

 

 経済のグローバル化は進み、国の財政は厳しい。どの政党が政権を担っても選択肢は少なく、国民に痛みを強いることを避けて通れない。

 

【このことを分かっていない馬鹿な国民が自民党を支持したりする。愚かなことである。】

 

11/19付朝日
 福島第一原発事故によって、多くの国民は原子力の負の側面とそれを覆い隠そうとしてきた政治・行政の罪を、自分たちの生活に直結する問題として認識した。

 

 首相官邸前の反原発デモに、大勢の市民が自らの意思で集まったのは、その表れだろう。

 

 将来のエネルギー政策をめぐって、この夏行われた「国民的議論」も、不十分ながら、政治と国民との関係に新しい接点をもたらした。

 

 ある大手企業トップは言う。

 

 「審議会などで電力会社のやり方に少しでも疑義を唱えたら翌日から次々に圧力がかかる。それが当たり前だったエネルギー議論で、ようやく民主化が進み出した。これはもう止められない変化だ」

 

 まずは、この「後戻りのできない変化」を共通の土台として確認しておきたい。

 

 そのうえで今後の原子力政策を考えれば、明らかなことがある。原発はこれ以上増やしようがないという事実だ。

 

 「地域振興」の名目で過疎地にお金をつぎ込み、原発を集中立地する手法は、事故でその矛盾と限界をさらけ出した。

 

 安全基準は厳しくなり、原発への投資は一層、巨額になる。

 

 しかも、電力需給の面だけなら、ほとんどの原発が必要ないことが明白になった。

 

 これらを踏まえれば、脱原発依存という方向性はおのずと定まる。

 

(中略)

 

 自民党は民主党のゼロ政策を「無責任」と批判するものの、自らの方針は明確ではない。

 

 一定の原発を維持する方針であれば、増え続ける放射性廃棄物の問題にどう臨むのか、具体的に示す責任がある。原発を推進してきた過去をきちんと総括もせず、「10年かけて考える」は論外である。

 

【そんな論外な党を政権に戻そうとする日本国民は頭のネジがどこか行ってしまっているとしか思えない。】

 

11/20付朝日
 総選挙に向け、自民党の安倍総裁が「大胆な金融緩和」発言をエスカレートさせている。先週末には「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と踏み込んだ。

 

 財政の健全性を守るという基本原則への配慮が希薄で、強い不安を抱く。

 

 安倍氏の主張は、日銀が国債などの金融商品を無制限に買って、本気でインフレを目指していると市場が受けとめれば、「今のうちにモノを買ったり、つくったりしたほうが得だ」という心理が広がり、経済が活性化するというものだ。

 

 インフレ期待が高まれば、為替も円安に動き、輸出企業の業績が回復して株価が上がり、景気が良くなるという。

 

 さらに、政策が軌道に乗るまでは、建設国債を日銀に買わせて公共事業を拡大し、「国土を強靱(きょうじん)化する」と訴える。

 

 しかし、いいことずくめの話には必ずリスクがある。

 

 インフレへの予想が本当に強まれば、今の超低金利の国債は価値が下がる。そこで、国債を大量に保有する銀行が一斉に売り抜けようとすると、金利が急騰する。国債発行による政府の資金調達に支障が出る。

 

 国内のすべての債券の金利が2%上がれば、銀行全体で12.8兆円の損失が出ると推計されており、欧州のような財政と金融が絡み合った複合的な危機になる恐れがある。銀行の貸出金利も上がる。

 

 こうした危うさのなかで、さらに公共投資で財政を拡大し、その財源となる国債を日銀に引き受けさせていこうという感覚は、理解できない。

 

【こんなことを平気でいう人間を政権に戻していいのですか?日本国民よ!いい加減目覚めろよ。アホか?】

 

11/22付朝日
 自民党の安倍総裁が、総選挙の政権公約を発表した。

 

(中略)

 

 まず、年金や医療、介護、雇用といった国民のくらしにかかわる公約の多くが、省庁や支持団体の要望を並べたような内容になったことだ。

 

 少子高齢化のなかで、社会保障にかかる国の支出は毎年1兆円規模で膨らむ。どの政党が政権を担っても、国民に負担の分かち合いを求めざるを得ない。

 

 ところが、公約にはそうした痛みを伴う政策はほとんど見あたらない。目に付くのは「生活保護の給付水準の10%引き下げ」ぐらいだ。

 

 「自助・自立を第一に」というのが自民党の社会保障政策の基本だ。ただ、削りやすい生活保護をやり玉にあげるだけでは社会の分断を広げ、かえって活力をそぐことにならないか。

 

(中略)

 

 原発の扱いについては「3年以内に再稼働の結論を出す」「10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と結論を先送りした。

 

 一定の原発を維持するつもりなら、増え続ける放射性廃棄物をどう管理・処理するのか、具体的な方策とセットで打ち出す責任がある。

 

(中略)

 

 安倍氏は「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と主張する。それを元手に、10年間で大規模な「国土強靱(きょうじん)化」を進めるのだという。

 

 しかし、そのために国債発行を膨らませれば、財政悪化のみならず、金利の急騰を招く危険がある。世界経済にも、無用の混乱を広げかねない。

 

 経済のグローバル化が進むなか、一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない。日銀の白川総裁が「現実的ではない」と反論するのも当然だろう。

 

 憲法改正、集団的自衛権の行使容認など、5年前までの安倍政権で手をつけられなかったテーマでも主張は鮮明だ。

 

 教科書検定基準の抜本改革をうたい、とりわけ歴史教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しを盛り込んだ。

 

 さらに「戦後補償裁判や慰安婦問題の言説に的確な反論・反証を行う」ことも掲げた。

 

(中略)

 

 慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、93年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。

 

 だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。

 

 公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。

 

 そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。

 

 複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。

 

 総選挙で各党に望みたいのは、互いの違いを声高に言い募るのではなく、現実的で、問題の解決につながるような建設的な論戦である。

 

【こんな政党に票を入れるなんて人として有り得ない。こんなことを支持する人間と同じ日本人と思われたくない。】

 

11/23付朝日
 3年前の総選挙で、民主党への政権交代が決まった直後、自民党の河村官房長官が2億5千万円の内閣官房報償費(官房機密費)を引き出した。

 

 政権与党として政策遂行の力はなかったのに、民主党に政権を引き継ぐ10日ほどの間に、全額を使い切っていた。

 

 多額の税金をどんな目的に使ったのか。納税者ならば知りたいと思って当然だが、情報公開請求をしても、使い道に関する資料は何ら明かされなかった。

 

 その官房機密費の情報開示を求めた裁判で、大阪地裁は市民団体の主張を一部認め、支出額などの情報を開示するよう命じる判決を言い渡した。

 

 原告は2件の訴訟を起こし、小泉政権下に支出された機密費の一部開示を認めた今年3月の判決に続く司法判断となった。

 

 二つの判決が公開を命じたのは、出納を記載した書類や会計検査院に提出する明細書など、いずれも情報提供者ら支払い相手先が特定されない文書類だ。

 

 自民党政権は、「国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない性格の経費」として公開を拒んできた。

 

 判決は、開示で「国の安全が害されるおそれなどがあるとは考え難い」と指摘した。ただ、公開を命じたのは支払い相手先が特定されない文書類に限られ、原告の知りたかった使い道は明かされないままだ。

 

11/21付日経
 自民党が日銀法の改正も視野に入れ、大胆な金融緩和を促す衆院選の政権公約をまとめる。安倍晋三総裁は建設国債の全額引き受けや無制限の金融緩和などを求める考えも示した。

 

 安倍氏の発言は一線を越えているといわざるを得ない。政治が日銀の独立性を脅かし、財政赤字の尻ぬぐいまで強要するようなことがあってはならない。

 

 日本経済を再生するには、デフレからの脱却と円高の是正が欠かせない。その具体策を各政党が衆院選で競うのはいい。日銀の金融政策が重要な手段のひとつで、緩和効果を最大限に引き出す工夫が問われるのも確かである。

 

 ただ「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」という安倍氏の発言は問題が大きい。日銀が政府から国債を直接引き受けることを、財政法は禁じている。

 

 安倍氏は2~3%の物価安定目標を設け、その達成を見通せるようになるまでは無制限に金融緩和を続けるべきだとも語る。日銀に委ねるべき手法にまで注文をつけるのがいいとは思えない。

 

 一連の発言を受けて追加緩和への期待が広がり、市場では円安・株高が続く。停滞感を強める日本経済にとって、好ましいことだと歓迎する向きもあるだろう。

 

 しかし政府が発行した国債を日銀が直接引き受ければ、財政規律を保ちにくくなる。政府が法改正を通じて日銀に強く介入できるようになれば、恣意的な金融政策を許す恐れもある。

 

 政府の財政政策と日銀の金融政策がともに市場の信認を失い、日本の国債や通貨の価値が大きく下がるという副作用の方が怖い。いったん失った信認を回復するのが難しいことは、債務危機に陥ったギリシャなどが証明している。

 

【本当にこんなこと考えてるとすれば、一国を任せるに値しないという言葉しか出てこない。】

 

11/19付毎日
 ただ、問題は「自立・自助」をしたくてもその基盤が失われていることだ。年金制度や介護保険がなかった時代は、老いた親は同居する家族が面倒を見るのが当たり前だった。3世代が同居する大家族だから可能でもあったのだ。扶養する家族の生活費を稼ぐ父親は終身雇用の正社員が普通だった。親戚や近隣住民による支え合いもあった。そのいずれもが弱くなり失われているところに現状の深刻さがある。

 

 孤立して生活苦にあえいでいる人に「自立・自助」を求めるだけでなく、むしろ自立のための基盤を強化する政策が必要なのだ。目先のコスト削減のための自立論、古い時代の家族のあり方を尊ぶ観念的な家族主義を唱えるだけでは本質的な解決に迫れないだろう。

 

(中略)

 

 「政府は自分で生活できない人を救うべきか」を聞いた国際比較調査がある。救うべきだと思わない人は英国、ドイツ、中国が7~9%なのに対し、米国は28%。ところが日本はもっと多くて38%だ。実際、税と保険料を合わせた国民負担率は先進国の中で日本は低い。他人のための負担を嫌う国民なのだろうか。

 

【自助って、言い換えれば政府は何もしませんから、お前らで勝手に生きてけよっていうとんでもない無責任な態度のことだよね?しかし、この調査結果は驚きだ。なるほど、これだから自民党に投票するような阿呆があれだけいたわけか。やっぱり、日本人はアメリカ人より馬鹿かもしれない。】

 

11/21付毎日
 自民党の「国土強靱(きょうじん)化計画」はその代表格だろう。「災害に強い国づくり」を大義に、10年間で200兆円もの公共投資を提案している。

 

 当然、財源が問われる。安倍晋三総裁の発言からうかがえるのは、政府が建設国債を発行し、それを日銀に直接買ってもらうシナリオだ。

 

 国の借金を日銀が直接引き受けてはならないとした財政法に抵触しそうで実現は不確かだが、問題なのは背後にある考え方である。国債を誰が買おうと、借金を子孫に残すことに変わりはない。子孫へのツケを減らそうという消費増税と逆行する。最悪の場合、「政府が日銀を打ち出の小づちにして野放図な借金を始めた」との観測から、国債価格が暴落(借金に対する金利が急騰)する恐れがある。超低金利の今でさえ、過去の借金の利払い費が年間約10兆円という日本にとって、万事休すだ。


11/20付朝日
 日本維新の会の橋下徹大阪市長が今月10日、遊説先の広島で、核を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則について発言した。

 

 おおむね次のような内容だ。

 

 非核三原則は堅持すべきだ。しかし日本に寄港する米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないなんてあり得ない。安全保障のために米国が持ち込む必要がある場合、国民に問うて理解を求めていきたい――。

 

 非核三原則は歴代の内閣が堅持を表明してきた。日本の非核外交の基盤ともなってきた。

 

 一方で、持ち込みを認めるような「密約」があったことも民主党政権になってからの調査で明らかになった。しかも米国は核の配置場所を明らかにしないのが原則であり、持ち込ませずの検証は容易ではない。

 

 今回の発言は、「持ち込ませず」の不透明感について問題提起したものだ。核廃絶をめざす方針と米国の「核の傘」に頼る現実のはざまにいる日本の悩ましさを指摘したものでもある。

 

 だが、だからと言って、非核三原則の堅持から後退する必要はないと考える。

 

 橋下市長はその後、第7艦隊については確認の必要があると追加説明したが、そもそも何を根拠にした発言だったのか。

 

 米国は1991年、水上艦船と攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船、航空機から戦術核兵器を撤去すると表明した。

 

 米国は自主的にこうした措置をとり、ロシアに同調を求めた。その結果、ロシアの戦術核も自国内に撤収された。ロシア戦術核がテロ集団や第三国に密売、強奪されるのを防ぐのが、米国の大きなねらいだ。

 

 「核なき世界」を提唱するオバマ大統領のもとでは、核兵器の役割を下げる努力も進んでいる。しかも通常戦力の能力向上によって、戦術核の代替が利くようになりつつある。

 

 「核の傘」は、米国に配備された大陸間弾道ミサイルなどの戦略核が柱で、非核三原則に合致しているのが現状だ。

 

 今後の米ロ核軍縮交渉では、戦術核の削減も進める方針だ。その後、中国などを含めた多国間の交渉も視野に入れている。核政策が91年以前に逆戻りして、核持ち込みのリスクが再び生じる可能性は極めて低い。

 

 被爆国・日本に求められるのは、核の役割低減をめざすオバマ政権を後押しし、東アジアでの核軍拡競争を防ぐ外交を強めることである。

 

 その役割を日本が果たすうえで、非核三原則が重要な足場であることに変わりはない。

 

【この発言に対して、橋下氏が認識不足とは思わない。認識不足なのは、アメリカの言いなりになればいいと思っているマスコミ諸氏、あなたがたのほうではないのか?】

 

11/17付読売
 2009年衆院選では「政権交代」ムードが先行し、民主党が大勝した。その結果もたらされた国政の混乱と停滞を多くの有権者が痛感したのではないか。

 

 誤った政治主導を振りかざした鳩山内閣の外交迷走、菅内閣の原子力発電所事故対応の不手際など、失政の具体例には事欠かない。

 

【マスコミ(あんたらだよあんたら)による対米従属・官僚支配を継続したいがための、のあまりにも不誠実な個人攻撃によりそのような印象を与えただけ。】

 

11/18付読売
 事業仕分けは、官僚たたきのパフォーマンスに過ぎず、捻出できた財源は限定的だった。

 

 野党的体質から官僚を敵視し、「脱官僚」を進めた結果、官僚は指示待ちになる一方、政治家には重要情報が入らず、政官双方の劣化を招いた。菅内閣での東日本大震災の被災者支援や原発事故対応の遅れと混乱が典型例だ。

 

 政治家は本来、官僚を使いこなし、その能力を最大限引き出すことにこそ、腐心すべきだ。

 

 当初は、安全性を確認した原発は活用するとしていたのに、場当たり的に非現実的な「原発ゼロ」方針を掲げ、米国や関係自治体との調整不足から迷走を重ねた。

 

 経済再生を掲げながら実効性ある成長戦略を打ち出せず、経済界との足並みもそろわなかった。

 

 「コンクリートから人」のスローガンの下、政府の公共事業費は当初予算ベースで2009年度の7・1兆円から12年度の4・6兆円に減り、地方は疲弊した。

 

 一方で、それ以外のバラマキ政策などによって、一般会計当初予算は、09年度の88・5兆円から12年度は実質96・7兆円(復興費などを含む)に膨張している。

 

 毎年30兆円超の赤字国債発行により財政は一層悪化し、国債発行残高は594兆円から今年度末に709兆円に増える見通しだ。

 

 小沢一郎元代表は、元秘書3人が政治資金規正法違反で有罪になっても責任を取らず、民主党のクリーンなイメージを傷つけた。

 

【何ら反省もせず臆面もなく原発を使え使えと言うお前らに言われたくない。アメリカにおんぶにだっこで、アメリカが死んだら一緒に殉死しますといっているような日本のマスコミの言うことなど信用してはならない。これらの罵詈雑言は、アメリカに言いなりになりたいが為にその抵抗勢力を殺すための手段に過ぎない。】

 

11/20付読売
 枝野経済産業相は著書で、「成長幻想」という夢から覚めて、現実と向き合うべきだと指摘する。成熟社会となった日本ではもはや成長は望めず、経済の活力維持さえ容易ではないという見解だ。

 

 民主党政権で有効な成長戦略や経済対策が打ち出せなかった背景には、枝野氏のような“悲観論”が根強いこともあるのではないか。

 

 だが、マイナス成長に陥るような景気低迷とデフレが続けば、産業が空洞化し、社会保障や安全保障の基盤が揺らぎかねない。

 

 だからこそ、安定成長を追求し、国際競争力を高めることが、日本の国力の維持には不可欠である。

 

(中略)

 

 「原発ゼロ」への具体的な道筋を示さなければ無責任だ。経済界や日本と原子力協定を結ぶ米国なども強い懸念を示している。

 

 自民党が、原発の再稼働を「政府が責任を持って」進めるとしている点は評価できる。中長期的な政策も明らかにすべきだ。

 

(中略)

 

 憲法改正が、重要な争点であることも忘れてはなるまい。

 

【枝野氏の意見を悲観論などとしか捉えられないような程度の低いことでは困ります。具体的な道筋が無いのは、原発推進派のほうでは?脱原発の道筋はすでに明らかだ。憲法改正など喫緊の課題に比べれば道楽に過ぎない。】

 

11/22付読売
 安倍氏は、17日の熊本市内での講演で、無制限の金融緩和を日銀に求めるとともに、公共事業のために発行する建設国債については「いずれは日銀に全部買ってもらう」などと述べた。

 

 これには野田首相が「日銀に国債を直接引き受けさせるやり方は禁じ手だ」と指摘するなど、政府などから批判が相次いだ。

 

 確かに、いくらでも紙幣を発行できる日銀に、国債の直接買い取りを求めたのなら問題だ。戦時中のように国債増発に歯止めがかからなくなり、財政規律が崩壊して超インフレが起きる恐れが強い。

 

 だが、安倍氏は同時に、通常の金融調節手法である「買いオペ」で購入するとも述べていた。21日の記者会見では「直接買い取りとは言っていない」と否定した。

 

 それでも、自民党が政権に復帰したら日銀に財政赤字の穴埋めを求めようとするのではないか、との疑念は拭いきれない。安倍氏はさらに丁寧に説明してほしい。

 

 問題は、デフレ退治も超円高の是正も進んでいないことだ。従来の金融・財政政策の発想を超える思い切った政策が求められる。

 

 物価上昇率はほぼゼロで、名目国内総生産(GDP)は5年前より30兆円以上も減った。日銀は1%の物価上昇を目指し金融緩和を続けているが、効果は乏しい。

 

 安倍氏の提唱に好感し、株高・円安が進んだことは、金融政策に対する市場の期待が大きいことを示している。

 

【市場馬鹿過ぎ。】

 

11/22付読売
 リーダーとしての資質が厳しく問われ続けた末の退場である。

 

 鳩山元首相が衆院選への不出馬を表明した。

 

 鳩山氏は、政権交代の立役者の一人だったが、米軍普天間飛行場の移設問題などで無責任かつ場当たり的な言動を繰り返し、国民の政治不信を増幅させた張本人だ。

 

 衆院選が民主党政権への審判という性格を有する以上、“敵前逃亡”すべきではなかった。

 

 鳩山氏は出馬断念の理由について、民主党執行部が公認の条件として党の方針に従う「誓約書」提出を求めていたことを挙げた。自分の主張を貫けば「党から公認をもらって戦うことはできない」と考え、引退を決断したという。

 

 だが、実際は、地元の衆院北海道9区で苦戦が予想されており、落選の憂き目を回避するための引退表明にほかならない。

 

 党執行部が、反党的な姿勢を改めなければ公認候補にできないと考えたのは当然である。

 

 鳩山氏は、野田首相が政治生命を懸けた社会保障と税の一体改革に反対した。小沢一郎元代表らが離党した後も党にとどまり、首相の足を引っ張り続けた。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加にも反対している。

 

 鳩山氏のような主張を認めてしまえば、選挙後に党の意思決定が混乱する。自民、公明両党と連携する上でも妨げになろう。

 

 民主党は重要政策を巡る意見対立から内紛を繰り返してきた。候補予定者に党の方針を徹底させることは、体質改善にも有効だ。

 

 鳩山氏の失政は、枚挙にいとまがない。

 

 政権をとるや否や、自らの知識・経験不足を省みることなく、誤った「政治主導」を振りかざした。次官会議を廃止するなど、行政の停滞や官僚の萎縮を招いた。

 

 普天間移設問題では、確かな見通しがないのに「最低でも県外」と主張し、外交の基軸である日米同盟を揺るがした。県内移設に回帰したことに沖縄県民は激しく反発し、今なお尾を引いている。

 

 母親からの巨額の「お小遣い」提供という「政治とカネ」にまつわる疑惑も、うやむやにしたままだ。首相官邸前の反原発デモに加わるなど、首相経験者らしからぬ軽挙妄動も目立った。

 

 首相退陣時にも鳩山氏は衆院選不出馬をいったん口にしたが、翻した。今回、鳩山氏は「第3の人生を歩む」と言う。再び混乱を引き起こさぬよう、政治とは無縁の世界で活躍してもらいたい。

 

【お前らが陥れといてこの物言いは無いだろう。日本の民度の低さがうかがえる。前半の部分が明らかに論理矛盾してるぞ。批判出来れば何でもいいという典型。こういうのに騙されては絶対にいけない。週刊誌なみの低俗な個人攻撃。アメリカの言いなりにならないやつは消えろというそれだけだからな、こいつらの頭の中。】

 

11/23付読売
 その一つが、安倍政権が取り組み、挫折した「国家安全保障会議」(日本版NSC)の設置だ。

 

 中国の急速な軍備増強や北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。

 

 首相官邸を中心に、総合戦略を立案し、緊急事態に即応できる体制を整える必要がある。そのために外交・安保政策の司令塔を創設することは理解できる。

 

 集団的自衛権の行使容認を掲げて、「国家安全保障基本法」制定を明記したことは評価したい。長年の懸案だけに、実現すれば、鳩山政権以降、傷ついた日米同盟を修復し、強化する一助になる。

 

 教育政策も安倍氏らしさを前面に打ち出した。

 

 「日教組の影響を受けている民主党には、真の教育再生はできない」と主張し、「我が国と郷土を愛する」とした教育基本法に沿った教科書検定や、教育委員会制度の見直しなどを挙げた。選挙の主要な争点となろう。

 

 景気刺激策の一つとして、「国土強靱(きょうじん)化基本法」を定め、集中的に防災対策を進めるという。

 

 この点について、民主党は「古いバラマキ型の公共事業だ」と批判する。財政規律との兼ね合いをどう図るのか、自民党は論戦の中で明らかにしてもらいたい。

 

 原発の再稼働については、可否を順次判断し、3年以内に決着させるとしている。電気料金の高騰を抑え、電力を安定供給するためには再稼働が不可欠なことを国民に丁寧に説明する必要がある。

 

 将来については「10年以内には『電源構成のベストミックス』を確立する」とあるだけで、結論を先送りした。原発をどう利用していくのか、道筋を示すべきだ。

 

【この中でいいことは何一つない。こんな最低な公約しかできない政党に票を与える日本人の程度の低さっていったい何だろう…。アメリカ人は馬鹿だ馬鹿だと思っていたが、ちゃんとオバマ氏を再選させたところをみると、やはり日本人のほうが大馬鹿ということか。】

 

11/20付毎日
 日本は太平洋国家、海洋国家である。資源が少なく貿易に依存する通商国家である。海洋の自由と安全の確保は日本の生存にとって不可欠である。周辺の海域を特定の国家や勢力が支配するのではなく、あらゆる国家が共通の利益を得る開かれた領域とすることが、日本の戦略目標であり、国益であるべきだ。

 

 支えは日米同盟である。オバマ米大統領は09年の東京でのアジア回帰演説で「競合する勢力圏でなく、協調圏を培うことがアジア太平洋の進歩になる」と語った。この目標をまず共有することが重要だ。

 

11/23付毎日
 事故を招いた遠因は、甘い安全規制や原子力ムラのなれ合いにあり、それを放置してきた自民党にも責任はある。

 

【「にも」では無い。九分九厘、自民党「に」責任がある。】

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2012年11月17日 (土)

社説を読む 第37回


11/10付朝日
 反原発デモを企画した市民に思わぬ壁が立ちはだかった。

 これまでと同じく、国会や官邸に近い日比谷公園にまず集まろうとしたら、管理する東京都が不許可にしたのだ。裁判所でも認められず、あす11日のデモは中止となった。国会周辺での抗議活動だけにするという。

 憲法が定める「集会の自由」はどこにいってしまったのか。

 裁判所が訴えを退けた理由はいくつかある。

 数万人の人出が予想される別の催しが、同じ日に公園で開かれる▽集合場所とされる広場では、市民団体が見こむ1万人は入りきらない▽現に7月に同様の集会があったときに、一部で混乱を招いた――などだ。

 別の公園利用者に迷惑がかからぬよう、不許可をふくめ、一定の調整がなされること自体を否定するつもりはない。

 見すごせないのは、都が最近になって、園内では有料の大音楽堂と公会堂以外での集会を禁止すると言い出したことだ。ずっと大目にみてきたが、本来の決まりどおりにするという。

 市民の集会やデモの抑えこみをねらった、運用方針の改悪であるのは明らかだ。

 裁判所は判例を踏まえ、「当日の公園の利用状況や収容能力を前提とする限り、不許可もやむを得ない」と述べているのであって、包括的な規制にお墨付きを与えたわけではない。

 過去に若干の混乱があったとしても、締めだしに走るのでなく、次はそうならぬように主催者とともに手立てを講じる。それが、市民を助け、支える自治体のとるべき道ではないか。

 他者とふれあい、情報を交換することによって、人びとは考えを深めることができる。集会やデモは意見を形づくる場であるとともに、その成果を表明する有効な手段だ。それはネット時代にあっても変わらない、大切な基本的人権である。

 憲法学者から最高裁判事になった故・伊藤正己氏は、似たような問題が争われた裁判で、こんな意見を述べている。

 道路、公園、広場などの「パブリック・フォーラム」が表現の場所として用いられるときには、所有権や管理権にもとづく制約を受けざるを得ない。しかし、そうだとしても、表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要がある――と。

 30年近く前の見解だが、その価値は色あせない。

 いや、議員による間接民主主義が十分に働かず、国民の声を政治に反映させる回路を築き直さねばならない今だからこそ、かみしめるべき指摘である。


【正直、この社説を読むまでこんなことがあったとは知りませんでした(新聞自体、まだ10月で止まっている状態なので)。東京都は民主主義を放棄していると言わざるを得ない。強い危惧を感じる。】


11/11付朝日
 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内の断層が活断層かどうかを調べるため、原子力規制委員会の調査チームは新たに3カ所で調査をする。

 うち1カ所は東西に最大150メートルずつ掘る大規模なものだ。活断層の疑いが指摘される「F―6断層」の位置を確かめるためで、年内に調査を終えることは難しくなった。

(中略)

 F―6断層は2号機と3号機の間を通っており、真上には重要施設の非常用取水路がある。

 規制委には、活断層という評価が出た場合、行政指導で原発事業者に停止を要請する権限がある。

 活断層の疑いを抱えたまま、原発を稼働させつつ、何カ月も大規模調査を続けることが、安全に配慮した判断と言えるだろうか。

 暫定的な安全判断で再稼働した大飯原発は、需要ピークが過ぎた秋に停止するのが筋でもある。停止要請の権限を予防的に行使すべきだ。

 そもそも今回の調査は、関電の提出データが不十分だったことが発端となった。だが、始動したばかりの規制委は、安全関連のデータの多くを電力会社に頼らざるを得ないのが現状である。今後の追加調査も関電の作業に頼るところが大きい。

 運転継続を望む関電のペースで調査が進むようでは、国民の信頼は得られない。


11/14付朝日
週刊朝日問題―報道の自覚に欠けた

【自社(厳密には異なるが)の過ちをきちんとこういう場所でとらえるということは評価すべきことかと。福島原発の元凶をつくったくせに何ら反省のない読売新聞とはえらい違いである。】


11/11付読売
 国家公務員を100としたときの地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が、12年度は106・9となり、9年ぶりに国と地方の給与が逆転した。

 全国約1800自治体の8割以上が国より高水準だった。

 東日本大震災の復興予算を捻出するため、国家公務員の給与を12年度から2年間、引き下げた措置が影響しているのだろう。

 地方公務員の給与は労組との協議などを経て、自治体が条例で決める。国に決定権はない。

 ただ、その財源となるのは、地方税などに加え、国から配分される地方交付税交付金だ。地方の財源不足を補う17兆円超の交付税は国が借金しながら支えており、社会保障費と並んで国家財政を圧迫する要因となっている。

 地方全体の歳出80兆円超のうち給与が4分の1を占める。公務員給与の削減は、借金体質が続く地方財政の改革に不可欠だ。

 財務省の指摘に対し、全国知事会長の山田啓二京都府知事は「地方の努力を評価してもらわないと困る」と反発し、樽床総務相も「勝手に数字を出して世論をミスリードするのは甚だ不適切だ」と不快感を表明している。

 しかし、地方公務員給与の現状をみれば、首をかしげたくなるような面も少なくない。

 給与水準は国や他の自治体、民間の動向を踏まえて決定することになっている。だが、財務省によれば、全都道府県で民間の平均月額給与を上回る。青森、秋田、愛媛3県は10万円以上多い。

 一般職以外でも、清掃関係やバス運転手は民間の1・5倍、警備員は1・9倍、電話交換手が1・8倍などと厚遇ぶりが目立つ。

 国家公務員では廃止された持ち家手当を温存し、修学旅行の引率や高校入試の監督まで特殊勤務手当で支給する自治体もある。

 与野党とも衆院選を前に地方の反発を恐れ、地方公務員の給与問題には及び腰となりがちだ。

 地域の住民や議会が一層の行政改革を迫ることが重要だろう。

 15年10月に消費税率が10%に引き上げられた段階で、増税5%のうち1・54%分は自治体に回り、自主財源となる。地方は一段と歳出削減に取り組み、メリハリのある財政運営を行う責任がある。

【なるほど。確かにこれは説得力がある。】


11/13付読売
 今回の裁判で、批判されるべきは、検察審に虚偽の捜査報告書を提出し、起訴議決に疑念を抱かせた検察である。検察官による供述の誘導や強制も判明した。検察は猛省しなければならない。

 検察は虚偽報告書を作成した当時の検察官らを不起訴とした。この処分への不服申し立てが市民団体から検察審に出されている。検察審は厳正に審査すべきだ。

【小沢氏無罪について。ここのところが蔑ろにされている感があったので、読売新聞がこういう風にちゃんと書いているのは、良いことです。】


11/13付朝日
 刑事責任の有無をはなれ、事件は「政治とカネ」をめぐる多くの疑問や不信を招いた。

 今回の判決も、問題となった土地の取引が本来報告すべき年に報告されなかったこと、元秘書が公表を先送りする方針を決め、不動産業者らと調整したこと――などを認めている。

 金や資産の流れをそのまま明らかにして、国民の不断の監視の下におく。それが法の精神ではないか。何億円もの動きについて、事実と異なる報告がされていた点に変わりはない。

 疑惑が指摘された当初、小沢氏は会見で身の潔白をあかす書類を示して追及をかわした。後にそれは、日付をさかのぼって急きょ作成したものであることがわかった。捜査や公判を理由に国会での説明から逃げ続け、一審の法廷では「関心は天下国家で、収支報告書は見たこともない」と述べた。

 こうした行いは国民と政治との距離を広げただけでなく、小沢氏への失望を呼び、活動の幅をせばめる原因にもなった。

 その自覚と反省を欠いたまま、新しい政党をつくって「第三極」の結集をうったえたとしても、広範な支持を得るのはむずかしいだろう。

【こういう人を陥れることにしか興味のないゴミみたいなマスコミ陣営に支配されているという実情を理解することから始めないといけない。無罪という意味を分かっているのか?】


11/10付読売
 東電の事業計画は、2013年度決算で利益を黒字にするとの目標を掲げている。来年度から新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働をスタートさせることが前提となる。

 ところが、野田政権が打ち出した「原発ゼロ」方針が、再稼働の足かせとなっている。事業計画を認定した枝野経済産業相は、再稼働の判断を原子力規制委員会に任せきりにする無責任な態度だ。

 こうした場当たり的なエネルギー政策が、諸悪の根源である。政府は「原発ゼロ」を撤回し、安全を確認できた原発の再稼働を推進するべきだ。

【「安全を確認」とは?何かあればあれだけのことを引き起こすものに安全なんて有り得ないでしょ?地元住民無視ですか?民主主義ってそういうものですか?】


11/11付読売
 一方で、「野党のマニフェスト」から脱皮できていないのが、エネルギー政策である。

 30年代に「原発稼働ゼロ」を目指す方針を盛り込むというが、代替エネルギーを一体どう確保するのか。脱原発政策に伴う電気料金の値上げや産業空洞化の進行、原子力を担う人材の流出といった懸案にも解決の糸口が見えない。

 原発ゼロだけでは、前回と同様無責任である。原発を当面は活用する、とする自民党と比べて現実的ではないと言える。

【現状において、原発を当面は活用するということのほうがよっぽど現実を見ていないと思うが?そもそも再稼働なんてムリでしょ?現実見ろよ?(これは民主党も同じか)。てか、この社説原発について触れたのはこれだけなのにタイトルが「民主党政権公約 原発ゼロでは反省に値しない」て…。】


11/10付日経
 これほどの混乱を引き起こしておいて、大臣の職にとどまるのはあまりにも無責任ではないか。来春開学予定の札幌保健医療大など3校の開設について田中真紀子文部科学相が審議会の答申を覆し、いったん不認可とした問題だ。

 厳しい世論や与野党からの批判を受けて田中氏は不認可を撤回し、9日の記者会見では「心からおわびする」と述べた。

 しかし、設置審査のあり方と個々の大学の開設可否を混同して3校を理不尽な状況に巻き込み、受験生まで困らせた責任は重大だ。田中氏は不認可撤回後に「3校は逆にいい宣伝になった」などと言い放ってもいる。ようやく反省や謝罪を口にしたからといって、とても信用できるものではない。

 田中氏は小泉内閣の外相当時、人事などをめぐって外務官僚としばしば対立し、無用な混乱を引き起こした。このため任期途中に小泉純一郎首相に更迭された経緯がある。今回の騒動は田中氏が閣僚として不適任であることを改めて浮き彫りにしたといえる。

 藤村修官房長官が「大臣として間違ったことをしたとは誰も受け止めていない」などと田中氏を擁護しているのも理解に苦しむ。首相の任命責任を避けるための、開き直りというしかない。

 先の改造で初入閣した田中慶秋法相は、過去の暴力団との交際などの不祥事が明るみに出て辞任に追い込まれた。昨年9月に誕生した野田内閣で資質に欠ける閣僚を何人みてきたことだろう。

 首相は自らの任命責任を認め、田中氏が自発的に辞任しないなら罷免すべきだ。それが任命権者として果たすべき責任である。

【「官僚の言いなりにならないやつは首を切れ」としか聞こえない。敵を追い落とせればそれでOKというマスコミのどす黒い心根が透けて見える。】

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2012年11月10日 (土)

社説を読む 第36回


11/4付朝日
 一定の基準を満たすNPO法人などに寄付した際、我が国でも世界有数の税制優遇を受けられるようになった。このことをご存じだろうか。

 民主党政権は昨年夏と今春の2段階で、新たな寄付優遇の仕組みを整えた。条件がそろえば、最大で寄付した額のおよそ半分が所得税と住民税の減税のかたちで戻ってくる。

 誰もが市民活動に参加し、行政や企業とともに社会の担い手になる――そんな「新しい公共」の実現をめざし、活動の場となるNPOなどを民間の資金で後押しするのがねらいだ。

 内閣府によると、全面的に新制度になった4月から8月までに寄付優遇の認定を申請したNPO法人は118で、旧制度だった前年同期の申請数の8倍に達した。10年続いた旧制度で認定を取った法人は300に及ばず、4万を超える全体の1%にも満たなかった。新制度の滑り出しはまずまずのようだ。

 税制優遇の拡充とともに、NPOが寄付優遇の認定を受けやすくする工夫が凝らされたことも大きい。新制度で認定にまでこぎつけた法人は、すでに10を超えている。

【こういう「成果」がほとんど報道されていない気がするのは気のせいですか?】


11/6付朝日
 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内にある断層は、地面を大きくずらす危険な活断層なのか。

 原子力規制委員会が現地調査し、評価会合を開いた。問題の断層「F―6」について二つの点が明らかになった。

 一つは断層が12万~13万年前以降にできたものであるという点だ。原発の耐震設計審査指針が活断層と判断する基準にあてはまる年代の断層であることで、委員の見解は一致した。

 もう一つは活断層であることを否定できないという点だ。委員からは地滑りによる断層ではないかとの意見も出た。検討は今後も続くが、現時点では活断層説を打ち消す証拠はない。

 関電は地層の年代や地質などから活断層ではないと主張してきた。だが、今回の調査でその主張は大きく揺らいでいる。

 原発の下で活断層が動けば、主要施設が損壊し、大事故につながる恐れもある。活断層の疑いがある以上、すみやかに大飯原発の運転を止めて、詳細な調査に入るのが妥当だろう。規制委は、関電に停止を指導すべきである。

 そもそも大飯原発は夏の需要のピークにあわせ、政府が暫定的な安全基準をつくって特例的に再稼働させた。本来なら、電力逼迫(ひっぱく)の心配が去った秋には停止すべきだったものだ。

 活断層問題が浮上したのは、東日本大震災の後、旧原子力安全・保安院が過去の資料を精査した結果、安全性を疑わせるデータが次々と出てきたからだ。電力会社の甘い想定や旧保安院の審査のあり方の反省の上に、今回の調査があることを忘れてはならない。

 委員からはわずか1日の現地調査では結論を出せないとして、長期的な再調査を求める声もあがる。もちろん、拙速に結論を急いではいけない。

 だが、学術的確証を得られるまで調査して結論が先送りされるのでは、不安な状態が続く。目の前にあるのは、原発直下の断層の危険性について判断しなければならない重い現実だ。

 委員の中には公開の場では議論しづらいとの声もあるが、規制委の会合の公開は大原則だ。安全最優先の基本から堂々と議論し、決めることで規制委の信頼確保につながる。

 一定の調査と検討の後もなお、意見が割れることもありうる。その場合、安全側に配慮して「黒」とすべきである。事故が起きた時の影響の重大性を考えれば、それが当然の判断だろう。規制委には、その一線を譲らないでもらいたい。


11/8付読売
 無罪を決定付けたのは、被害者の手の爪に残っていた付着物だ。マイナリさんとは異なる人物のDNA型が検出されていた。

 判決はこの鑑定結果を重視した上で、「女性が首を絞められて殺害される際、渾身(こんしん)の力で犯人の手をつかんで引き離そうとしたと想定される」と認定した。

 弁護側が爪の付着物について、検察側に鑑定を求めたのは、マイナリさんが服役していた2007年1月のことだ。しかし、検察は「爪からは何も検出されていない」と付着物の存在さえ否定する回答をしていた。

 その後、女性の胸などに残された体液から第三者のDNA型が見つかった。これにより、再審開始が決定し、追いつめられた検察は「存在しない」としていた爪の付着物を鑑定した結果、同じ第三者のDNA型が検出された。

 ところが、あきれたことに、検察は「証拠隠しはない」と居直っている。過ちを認めず、冤罪に至った経緯の検証を一切行わない姿勢も示している。

 極めて問題である。

 自分が不利になりそうな証拠は開示しないという姿勢をたださなければ、国民の検察不信は一段と深まるだろう。

 日本弁護士連合会は昨年1月、捜査機関や裁判所から独立した冤罪検証組織を国会に設けるべきだとする提言を発表した。検察が自浄能力を発揮しないのなら、こうした声も無視できなくなろう。


11/5付毎日
 ただし、再処理をしようとしまいと、原発を動かす限り高レベル放射性廃棄物は出続ける。原発を止めても、すでに存在する高レベル放射性廃棄物を処分しなくてはならない。本来、これを真剣に検討しなければ原発政策も決められないはずだ。

 日本では高レベル放射性廃棄物を地下数百メートルの安定した地層に埋める政策を採用してきた。しかし、放射能のレベルが十分に下がるまで数万年かかり、安全に管理できるのか不安に思う人は多い。原子力発電環境整備機構(NUMO)が最終処分地を公募しているが、応じた自治体はない。NUMOの側にも真剣さが感じられない。

 こうした行き詰まりに対応するひとつの方策として参考になるのが、日本学術会議が提案する「総量管理」と「暫定保管」だ。「総量管理」は、高レベル放射性廃棄物の総量に上限を設けたり、増加分を厳格に抑制したりすることを意味する。

 増え続ける廃棄物に目を背けたまま、全国54基もの原発を稼働させてきた問題を思えば、この考え方を導入する意味は大きい。政府が、「30年代に原発ゼロをめざす」政策を誠実に進めて行く気があるなら、廃棄物の側からもその覚悟を示すべきだ。それが、「口先だけではないか」という国民の不信をぬぐうことにもつながる。

 「暫定保管」は、取り出しが可能な状態で数十~数百年間保管するという考え方だ。ある種のモラトリアムで、結局は問題の先送りに過ぎないとの批判はあるだろう。

 一方で、従来の地層処分が本当に妥当なのか、廃棄物処分の技術的発展が今後ありうるかを真剣に検討する猶予期間と考えることもできる。ただし、その場合には、国民一人一人が自分の問題として継続的に考えていくための工夫が必要になる。

 学術会議は、これまでの原発政策が電力を消費する「受益圏」と、廃棄物や事故リスクを引き受ける「受苦圏」を生み出してきたと指摘している。「受苦圏」には経済利益を提供することで折り合いをつけてきたが、廃棄物の最終処分問題にはそれを超える知恵が求められている。


11/7付朝日
 「大学の乱立に歯止めをかけて、教育の質を向上させたい」という田中氏の主張には一理ある。だが、それと現行制度にそって申請された3大学を認可するかどうかの判断は別だ。

 田中氏と文科省はすみやかに3大学の不認可を撤回し、関係者や受験生に謝罪すべきだ。

 ことは、田中氏や文科省の問題にとどまらない。

 藤村官房長官は「文科大臣が最終判断されること」と、ひとごとのように語っている。

 だが、閣僚としての資質に疑問符がつく田中氏を、あえて入閣させた責任が、ほかならぬ首相にあるのは明らかだ。

【また出たよ。明らかという名の大嘘が。】


11/7付読売
 一つの原発を維持するには、保守点検まで含め、3000人前後の技術者が必要とされる。

 だが、ほとんどの原発は1年以上、停止している。このままでは、保守点検にかかわる企業が資金難により存続できなくなる。熟練の作業員も散逸してしまう。

 原子力関連の人材の確保、育成は待ったなしの状況にある。

 提言は、原子力工学や放射線影響など幅広い分野で、大学教育などを充実するよう求めている。安全規制の人材育成や、環境教育の強化なども挙げている。

 日本は原子力大国であり、世界の主要原発メーカー6社のうち3社は日本企業だ。

 培った技術を継承するため、原子力委が指摘するように、大学の奨学金や留学制度を整備して、若者が進路として原子力分野を選択するのを後押ししたい。

 原子力委は、東京電力福島第一原発の廃炉のため、福島県に、廃炉作業のための教育機関を設けることも提案している。20年、30年にわたる長期の取り組みを支えるには必要な拠点だろう。

 日本の高い技術と、原発事故の教訓を世界に伝えるには、有能な人材の育成が欠かせない。

【技術を確保するために、原発を再稼働すべきって…。主客転倒甚だしい。】


11/8付読売
 外交・安全保障政策でも、北朝鮮、イランの核開発やシリア情勢など懸案が山積している。

 特に注目したいのは、経済・軍事で膨張する中国への政策だ。

 米国が「太平洋国家」としてアジア重視の戦略を打ち出していることは、地域の安定と繁栄に大きな意味を持つ。米国は同盟国の日本をどう位置づけ、中国とどのような関係を築くつもりなのか。

 日本も、米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)への早期参加を目指し、米国と政策協議を重ねる必要がある。自らの役割を果たす中で、日米関係をより強固にしていかなければならない。

【アメリカと一緒に心中しようとしてるとしか思えない。】


11/6付日経
 田中真紀子文部科学相が、来春開学予定だった大学3校の設置を不認可とした。大学設置・学校法人審議会の答申を覆す異例の事態だ。準備を進めていた関係者は猛反発し、3校を志願する受験生の間にも動揺が広がっている。

 不認可になったのは秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大で、いずれも短大や専門学校を4年制大学に移行するケースだ。

 3校を不認可とした理由は設置基準に合わないからではなく、大学の乱立を招いた設置認可のあり方そのものを見直すためだという。制度改革と個別の大学の開設可否を混同しており、尋常な判断ではない。文科相は速やかに不認可を撤回すべきである。

 審議会は今月1日、教育課程や教員数、財産などの基準を満たしているとして、ほかの大学の学部増設などとともに、3校の新設を認める答申を出した。大臣はこれを尊重するのが慣例だ。

 ところが田中文科相は「大学が多すぎて教育の質が低下している」「認可の判断を審議会に任せていいのか。審査がルーティンワーク化している」などと批判し、3校の開設について唐突に不認可とした。ほかの政務三役や事務方との調整もなかったという。

 たしかに1990年代以降の規制緩和で大学の数は増え続け、現在では全国に783校と20年前の1.5倍に達する。多くの私大で定員割れが起きるなど現状は深刻だ。一方で私学助成金は膨らみ続けてきた。設置審査のあり方も含めて改革を急ぐ必要はある。

 しかし、こうした制度改革と、個々の大学の開設とはまったく別の問題だ。来春の開学を控えて教員採用や入試の準備など進めていた3校への影響は大きい。短大からの編入を志願し、ほかの進路を考えていなかった学生は途方に暮れているという。

 大臣の「鶴の一声」が、これほど理不尽な状況を生み出すことを田中氏は想像していなかったのだろうか。不認可は裁量権の逸脱だとして、訴訟を起こされる可能性もある。ここは過ちを潔く認め、不認可の撤回を決断すべきだ。

 野田佳彦首相は、田中氏を文科相に起用した狙いについて「発信力に期待」などと語っていた。しかし田中氏は外相時代に政治主導をはき違えたような振る舞いが問題になり、今回も言動を不安視する声があった。案の定というべきで、首相の任命責任も重い。

【大臣は慣例に従え。大臣は官僚に従え。日本人はアメリカに従え。日本はアメリカとともに殉死せよ。ですか。】


11/9付毎日
 田中真紀子文部科学相が大学設置・学校法人審議会の答申を覆し、3大学の来春開学を「不認可」とした問題は、文科相が一転「撤回」し、1週間足らずで一応収束した。

 だが、その責任は看過できない。

 唐突な不認可表明と後に二転、三転する発言は混乱に拍車をかけた。さらには「官僚が私の真意をくみ取れなかった」などという釈明は、責任転嫁といわれても仕方ない。

【大臣は官僚に従えということですね。】

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2012年11月 3日 (土)

社説を読む 第35回


10/28付朝日
 あまりに非効率だ。病気やケガで「アメリカン・ドリーム」が断たれるのもおかしい――。そんな思いから、オバマ大統領は、国の支援で低所得者も民間保険に加入させ、医療費の抑制に乗り出す法律を通した。

 保険会社や医師会、製薬会社の強固な既得権がある分野に、政府が介入する覚悟だ。

 これに、「小さな政府」を信奉する共和党のロムニー候補は激しく反発し、改革法を撤廃するという。米国の社会保障は重大な岐路に立っている。

 日本の医療費も毎年1兆円以上、増えている。保険制度も米国ほどの大穴ではないが、ほころびが目立ち始めている。

 職場で事業主に保険料を負担してもらえない非正社員や失業者は、市町村の国民健康保険に流れ込む。保険料が払えず、無保険状態になる人もいる。

 幸い、診療報酬や薬価は政府が決められる。

 その権限を、医療費の制御や医師不足の解消などに生かさなければ、宝の持ち腐れだ。制度のほころびを繕うには、税による負担増もいる。いずれも政治の覚悟が必要だ。

 医療保険が米国並みの重症にならないよう、手を打たなければならない。

【ロムニーが当選したら、アメリカはどうなるのだろうかと不安でならない。Ry Cooderの気持ちがよく分かる。】


10/30付朝日
 6月の再審開始の判断は、最初の二つの鑑定結果が大きな根拠になった。逆転をねらった検察は8月に爪の鑑定を嘱託。これが、当の検察に誤りを認めさせる決定打となった。

 だれもがおかしいと思うだろう。弁護側は5年以上前から、「爪に犯人の皮膚片などがついている可能性がある」として、鑑定を求めていたのだ。

 このほかにも検察には、証拠隠しと批判されて当然の振る舞いがあった。こうした背信行為をゆるさない仕組みを、急ぎ整えなくてはならない。

 ところが検察は、捜査や公判を検証する考えはないという。とんでもない話だ。少なくともこの間の証拠開示に関する姿勢は、国民の理解を得られるものではない。「公益の代表者」として恥じる点はないと、本気で思っているのか。

 郵便不正事件など一連の不祥事で検察の信頼は地に落ちた。組織をあげての改革を口にするが、実態はこのありさまだ。体面を重んじ、批判をきらう独善的な体質は改まっていない。


10/31付朝日
 運転寿命を40年とする規制を厳格に適用する方針は、すでに示されている。大飯原発など、活断層の存在が懸念される原発もいくつかある。

 こうした危ない原発、古い原発から閉めていくことになる。

 廃炉には多額の費用がかかるが、まだ十分に引当金を積めていないところが少なくない。

 そうした状況を考えれば、経営戦略を早急に切り替えなければならない。

 事業を見直し、経営の無駄をとりのぞく。安全対策費がかさみ、維持だけでお金がかかりすぎるなら、自ら原発を閉める選択肢もある。

(中略)

 ところが、各社の発言を聞いていると、まだ全ての原発の存続を前提に、当座をしのぐ策ばかり練っているようだ。

【電力会社は自分たちが何をしでかしたかを分かっていないのではないか?忘れているのではないか?感じていないのではないか?】


10/29付読売
 「チャデモ方式」と言われるEVの急速充電器を実用化したのはEVを量産している日産自動車や三菱自動車など日本の業界だ。欧米にも採用を呼びかけた。

 しかし、米国の業界団体は、米ゼネラル・モーターズ(GM)や独フォルクスワーゲン(VW)などが推進する「コンボ方式」という別の規格の採用を決めた。

 双方で使われる充電コネクタは異なり、互換性がない。

 コンボはまだ机上プランに過ぎず、実用化は2013年以降とされる。にもかかわらず、米業界が日本の提案を退けたのは、EV市場で日本に主導権を握られることを警戒したからだろう。

 将来、欧米市場などでコンボが標準化されると、先行していた日本勢が逆に孤立化する。

 自動車業界が最優先すべきは、ユーザーの利便性向上である。二つの規格が併存すれば、混乱を招き、EVの販売にもブレーキがかかりかねない。

 エコカー競争では、ガソリンと電気モーターで走るハイブリッド車が人気を集め、EVの普及は遅れている。それだけに世界の業界が基盤技術の規格で対立することは好ましくない。

 日本メーカーは、チャデモの利用拡大を狙うとともに、二つの規格に互換性をもたせる技術開発も主導すべきではないか。

 独自規格を作ろうとする動きが出ている世界最大の市場である中国を取り込むことも重要だ。

 EV普及に弾みをつけるためには、急速充電できるスタンドなどを国内外で急増させるべきだ。

 これまでも日本は、アナログハイビジョン放送や携帯電話などの技術開発で先行したのに、世界標準化できなかった。こうした失敗を繰り返してはなるまい。

 政府が知的財産推進計画で国際標準化を重視する方針を掲げているのは妥当だ。産業競争力を強化するには、標準化を獲得する方策を官民で検討する必要がある。


10/30付読売
 戦後初の事態である。

 憲政史上に汚点を残す愚行と言うほかない。

 野田首相の所信表明演説が衆院本会議だけで行われた。参院では、多数を占める野党が、本会議開会に応じなかったためだ。

 所信表明演説は、首相が外交、内政にわたって基本方針を示す重要な機会だ。これを受けて与野党の代表質問で論戦が本格化するのが国会の慣例となっている。

 参院の自民、公明両党などは、先の通常国会で野田首相問責決議を可決した以上、首相を本会議場に迎えられないと主張する。「参院の意思で所信表明を求めなかった。審議拒否ではない」と釈明するが、こんな詭弁(きべん)は通らない。

 過去に問責された福田、麻生両首相は結果的に次の国会審議前に退陣した。問責された首相が次の国会に臨むのは初めてとなる。

 野党は、問責決議に伴う審議拒否戦術という悪弊を断ち、不毛な応酬に終止符を打つべきだ。

 そもそも、参院の問責決議は、衆院の内閣不信任決議と違って、法的な拘束力はない。首相は参院に対し、衆院解散のような対抗手段がなく、衆院の優越を定めた憲法の理念にも反するからだ。

 6年間の安定した任期がある参院に首相を辞任させる手立てが認められないのは当然である。

 理解し難いのは自民党だ。

 この問責決議は、消費増税法が「国民の声に背く」ことを理由に挙げたが、自民党は民自公3党合意に基づいて法案に賛成し、成立させた当事者である。自己否定する決議を今国会でも振りかざす理不尽さには唖然(あぜん)とさせられる。

 衆参ねじれ国会では、野党の制する参院が再三、権限を乱用し、国会を混乱させてきた。与党として参院に苦しめられた自民、公明両党が野党転落後、意趣返しを繰り返しているのは嘆かわしい。

 一方で、参院は予算委員会を開催する方向だ。閣僚の不祥事を追及するとともに、首相の出席を求めて田中慶秋前法相を起用した任命責任をただすためだという。

 それが事実ならば、本会議での首相演説を拒否したこととの整合性をどう説明するのか。

 しかも、参院は、他の委員会での政府提出法案審議は原則、拒否するとしている。政権復帰を目指す自民党までが、このようなご都合主義で、ちぐはぐな国会対応を採用するつもりなのか。


10/31付読売
 高齢化で膨らむ医療費の負担を世代間で公平にすることが急務だ。

 政府の財政制度等審議会が、70~74歳の医療費の窓口負担を1割に抑える特例措置を廃止し、法律の規定通り2割負担にすべきだとの見解で一致した。財務相に近く措置の見直しを提言する。

 医療費の大半を賄う現役世代の負担が過重になるのを防ぐため、高齢者に応分の負担を求めることはやむを得ない。

 後期高齢者医療制度が始まった2008年、医療機関で払う窓口負担は70~74歳がそれまでの1割から2割に、75歳以上は従来通り1割とすると法律で決まった。

 だが、当時の自公政権は国民の反発を恐れ、70~74歳の負担を1割に抑える特例措置を決めた。

 民主党政権も継続している。

 この結果、1人当たりの平均収入に占める患者負担割合は、65~69歳の3・8%、75歳以上の4・6%に対し、70~74歳は2・4%と、格段に低い。歪(ひず)みが広がっていると言えよう。

 三井厚生労働相は、この問題について、記者会見で、特例措置の見直しに慎重な姿勢を示した。次期衆院選を控えて、高齢者に新たに負担を求めることは避けたいからだろう。

 だが、特例措置を維持するため、毎年約2000億円の国費が投入されている。財政赤字を拡大させる要因になっており、そのツケは将来世代へ回ることになる。

 高齢世代は、若い世代に比べて、税や保険料の負担を上回る年金や医療サービスを受けることができる。窓口負担の特例措置は、世代間の格差も助長するものだ。

 やはり、特例措置を見直し、負担の引き上げを決断すべきだ。政府は、負担を引き上げる場合は、今後70歳になる人から順次行い、既に70歳を超えた人は対象にしないことを検討している。

 日本人の外来受診回数は、英米を大きく上回り、医療費の増加や医師不足につながっている。窓口負担の引き上げで、不要不急の受診を防ぐ効果も期待できよう。

 無論、症状が重く、通院を減らせない人もいる。その場合には、75歳未満であっても、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度に移行し、負担を抑える仕組みを活用してはどうか。

 一方、公的年金も、本来より高い給付水準に据え置く特例措置により、過払いになっているという問題もある。医療、年金財源の負担を将来世代に先送りし続けることは、もうやめるべきである。


11/3付読売
 質問に立った自民党の野村哲郎氏は「問責決議を肝に銘じるなら、総辞職か衆院解散の二者択一しかない」と対応をただした。

 しかし、憲法に規定されている衆院の内閣不信任決議と違い、参院の問責決議には法的拘束力がない。にもかかわらず、問責決議を振りかざし、首相に退陣や解散を迫ること自体、間違っている。

 首相が「重く受け止めている。反省すべきは反省し、国政の諸課題に取り組む」と答弁し、二者択一を拒否したのは当然である。

 共産党の井上哲士氏は、民主党の輿石幹事長が野党時代に福田首相問責決議案の趣旨説明で、衆院解散を要求したと指摘した。

 民主党も、問責決議を政府攻撃の手段としてきたことを真剣に反省する必要がある。与野党は、衆参ねじれ国会の下で、新たなルールを確立すべきだ。


11/3付毎日
 再発防止、綱紀粛正が叫ばれているさなか、夜間外出禁止令を破って米兵士が事件を起こし、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは、日米合意に違反して飛行している可能性が指摘されている。

 これでは、約束破りの米軍と言われても仕方ない。沖縄で、米軍への怒り、日米両政府に対する不信が募っているのは当然である。

 両政府は、日米安保体制に影響しかねない深刻な事態であることを強く自覚すべきである。

 事件は2日未明に起きた。沖縄の米軍嘉手納基地所属の空軍兵士が沖縄県読谷村で、酔っ払って民家に侵入、男子中学生にけがをさせた。

 在日米軍は、先月16日に海軍兵士が起こした集団強姦(ごうかん)致傷事件を受けて、19日、全兵士に対し夜間外出禁止令を出し、日本政府や地元・沖縄に再発防止を約束したばかりだ。半月もたたないうちの再発である。米軍の綱紀粛正は事実上、かけ声だけに終わっている、ということだ。

 米兵士の中には、再発防止、綱紀粛正と言っても一時的なものだ、などと事態を軽視するムードがあるのではないか。それでは事件は繰り返される。米軍が対策の中心になるのは当然だが、日本政府も、兵士教育など再発防止策の現状を把握し、その徹底について検証すべきだ。

 一方、沖縄へのオスプレイ配備から1カ月過ぎたが、反発が収まる気配はない。地元自治体や住民からは、人口密集地上空の飛行制限やヘリモードでの飛行制限などをうたった日米合意に違反して飛んでいる、本来の飛行ルートをはずれている、などの通報が県などに相次ぎ、配備への批判はむしろ強まっている。

 日米合意には、飛行制限について「可能な限り」や「運用上必要となる場合を除き」などの表現が付いていた。日米両政府、米軍はこれをもって「ただちに違反とは言えない」と言いたいのかもしれないが、沖縄では逆に、この表現によって堂々と合意違反がまかり通っている、と受け止められている。

【正直、この物言いでも生ぬるいという感じはぬぐえないが。まあそういうこと。】


11/3付朝日
 田中真紀子文部科学相がきのう、3大学の開学申請を不認可とした。

 前日に同省の大学設置・学校法人審議会が「可」と答申したのを、たった1日でひっくり返したのだ。

 不認可となった3校は来年度以降、申請し直さなくてはならない見通しになった。

 この30年間で、答申が覆った例はない。しかも、申請内容の問題ではなく、「大臣の政策的な判断」だという。

 これでは3校は到底、納得できまい。

 各校が新設を申請したのは半年以上も前のことだ。この間、審議会とやり取りを繰り返し、その意見を受け入れて計画を修正してきた。

 開校の予定は来春で、すでに志望者向けの説明会を開くなどの準備を進めていた。もう11月だ。大学側だけでなく、志望者も動揺しているだろう。

 田中文科相は不認可にした理由について、記者会見でこう語っている。

 「大学がすごくたくさんつくられ、教育の質がかなり低下してきている」「大学同士の競争の激化で、運営に問題のあるところもある」

 たしかに、いま全国の私立大の半数近くが定員割れを起こしている。その原因が、大学の数が増え続けてきたことにあるのも事実だ。

 4年制大学はこの20年の間に1.5倍に増えている。短大の4大への衣替えが続いているせいもあるが、何よりも文科省が91年に大学認可の規制を緩和したことが大きかった。

 過当競争の結果、経営難に陥る大学も少なくない。

 大学が多すぎるからといって、今ある大学を安易に淘汰(とうた)すれば、在校生が路頭に迷ってしまう。まず新設に歯止めをかけようと考えること自体は間違ってはいない。

 田中文科相は、現在のように委員の大半を大学関係者が占める審議会で認可の是非をきちんと審査できるのか疑問だ、とも指摘している。

 だが、大学行政や審議会のあり方は、別途議論して制度改革を進めるべき問題だろう。

 すでに申請されていた3校については、現行制度に基づいて判断するのが当然だ。政策を転換するつもりなら、審査している間に伝えるべきだった。大臣の鶴の一声で変更していい性格のものではあるまい。

【その「大臣の鶴の一声」がなければ、顧みられることもなかった問題なのでは?大臣は官僚どもの言いなりになるのが仕事ではない。田中大臣は仕事をしたと私は評価している。それをもみ潰すマスコミの醜悪さにいい加減日本人は気づくべきである。】


10/27付読売
 巨人入りを望んでいた東海大の菅野智之投手は、念願がかなった。昨年、日本ハムの1位指名を拒否し、浪人生活を送った。「心が折れそうな時もあったが、すべて報われた気がします」。喜びの言葉には実感がこもっていた。

 伸び盛りの時期に実戦から遠ざかった影響は、決して小さくないだろう。そのハンデを乗り越え、ファンの期待に応える投球を見せてもらいたい。

 菅野投手のケースは希望球団に入りたくても入れないドラフト制度の問題点を浮き彫りにした。

【希望した球団に入れるのが当たり前とか…。希望した職場に入れない人が大半だというのにプロ野球選手は恵まれてますね。】


10/28付読売
 公正取引委員会の委員長ポストの空席が、1か月以上に及んでいる。

(中略)

 委員長の責任は特に重い。そのポストを長期間、不在のまま放置するのは問題だ。

 衆参ねじれ国会を言い訳に重要な政策や人事の決定を安易に先送りするのは、民主党政権の悪癖である。早急に改めるべきだ。

【なぜ、民主党政権の問題であると問題点を矮小化するのか?自民党政権だって大差ないと思うが?】


11/1付読売
 日本外交の再建に関して安倍氏は、「日米同盟を再構築」するため、集団的自衛権の行使を可能にするよう政府の憲法解釈の変更を求めた。首相は、当面の解釈変更を否定しつつ、「様々な議論があってしかるべきだ」と述べた。

 領土を守り、中国、韓国との関係を改善するうえで、日米同盟の強化は欠かせない。集団的自衛権は安全保障の根幹にかかわる問題だけに、超党派の合意形成が望ましい。与野党は、行使を可能にする方向で議論を深めてほしい。

【「領土を守り、中国、韓国との関係を改善するうえで、日米同盟の強化は欠かせない。」ていうのが、素で理解できないのですが。】


11/2付読売
 外交分野は、進捗(しんちょく)状況の数値化や評価が困難との理由で、今回の検証対象から除外されている。

 ただ、当時の鳩山代表が米軍普天間飛行場の移設先を「最低でも沖縄県外」と発言したことで日米関係を損ない、日本外交を迷走させたことを忘れてはなるまい。

【どうしても、鳩山氏を悪人に仕立て上げたいらしい。「最低でも沖縄県外」は妥当な考えであり、それについていかなかった内地の人間が悪い。民主党のマニフェストの反省も必要だが、自民党と読売新聞は、原発を推進してきた反省も必要なのでは?】


11/4付読売
 田中文部科学相が、3大学の新設申請を不認可とした。文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会が「新設を認可する」とした答申を独断で覆した。過去30年で初のケースという。

 田中文科相は記者会見で、「大学はたくさん作られてきたが、教育の質自体が低下している」と述べ、現行の大学設置認可制度を見直す考えを明らかにした。

 だが、なぜ、この3校の新設を認めないのか、という明確な理由は示さなかった。文科省は「大臣の政策的判断」と説明するが、政治主導をはき違えた、あまりに乱暴な判断と言うほかない。

 そもそも、設置審の認可答申は、文科省が定めた大学設置基準などに基づいて、3校の教育体制や財務計画を精査した末に出された結論である。

 文科相が最終的な認可権限を持つとはいえ、基準を満たした3校の新設を大臣の判断で認めなかったことは、「裁量権の乱用」と批判されても仕方がない。

 しかも、田中文科相は、設置審が認可答申を出した、他大学の学部や大学院の新設については認可している。大学新設だけを不認可としたこととの整合性をきちんと説明できるのだろうか。

 文科相の独断と暴走がもたらす混乱は計り知れない。

 来春開校予定だった大学側は校舎整備を進め、教員も確保している。3校の一つ、秋田公立美術大の開校を目指す穂積志・秋田市長が、不認可の撤回を求める方針を表明したのは当然と言える。

【そもそも、最終的な認可も受けていないうちに、校舎整備を進め、教員も確保しているという現状がおかしいと思うのだが?なぜ、その点には触れないのだろうか。】

10/28付日経
 リーマン・ショックの影響などで停滞が続いた日本のアニメ産業が活気を取り戻してきた。新作の制作が増えたほか、海外での現地企業との合作、ネット配信の本格化など攻めの動きが目立つ。この勢いに弾みをつけ、日本の好感度向上にもつなげていきたい。

 日本動画協会によれば、2011年にテレビ放映されたアニメ作品は220本で前年比10%増。06年の279本を頂点に減り続けた本数が増勢に転じた。新作に限れば164本と18%増だ。

 アニメは玩具、ゲーム、音楽、関連本、ファッション、美術、観光など周辺市場も活性化させる。主題歌のコンサートや仮装大会、舞台となった場所への訪問と、アニメファンの消費の幅は広がっている。自治体などはこの流れをまちおこしに生かすべきだ。

 日本アニメは海外にもファンが多い。歌や仮装などの催しも国境を越えて広がる。制服や弁当、神社に海外の若者が関心を持ち、観光や留学で日本を訪れている。

 今年12月には人気アニメ「巨人の星」が現代インドに舞台を移して再制作され、現地で放映が始まる。違法配信が多い中国でも、日本のテレビ局が参加して正規配信が始まった。こうした工夫の積み重ねで海外市場を収益源に育てたい。日本への親しみも増す。

 政府は「クールジャパン」の標語を掲げアニメ、漫画、ゲームなど大衆文化やサブカルチャーの育成を目指している。しかし現状は手探りが続く。

 東京都は10年前からアニメの都を目指し見本市「東京国際アニメフェア」を開催、10万人前後を集める。それとは別に経済産業省は3年前から小規模な「東京国際アニメ祭」を始めた。海外企業は戸惑いを隠せない。東京都は一方で漫画流通への規制を強めており、出版界の反発を買っている。

 大衆文化を育てたのは、戦後日本の自由な空気だ。主役は企業、創作家、消費者。官はサポート役。この分担を忘れず、せっかく芽吹いた産業をうまく育てたい。
【あんな気持ち悪いもんがクールとか気が狂っているとしか思えない。日本の恥だから日本から外に出さないでください。否、日本からも撲滅してください。】


11/1付日経
 1985年に制定された派遣法は、正社員以外の働き方は望ましくないという考えが土台にあり、正社員の仕事が派遣に置き換わるのをできるだけ防ごうとしてきた。通訳・翻訳など専門的な26業務以外は派遣労働の期間を最長3年に限っているのもその表れだ。

 契約社員やパートなどを含め、多様な雇用形態の人たちが企業を支えている実情を踏まえて労働政策を考える必要がある。派遣という働き方を否定的にとらえない方向に改めるべきだ。

 派遣労働をめぐる問題は、自らの意に反して派遣で働く人が正社員に転じにくいことだ。

 民間人材サービス業の団体である人材サービス産業協議会は派遣社員の正社員転換を促すため、身につけた技能を評価する業界共通の制度づくりを始めた。官民が協力すれば評価制度が普及しやすい。派遣で働く人の自助努力がかなうようにして、派遣労働の不安定さを改善したい。

【誰がすき好んで不安定な職を選ぶというのだろうか。派遣なぞ無いほうがいいというのが、なぜ当たり前でないのか。労働者から搾取する経営者の視線でしか語っていないからじゃないの?】


11/3付日経
 政府は電力小売りの全面自由化など、競争を促す電力市場改革も急ぐべきだ。「地域独占」に守られてきた電力会社に、高コスト体質からの脱皮を迫る必要がある。

 それでも火力依存が続けば、燃料費は経営努力を上回るペースで増える。日本エネルギー経済研究所の試算では、燃料費の追加負担は20年までに24兆円となる。国富が流出するうえ、電気料金の上昇が日本企業の国際競争力を弱め、国内の空洞化が進みかねない。

 こうした影響を避けるには原発の利用を考えざるをえない。政府がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」は、安全が確認できた原発は再稼働させるとしている。原子力規制委員会が発足し、再稼働の前提となる新しい安全基準作りも始まった。規制委には作業を滞りなく進めるよう求めたい。

【原子炉を維持しつつ止めているから余計な金がかかるだけ。廃炉にすればいいだけ。なぜ、金がかかるから再稼働という話になるのか。】


11/3付毎日
 田中真紀子文部科学相が大学設置・学校法人審議会の答申を覆し、3大学の新設を不認可とした。大学側に不備があるのではなく、「政策判断」だという。極めて異例だ。

 なぜか。

 これまで大学が多くつくられ、教育の質が低下し、それが就職難にもつながっている。そう文科相は論じる。そして長く変わらないできた審議会制度のあり方を見直し、当面は新設を認めないという。

 だがその論法が、具体的な欠格理由なしに不認可とされた3大学に通じるだろうか。来春の開学に向け準備に当たってきた当事者や入学志望者にはたまったものではあるまい。個別に「なぜ」の説明が必要だ。

 政策として当面、大学新設を見送るというのなら、本来、審議会に諮問する前の段階で明示するのが手順というものだろう。

 文科相が「50年後、100年後の将来のため」と説くにしては、あまりに唐突の感がぬぐえず、無用な混乱を引き起こす懸念もある。

 大学設置基準は1990年代初め、規制緩和の流れをくんで大綱化(緩和)された。大学は増え、大学進学率も上昇し、5割を超えた。

 一方で少子高齢化は予想以上に進み、総定員枠に総志願者数がほぼ収まる「全入」時代に。今年度入学では私立大の4割以上で定員割れを起こしている。

 経営難の大学も現れた。先月は創造学園大学などを運営する堀越学園(群馬県)が学生が在籍するまま年度末までに文科相の「解散命令」を受ける異例事態になった。

 文科相は今回そうした状況にも触れ、大学設置基準厳格化を挙げる。

 大学の「質」を支えるためだが、開学のハードルを今より高くするだけで改善することではない。数が多いから学力が落ちるという論法なら、数を絞れば学力も上がるということになるが、一面的だろう。

 むしろ、入学試験のあり方や見極める学力、高校・大学の学力の接続法、資格試験の導入案など、中央教育審議会などで積み上げられてきた論議を深めたい。

【そんなことしてたらいつまで経っても変わらないというのが日本なわけだが。】

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